kyoto-seikei

.
元社長山野辺文幹容疑者を逮捕、送検！
.
建設業者2人と共謀し水増しした修繕費用を県に申請！
.
宮城県・1億9900万円返還命令へ！
.
.
宮城県に対するウソの申請で、震災からの復旧に向けた補助金 約1億2000万円を不正に多く受け取ったとして逮捕された塩釜市の水産会社・元社長 山野辺文幹が、3月6日送検された。
.

.
6日午前 仙台地検に身柄が送られたのは、塩釜市のカネヨ山野辺水産・元社長 山野辺文幹容疑者（64）。
.
警察によると、山野辺容疑者は2020年までに震災からの復旧に向けたグループ補助金を不正に受け取る目的で、建設業者2人と共謀し水増しした修繕費用を県に申請。
.

.

.
本来より1億2000万円多く、補助金を受け取った疑いがもたれている。
.

.
警察は、捜査に支障があるとして、山野辺容疑者の認否を明らかにしていない。
.

.
カネヨ山野辺水産では、今回不正が発覚した1億2000万円を含み、これまでに4回 計約8億円のグループ補助金の交付を受けている。
.

.

.
警察が、余罪についても捜査を進めている。
.

.
東日本大震災のグループ補助金を1億2000万円多く不正に受け取ったとして宮城県塩釜市の水産会社の元社長・山野辺文幹容疑者が逮捕された事件です。県は、不正の事実が確認でき次第、補助金の返還命令を出す方針。
.
塩釜市のカネヨ山野辺水産の元社長山野辺文幹容疑者（64）は、2020年7月施設の修繕費を水増しして県に申請し、震災のグループ補助金を1億2000万円多く、不正に受け取った疑いがもたれています。実際の修繕費は1億530万円でしたが2倍以上となる2億6580万円かかったように偽っていたという。
.
グループ補助金は東日本大震災で被災した中小企業の再建を後押しするため新設された制度で、1事業者当たり15億円を上限に宮城県と国が再建費用の4分の3を補助した。
.

.
県は、不正の事実が確認でき次第、カネヨ山野辺水産に対し補助金の全額およそ1億9900万円の返還命令を出す方針。一方、水増し請求を見抜けなかったことについて県は「審査は複数の職員で行っていて申請書や、実績報告書に不審な点はなかった」と説明。グループ補助金の不正受給を巡る逮捕は県内で初めて。
.

.

.

.
警察は捜査に支障があるとして認否は明らかにしていない。
.

.

.
ごみ収集車にはねられた高齢男性死亡！
.
運転手「無理な勤務体制で仕事。当時居眠りしていた」と供述！
.
.

.
3月5日未明、京都市北区の市道で、ごみ収集車にはねられて歩行者の男性が死亡する事故が発生した。これに伴い警察は、京都市伏見区にある清掃業者「山本清掃」などに家宅捜索に入った。
.

.

.

.
5日午前5時前、京都市北区大宮開町の路上で「事故を起こした」と警察に通報があった。
.
警察によると、南向きに走っていたごみ収集車が82歳の男性をはね、男性は胸部を強く打って搬送先の病院で死亡が確認された。
.
ゴミ収集車を運転していた清掃会社「山本清掃」の社員から任意で事情を聞いたところ、「無理な勤務体制で仕事をしていた。
.

.
.
当時居眠りしていた」という旨の供述があったということで、警察として「何時までに会社に帰ってこないといけない」といった追い詰められるような労働環境もあったのではないかとみて、過失運転致死容疑で社員の勤務先や配車センターの2か所を6日午前から家宅捜索した。
.

.

.

.

.
警察は労働環境が適切だったのかなども調べる方針。
.

.

.
他人を騙ってウソの文書作成しその男性の関係先に送ったか！
.
市役所の課長を逮捕！
.
.
三重県鳥羽市役所の環境課長、上村渡容疑者(59)は2024年9月、伊勢市の40代の男性をかたるウソの文書を作成し男性の関係先に送った、有印私文書偽造などの疑いで逮捕された。
.

.
上村容疑者は去年9月、伊勢市内に住む40代の男性の名前をかたり、ニセの文書をコンビニエンスストアから志摩市内の男性の関係先へファックスで送った疑い。
.

.
その後、男性が警察へ相談に訪れたことで事件が発覚、警察はファックスの送信元であるコンビニエンスストアの防犯カメラの解析などから特定したという。
.

.
警察は文書の詳細を明らかにしていないが、上村容疑者は調べに対して「覚えていない」と容疑を否認している。
.

.
警察は、文書は業務と関係なく、執務時間外に送ったとしているが、捜査に支障があるとして、内容などを明らかにしていない。
.

.

.
鳥羽市によると、上村容疑者は2020年から環境課長を務め、勤務態度に問題はなかったという。
.

.
中村欣一郎市長は「市政を預かる責任者として誠に遺憾。被害に遭われた方や市民、関係機関の皆さまに多大な迷惑をかけ、深くおわびする。捜査機関に全面的に協力する」とコメントした。
.

.
.
民間においては、特定業者を誹謗中傷する怪文書がよく出されるが、行政マンが似たような行為をするのは珍しく、個人的恨みがあったのだろうか。
.

.
マニフェストの虚偽報告で！
.
産廃物は一廃に持ち込み発覚！
.
.
産業廃棄物の処分に関して虚偽の報告をしたとして、三重県は3月7日、廃棄物処理法に基づき、四日市市海山道町一丁目の廃棄物処理会社「植田商店」に事業停止（30日間）の行政処分をした。
.
県によると、同社は2024年6月、県内の会社から処分を受託した廃プラスチック約3ｍ3の処分を終えていないにもかかわらず、処分の終了日を記載した管理票の写しを送付した。
.
四日市市内の一般廃棄物処理施設に、産廃が持ち込まれたことをきっかけに発覚した。同社は県の聞き取りに「他の廃棄物を処理した日付を書いて出してしまった」と説明しているという。
.
行政処分内容

.

.
現職の佐々町長・古庄剛容疑者を逮捕！
.
最低制限価格に近い1659万円で落札させる！
.
.

.
佐々町発注の公共工事をめぐり、入札の最低制限価格に近い金額を町内の会社員に漏らし、特定の業者に1600万円余りで落札させた官製談合防止法違反などの疑いで、県警は古庄剛町長ら3人を逮捕した。
.

.
逮捕者は、佐々町長の古庄剛容疑者（77）と佐々町の会社員 山口情二 容疑者（62）、それに佐々町の株式会社山龍・代取 木田栄三 容疑者（53）の3人。
.

.
県警によると、古庄容疑者は2024年7月に行われた松瀬団地の給水管改修工事の指名競争入札で、山口容疑者に最低制限価格に近い金額を教え、山口容疑者が木田栄三 容疑者に金額を教えたた。
.

.
給水管改修工事を木田容疑者が代表を務める会社に最低制限価格に近い1659万円で落札させたとして、古庄容疑者に官製談合防止法違反、3人に競争入札妨害の疑いが持たれている。
.

.
町公表の入札結果によると、落札価格と最低制限価格の差は1万6,700円だった。
.
長崎県警は午後から佐々町役場に家宅捜索に入るなどして捜査を進めている
.

.

.
中村義治副町長は8日午前に役場内で取材に応じ。「町民の皆さまに多大なご迷惑をおかけした」と陳謝し、（町長逮捕を）聞いてびっくりしている」と述べ、今後、対応を協議したいと話しました。
.
警察によると、最低制限価格の決定権者は町長の古庄容疑者だったという。最低制限価格は入札当日の午前8時半ごろに町長室で担当課長などが非公開で決めていて、金額を知り得たのは町長と担当課長など3人。
.

.

.
県警は3人の認否を明らかにしていないが、9日午後に送検して、本格的な調べを進める。
.

.

.
3年にわたって村役場の備品を転売！
.
.
秋田県東成瀬村の職員が村の備品としてカメラなどを購入しインターネットで転売していたとして懲戒免職処分となった。
.

.
東成瀬村総務課によると、懲戒免職処分を受けたのは産業振興課の20代の男性主査。主査は企画課に勤務していた2022年度から産業振興課に所属した2024年度までの3年間に、備品として購入した一眼レフカメラやカメラに装着する望遠レンズ、ノートパソコンなどをフリマアプリで転売していた。
.

.

.
決裁を経ないで勝手に物品を買ったり、請求書の品名をUSBなどの消耗品に書き換えたりしていて、1月購入したはずの備品がないことがわかり、調査していたところ本人が申し出て発覚。被害額は調査中。
.

.

.
主査は村の調査に対し「身の丈に合わない生活をしていて生活費に困っていた」と話しているという。村は、警察に相談し刑事告訴も視野に被害の全容を調べている。警察もすでに捜査に着手している。
.

.
調査結果がまとまり次第、男性主査の上司にあたる2人の管理職職員も処分する方針。
.

.
.
4日に開会した村議会の冒頭、備前博和村長が職員の不祥事を報告し陳謝しました。
.
備前博和村長
「管理監督責任を重く感じており本職（村長）をはじめとする管理監督の立場にある職員、並びに関係する職員の処分については調査結果を受けて改めてご提案させていただきます。議員の皆様をはじめ、村民の皆様には衷心よりお詫び申し上げますとともに、再発防止と信頼回復に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。誠に申し訳ありませんでした」
.

.
けが人なし！
.
.

.
3月3日午後8時50分ごろ、三重県津市一志町小山の産業廃棄物処理会社「中間TRC」から火が出ていると付近の住民から119番があった。
.

.

.
市消防本部などの消防車両25台が出動。鉄骨2階建て工場約6400㎡が焼けたが、約15時間後にほぼ消し止められた。けが人はいない。
.

.
市消防本部や津南署によると、工場で取り扱っている木くずなどの産業廃棄物が燃えた。出火当時、工場は当日の操業を終えて無人だったとみられ、同本部や同署が出火原因を調べている。
.

.
工場内に木くずなどの産業廃棄物が大量に堆積していたため、消火活動に時間がかかったという。警察と消防は6日、現場に入り、出火原因を調べるとい。
.

.
現場は伊勢自動車道一志嬉野インターチェンジから北西に約350メートル。他の建物や付近の山林などへの延焼は確認されていない。
.

.
.
中間TRCの製造品目は
.
1）マテリアル・リサイクル
木チップ製造ライン
廃木材を処理するライン。屋内ヤードの作業で異物混入を防ぎながら、徹底した洗浄を行うことで高品質な原料を製造します。
処理後製品は、各製紙メーカーへ納入します。
.
2）サーマル・リサイクル
RPF固形燃料製造ライン
廃プラスチック、紙・木・繊維くずを処理するライン。
破砕から成形までを短時間で行います。処理後製品であるRPFは、
化石燃料よりもCO2排出量が少ない、環境に優しい燃料です。
処理後製品は、各製紙メーカーへ納入します。
.
3）マテリアル・リサイクル
廃石膏ボード粉砕ライン
廃石膏ボードを処理するライン。 独自の破砕・選別システムで、
紙と石膏の分離排出を１つのラインで完結します。
石膏粉はボードメーカーへ、剥離紙はRPFの原料となります。
.
製造品目の原料を見るといずれも燃えやすい物ばかり。電源周りからの出火かな、、、。
.

.
アンカー10本打ち込み不足！
.
原因の検討結果発表・西日本高速道路！
.
.
廿日市市内の中国道で足場が崩れ5人が死傷した事故について事故原因の検討結果が発表された。
.

.
事故は2025年1月27日廿日市吉和の中国道で改修工事中に吊り足場が崩れ、約20ｍ下に転落し、男性作業員5人が死傷した。
.

.
西日本高速道路中国支社（広島市安佐南区）や広島県警によると、現場は吉和インターチェンジ（IC）近くの山中。老朽化に伴う橋の床面の取り換え工事のため、道路上で路側帯横の壁の外側につり足場を設置する作業をしていた。
.
西日本高速道路は3月4日、足場を支えるための作業の不備が事故につながったと発表。
.

.
NEXCO西日本は3月2日に行われた検討会の内容を説明。事故の原因として足場を吊るすチェーンを固定するためのアンカーを計画とは異なる位置に設置したことなどに加え、足場の上に搬入した資材の重さが計画を上回っていた可能性もあるとしている。
.

.
足場の設置計画によると、橋桁の側面にアンカー28本を打ち込み、チェーン28本でつるす予定だった。だが、実際に打ち込まれたアンカーは20本で、チェーンも20本だった。さらにアンカーの打ち込み不足も判明。深さ6.8ｃｍ打ち込む必要があったが、少なくとも10本が外に最大1.5ｃｍ出ていた。アンカーの設置位置も計画より下だったという。
.

.

.

.

.

.

.

.
これらの作業不備で、橋桁の一部に負荷がかかり、足場は橋桁の一部とともに落下したとみられるという。工事を受注した共同企業体が足場の設置計画を作成した。計画と異なる施工を把握しておらず、「下請けまかせになっていた」と説明しているという。
.
今後、追加の点検などをした上で工事を再開する予定。
.

.

.
借金の返済目的！
.
.

.
青森県三沢市は2月27日、市土地開発公社の会計処理を担当していた管財課職員が、80万7600円を横領したと発表。これから懲戒分限審査委員会を開き、処分を決める。まだ処分が決まっていない－との理由で、性別や年齢などは公表していない。返済の状況次第で刑事告訴も検討する。
.

.

.
三沢市　小桧山 吉紀 市長
「大変申し訳ございませんでした」
.

.

.

.
市によると、職員は2024年に同課へ異動。同年8月から25年2月まで、課内の金庫にあった公社の通帳から20回にわたり9千～10万円を不正に引き出していた。決算状況と通帳残高が合わず、不審に思った上司が同月18日に確認したところ、本人が横領の事実を認めた。借金の返済に充てていた－と説明し「申し訳なかった」と反省しているという。市は上司の管理監督責任も問う方向。
.

.

.

.

.
市100％出資の財団である公社は1973年に設立され、用地買収などを担当。管財課の一部職員が公社の事務局を兼ねていた。同課ではこれまで、通帳や印鑑が保管されている金庫の鍵を5人が使える状態だったが、今後は通帳は課長、印鑑は課長補佐がそれぞれ別々に管理する。預金の出し入れの際、2人以上が通帳利用に関わるよう再発防止を徹底する。
.

.

.

.

.
27日、記者会見を開いた小桧山吉紀市長は「責任を痛感している。市民の信頼回復に努めたい」と陳謝。佐々木亮副市長ら幹部とともに頭を下げた。
.
小桧山 吉紀 市長
「2度とこのような事案を起こすことが無いよう事務処理のチェック体制の強化と服務規律を徹底し市民の皆さまの信頼関係につとめてまいります」
.

.

.
また本来非課税とすべき消防団員の報酬を誤って課税対象額として源泉徴収票を発行していた事務作業のミスも明らかにしました。
2021年からの4年間で合わせて65人が多く課税されている可能性があるということで、市は税務署に相談するよう文書を発行しました。
.

.

.

.
新館がついていた不発弾！
.
.
3月3日午前、玖珠町の山林で砲弾のようなものが見つかり陸上自衛隊が回収した。警察が自衛隊に確認したところ、旧日本軍の不発弾とみられるという。
.

.
3日午前10時ごろ、玖珠町大字日出生の国有林で大分西部森林管理署の職員から不発弾のようなものを見つけたと、警察に連絡があった。
.
警察官が現場に駆けつけたところ、長さおよそ40ｃｍ、直径およそ10ｃｍのさびた砲弾のようなもの1つを見つけたという。
.

.
警察によると、陸上自衛隊が午後6時半ごろ回収したという。
.

.
また、警察が陸上自衛隊に確認したところ、旧日本軍の不発弾とみられ信管がついた状態だったという。
.

.
現場は現在、アメリカ軍の実弾射撃訓練が行われている日出生台演習場の近くで、周囲に住宅はないという。
.

.
消防車11台で消火活動！
.
.

.

.

.

.
3月3日、三重県津市で工場火災が発生し、消防が消火活動にあたっている。
.

.

.
警察や消防によると、3日午後9時前、津市一志町の「中間TRC」の産業廃棄物処理場で「工場が赤く光っている。爆発音もしている」と近くに住む人から消防に通報があった。
.

.

.

.
午前0時現在、消防車など11台が出動して消火活動にあたっている。けが人や逃げ遅れの情報は、今のところないという。
.
現場は、伊勢自動車道一志嬉野インターの近く。
.

.
クジラ処理費倍増で調査！
.
比較の見積もりなしなど！
.
市長・マニュアルの徹底などしっかり取り組んでいく！
.
.

.
大阪市は、2023年度の1年間で締結した「随意契約」のうち176件で不適切な手続きがあったと発表した。
.

.
2023年に大阪湾で死んだクジラの処理業者と会食した職員が業者の意向に沿って費用増を迫った経過を踏まえ、クジラの処理費が随意契約で2倍以上に膨らんだ問題を受けて、その他の随意契約案件を点検した。
.

.

.
（大阪市　横山英幸市長）
業者選定や契約額自体に「大きな問題のある案件はなかった」
「悪意はないにしろ、透明性のある事務に努めてほしい」
「マニュアルの徹底、今一度再発防止、これはしっかり取り組んでいきたいと思います」
.

.

.
大阪市では、2023年1月に淀川の河口付近に迷い込んだクジラの「淀ちゃん」の処理をめぐり、事業者との契約に不適切な手続きがあったことを受け、競争入札をせず任意の事業者との間で結ぶ「随意契約」について調査を行った。対象は2023年度の約5万件で、結果は、176件で不適切な手続きが見つかった。
.

.
他社の見積もりと比較せずに契約を結んだり、業者の選定方法などの資料が不十分だったりした契約があったということで、市は今後、契約事務に関する研修の充実などをはかるとしている。
.

.

.
.
調査報告・一部抜粋

.

.

.
役場を警察が家宅捜索！
.
小梁川守容疑者・予定価格を知りうる立場！
.
.
山形県高畠町が去年行った橋の補修設計業務に関する指名競争入札で、業者に予定価格を教えるなどし、公正な入札を妨害したなどの疑いで、町の職員ら2人が2月16日、逮捕された。
.

.
官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたのは、高畠町建設課スマートIC・道路河川係長の小梁川守容疑者（49）と、南陽市の「明光技研」の社長・高橋則雄容疑者（58）。
.

.
警察の調べによると、高畠町が2024年11月に行った複数の橋の補修設計業務に関する指名競争入札について、小梁川容疑者が高橋容疑者に対し、2024年10月ごろ、入札の秘密事項である予定価格の税抜き金額を教えるなどし、公正な入札を妨害した疑い。
.

.

.
入札には4社が参加し、高橋容疑者の会社が1450万円で落札。警察は2人の認否を明らかにしていない。
.

.

.
警察は16日午後、高畠町役場に家宅捜索に入った。
.

.
入札妨害事件で、職員の小梁川守容疑者は25年にわたって技術部門で勤務し、入札の予定価格を知りうる立場だった。
.

.
官製談合防止法違反などの疑いで逮捕・送検されたのは、高畠町建設課スマートIC・道路河川係長の小梁川守容疑者（49）と、南陽市の明光技研の社長・高橋則雄容疑者（58）。
.

.
警察の調べで、小梁川容疑者は高畠町が2024年11月に行った複数の橋の補修設計に関する指名競争入札について、高橋容疑者に対し、入札の秘密事項である予定価格の税抜き金額を教えるなどし、公正な入札を妨害した疑い。この入札には4社が参加し、高橋容疑者の会社が1450万円で落札していた。警察はこれまで2人の認否を明らかにしていない。
.

.

.

.

.
.
高梨忠博町長「この度は大変申し訳ございま せんでした」
.

.

.

.
高梨忠博町長は17日午前、会見を開き、陳謝した。説明によると、小梁川容疑者は1994年4月に土木技師として町に採用され、2017年から、建設課の道路河川係長として勤めていた。また、今回の入札時、小梁川容疑者は、部下から予定価格の報告を受ける立場だったという。
.

.

.

.

.

.
江戸川区議会で追及・チェック機能の強化必要！
.
発注者の勝手都合で分割！
.
.

.
東京・江戸川区で行われていた“不適切な工事契約”を巡って、斉藤猛区長は2月19日に開かれた区議会で「契約を通じて提供する行政サービスは法令順守を前提に成り立つものだと認識し、適正な契約事務を行っていきたい」と述べ、改めて再発防止を徹底する考えを示した。
.

.

.
この問題については、一般競争入札による契約が必要な工事発注を「入札の必要がない130万円未満」になるよう分割して発注していた契約が5年間で1123件あったことが全庁調査によって明らかになっています。
.

.

.
2月19日の区議会代表質問で笹本尚区議が「監査事務局が長年、多くの所管で行われてきた事案を指摘できなかった事態が深刻度合いを物語っている。今こそ勇気を持って監査制度を抜本的に改革すべきタイミングだ」と述べるなど、5年間見過ごしてきた監査について見直すべきなどの指摘がされました。
.

.

.

.
これに対し、区の監査委員事務局長は「不適切な契約事務が繰り返し行われてきたことは深刻な事態であり、大変重く受け止めている。今後は監査の在り方を強化するとともに、組織内部のチェック機能の強化が必要だと考えている」と答弁した。
.

.

.
江戸川区は調査や再発防止策を検討する第三者委員会の設置や、区長らの給料減額の処分を行うとしている。
.

.
.
.
区の詳細発表内容は以下の通り
.
2025年2月3日 江戸川区 発表
.
【不適切な分割発注に関する調査結果】
.
令和6年9月に実施した定期財務監査において、本来一体的に発注すべき工事を、一般競争入札を避け随意契約を行うために不適切に分割して発注していた事案があることが判明しました。また、その後の区の調査でも、複数の部署において不適切な分割発注が確認されました。
区民の皆さまや関係者の皆さまに、多大なご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。
.

.

.
区は今後、第三者検証委員会を設置し、原因の検証と再発防止策の検討を行ってまいります。
.
1 学校施設の請負工事契約における不適切な分割発注
令和6年9月に実施した定期財務監査において、学校施設の請負工事契約の中に、同一事業者に同一金額で不適切に分割発注していた契約のあることが発覚しました。区教育委員会は、検証チームを立ち上げ、当該契約の検証及び令和5年度に学校施設課（以下、主管課という）が発注した学校施設の工事1,458件を調査しました。
.
（1）定期財務監査で指摘された学校施設の請負工事契約
対象の工事
区立平井東小学校の渡り廊下の新設工事
.
概要
令和4年度末に、区立平井東小学校から「既存校舎とすくすくスクール（学童クラブ）の建物の間を行き来する児童が、雨に濡れず、靴を履き替える必要がないように、できれば5月上旬頃までに渡り廊下を設置してほしい」という要望がありました。
この渡り廊下の新設には、建築基準法に定める手続き等が必要であり、また、契約予定金額（1,557万6千円）が規則で定める130万円を超えていたため、一般競争入札による契約締結の手続きが必要でしたが、いずれの手続きにも多くの時間を要することが想定されました。
.
主管課は、児童のためには迅速に本工事を施工する必要があると考え、随意契約が可能で検査も主管課にて行うことができる主管課契約となるように、1件当たりの予定価格が130万円未満になるよう12分割して、同一事業者に同一金額（129万8千円）で発注しました。
.

.
本工事については、随意契約制限を免れるための分割である点、また実態として同一の建物の工事で工期も連続しているものを分割している点などから、分割して発注する合理的理由はなく、本来一体的に発注しなければならない工事であると認められ、地方自治法等に違反する可能性が高いものであると判断されます。
.

.
（2）令和5年度の学校施設の工事（計1,458件）における調査結果
調査結果
1,458件のうち、不適切に分割発注したと認められる工事は、上記の工事を含め145件確認されました。
.
不適切な分割発注を行った主な要因
学校からの工事の要望は、空調機器の故障や新年度における学級数の増加対応など、児童・生徒の健康や学習環境に係る切実なものが多くありました。
.

.
主管課も分割発注が不適切であることを認識していましたが、児童・生徒のためであればやむを得ないという誤った認識が優先され、法令順守の意識が欠けていました。
.
他に適切な手法がないかなどの検討も不十分であり、前例踏襲が繰り返される中で、事務的に簡易な発注方法として選択肢の一つであるとの認識を持ってしまっていました。
.
2 区全体の契約における調査
上記を受けて、契約文書の保存年限である過去5年間分（令和元年度～令和5年度）の区全体の契約について調査を行いました。対象となる契約は工事契約、物品購入契約などを含め計147,481件です。
.
（1）全庁調査の結果
調査方法
調査は各課が契約関係書類の原本を確認の上、回答するとともに、分割発注の件数が多い課には理由や経緯などを聞き取りました。また、工事請負契約の受注業者102社に対して、文書による調査を実施しました。
.
調査結果
不適切に分割発注したと判断される請負工事は8,439件のうち、1,123件(13.3%)確認されました。またそれ以外にも、不適切な分割発注にあたる疑いがある案件が、年間単価契約工事（年度当初に工事単価を契約する工事）計12,370件のうち464件(3.75%)
、物品の購入計126,672件のうち55件確認されました。
.

.
不適切な分割発注が行われた請負工事の主な要因
・緊急性が認められるが、誤った認識で分割発注したもの
・児童生徒・園児の安全・健康上の問題から速やかに対応を要するもの
・教育活動のために速やかな対応が必須であるもの
・緊急性は認められないが、急を要するという認識で分割発注したもの
・照度不足の照明機器具の交換工事等により、教育・保育環境を整備するもの
・学校・保育施設の床・壁・天井の補修等により安全性を確保するもの
・防砂・防球ネットの設置工事等により、周辺住民の要望に対応するもの
・その他、蛍光灯のLED化、学校施設のIT化や便器の様式化等、区施策を推進するもの
いずれにおいても、担当課は分割発注が不適切であることを認識していましたが、子どもたちのため、区民のためであればやむを得ないという誤った認識が優先され、事務的に簡易な発注方法の一つであるとの誤った認識のもと、慣習的に不適切な分割発注を行ってしまっており、法令順守の意識が欠けていました。
.
なお、調査では職員と業者の間で金品やサービスの提供など癒着と疑われる事実は確認されませんでした。
.

.

.

.

.
3 今後の対応について
第三者検証委員会
「（仮称）江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会」を附属機関として設置する条例改正を、2月14日に開会する令和7年第一回定例会に上程する予定です。
.
委員会は日本弁護士連合会の「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」に則り、公正・中立な第三者で構成するものとし、委員は、弁護士や外部有識者など5名程度に委嘱します。
条例改正の議決後、第1回を開催し、以降半年程度の間に数回開催します。
.
委員会にて不適切契約事案の事実調査、原因等の検証、再発防止策の検討などを行い、報告書を提出してもらいます。
.
特別職の給料減額
区長の3か月分の月額給料を10％減額、副区長・教育長の3か月分の月額給料を5％減額とする条例を令和7年第一回定例会に上程します。
また、関わった職員の処分についても、今後、第三者検証委員会の結果を踏まえて該当があれば、適正に対処します。
.

.

.
都内の6市役所から処理請負・処理費1千万円！
.
中間処理業者中村組社長を逮捕！
.
.

.
産業廃棄物の処理を終えていないにもかかわらず、虚偽内容のゴム印を押した管理表を送付して処理が終わったように見せかけたとして、警視庁生活環境課は廃棄物処理法違反の疑いで、東京都国立市泉の廃棄物中間処理業者「中村組」社長、中村国孝容疑者（71）を逮捕した。
.

.
「借金を返済して会社を存続させ、従業員の給料を支払うためだった」と容疑を認めている。同課は2月13日、法人としての同社を書類送検した。
.

.

.
逮捕容疑は2024年2～9月ごろ、都内の6市役所から処理を請け負った産業廃棄物の汚泥について、最終処分を終えていないにもかかわらず、処分を終えたことを示す内容のゴム印を押印するなどして、虚偽の管理表計195通を6市役所に送付したとしている。
.

.

.
同課によると、中村容疑者は実在する最終処分業者のゴム印を勝手に作成して管理表に押印し、処分を終えたように見せかけて約1千万円を受け取っていた。6市役所から約350トンの汚泥を受け入れたが、そのほとんどを自社の敷地内に放置していたとみられる。
.

.
不法投棄は偶然の犯罪ではない。法的に罰金・罰則を厳しくしても一時的金儲けに走り、「いづれ逮捕される。いつまで続けれるかだ」と腹を決めた確信犯だ。本人にすれば、1年間は稼げるだろうと思っていたはず。「給料を払うためだった」と言い訳しているが、年商1億円ほどの会社で、官庁廃棄物だけが投棄されていたはずはなく、何年も前から官民の区別なく、敷地に投棄してきたのではないか。
.