kyoto-seikei

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1320万円を業務上横領した疑い！
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8年にわたって・被害額は4億6600万円！
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長野市の長野電鉄傘下の長電建設で、会社の預金およそ1320万円を横領した疑いで警察は1月22日、元総務課長・小沼義博容疑者(53)を逮捕した。元従業員は、およそ8年にわたって4億6600万円を横領していたことが分かった。
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長電建設によると元従業員の横領は2014年11月から2023年9月まで行われていた。取引実態のない架空の請求書を偽造するなどして外注先への経費支払いを装い会社の預金口座から払い戻しをして私的に流用していたという。
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この元従業員以外に関与した事実はなく、単独犯とみられる。長電建設では2023年9月に長野中央警察署に元従業員を告訴した。
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調べに対し小沼容疑者は、容疑を認めており、横領した金をギャンブルや借金の返済などに充てていた。
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初公判・起訴内容を認め即日結審！
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4被告・判決は2月2日！
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帰還困難区域だった福島県大熊町の解体工事現場から鉄くずを盗んだとして窃盗の罪に問われている男4人の初公判が開かれ、検察は、被告3人に懲役2年、1人に1年6か月を求刑した。
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4人の被告は、初公判で起訴内容を認め、即日結審した。
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窃盗の罪に問われているのはいわき市の建設作業員・大御堂雄太被告（39）、伊達市の建設作業員・渡邉友基被告（38）、いわき市の建設作業員・髙橋祐樹被告（38）いわき市の建設作業員・加瀬谷健一被告（40）の4人の被告。
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4人は2023年5月、大熊町の解体工事現場から鉄くずなど14トン余り、時価およそ70万円相当を盗んだなどとされています。
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事件は、
東京電力福島第一原発の事故による「帰還困難区域」での建物の解体工事で、放射能濃度を測定していない鉄スクラップなどが無断で現場から持ち出され、業者に売却されていたことが分かり、環境省は警察に相談。
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環境省によると、国が大手ゼネコンに発注した「大熊町図書館・民俗伝承館」の解体工事について、ことし２月から下請けの地元の土木工事会社が、除染や建物の解体作業を進めていますが、この現場で出た鉄スクラップなどを作業員が放射能濃度を測定しない状態で複数回にわたって無断で持ち出し、業者に売却していたことが確認されたということです。
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本来、解体工事で出た廃棄物は、指定の仮置き場に集め、放射能濃度が１ｋｇあたり100ベクレル以下などの基準を満たせば、公共事業などで再利用されますが、それ以外は中間貯蔵施設などの専用の施設で保管することになっています。
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無断持ち出し判明は、第1原発が立地する福島県大熊町にある町図書館・民俗伝承館（一部2階建て延べ床面積約2200㎡）の解体工事現場。鹿島などの共同企業体（JV）が周辺の除染工事などと合わせて約50億円で落札し2023年2月ごろに工事が始まった。工期は2022年5月～23年7月。
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複数の作業員が2023年4～6月ごろ、解体工事現場から出た鉄くずや銅線を仮置き場に持って行かずに帰還困難区域外にある県内の業者に持ち込んで売却。少なくとも7回繰り返され、約90万円を得ていた。
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福島地裁いわき支部で開かれた初公判で、4人は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
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検察側は、4人がギャンブルや生活費ため犯行に及んだとし、地域社会に与えた影響や不安は大きいとして大御堂被告ら3人に懲役2年、渡邉被告に懲役1年6か月を求刑した。
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弁護側は情状酌量を求めた。
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裁判は即日結審し判決は2月2日に言い渡される。
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議案撤回に追い込まれていた問題！
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新潟市の放課後児童クラブの指定管理者を巡り保護者や市議会の反対を受け新潟市が議案撤回に追い込まれていた問題で、市は公募は行わず現在の指定管理者に引き続き運営を任せる方針を決めた。
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1月16日に開かれた新潟市議会の市民厚生常任委員協議会。
新潟市側の謝罪から始まった。
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【新潟市子ども未来部 高橋昌子 部長】
「本会議採決直前での撤回となりました。このことについてお詫び申し上げます」
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新潟市は放課後児童クラブの指定管理者を公募し、19のクラブについて来年度からの指定管理者の候補に東京の企業が選ばれた。
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しかし、一部の保護者が「これまで運営していた地元事業者に続けて欲しい」と反対して署名活動を実施。
2023年12月議会では議員からも「利用者や地域の声が反映されていない」といった意見や「地元の中小企業を優先すべき」といった声が上がり、委員会の採決で否決したため新潟市は本会議の採決直前に議案を撤回するという異例の対応をとった。
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16日の委員協議会で新潟市は、再び指定管理者を公募した場合、時間がないため事業者からの申請がないという恐れがあるとして公募は行わず、原則として現在の指定管理者に5年間運営を任せたいと説明した。
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【石附幸子 市議】
「公平公正な手続きにのっとって評価した結果であった。取り下げるというようなことがあったが、これは指定管理者になるという制度の根本を揺るがすものではないか」
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【小泉仲之 市議】
「中小企業振興条例をつくってもう8年経つ。その間にほとんど何も手を付けてこなかった。それが一番の最大の大きな根本だと思うが」
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新潟市は、次回の選定までに指定管理者制度の指針を改正することを検討しているという。
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被告「過去の人たちもやっていた」などと供述！
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談合事件受け歴代幹部に聴取開始！
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新潟県は、県の新発田地域振興局が発注した工事の入札を巡る官製談合事件で、逮捕、起訴された新発田地域振興局の元農村整備部長の鶴巻博文 農地部参事（59）を1月12日付けで懲戒免職処分にしたと発表。
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新潟県は処分の理由について鶴巻被告が2023年6月と8月に工事の予定価格などを事前に漏らして業者に落札させるなど入札に関して秘密事項である予定価格を漏らすなど公正な入札を妨害したためとしている。
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新潟県の花角知事は今回の処分を受けてコメントを発表。
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（以下、花角知事コメント全文）
「新発田地域振興局農村整備部において、職員が事業者に対し、公共工事の指名競争入札に関する秘密事項である予定価格及び指名業者を教示し、当該入札の公正を害すべき行為を行っていたことは大変遺憾であります」
「このような事案が二度と起こることがないよう、職員の綱紀の保持及び服務規律の確保に努めるとともに、これまでも可能な範囲で調査を進めてきたところでありますが、公判の内容を受けて更に事実関係の調査を行い、適切な再発防止策を検討の上、講じてまいります」
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官製談合事件を受け、県は歴代の新発田地域振興局の農村整備部長に対し、予定価格の漏えいがなかったかなど聴取を始めた。聴取の対象は官製談合防止法が施行された2003年まで遡る予定。
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県新発田地域振興局が発注した区画整理工事などの入札をめぐり、事前に予定価格を業者に漏らしたとして振興局元農村整備部長の鶴巻博文被告らが逮捕・起訴され、初公判で「過去の人たちもやっていた」などと供述。
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公判での証言を受けて「立件されていないので過去の部長が漏洩していたか事実かはわからない」としつつ「こうした事態はあってはならない。」と話した。
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国道工事入札めぐり！
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40万円相当のコンパニオン接待も！
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千葉県北千葉道路建設事務所（成田市）の発注工事の入札をめぐり、業者に便宜を図った見返りに現金などを受け取ったとして、県警は10日、同事務所長の白藤徹容疑者（54）を収賄容疑で、同県印西市の竹内建設社長の竹内一雅容疑者（51）を贈賄容疑で逮捕した。県警はいずれの認否も明らかにしていない。
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捜査2課によると、白藤容疑者は2023年4～10月ごろ、同事務所が所管する公共工事で7月に入札があった国道464号の道路改築工事（成田市馬場）で便宜を図った見返りとして、竹内容疑者から複数回にわたり、現金計約20万円と竹内容疑者が所有する千葉市内のマンションの一室で飲酒などを伴うコンパニオンの接待（計約40万円分）を受けた疑いがある。
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白藤容疑者は1992年に採用され、2023年4月から現職。同事務所で取り扱う入札や契約に関する事務を統括する立場で、工事の予定価格などを把握できる立場にあったという。
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捜査2課は1月10日、千葉中央署に捜査本部を設置した。約80人態勢で事件の全容解明を進める。
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山中のがれきから『アスベストなど有害物質』！
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民家の廃材など不法投棄疑いで5人逮捕！
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民家の廃材を山に不法投棄した疑いで男5人が逮捕された。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは兵庫県姫路市の建設業・山崎大輔容疑者（38）や的山佑也容疑者（44）ら男5人。警察によると、5人は2022年12月、民家の廃材やがれきなど産業廃棄物約268トンを姫路市内の山中に不法投棄した疑いが持たれている。
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警察は2023年2月に現場検証していて、がれきからは基準値を超えるアスベストなど有害な物質が検出されたという。
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警察は5人の認否を明らかにしていない。5人は当時姫路市にあった解体業者の従業員とみられ、警察は民家の解体で出た廃材を不法投棄していたとみて調べている。
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業務停止は1月18日まで！
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新規株式公開で初値つり上げ注文を受託！
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主幹事を務めた新規株式公開（IPO）銘柄の株価を操作したとして、金融庁はネット証券最大手のSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す。新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。役員が株価操作を主導しており悪質性が高いと判断した。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外。
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ネット証券大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして、金融庁は金融商品取引法に基づいて一部の業務の停止を命じる。
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SBI証券は、2020年から2021年にかけて、IPO＝新規株式公開を担当した3つの銘柄について、上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう金融庁に勧告していた。
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2020年12月から21年9月までの間に、新規上場株式の初値を公募価格以上に変動させるために、エクイティ・キャピタル・マーケット部の管掌常務取締役や執行役員と協議し、香港現地法人の社員やIFAビジネス部員を通じて、顧客に公募価格と同価格の指値での買付けを勧誘。結果、SBI証券は3銘柄合計225万6600株の買付注文を受託・執行し、相場を不自然に変動させたとしている。
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金融庁は、こうした行為は相場をゆがめる悪質なもので金融商品取引法に違反するとして、会社に対し新規上場企業の株式の売買を受託する業務を停止するよう命じる方針。
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業務の停止は1週間程度で、個人の投資家向けの売買などは対象とはならない見通し。
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危険な盛り土・大雨時に民家へ影響の恐れ！
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無許可盛り土・是正応じず土砂流出も！
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幅約150ｍ、最大で高さ約35ｍ、奥行きは約100ｍ・危険盛り土！
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神戸市北区有野町の山中にある採石場で、土砂が流出する恐れのある盛り土があり、市は1月12日、2023年10月に続いて2度目の行政代執行に着手した。大雨などの災害時に下流域の民家に及ぶ可能性があり、流出を防ぐための防護柵の設置を始めた。
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行政代執行に伴い、看板を設置する作業員。
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市環境保全課によると、採石場を所有している会社は地元の「北神砕石」。推定の盛り土量は幅約150ｍ、高さは最大約35ｍで、許可量（約30万ｍ3）の約1.6倍に及ぶ。外部から運ばれてきた土と、採石場内で出た土が混在しているとみられる。
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もし大雨が降った場合、このうち約2.3万ｍ3の盛り土が山から流出し、800ｍほど離れた下流域の約70世帯に被害が及ぶ恐れもあるという。
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市は条例に基づき災害発生の防止措置を同社に命じたが、従わなかった。そのため市は2023年10月下旬、流出の危険性がある盛り土約2.3万ｍ3のうち、約1万ｍ3の土砂を同社の代わりに撤去する1度目の代執行に踏み切った。
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残りの土砂約1.3万ｍ3について、流出を防ぐために鋼製の防護柵を設けるよう市は命じたが同社は再び従わず、今回の代執行に至ったという。市は「2度も代執行をするのは異例」としている。
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土砂の撤去は3月まで、防護柵の設置は5月までかかる見通し。
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地元右翼「正気塾」も興亜建設工業へ街宣！
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古賀誠事務所・井上章秘書の仕事は何か。10数年前から国や国の三セク、地方自治体の大型工事には良く名前が上がってきた。
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本紙の過去の記事でも、多くの井上章秘書の利権の動きが掲載されている。タイトルだけでも以下のような内容である。いまでもNetに載っているので、興味がある方は引っ張ってみてください。
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2014.03.24.
九州地整：前田建設・トンネル工事・幾つ落とすか
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2014.04.30.
久留米スポーツ総合体育館・設計プロポ：井上章氏暗躍！
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2014.05.12.
秘書・井上氏の利権：五ヶ山ダムの議会承認契約書！
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2014.05.29.
全国の利権を貪る：古賀誠秘書・井上章！
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2015.05.14
拝啓 古賀誠秘書・井上章様：裏に隠れてご活躍の様子！
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2015.05.24.
古賀誠元議員秘書・井上章氏：沖縄にも出没！
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2015.05.28.
沖縄に出没して来た古賀誠元議員秘書 井上章！
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2015.06.03.
井上章秘書：思惑通りの落札・ニンマリ！
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2015.06.10.
“拓落失路の久留米市議会議員（元）議長 原口新五”
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HUNTERでも
残高6億超｜増え続ける古賀誠元自民党幹事長の政治資金
2021/2/24
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さて本日は、前回掲載した「奇怪な焼却施設入札：JFE1社入札を仕込んだのは？」の続きになるが、本紙に、長崎の正気塾がこの井上章秘書の仕込んだJFERDFプラントの購入と井上の代理人と言われる興亜建設工業㈱の大牟田支店へ街宣した時の写真である。
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別にコメントする必要はないので写真を掲載する。

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リサイクル業の男送検・容疑認める！
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他にも許可なく廃材処分か！
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北海道・江別市で建物の解体工事で出た廃材などを無許可で運搬するなどしたとして逮捕された男が送検された。男は他にも無許可での処理を請け負っていた可能性があるとみられている。
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廃棄物処理法違反の疑いで送検されたのは江別市美原のリサイクル業経営・今野克史容疑者（67）。
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今野容疑者は去年、江別市内で許可を受けずにリフォーム工事などで出たプラスチックの廃材を自宅兼事務所の敷地までトラックで運搬したほか、住宅の解体工事で出た木くずおよそ1.5tの処分を請け負った疑いがもたれている。
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今野容疑者は容疑を認めていて、警察は他にも無許可で廃棄物の処分を請け負っていた可能性があるとみて調べている。
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設置した男性に代わって撤去！
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徳島県美馬市の吉野川河川敷に不法に工作物が設置されていたことを受け、国土交通省は1月10日、設置した男性に代わって撤去する行政代執行に着手しました。
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（国土交通省徳島河川国道事務所 黒田稔生 副所長）
「これより、不法占用物件の代執行を始めます。執行に際し、妨害をしたり、暴行すると公務執行妨害になることを注意しておきます。それでは始めてください」
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行政代執行が行われたのは、美馬市脇町の吉野川河川敷。
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国土交通省徳島河川国道事務所によりますと、2022年12月、河川の巡回において工作物などが不法に設置されているのを確認。
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これを受け、設置者である美馬市の70代の男性に対し、撤去するよう口頭や文書で指導・監督処分を行ってきましたが、原状回復がされないことから徳島河川国道事務所は10日、男性に代わって撤去する行政代執行に着手した。
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男性は「元々はグラウンドだったが、有効活用できていない。地域住民のために必要な施設」と話しているという。
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（国土交通省徳島河川国道事務所 黒田稔生 副所長）
「長年の指導・監督の甲斐なく、本人の撤去に至らなかったのは残念です。地域の安全安心確保のため、引き続き河川法に基づき、現場での指導・監督を徹底してまいりたい」
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作業は約20人の態勢で、クレーン車やショベルカーが使われました。
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撤去にかかる費用は後日、男性に請求するとしている。作業は、11日にも行われた。
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古賀誠事務所・井上章秘書の威圧！
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解体が決まっているRDF施設事業継承に11億円投資！
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2002年12月、川崎重工と石川播磨重工のJVが、国内最大級となるRDF（ごみ固形燃料）製造プラントを大牟田・荒尾清掃施設組合に納入した。
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大牟田市では、RDF発電事業を中核とする「大牟田エコタウン」計画を推進中で、福岡・熊本両県（7清掃組合、28市町村）で製造されたRDFを大牟田リサイクル発電所（RDF発電所）で根延焼させ、熱エネルギー回収と発電の広域リサイクルネットワークを確立する。大牟田リサイクル発電所の総事業費は約105億円。
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この発電施設も設置から20年以上経ち、設備も老朽化しており、2028年の新ごみ処理施設稼働に合わせ2022年に事業を終了することにした。
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2020年の時点で、2022年事業終了に伴う施設解体費が約11億円と見込まれる費用を組合や構成自治体に求める方向で負担割合の協議を2020年度中に始める予定だった。
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これに目を付けたのが古賀誠事務所の井上章。九州天下御免の井上章は、明るいお天道様の日差しの中では闊歩して歩かないが、夜の闇に紛れ関係者を呼び出し、必要な事だけを話し、また闇に消えてゆくという忍者みたいな動きを得意にする。
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間違っても、大牟田・荒尾清掃施設組合へ乗り込むようなことはしない。組合議員や首長に近い者に仕込みをかける。RDF解体費用を出すことで、組合や構成自治体に負担がないことで重荷を下ろさせる。
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JFEは2020年6月このRDFの大村リサイクル発電㈱に対し、全株式の譲渡を受けたうえで、23年4月から少なくても5年間、RDFを続ける事業継承を提案。施設は事業終了後に、JFEが撤去し、組合に負担を求めないとしている。
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ただ、継承後のRDF処理費委託料が1トンあたり、13,000円となり現状の2倍となる。これに対し、組合議員などからこれでは、組合負担が大きくなると出たが、解体撤去11億円以外に、プラント施設を支える大量の杭撤去に計20億円以上かかり、5組合の負担となるところ、JFEが負担し、組合や構成自治体に負担をかけないとしたことで、組合は大助かりとなった。これが、とどめである。
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株式買取条件は、全株主が出資した当時の株価・1株5万円で書いとる。
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2021年3月30日のJFE発表では、事業継承のため、大牟田リサイクル発電㈱の株式を2023年3月末に取得し、同社を100％子会社とすることについてJFEと発電会社・構成自治体と合意した。
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3月30日、県庁で調印式が行われた。
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2023年4月3日、JFEは全株式を取得完了と発表。
発電した電気は、JFEの子会社・電力小売り事業のアーバンエナジー㈱が買取、再生エネルギー由来電力として九州地域を中心に販売をする。
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この間に、新ごみ処理施設事業への参入メーカーがJFEで決まりだと認めさせ、参入断念に追い込むのは簡単だが、投下する30億円以上の資金回収は入札時にペイしなければならない。
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さて、どこでどう処理をするのか。井上章のフィーはもう完了しているはず。金額の推定はつくが、ここでは書かない。長年の付き合い前田建設工業、古賀誠事務所が動くとき大牟田の興亜建設工業が名代として動く。
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自宅敷地内に解体工事のゴミの山！
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リサイクル会社の67歳男を逮捕！
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1月9日、解体工事などで出た廃棄物を許可を受けずに処分したなどとして、北海道江別市の67歳の男が逮捕された。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは江別市美原のリサイクル会社役員、今野克史容疑者(67)。
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今野容疑者は2023年3月から5月にかけて産業廃棄物の処分業の許可を得てないにも関わらずリフォーム工事など解体工事で出た約38ｍ3の廃プラスチック類などを収集・運搬した疑いがもたれています。
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また6月にも解体工事で出た木くずなど、約1455kgの処分を請負い自宅敷地内に不法に投棄していた疑いがもたれている。
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警察の調べに今野容疑者は容疑を認めており、他にも許可なく廃材処分していないか、警察は余罪などを調べている。
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また、廃プラスチックなどの収集運搬を依頼した会社や、木くずの処分を依頼した業者についても調べを進めている。
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メーカー談合は目立なくなったが！
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利権屋が仕込む1社入札は相変わらず！
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世の中、談合事件と名がつく建築、土木、設備、解体工事等多々あるが表面化するのは何割あるだろう。発覚するのは、業界業者側からのリーク、他の事件の押収書類からの発覚あるいは噂話からである。
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本紙なども10数年以上前から業界談合等のネタを書いてきたが、あまり表面化したことはない。大抵は怪しいニュースとしか見ないからである。
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一時期ごみ焼却施設が全国で一斉導入された時期があった。導入計画が発表され、実施されるまでに3～5年はかかる。この間に、その地域の行政、地方議員、自治会長、建設業者、地方ボス、反社団体が何百億円の事業費をめぐり、メーカーともども暗躍していた時代である。
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この当時のメーカーで廃業、合併を繰り返し現在生き残っているのは数えるほどである。スタートは東京を中心とした市場であり、東京都だけでも21の清掃工場体制であるから、稼働17年サイクルなら毎年どこかがアセス、設計、入札となり200億円～500億円の工事をしてきたことになる。
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この当時の入札は、談合を繰り返し1度落札したメーカーが立替の時、再度落札したケースはまれで、ほどんとの案件は他メーカーが落札しているのだ。この当時、コンサルの意向も強く素人行政相手に焼却炉の選定から入札に至るまで行政と組んで支配を繰り返してきた。
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この当時のメーカー営業は、内定的に決まるまでに何百万円の工作費を使い、自社が主導権を握るために日夜体を張ってきた営業マンもそこそこいた。行政には、各メーカーが一斉に押し寄せ資料や実績表や納入先見学案内などあの手この手を使うが、半年、1年と時間とともに2～3社となり、最後にはこの2～3社が入札参加することになり、大本命が無事落札することになる。
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逆に1社入札となることも多い、入札案件の周辺自治体で数か所の入札予定があるなら、バーターや握りが出始め、談合が成立し始める。入札に参加しても本命に協力し高値札で応じ、落札後にその業者から談合参加費を受け取ることもあった。
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そのような時代を過ぎ、最近目にするのは、旧来の営業スタイルが通用しないのがごみ焼却施設入札である。それは、施設費に建築費と運営管理費が合算され応札されるようになった。このシステムのせいで従来のプロポーザル審査が行政主導で落とすメーカーを審査会に暗示できなくなったのである。
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最近、九州地区の焼却施設入札で、奇妙な落札が発生した。事業発注者は福岡県「大牟田・荒尾清掃施設組合事務局」で、令和5年５月10日付けで公告、入札結果は令和 5 年 12 月 15 日発表、事業期間は令和30年3月31 日まで。応札者は1社のみ、落札者はJFE エンジニアリング株式会社 九州支店、協力企業は前田建設工業株式会社 九州支店、西部電気工業株式会社、落札額は33,679,000,000 円（消費税別）。
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競争もなく、1社入札になった裏工作については、次回掲載。

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センズイ埋立量61万ｍ3の半分は善商へ持ち込みのニッカン㈱から！
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前回記事で「早く手放さないと、この先、大変なことになるのだ。」と書いたには、それなりの理由がある。
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旧センズイの排水から1.4-ジオキサンが検出されたことは倉敷市も発表していないし、旧センズイが埋立終了後も「ただの一度もモニタリング調査」が発表されたこともなく、担当行政がどのような指導をしたのか良くわからない。
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埋立が終了したなら設置許可が消されるはずだが、どういうわけか会社も設置許可も生き残っていた。どうやら、安定処分場の排水はポンプを設置し高低差70の埋め立て地へ散水することになっているが、ポンプが設置せれてもいないし、排水場にたまった排水はオーバーフローで流れ出るだけである。おまけに、申請されていた埋立計画量は595,269ｍ3なのだが、終了後の埋立量は合計615,083ｍ3であり、オーバー量は19,814ｍ3である。
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これらのことを解決するために、軽微な変更として届け出を受理し、増量は39,153ｍ3しかない。この3万9000ｍ3を5年間で受入し、散水用ポンプを設置し、閉鎖処分場の維持管理費を捻出する条件だ。間違っても再々延長はないのだ。
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肝心な話であるが、排水から1.4-ジオキサンが検出されたことで、年1回の検査で基準以下に維持しなければならない。処理方法についても当局へ説明しなければならないはずだ。
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なぜ1.4-ジオキサンが検出されているのか、それは受入廃棄物に問題があるからだ。センズイは稼働を始めてから埋立が休止になるまでの間、30万ｍ3近くは、岐阜椿洞で発生した善商の廃棄物と同じものが入っているのだ。中間処理業のニッカン㈱は「岡山のセンズイへもっていく」として運賃込（中部関西からの運賃は10万以上）みで契約し、運搬距離が短い岐阜の善商に入れていた。運賃丸儲けなのである。
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岐阜市椿洞不法投棄事件とは、昭和62年7月岐阜市から産業廃棄物処分業の許可を得、椿洞地内で中間処理を開始。その後、破砕（がれき）、焼却（紙屑、木くず、繊維くず）の許可も得た。平成2年（1990）ころから処理能力を超える量の廃棄物を受入、これを現場に放置、堆積し始め平成11年（1999）5月から12月ころには、隠ぺい目的でこの廃棄物に覆土し、その上に廃棄物を乗せまた覆土するという不法投棄が行われていた。この時期には、許可品目以外のプラスチック類等（10万ｍ3余）も受け入れていた。
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岐阜市の始動警告は無視され、平成16年（2004）3月善商に岐阜県警の強制捜査が入った。それまで、岐阜市は善商の不法投棄を防止できなかった。マニフェストの確認も行われていたのであろうが、この当時は中間処理業者や結託した最終処分場、収運業者が最終処分地のマニフェスト（印を押してあるもの）を所有し、処分地以外に投棄していた。平成16年10月廃棄物処理法違反で㈱善商（実質的オーナーの会社社長疋田優容疑者、善商社長為重美紀容疑者）、ニッカン㈱（実質的オーナー亀井義久容疑者）の役員ら6人が逮捕され、同年12月ニッカン㈱が破産宣告。
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中部や関西の業者が岡山の処分地のマニフェストで、廃棄物を集めるが、半分は岐阜の善商に搬入していた。
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2004年3月善商が産業廃棄物廃棄場として活用している岐阜市椿洞でゴミの中がくすぶり白い煙が噴出している事が発覚。岐阜市は現地調査開始、2006年11月調査結果発表、7つのボーリング穴からから採取したガスの成分は高濃度の水素と一酸化炭素、ダイオキシンが見つかり市は現場調査をさらに行い、周辺環境に悪影響を与えないような撤去方法を検討する事になった。同年、善商の代表者ら6人を産業廃棄物処理法違反で逮捕した。
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2007年3月市は技術専門会議の設置を発表、基本的に撤去は善商に求めるとするが、善商の実質的経営者の疋田優元被告の判決が確定し、善商が事実上休眠状態と成った為行政代執行も視野に入れて実施計画案を纏める事になった。
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市が産廃特措法に基づき5年かけて除去した産廃に加え、関係業者の自主撤去も含め50万ｍ3を除去、残る75万mｍ3は土砂やコンクリートが大半でダイオキシン発生の恐れがなく、安全面も問題はないとし2013年3月終息を宣告した。
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センズイの廃棄物も善商の廃棄物と同じであり、覆土があってもガス抜きパイプが設置されておらず、建廃交じりの廃プラ類が埋め込まれていることからみると、木くず・紙くず・繊維くずと建廃交じりの廃プラ類が反応し合い、ガスや悪水が途切れることなく出続けることは否定できない。
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埋立完了後の維持管理費が想定以上に掛かるのは火を見るより明らかだ。ジェイHDとしては、搬入売上から出る利益が何％見ているのか分からないが、１ｍ3あたり5000円以下の処分費で、はたして維持管理費が捻出できるのだろうか。お荷物投資にとなりそうだ。
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