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県が再発防止策の検討会議開く！
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千葉県が発注した道路改修工事の入札を巡って、県職員が1月、収賄の罪で起訴された事件を受け、県は2月5日、再発防止策を検討する会議を開いた。
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北千葉道路建設事務所の所長を務めていた白藤徹被告（54）は、発注した工事の入札情報を業者に漏らす見返りに現金などを受け取ったとして、収賄の罪で1月に逮捕・起訴されている。
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県は不正が起きた経緯の調査や再発防止策を検討するため、検討会議を2月5日に初めて開いた。
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冒頭、熊谷知事は「職員個々のモラルに依存することなく、不正が起きえないシステムを作っていくことが必要」と述べ、委員に対して厳しい検証を要請した。
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県によると、検討会議は元裁判官や弁護士など3人の委員で構成され、今後は専門部会を設置して全庁的な実態調査を進めていくことや、入札や契約のあり方を検証して再発防止策を検討することなどが確認された。
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男4人に執行猶予付・有罪判決！
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窃盗の罪で判決を受けたのはいわき市の建設作業員・大御堂雄太被告（39）ら4人は2023年5月、大熊町の解体工事現場から鉄くず14トン（時価およそ70万円相当）などを盗んだ。
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福島地裁いわき支部の三井大有裁判官は「地域社会に不安を与えた」などとして被告4人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
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判決は、いわき市平南白土の建設作業員の男（39）、男（38）、男（40）の3被告に懲役2年、執行猶予3年（求刑懲役2年）、伊達市中道の建設作業員の被告の男（38）に懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）。
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判決によると4人は、2023年5月、大熊町の復興拠点にある解体工事現場から換金する目的で鉄などの金属、あわせて2万2000トン余りを盗んだ。
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判決理由で、三井裁判官は「復興工事の最中の大熊町に経済的損失を与え、被害品が放射線により汚染されている可能性が否定できないのに売却して回収不能とし、地域社会に不安を与えた」と述べた。一方、町へ被害額全額を弁償したことや反省の態度を示していることなどから執行猶予とした。
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判決によるといわきの3被告は2023年5月12～13日ごろ、2回にわたり大熊町下野上の工事現場から鉄計約7．5トン（時価31万円相当）を盗んだ。また3被告と伊達の被告の男は同月25～27日ごろ、4回にわたり同現場から鉄などの金属計約14．6トン（時価70万円相当）を盗んだ。
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改築中の作業員が死亡！
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現場の作業所長ら2人を書類送検！
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2022年1月、札幌市豊平区の小学校の改築工事現場で、雪の重さで建物が倒壊し、当時70歳の男性作業員が死亡した事故で、警察は、安全管理義務を怠ったとして、現場の作業所長ら男性2人を書類送検した。
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業務上過失致死の疑いで書類送検されたのは、建設会社の社員で、滝川市の42歳の男性と、札幌市厚別区の52歳の男性です。
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この事故は、2022年１月、札幌市豊平区の東山小学校の改築工事現場で、建物の雪の重さで崩落し、作業していた宮本文義さん（当時70）が建物の下敷きになって死亡したもの。
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現場の作業所長だった42歳の男性と、統括所長として作業所長を補佐する役目だった52歳の男性は、現場の校舎を覆う金属製の養生上屋に雪が積もっていないか確認し、雪の重みで崩落の危険がある場合は、作業を中止させるなどの注意義務があったにもかかわらず、怠った疑いが持たれています。
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これまでの取り調べに対し、2人とも、容疑を認めているという。
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警察は起訴を求める「厳重処分」の意見をつけて2人を送検。警察によると、当時、養生上屋には規定の積載量を超える雪が積もっていた。
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福岡の社会福祉法人でも業務上横領事件で起訴！
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個人的な借金返済にあてたか！
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2022年、社会福祉法人の口座から4400万円を着服したとして、元理事長の男が警視庁に逮捕された。
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業務上横領の疑いで逮捕されたのは東京・墨田区の社会福祉法人「寿老福祉会」の元理事長、藤井諭容疑者（61）。
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捜査関係者によると、藤井容疑者は2022年4月、当時、理事長を務めていた「寿老福祉会」の口座から藤井容疑者が管理する口座などに4400万円を8回にわたって振り込み、着服した疑い。
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捜査2課によると、寿老福祉会は老人ホームを運営しており、藤井容疑者は22年1月に理事長に就任した。同年4月に独立行政法人「福祉医療機構（WAM）」から法人に新型コロナウイルス対策の補助金5500万円が融資され、直後から不正な資金移動を始めていたとみられる。着服した現金は、自身が代表を務める会社の借金返済などに充てていたとみられる。
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藤井容疑者は、福岡県糸田町の社会福祉法人「貴寿会」での理事選任を巡る贈収賄事件で、現金を供与して法人理事長に就任したとして、社会福祉法違反（贈賄）罪で起訴された。この法人でも1億円超が使途不明になっており、業務上横領罪でも起訴されている。
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警視庁は、藤井容疑者が経営に携わっていた福岡の社会福祉法人と同じ手口で着服をしていたとみて、実態解明を進めている。
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元課長ら被告２人・起訴内容を認める！
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税務課長に懲役1年2か月、元社長に懲役10か月・求刑！
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2月2日、北海道余市町が発注した解体工事をめぐる贈収賄事件の初公判が開かれ、被告の2人は起訴内容を認めた。
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起訴状などによりますと、余市町のまちづくり計画課長だった庄木淳一被告（52）は、2020年から去年にかけて建物の解体工事で便宜を図る見返りに建設会社の社長だった廣島健治被告（79）から、42万円相当の商品券を受け取った収賄の罪に問われている。
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初公判では庄木被告も、贈賄の罪に問われた廣島被告も、起訴内容を認めた。
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検察は「私利私欲を満たそうとした動機に酌量の余地はなく、町への信頼を害した結果は重大」と指摘し、庄木被告に懲役1年2か月、廣島被告に懲役10か月を求刑。
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弁護側は、深く反省しているなどと主張し、庄木被告に執行猶予付きの判決、広島被告に罰金刑または執行猶予付きの判決を求めた。
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判決は3月7日に言い渡される。
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38回も口座に振り込み・数千万円を着服！
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経理担当者が見抜いた翌月に退社！
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経理担当として勤務先から自身の給与を水増しし着服したとして、埼玉県警捜査2課と大宮署は1月25日、業務上横領の疑いで機械部品製造業「宮山技術研究所」（さいたま市北区）の元総務部長の野沢憲和（53）を逮捕した。
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逮捕容疑は2018年7月6日～21年10月27日までの間、38回にわたりインターネットバンキングを利用して、同社名義の預金口座から正規支給額に合計300万4999円を水増しした現金合計2360万2885円を野沢憲和名義の口座に振り込み、横領した疑い。「間違いありません」と容疑を認めている。金は旅行やブランド品の購入に充てたとみられる。
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同課によると、21年11月に同社の別の経理担当者が帳簿を確認したところ、不正支出を発見。翌22年2月、大宮署に相談した。野沢憲和は21年12月に同社を退社。県警は野沢憲和が給与の水増し以外の手口でも現金を着服していたとみて、数千万円の余罪があるとみて捜査を継続している。
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生コンの重みに耐えられず・7人が重軽傷！
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注意義務怠った作業所長ら4人が書類送検！
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2022年、北海道恵庭市で、建設中の倉庫の2階部分が崩落し7人が重軽傷を負った事故で、作業所長ら4人が書類送検され。
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この事故は、2022年7月11日、恵庭市で建設中の大型倉庫の2階部分が崩れ、作業員7人が重軽傷を負ったもの。
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当時現場で作業していた23人のうち9人が崩落で落下し、うち7人が骨折や、外傷性くも膜下出血、眼球破裂などの重軽傷を負った。
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警察によると、4人らはそれぞれ、設計図通りに施工すべきところ図面を確認せず、経験則に基づいて施工させたほか、事前に部材の設置に不備があったことを認識していたにもかかわらず、指摘しなかった疑い。
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事故当時、２階の床部分にコンクリートを流し込む作業中で、支柱などの配置が不適切のため、重みに耐えられず崩落した。
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警察は、業務上の注意義務を怠ったとして、作業所長ら4人を1月25日、業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
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4人とも容疑を認めているとい。
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運転は停止したが停電は発生せず！
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1月31日午後3時15分ごろ、愛知県武豊町のJERA武豊火力発電所で発生した火災について、同社と中部電力は、電力供給に十分な余力があり、影響はないとしている。中部電の送配電子会社「中部電力パワーグリッド」のホームページなどでも午後5時15分時点で、発電所周辺での停電発生などは確認されていない。JERAは東京電力ホールディングスと中部電が折半出資する日本最大の発電会社。
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JERAによると、ボイラー周辺で煙を確認。燃料を搬送するベルトコンベアーで火災が確認されたという。同社が消防に通報するとともに、消防などが消火活動にあたっている。午後4時半時点でけが人の情報はないという。火災発生時運転していた武豊火力発電所5号機は、午後3時30分ごろに運転を停止した。
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【会社概要】
会社名 株式会社 ＪＥＲＡ
設立日 2015年4月30日
資本金 1,000億円
出資比率
東京電力フュエル&パワー株式会社　50％
中部電力株式会社　50％
事業内容
火力発電事業
再生可能エネルギー事業
ガス・LNG事業
上記各事業に関するエンジニアリング、コンサルティングなど
従業員数 5,062名
2022年3月31日時点
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【JERAの発表】2024/01/31
武豊火力発電所における火災発生について
（第1報）
本日15時14分頃、武豊火力発電所（愛知県知多郡武豊町）にてボイラ囲い周辺から発煙を確認し、燃料（石炭・木質バイオマス）を搬送するベルトコンベアにおいて火災の発生を確認しました。
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本件を受けて、ただちに公設消防に通報するとともに、消火活動を行っております。現時点で本事象によるけが人はおりません。
なお、火災発生時に武豊火力発電所5号機が運転しておりましたが、本事象を受けて、15時29分に運転を停止しております。
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地域の皆様を始め関係者の皆様にご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
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（第2報）
・火災範囲の特定（添付ご参照）
・未だ完全な鎮火には至っていないものの、火災の勢いは収まってきており、更なる延焼の拡大は見込まれないこと。
引き続き、消火活動に努めてまいります。
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（第3報）
2024/01/31
その後の現場確認により、以下の状況が確認されました。
消防の確認により、20時04分に完全な鎮火に至ったことをお知らせいたします。
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（第4報）
2024/02/01
その後の現場確認により、以下の状況が確認されました。
・火災範囲の特定（添付ご参照）

・未だ完全な鎮火には至っていないものの、火災の勢いは収まってきており、更なる延焼の拡大は見込まれないこと
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消防の確認により、同日20時04分に完全な鎮火に至ったことをお知らせいたします。
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（第5報）
2024/02/01
本日2時40分頃に確認された出火については、消防の確認により、同日3時34分に鎮火に至ったことをお知らせいたします。
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バイオマス発電所・全国で火災や発煙13件
火事が起きた愛知県武豊町の火力発電所は、バイオマス発電という最新式の施設だ。が、バイオマス発電所では、火災や発煙事故が全国で多く発生している。
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敷地内の貯炭場に保管されているバイオマス燃料の「木質ペレット」と石炭が、それぞれコンベアで「バンカー」と呼ばれる一時貯蔵施設に運ばれる。
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木質ペレットなどはミルで粉末にしてボイラーで燃やすという仕組みだ。JERAによると、今回の火元はバンカーとみられていて、爆発があった時には木質ペレットが入っていたという。

全国のバイオマス発電所では2019年以降、火災や発煙事故が13件発生。質ペレットが関係する爆発が起きる原因は、『ガス爆発』で、木質ペレットが発酵する過程で生じたガスに引火して爆発する場合、
『粉じん爆発』で、ペレットの粉が空中に舞い、何かのきっかけで引火するということが推測される。対応策としては、定期的に検査する管理体制が重要と言われる。
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日経新聞によると、国内発電最大手のJERAは2月1日、バイオマス燃料を混ぜて動かしている国内の全ての石炭火力発電所を緊急点検すると発表した。1月31日に武豊火力発電所（愛知県武豊町）で爆発事故・火災が起きたのを受け、安全確認を急ぐ。
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碧南火力発電所（同県碧南市）、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）の設備を点検する。機械に異常がないかや、バイオマス燃料の「木質ペレット」を保管する温度が適切かどうかなどを調べる。
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JERAによると、武豊火力発電所の火災では木質ペレットの一時保管場所の付近が火元だった。具体的な発火の原因については「確認中」としている。
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石炭火力発電では二酸化炭素（CO2）の排出量を抑える手段としてバイオマス燃料を一部混ぜて燃やすことがある。
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出資したら5000万円利益見込める！
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不動産売買の手付金名目で1億円詐取！
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不動産売買の「手付金」名目で大手住宅メーカーから現金1億円をだまし取ったとして、1月30日、会社役員の男が逮捕された。
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詐欺の疑いで逮捕されたのは、不動産会社の役員・沼野忠裕容疑者（45）で、実際には関与していない土地の取引について、「『手付金』が必要だ」とウソをつき、大手住宅メーカーから現金1億円をだまし取った疑い。
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警視庁によると、沼野容疑者は「土地を4億で買い、5億2000万で売却する取引がある。5000万の利益が見込める」などと言ってだまし取り、自身の債務の返済などに充てたとみられる。
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沼野容疑者は「だましたことは一度もない」と否認。
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法人税1億円あまり脱税！
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不動産会社の実質経営者、税理士らを刑事告発！
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ドラッグストアを経営する会社が、東京・港区の再開発をめぐる不動産取引などで法人税1億700万円を脱税したとして、東京国税局が実質経営者ら2人を刑事告発した。
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刑事告発されたのは、港区のドラッグストア経営会社「白金メディカルサポート」の実質経営者・桧垣成義氏（82）ら2人。
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桧垣氏らは、港区白金の再開発をめぐる不動産取引などで多額の売り上げを得ていたが、架空の外注費を計上する手口で、2021年までの2年間でおよそ4億3700万円の所得を隠し、法人税およそ1億700万円を脱税した疑い。
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桧垣氏らは修正申告を済ませているもよう。「国税局の指摘を真摯に受け止める」「新型コロナウイルスが蔓延する中で判断を誤った」としている。
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逮捕者は2名出たが！
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区立お茶の水小学校・幼稚園改築工事、電気設備工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事の請負契約の一部を専決処分により変更。建築中に、地中障害物撤去に伴う工期延長等により工事費が増加したため、その他の各設備工事については、改築工事の工期延長に伴い、それぞれの設備工事の工期を延長したこと等により工事費及び諸経費が増加したため。

令和2年(2020年）7月（解体工事：令和元年(2019年）10月）に着工予定のお茶の水小学校・幼稚園が完成（24.1．31）するまでの写真(千代田区役所)。
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竣工直前に逮捕者が出る。工事は着工時の地中障害撤去に伴う工期延長で、設備3工事にも手待ち工事金が変更額として増額された。

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この官製談合事件、校舎改築工事の入札は参加5社のうち、3社が予定価格の80％に相当する同額で応札し、くじ引きで落札者を決めることになった。給排水衛生設備工事の入札は1社のみが応札し、落札率は99.89％だった。
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嶋崎容疑者の意向を受けて吉村容疑者が担当職員から聞き出し、嶋崎容疑者が業者側に漏らしたとみている。2業者は公契約関係競売入札妨害罪の公訴時効（3年）が成立している。
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この談合事件、これで終わるのか、まだ続くのか、成り行きが注目される。
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町の宮越貴浩容疑者と設計事務所の森一夫容疑者！
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仕様書案文を漏えい！
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立山町によるキャンプ場整備の実施設計などに関する指名競争入札で、公表前の情報を業者に漏らしたなどとして、富山県警捜査2課、上市署、富山中央署は1月23日、官製談合防止法違反と公契約入札妨害の疑いで、町教育課教育施設整備係長の宮越貴浩容疑者（50）と、同市丸の内3丁目の押田建築設計事務所常務の森一夫容疑者（75）を逮捕した。県警は金銭の授受や他の入札でも情報漏えいがなかったか調べる。
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2人の逮捕容疑は共謀の上、立山町が2023年4月20日に指名競争入札で発注した複合施設「グリーンパーク吉峰」（吉峰野開）の新オートキャンプ場の実施設計と工事監理業務に関する指名競争入札で、指名通知前に、宮越容疑者が秘密事項に当たる業務委託仕様書の案文を森容疑者に見せ、設計業務に着手させた疑い。
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さらに、実施設計の業務期間に関して「トイレ・ゴミ庫、洗い場については、令和5年5月2日までとする」という条件を仕様書に記載し、事前に情報を得ていない他の競合事業者の履行を難しくさせた上、入札通知後には宮越容疑者が森容疑者からの依頼を受けて指名業者数を教えた疑いもある。
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入札には押田建築設計事務所を含め6社が参加し、富山市内の別の業者が620万円で落札したが、条件の期間内に履行することが困難だったため辞退した。その後、立山町は次点の押田建築設計事務所と682万円で随意契約を結んだ。
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県警は捜査に支障があるとして、2人の認否を明らかにしていない。同社はグリーンパーク吉峰の整備に関する別の業務を含めて、これまでに複数の入札を落札しており、不正がなかったか調べている。
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捜査2課によると、宮越容疑者はオートキャンプ場整備の実施設計などに関する入札を担当していた。森容疑者とは仕事を通して知り合ったとみられる。
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県警は23日、立山町役場を家宅捜索した。捜査員24人が段ボール箱に入れた関係書類などを押収した。
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立山町商工観光課によると、グリーンパーク吉峰の新オートキャンプ場の整備を巡っては、トイレ、ゴミ置き場、洗い場が一体となった施設を整備しており、今年3月までの完成を予定している。オートキャンプ場の運用開始は2025年度をめどに進めている。
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立山町は「現時点では事実関係は不明であり、今後の捜査の結果を待ちたい」としている。
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押田建築設計事務所が2023年に落札した8件。

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パネル多数焼く・1人搬送！
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横浜市のマンションで火事があり、1人が軽傷。 1月23日午後3時すぎ、横浜市戸塚区下倉田町で「ビルの屋上で爆発があり、炎上している」と119番通報があった。
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消防などによると、火事があったのは4階建てのマンションで、ポンプ車など31台が出動して消火活動にあたった。
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マンションを所有する自営業の男性（82）1人がのどなどに軽いけがをして搬送。 火事との関連は分かっていないが、マンションの屋上にはソーラー発電パネルが多数、設置されていたという。
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現場は明治学院大学横浜キャンパスから徒歩で5分ほどの場所で、警察は消火活動が終わり次第、火事の原因について調べる。
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青谷武被告・懲役1年6か月、執行猶予3年！
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小泉勝元町長の初公判・起訴内容認める！
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志賀町発注の工事をめぐる贈収賄事件で金沢地裁は1月25日、青谷工業の元社長に対し執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
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判決を受けたのは志賀町の会社役員青谷 武被告。
判決によると青谷被告は2023年6月、志賀町が発注する公共工事の指名競争入札に関して、当時の町長・小泉勝被告に現金50万円を渡し、その見返りとして最低制限価格を教えてもらい、不正に工事を受注した。
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25日の判決で金沢地裁は「経営改善のために安易に不正行為に及んだ意思決定は強い非難に値し、一定の常習性も認められる」などと指摘。
一方で、犯行を認め反省の言葉を述べているなどとし、1年6か月の求刑に対し懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
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2023年12月18日、金沢地検は同日、志賀町の前町長、小泉勝被告を3度目の逮捕の事件について起訴、業者を在宅起訴した。
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これで小泉被告は一連の事件において3件目の起訴となる。金沢地検は一連の事件のうち、最初に逮捕されていた小泉被告の妻と贈賄側の業者の妻について18日付で起訴猶予処分とした。
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志賀町発注工事の贈収賄事件で逮捕・起訴された当時・現職の町長だった小泉勝被告の初公判が1月17日、金沢地裁で開かれた。
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加重収賄などの罪に問われているのは、志賀町の前町長・小泉勝被告で、小泉被告は「間違いありません」と起訴内容を全面的に認めた。
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起訴状によると、小泉被告は、自らが決裁権を持っていた町発注の公共工事の入札に関して、賄賂を受け取る代わりに最低制限価格を漏らし、不正に工事を落札させたとして逮捕された。
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17日の初公判では2023年の2つの事件、賄賂の額にして計70万円分の審理が行われ、小泉被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
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検察側は冒頭陳述で、小泉被告は2009年の町長就任後、ほどなくして知り合いの業者から頼まれて工事の最低制限価格を教えたり、謝礼の現金を受け取るなどするようになった。現金の授受のうち、1件については、業者の妻から小泉被告の妻に手渡されていたと主張。
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この日の初公判の後、記者の問いかけには応じず、車に乗り込んで裁判所を後にした小泉被告。
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次回の裁判は3月6日、被告人質問などが予定されている。
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区議の嶋崎秀彦容疑者・逮捕！
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元千代田区行政管理担当部長の吉村以津己容疑者・逮捕！
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同上・2人を小学校の工事巡る官製談合事件で逮捕！
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東京都千代田区立お茶の水小学校・幼稚園の改築に伴う一般競争入札で、業者に入札情報を漏らしたとして、警視庁捜査2課は1月24日、官製談合防止法違反容疑で、千代田区議の嶋崎秀彦容疑者（64）と、元同区行政管理担当部長の吉村以津己容疑者（61）を逮捕した。
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嶋崎容疑者は同日付で議員を辞職した。同課は業者との間で金銭などの授受がなかったかについても詳しく調べる。
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逮捕容疑は2020年5月、区立お茶の水小改築に伴う給排水衛生設備と空調設備工事の一般競争入札で、嶋崎容疑者が吉村容疑者を介して区職員から情報を聞き出し、工事業者に漏えいした疑い。
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同課によると、嶋崎容疑者らは、区内に拠点を置く工事業者2社に最低制限価格に近い価格や入札参加業者数を伝えていた。
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入札では、いずれも情報を聞いた業者が落札した。嶋崎容疑者と業者は長年の付き合いだったとみられる。
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嶋崎容疑者は03年、同区議に初当選して6期目で、議長や区議会自民党会派幹事長を務めた。
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2023年11月、「医師の診断により療養が必要」として、約2カ月欠席するとの届け出を議長宛てに提出。1月12日までに同幹事長と環境まちづくり委員長を辞任した。
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区によると、施設の老朽化などに伴う同小学校の改築工事は20年12月～23年12月に実施された。
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東京都千代田区が発注した区立お茶の水小・幼稚園の改築関連工事の入札を巡る官製談合防止法違反事件で、逮捕された元区議嶋崎秀彦容疑者（64）＝24日に辞職＝が、設備工事会社「五建工業」（千代田区）の担当者に、給排水衛生設備工事の一般競争入札について「他に参加する業者はない」と伝えていたことが分かった。
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入札は2020年5月にあり、五建工業を含む共同企業体（JV）のみが参加。予定価格の99.89％の6億6880万円で落札した。予定価格は事前に公表されており、警視庁捜査2課は、他の業者と競合しないことを知った上で、高額で入札したとみている。
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千代田区立お茶の水小学校の改築工事では、空調や給排水設備などの複数事業で落札率の高い入札があり、区議からは「談合があったのではないか」と疑念の声が上がっていた。
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同小学校の工事を巡る入札は2020年、校舎改築、空調設備、給排水衛生設備など種別ごとに複数実施された。
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このうち、校舎改築工事の入札は参加5社のうち、3社が予定価格の80％に相当する同額で応札し、くじ引きで落札者を決めることになった。給排水衛生設備工事の入札は1社のみが応札し、落札率は99．89％だった。
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同年6月の議会の企画総務委員会では、入札の不自然さを指摘する声が上がった。ある議員は「あり得ないことが続いている」と訴え、入札や契約のやり直しを求めたが、区担当者は「談合はなく、適切に行われた」などと回答。契約に絡む議案は可決された。
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