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58億円で前建・アイサワ・前田産業JV！
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小松駅は奥村・トーケン・中東JVが52.5億円！
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北陸新幹線福井駅舎（福井県福井市）の建設工事の入札が11月28日行われ、前田建設・アイサワ工業・前田産業JVが58億3900万円で落札した。7月の1回目入札では、入札価格が予定価格を上回る「不落」となっていた。2回目で決着し、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は「安心している。今後は開業に向け確実に工事を進めたい」としている。
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機構は、不落を受けた対策として「実勢価格の把握と確認を実施し、予定価格に反映させるよう努めた」と説明しており、予定価格を１回目よりも上積みしたとみられる。2回目の予定価格や落札率などは「ＪＶとの正式な契約の締結後に公表する」とし、現段階で明らかにしていない。
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この日は福井駅舎と同様に1回目の入札で不落となった石川県の小松、加賀温泉両駅舎の再入札もあった。小松駅は奥村・トーケン・中東JVが52億5千万円で落札。加賀温泉については「開札されたが、保留となっている。理由は答えられない」とした。現段階で開業への影響はないとみられる。
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福井県内では敦賀開業時に福井、芦原温泉、南越（仮称）、敦賀の４駅が設けられる。南越駅舎は７月の１回目の入札で飛島・本間・関JVが49億8千万円で落札された。残る芦原温泉、敦賀の両駅舎は2020年1月中旬に１回目の入札がある。
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閣僚ら与野党の267人・使途不明！
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首相や枝野氏ら全額寄付！
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選挙運動費用の余剰金について、全国の国会議員約460人のうち6割近い267人が使途を明らかにしていないとの調査結果を、フリージャーナリストらの取材記者グループ「フロントラインプレス」（高田昌幸代表）と日大法学部の岩井奉信教授の研究室がまとめた。総額約9億5千万円に上り、現閣僚12人も含まれていた。
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2013、16年参院選と14年衆院選が対象（熊日は17年衆院選を調査）。選挙運動費用と政治資金の収支報告書を調べ、議員への質問状などで回答（7月3日現在）を求めた。選挙運動費用収支報告書の提出義務がない衆院比例の単独候補などは対象外とした。
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閣僚で使途が分からなかったのは麻生太郎財務相（余剰金31万円）、萩生田光一文部科学相（222万円）、加藤勝信厚生労働相（788万円）、衛藤晟一１億総活躍担当相（511万円）、小泉進次郎環境相（930万円）ら12人。
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使途不明の余剰金が最多だったのは、参院埼玉選挙区の古川俊治氏（自民）で2725万円。
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政党別では、自民党約5割、立憲民主党約3割、国民民主党約4割で、与野党問わず、使途が確認できない議員がいた。1円単位まで余剰金を政治団体に寄付していたのは対象議員の1割強にとどまった。
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一方、閣僚の中で余剰金全額を政治団体に寄付していたのは、安倍晋三首相や菅義偉官房長官、高市早苗総務相、赤羽一嘉国土交通相の4人。野党代表では立憲の枝野幸男氏、国民の玉木雄一郎氏、れいわ新選組の山本太郎氏。主要政党の党首のほとんどが、全額を報告書上で確認できた。
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共産党の志位和夫委員長は衆院比例の単独候補のため、社民党の又市征治党首は余剰金が政治資金収支報告書に記載義務がある寄付額（5万円以上）より少なかったため、ともに対象外だった。
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熊本県関係では衆院1区の木原稔氏（102万円）、同3区の坂本哲志氏（436万円）、同4区の金子恭之氏（784万円）、参院熊本選挙区の馬場成志氏（64万円）、参院比例の小川克巳氏（62万円）＝いずれも自民＝が余剰金の使途が分からなかった。同2区の野田毅氏（自民）は政党支部に全額寄付。参院比例の藤木眞也氏（同）と衆院比例の江田康幸氏（公明）は調査対象外だった。
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同グループ取材班リーダーの本間誠也さん（58）は「議員個人の公金を扱う意識の低さが、余剰金の処理に現れている。自分の所有にした上で、本人名義で政党支部に余剰金を貸し付けていたケースがあったほか、『裏金として報告書に載せられない支出に充てた』との秘書の証言も得ている」と話している。
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関与事業者に賠償請求へ！
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背景に順法意識の低さ！
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東京都水道局の職員が浄水場の業務委託をめぐる談合で受注業者に非公表の情報を漏洩し、公正取引委員会から官製談合防止法に基づき、改善措置要求を受けていた都は11月27日、情報漏洩に及んだ職員ら計7人を停職6カ月などの懲戒処分にすると発表した。
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2018年10月に発覚した、浄水場排水処理施設の運営業務を巡る官製談合問題で、都は11月27日、職員の順法意識の低さが背景にあったとする最終報告と、職員7人の停職6カ月などの懲戒処分を発表した。ほか、退職者ら懲戒処分にできない18人のうち停職・減給処分が相当とした12人に、給与の一部返還を求める。
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停職6カ月は、当時の金町浄水場（葛飾区）の係長（53）と朝霞浄水管理事務所（埼玉県朝霞市）の主任（64）の2人。次いで、三園浄水場（板橋区）の課長補佐（55）が同1カ月。既に退職した主任（65）は同10日、係長（死去）は同6カ月が相当とした。
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最終報告によると、この5人は2010～14年度、排水処理委託の設計金額を業者に伝えていた。業者側からの見返りはなかった。組織的な行動ではなく、各担当者が「既存の業者が受注した方が業務がうまく回る」などの動機があったと結論づけた。
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ほか、懲戒処分は上司に当たる当時の部長級と課長級の計4人。2人が減給60分の1（1カ月）、2人が戒告処分。組織内の意思疎通に「著しい不足があった」とされた。また、退職済みの元水道局長3人ら元幹部職員ら16人が減給処分が相当などとした。
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公正取引委員会が2019年7月、官製談合防止法に基づき、都に改善措置を求めていた。4業者が談合を繰り返していたとされる。
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中嶋正宏水道局長は「多くの職員が処分を受けることになり、都民のみなさんに心からおわび申し上げる」と謝罪した。
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都は2020年3月までに、談合に関わった事業者への損害賠償額を算定し、請求する方針だ。
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都では公取委の措置要求前に実施された立ち入り検査翌日の2018年10月から、職員延べ約1800人に聞き取り調査を実施。その結果、平成22～26年度までの間、男性主事（53）ら5人が受託事業者の現場責任者らに対し、翌年度の排水処理委託契約にかかわる非公表の設計金額に関する情報を漏洩するなどしていたことが判明した。企業側との金銭のやり取りは確認されなかった。
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一連の問題をめぐっては公取委が7月、談合を繰り返していたとして水処理事業を手掛ける「月島テクノメンテサービス」（東京都江東区）と「石垣メンテナンス」（同千代田区）の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、計7418万円の課徴金納付を命じた。また、「日本メンテナスエンジニヤリング」（大阪市）を加えた3社に再発防止を求める排除措置命令も出していた。
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計１２兆円「リーマン」に似てきた！
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大手金融機関が、信用力の低い米国企業向けの貸出債権を束ねた金融商品「ローン担保証券」（CLO）への投資を急増させている。CLOの仕組みは、2008年にリーマン・ショックを引き起こしたサブプライム住宅ローンの関連商品と類似する。米国の景気次第で価格が大きく下がる懸念もあり、日銀はリスクに留意するよう促す報告書をまとめた。
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9月末時点の国内のCLOの保有額は、農林中央金庫（農林中金）が突出しており、7兆9千億円。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2兆4733億円で続き、ゆうちょ銀行も1兆5241億円に上る。この3つの金融機関の保有分が国内の残高の大半を占める。
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3社を中心に国内金融機関のCLO保有額はここ数年で膨らんでいる。日銀が10月に公表した「金融システムリポート」によると、2018年度は3年前の2.5倍以上の約12兆7千億円で、世界全体の15％に達する。
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保有額が増えたのは、日銀の大規模な金融緩和で低金利が続き、資金の運用難が続いているためだ。CLOは損失リスクがある一方、利回りも高いことから、収益源として重視する傾向が強まった。
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ただ、日銀のリポートでは、リーマン・ショック級の経済危機が起きると、米国企業の破綻などでCLOの価格は2～3割程度、下落する可能性があると分析。場合によっては日本の金融機関も大規模な損失を被りかねないと、注意を喚起した。
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＜ＣＬＯ＞　ローン担保証券の略。金融機関が複数の企業への貸出（ローン）債権を束ねて発行した証券。米国の金融機関が米国企業への債権を集めてつくったものが多く、その一部を日本の金融機関が購入している。

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政府を責める・ヤットーと刀を振り回す気合いだけか！
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またまた朝令暮改の野党らしさが表面化されてきた。安倍首相の「桜を見る会」の不明朗さ追求で、共産・立憲主導の追求の議員連合が楽しそうに各省庁を弄り回し、追求ごっこを繰り広げている。
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国会審議に参加できない野党議員が、マスコミ目当てに仕事をしてますよとばかりに、自己PRしているように見えるが、、、。
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ついには、12月1日と2日は、首相の地元・山口県へ繰り出し関係者や旅行代理店に対し話を聞き出すという。どのような聞き方をするのか、おおよその察しはつくが、パターンは森友・加計問題追求と似たようなことになりそうだ。
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山口県に行くのは、議員の修学旅行だと思えば「成果を期待」しなくてもすむこと。
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マルチ商法の責任者に招待状、反社人間に招待状と正に「正義の味方・野党共闘」というところだが、国会議員のレベルを図ってみると、芸能週刊誌のレベルというところだ。
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11月29日に立憲の安住国対委員長は国会での審議拒否に出たが、半日で「ジャパンライフ」の元会長の招待について認めたので、審議に応じるとした。野党内でも、立憲のやり方に対する批判が多かったということだ。野党共闘という中身は、立憲と国民の衆参両議員の間で特に参議院では、今でも立憲・国民の対立は総評・同盟の対立が解消していない。
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29日の主要野党の幹事長・書記長会談で「納得できる回答があるまで審議拒否を続ける」と確認したばかり。それが、「一応の答えは得た」として審議に復帰した。
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国民民主の参議院銀総会で、「出欠は我々が決める」との意見が噴出、議員団の船山国対委員長は29日の記者会見で「議員の最大の武器は委員会で質問することだ」と語ったばかり。
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茶番に近い幕切れに、立憲のある議員は「重大な決意がこれでは笑うしかない」、国民民主執行部の議員は「もっと取れるものはなかったのか」と安住の妥協に不満を示している。これでは、辻本前国対委員長の交渉能力と大差がないということだ。
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このような醜態では、枝野代表が心配する「れいわに荒らされる」のも時間の問題だろう。野党議員にとって、どこに所属すれば当選できるか、なのだ。
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機構が路線概要を公表！
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北陸新幹線の未着工区間（敦賀－新大阪）で、県内は敦賀、小浜両市街を高架橋で通り、美浜、若狭両町は主に山岳トンネルになることが明らかになった。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が１１月２６日、環境影響評価（アセスメント）の方法書を公表し、路線概要として明記した。
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方法書によると、敦賀駅から敦賀市内を主に高架橋で通り抜ける。美浜、若狭両町は連続する山岳トンネルで通過。小浜市内は主に高架橋で、北川を通過した後、ＪＲ東小浜駅付近に駅を設ける。小浜市南部は山岳トンネルとなり、京都府境へ向かう。
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東小浜駅には、速達型の車両が停車しないとみられる。このため同駅付近は「高速走行を可能とするためになるべく直線とし、小浜線との乗り継ぎを考慮した位置で計画」とした。また敦賀、小浜両市では、市街化が進む地域をできる限り回避。北川など主要河川は、可能な限り短い距離で通過するとした。三方五湖や周辺の国定公園は、既に避ける方針が示されている。
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方法書は大まかな駅位置・ルート（幅４～１２km）が盛り込まれた「配慮書」（５月末公表）を詳しくした内容。新幹線の完成後だけでなく、建設期間も含めて猛禽（もうきん）類や大気、水源、地質などの調査方法を示している。鉄道・運輸機構は１２月６日以降、県内の沿線住民を対象にした方法書の説明会を順次、開く。
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方法書は県と敦賀、美浜、若狭、小浜、おおいの各市町で、１２月２５日まで縦覧できる。鉄道・運輸機構のホームページにも掲載されている。２０２０年１月８日まで意見を受け付け、同年春に内容が決定する

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防衛向け水中ドローン！
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航走能力高める「電池」開発へ！
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IHIは無人艇、水中飛行ロボット（ドローン）で構成する「海洋無人システム」の提案を本格化する。尖閣諸島周辺の防衛力強化のため、防衛省の新防衛大綱や中期防衛力整備計画で、無人装備の活用推進が盛り込まれており、防衛省や海上保安庁に採用を働きかける。また、沖合で魚養殖を手がける水産大手や商社、油田パイプラインの点検需要がある石油メジャーなど民生分野にも訴求していく。
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海洋無人システムは水中ドローンで撮影したソナー画像を無人艇に送り、衛星を介して支援船にリアルタイムで送信するもの。防衛省向けの実証を2014年に実施しており、リアルタイム送信で潜水艦が海中を移動しても把握できる。
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内閣府主導の海洋資源調査では、IHIは洋上管制システムや洋上中継器を16年度まで担当。これ以外に水深3000ｍまで潜れる海底調査用ドローンを社内で製作、海上保安庁の受注につながった。
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水中ドローンは音響センサーの反射を元に画像をつくる。「これまでは欧州メーカーが強い分野だったが、最近は技術力でも差が縮まってきた」（IHI）とする。
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現在は対象市場は防衛関連が中心だが、民生向けにも採用を働きかける。地震予測や火山噴火予測での断層調査、海底油田やガス田探査、海底でのレアアース（希土類）採集などのセキュリティー対策で需要が見込める。
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また、原油価格が上昇しているのも追い風だ。海底油田パイプラインは従来、現場まで船で行きロボットを投下して定期点検をしていた。無人艇と水中ドローンを組み合わせて、定期的にパイプを巡回点検する要望が出ているという。
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防衛装備庁は三菱重工業などと共同で、無人水中航走体（UUV）向けの燃料電池発電システムを開発する。発電システムの完成により、UUVの航走能力や航続距離が向上し、離島防衛やわが国に侵入する不審船・潜水艦の監視などにも効果が見込める。燃料電池システムは陸上試験で30日間の連続発電を達成済み。引き続き、実運用に近い形での陸上試験を進め、2020年度以降の実機搭載につなげたい考え。
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UUVは潜水艦や対潜哨戒機などと違い、無人で長期間監視任務に就くことが可能。将来水中戦を変える技術として期待が高まっている。
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燃料電池は水素と酸素のタンクを用いたHEML式を選択。加湿器やブロワーが不要なため消費電力が少なく、故障リスクも小さいという。
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複数の燃料電池装置と二次電池を組み合わせ、電力需要に応じた燃料電池装置の出力制御や発電基数の切り替え、二次電池への切り替えを自動化することにより、高効率発電を達成した。
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現状のUUVは尖閣諸島や日本近海で長期間潜んでいたり、決まったコースを巡回するなどの運用を想定している。だが、実際の監視運用では不審船を発見した後に追従し、追いつくために速度を上げる能力も必要になる。
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必要となる電力量の向上は避けられないが、UUVは大きさに限りがあるため、軽量小型化と電池性能向上の両立をにらみながら改良を図る。
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市議会・建設工事費見直し！
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兵庫県加東市会は総務文教委員会を開き、市が2019年5月に入札不調に終わった東条地域小中一貫校の建設工事費について、約6億円多い約52億円になるとの見直し案を発表した。議員からは「見通しが甘かったのでは」などと市の建設計画を批判する声が相次いだ。
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同市が2021年春の開校を予定する東条地域の小中一貫校を巡っては5月、建設工事の一般入札が不調に終わった。国庫補助事業のため再入札は来年度になり、事業見直しのため工期が遅れ、新校舎の使用が遅れる事態となっている。
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市こども未来部が、資材単価や人件費の高騰で建設工事費が増加したことを報告。来年度にまたぎ支出が予想される債務負担行為が現在より約6億円増えることを示し、12月市会で補正予算として提案すると説明した。建設工事は20年から実施する予定。
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ある議員は、市が行革の一環として、今後も小中一貫校の整備を計画していることを指摘。「東条地域が6億円増えれば今後、進める社、滝野地域の一貫校の計画にも影響が出る。6億円はどこからもってくるのか」などの意見が出た。
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市小中一貫教育推進室は「建設工事を発注した際、五輪関連の発注は終わっており、市場は落ち着くと予測していた。見通しが甘く申し訳ない」と釈明した。
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安倍首相に“口撃”2連発！
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日刊ゲンダイより
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今ごろ、安倍首相は疑心を深めているに違いない。自民党最大の実力者・二階俊博幹事長が、安倍首相を直撃する発言を連発したからだ。二階氏は11月26日、記者会見でこう発言した。
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まず、安倍政権が「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄したことについて、「のちのちの記録、来年の参考にもなるから、いちいち破棄する必要はない」と安倍政権の対応に苦言を呈し、さらに安定的な皇位継承に関して、「男女平等、民主主義社会であることを念頭に考えていけば、おのずと結論は出ると思う」と、女性天皇を容認してみせた。
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いずれも、大多数の国民が納得する指摘だが、名簿の廃棄を「問題ない」と強弁し、女性天皇を否定している安倍首相からしたら、真っ向から異論を突きつけられた格好である。
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もともと、安倍首相と二階氏の関係は、決してよくない。９月の改造人事の時、安倍首相が幹事長から外そうとし、２人の間に亀裂が走ったとみられている。
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二階発言の狙いは、どこにあるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
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「ズバリ、安倍首相の命運は俺が握っている、という二階さんの脅しでしょう。ただでさえ、“桜を見る会”の疑惑が拡大し、内閣支持率が急落し、安倍１強だった党内の空気も変わりつつある。安倍首相は、“二階発言の意図はなにか”と疑心暗鬼になっているはずです」
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実際、自民党の国会運営次第では、安倍首相はどんどん窮地に追い詰められていく。
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しかも、二階氏は、派閥領袖と会食を重ねるなど、“ポスト安倍”選びに動きだしている。
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「安倍首相にとって、二階幹事長の存在が脅威なのは間違いないでしょう。二階幹事長の強みは、“ポスト安倍”に浮上している菅義偉官房長官と近いことです。いずれ、二階派と菅グループを合併させて最大派閥を結成するのではないか、という臆測も流れている。もし、二階―菅の２人がタッグを組んで“ポスト安倍”に動き始めたら、安倍政権はあっと言う間に崩壊しかねません」（鈴木哲夫氏）
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二階氏は変幻自在だけに発言の真意が測りづらい。安倍首相は気が気じゃないはずだ。
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公明党の山口那津男代表は11月29日の党会合で、28日夜に安倍晋三首相と会食したことを報告した。「（国会）会期末、政府・与党で緊張感を持ってしっかり当たっていこうと確認し合った」と説明。両氏が一対一で夕食を共にするのは珍しく、公明党内では衆院解散などが話題になったのではないかとの臆測も出ている。
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首相主催の「桜を見る会」について、首相が「ご迷惑をお掛けしている。しっかりやります」と語ったという。
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公明党幹部によると、28日の会食は首相からの呼び掛けで約２時間行われた。山口氏は首相と2018年11月に政権幹部らとともに夕食を共にしたことがある。ただ、第2次安倍政権発足後の7年間近くで両氏が夜に2人で会食するのは初めてという。定期的な昼食会は首相官邸で行われている。
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質問者の名前を公開してしまった！
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着工遅れが！
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草加市は11月15日、庁舎の老朽化などから進めていた新庁舎建設工事の入札契約手続きでミスが生じたとして、入札を中止すると発表した。再開時期は未定としており、今年度末に予定していた着工が遅れる可能性もあるという。
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市庁舎建設室によると、6日午後3時ごろ、工事設計に関する業者からの質問への回答を市ホームページに掲載した際、本来匿名としている業者名を誤って公開したという。約２時間後に市職員がミスに気付き、業者名を削除した。入札の公平性を保つため、中止を決定した。
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業者からの質問への回答にあたっては、市は市庁舎建設室と市契約課で二重にチェックしているが、今回は誰もミスに気付かなかったという。市は「改めてチェック体制の強化などを含め再発防止に努めたい」としている。
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私的に仲間と東京へ旅行！
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野洲市議会の山崎敦志議員（65）＝新誠会＝は11月28日の議会全員協議会で、本会議閉会中に開かれた特別委員会を病気と偽って欠席し、地元の仲間らと私的に東京へ旅行していたと明らかにした。
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山崎議員は10月末に「病気（通院）」を理由とする欠席届を当時の議長や委員長に提出し、11月13日の市民病院整備事業特別委員会を欠席した。実際には、地元の三上自治会の元役員6人と一緒に、同日から一泊二日で東京を旅行。地元選出の衆院議員を議員会館に訪ねて、国会を見学し、翌日は朝から皇居などを見て回った。交通費や宿泊費などは自分で負担し、プライベートでの旅行との位置付けだったという。
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旅行の日程は9月末に組み、委員会の開催はその後に決まったという。山崎議員は「（病気が理由なら）受理されるだろうと安易に判断して、うそをついてしまった」と釈明した。
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全協では山崎議員が退席した後、処遇を巡って議論。議員辞職を求める意見や、懲罰までは必要ないとする意見も出たため、本人の意向を踏まえて後日あらためて協議することにした。
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全協後、山崎議員は報道機関の取材に応じ、今後の進退について「できれば、任期のあと二年間はしっかり働かせてもらいたい。今後の自分の行動について、後援会と検討していきたい」と述べた。
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山崎議員は2017年10月に初当選し、現在一期目。
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総事業費94億7千万円に！
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13億1千万円増額！
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彦根市は11月25日、市議会12月定例会に提出する15億1千543万円の一般会計補正予算案など27議案と報告一件を発表した。9月に入札が不調となった新市民体育センター（仮称）の建設工事費が13億1千万円増額になることも明らかにした。
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センターは2024年の滋賀国体（国民スポーツ大会）の会場にもなる。9月の入札には二者が応じたが、いずれも予定価格を超過した。市は入札した業者などに聞き取り調査をし、工事内容を見直した。
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建設工事の債務負担行為の期間を2022年度までに1年延長。総事業費は外構工事費を6千万円減額し、12億5千万円増の94億7千万円を見込む。市は経費抑制に努めるとともに、県補助金の増額要望や、市内外の個人、団体、企業から寄付を募り、財源を確保する。
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定例会で補正予算案が可決されれば、年内に公告し、2020年3月にも契約を結びたい考えも示した。供用開始はこれまで予定していた22年4月から同年12月にずれ込む。全体の完成予定は23年3月を目指し、同年6月に開かれる国民スポーツ大会の弓道のプレ大会には間に合わせる。
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大久保貴市長は「市民体育センターが利用できない期間が長引き、おわびする。市民の皆さんに喜んでいただけるよう、全力を傾けていく」と話した。
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課徴金の対象外は1社！
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業界16社中、12社に排除措置命令！
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浄水場などで水の浄化に使われる「活性炭」の入札をめぐり、談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は大手化学メーカーなど11社に合わせて4億円余りの課徴金を命じた。
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課徴金を命じられたのは薬品専門商社の「本町化学工業」と大手化学メーカーの「クラレ」、それに大阪ガスの子会社「大阪ガスケミカル」など合わせて11社。
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公正取引委員会によると、各社は東京都や大阪市の浄水場など137の施設で、水の浄化に使われる「活性炭」の入札をめぐり、受注業者を事前に決める談合を繰り返していたということです。
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このうち、東日本の浄水場に関しては、「本町化学工業」が主導的な役割を果たし、受注業者を振り分けていたということです。
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公正取引委員会は11社に対し、独占禁止法に基づいて、合わせて4億3460万円の課徴金を命じるとともに、違反行為の期間の売り上げが少なく、課徴金の対象とならなかった1社を含む12社に対して再発防止を求める排除措置命令を出した。
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水の使用量は、人口減少の影響などで年々落ち込んでいて、公正取引委員会は需要が減る中、利益を確保するため談合を繰り返していたとみています。
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「本町化学工業」は「関係者の皆様に深くおわび申し上げます。命令を真摯に受け止め、コンプライアンス体制の徹底、強化に努め、早期の信頼回復に全力で取り組みます」とコメントしている。
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公正取引委員会活性炭の納入を巡り、クラレなど計16社が談合を繰り返したとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、うち12社に再発防止に向けた排除措置命令を、11社に総額約4億3千万円の課徴金納付命令を出した。
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公取委によると、16社は北海道から関東、近畿の自治体など計61団体が管理する浄水場など137施設で、遅くとも2013年以降、公取委が立ち入り検査した17年2月まで談合を繰り返していた。
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活性炭は、炭化させた木材などを約千度の高温で水蒸気と反応させるなどして製造。内部の微細な穴にさまざまな物質が吸着する性質を生かして水や大気から異臭物質や有毒ガスを除去する。浄水場やごみ焼却場で使われている。
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福岡市西区の㈲日進建設指名停止！
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福岡市は11月12日、福岡市西区の土木工事会社「（有）日進建設」に対し、落札者となったものの、契約を辞退したとして、市発注の競争入札への参加を2カ月間停止すると発表した。入札参加停止期間は今年11月7日から来年1月6日まで。
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市によると、同社は10月31日に開札された「西区太郎丸3，4丁目地内農業用水管設置工事」の落札者（落札金額1,370万円）に決定したが、同日、同社から見積もり金額に計算間違いがあったとして、辞退届が提出されたという。
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正当な理由がなく、契約を締結しなかったことが契約違反に該当するとして、今回の措置に至った。次点者の金額は1,375万円で、差額は5万円だった。再入札とはならず、次点者が落札金額で契約する。
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なお、同社は同じく10月31日、市発注の別工事「県道宮ノ浦前原線道路側溝工事」を1,050万円で落札している。同契約は11月8日に締結。指名停止期間中となるが、市によると、開札されたものに関しては、契約が可能だという。
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不落原因・資材が高騰と！
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建設費は１９７億円から２５７億円に！
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佐賀県議会の11月定例会が11月28日開会し、県は74億9565万円の一般会計補正予算案など議案26件、報告1件を提出した。SAGAサンライズパーク（旧県総合運動場一帯）の中核施設となるアリーナ新築工事の入札が不落になったことを受け、継続費で65億円を増額補正する。山口祥義知事は「整備に遅れが出るが、透明性、公平性を確保しながらできるだけ早期に再入札を行い、適正工期を確保して安全第一に工事を進める」と述べた。
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知事はアリーナ工事の不落の要因について「民間の大型開発や大規模災害の復旧工事で、鉄骨の需給バランスが崩れ、設計時から入札時までの期間に建設市況が大きく変化し、資材が高騰した」と説明した。設計や積算を見直し、アリーナ建設費は60億円増額の197億円から257億円に膨らんだ。施工中の周辺施設でも建設費の上振れを想定し、5億円増額する。2023年秋の国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の開催に向け「しっかり取り組む」と強調した。
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8月末の記録的豪雨の対応では57億2200万円を計上した。農業機械の復旧を対象にした農林水産省の補助事業で、県内の農家は補助率が3割だったが、東日本に広域的な被害が出た台風19号では補助率が5割だったことに関し、山口知事は「災害支援は災害の規模ではなく、被災者一人一人に目を向けるべき」と述べ、国の姿勢に疑問を呈した。一般会計から3億4500万円を持ち出し、補助率５割を維持する。
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会期は12月18日までの21日間。一般質問は12月4日から3日間で、県議15人が登壇する。
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