kyoto-seikei

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約30年前のこと・資料は現存していない！
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岐阜市の旧庁舎の跡地から瓦などの産業廃棄物が大量に見つかり、撤去費用に約2億円がかかることが分かった。処理費用は税金で賄われるという。
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岐阜市によると、2023年11月、旧庁舎の解体工事を行った際、西側にある駐車場の地下から、大量の瓦やレンガなどの産業廃棄物が見つかった。
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この駐車場を含む旧庁舎跡地は、民間企業に売却することが決まっており、市は産業廃棄物を撤去する必要があるとし、その費用1億9千万円余りを2024年度の当初予算に計上している。
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3月11日に開かれた岐阜市議会の一般質問で、服部勝弘議員は「がれきが混入した土地を購入する際、土壌調査をしたのか」などと詳しい説明を求めた。
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市の担当者は「約30年前のことで、地中調査の有無について資料は現存していない。庁舎跡地は今後の街づくりに重要な場所であるため、早期に活用できるよう適切に対応したい」などと説明した。
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岐阜市は今後、土地を購入する際は、その使用歴を調べるなど慎重を期したいとしている。
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防府市上下水道局の贈収賄事件判決による！
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山口県の防府市上下水道局発注の工事を巡る贈収賄事件で、県は3月11日、元社長が贈賄罪で有罪判決を受けた同市の土木会社に、建設業の公共工事に関して22日から1年間の営業停止命令を出した。
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昨年12月の山口地裁判決によると、元社長は収賄罪で有罪判決を受けた元市職員（懲戒免職）から工事資材の単価に関する情報を聞き、謝礼として約10万円分のプロ野球観戦チケットなどを渡した。
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防府市・建設工事等指名停止措置業者
2023年11月8日
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指名停止措置を行った業者名
１ 指名停止業者 イシマル土木株式会社
２ 代表者氏名 石丸 宏明
３ 所在地 防府市酢貝8番1号
４ 指名停止の期間
令和5年11月8日から令和6年11月7日まで （12か月間）
５ 指名停止の理由 イシマル土木株式会社の代表取締役が市職員に対して行った贈賄の容疑で公訴を提起された。
このことは、建設工事等の請負契約（業務委託を含む。）の契約の相手方として不適当と認められるため。
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建設業者に対する行政処分について山口県
2024年3月11日
本日付けで、下記のとおり建設業者に対して行政処分を行いました。
1　行政処分対象者
業者名
イシマル土木株式会社　代表取締役　石丸　裕子
所在地　　防府市酢貝8番1号
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2　行政処分の内容
1年間の営業停止命令
（1）許可番号
山口県知事許可（特－1）第11023号
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（2）停止を命ずる期間
令和6年3月22日から令和7年3月21日までの1年間
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（3）停止を命ずる期間
建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの
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3　行政処分の理由
イシマル土木株式会社の元代表取締役は、元防府市職員に対し、防府市上下水道局が発注する工事の積算に使用する資材の単価に係る情報の教示を受けるなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下、プロ野球観戦チケット等を供与し、もって元防府市職員の職務に関して賄賂を供与した。
このことにより、元代表取締役は、山口地方裁判所から刑法第198条（贈賄）違反で有罪判決が確定した。
このことが、建設業法第28条第3項（同条第1項第3号（他法令に違反し、建設業者として不適当）に該当）に該当する。
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＜2023年12月21日、防府市上下水道局の贈収賄事件 元職員に執行猶予付き有罪判決＞
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防府市の上下水道局が発注する工事をめぐる贈収賄事件で、収賄の罪に問われた元市職員に対し、山口地方裁判所は、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡した。
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防府市上下水道局の元職員、村田英樹被告（48）は、市内の土木会社「イシマル土木」の代表取締役だった石丸宏明被告（55）に、上下水道局が発注する工事の見積もりに使う資材の単価を教え、謝礼としてプロ野球の観戦チケットなど10万4128円相当を受け取ったとして収賄の罪に問われた。
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これまでの裁判で、検察側は懲役1年2か月と追徴金10万4128円を求刑した一方、弁護側は、執行猶予付きの判決を求めていた。
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21日の裁判で、山口地方裁判所の諸井雄佑裁判官は、「一連の賄賂が不正な関係性を長期間にわたって維持継続させたことは重く、公務に対する社会の信頼を害した程度は大きいといわざるを得ない」と指摘。
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一方で、「事実を認め、反省の態度を示している」などとして、懲役1年2か月、執行猶3年、追徴金10万4128円の有罪判決を言い渡した。
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また、山口地方裁判所は、贈賄の罪に問われた石丸被告についても、懲役10か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
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支援・KKRのグループと資産運用会社・3D Investment！
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ユニゾホールディングス（HD）は2023年4月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けたと発表。2020年の株式非公開化に際して多額の借入金を抱え、新型コロナウイルスの感染拡大でホテル事業が低迷。資金繰りが悪化した。負債総額は1262億円
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2024年3月6日、民事再生手続き中のユニゾホールディングス（株）の再生計画案が成立した。ユニゾHDは米国投資ファンド・KKRのグループ会社とシンガポール資産運用会社・3D Investmentによる支援を柱とした再生計画案を策定し、東京地裁は1月9日付で計画案を決議に付したことを債権者に通知していた。
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成立した再生計画によると、DIPファイナンスの返済や公租公課などを控除した145億2,826万円を弁済原資とする。基本弁済率は20％だが、追加弁済の可能性もある。確定再生債権者は115名、再生債権額は721億8,843万円。再生債権のうち、100万円以下は弁済率100％とする。
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3月6日、東京地裁で再生計画案への賛否を示す投票が行われた。大半の債権者は事前に書面による投票を済ませていた。東京地裁によると、賛成投票率は100％（投票者総数114名、賛成者数114名）だった。所定の手続きを経て3月中に認可決定が確定する。
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2023年4月に経営が破綻し、裁判所に民事再生法の適用を申請した不動産会社「ユニゾホールディングス」の再生計画案が3月6日に開かれた債権者集会で可決され、裁判所はこの計画を認可した。これを受けて、ユニゾは多額の債務の免除を受けたうえで、国内の事業を売却し、債権者への返済の手続きを進めることになった。
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「ユニゾホールディングス」は2023年4月に、1200億円余りの負債を抱えて裁判所に民事再生法の適用を申請し、2023年12月には国内のホテル事業やオフィス事業の売却を軸とした再生計画案を裁判所に提出していた。
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6日、東京地方裁判所の中目黒庁舎で債権者集会が開かれ、再生計画案は債権者全員の賛成で可決され、裁判所は計画を認可した。
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元社長など旧経営陣4人に対して損害賠償を求める裁判を起こしたほか、別の裁判では4人に対して、顧問料や役員退職慰労金として支払った合わせて9億円余りの返還を求めていて、旧経営陣のほか、今の役員についても責任を追及する。
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「自分がまだ社長だと思っていた」！
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返戻金など約3700万円を保険会社から詐取！
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広告会社の元社長が法人契約していた生命保険を無断解約し、払戻金をだまし取ったとして、警視庁に逮捕された。
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逮捕されたのは広告代理店の元社長・中島博史容疑者（47）で、2019年9月中旬ごろ、会社が契約していた生命保険を無断で解約し、払戻金およそ3700万円を大手保険会社からだまし取った疑い。
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広告代理店の元社長・中島博史容疑者（47）は、会社が契約していた生命保険を無断で解約し、返戻金などおよそ3700万円を大手保険会社からだまし取った疑い。
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中島容疑者は犯行のおよそ3か月前に、従業員全員を解雇したうえで、自身が作った新しい会社に業務を移管していたことで、社長を解任されていた。
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しかし、中島容疑者は、自分が解任されていないことを求める仮処分を東京地裁に申し立てていたことから、当時、会社の登記は中島容疑者が社長のままだったため、生命保険を解約できた。
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中島容疑者は、保険会社からだまし取った3700万円を、新会社に移していたという。
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取り調べに対し中島容疑者は「自分がまだ社長だと思っていた」と容疑を否認。
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「指南役」コンサル会社の実質的経営者・首藤弘（43）逮捕！
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東京都内の3つの会社にあわせて1億円以上を脱税させた疑いで、指南役とみられる男が東京地検特捜部に逮捕された。
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コンサルティング会社の実質的経営者・首藤弘容疑者（43）は、東京都内の不動産会社の代表らと共謀し、自身の会社への貸付金を業務委託費と偽るなどして、3社の法人税など約1億1900万円を脱税させた疑い。
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関係者によると、首藤容疑者は脱税の手口を指南し、ほかにも複数の会社に話を持ちかけていたとみられる。
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首藤容疑者は、同じ手法で別の会社に脱税させた罪でも起訴された。
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施工業者が区に22億円・払い見込み！
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世田谷区役所の建て替えが施工業者・大成建設の計画ミスで遅れている問題で、大成建設が区に約16億円の違約金を支払う。損害賠償の金額を合わせると、支払いは約22億円に及ぶとみられる。

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世田谷区役所の新庁舎をめぐっては、当初2027年10月に完成する予定だったが、工事を請け負う大成建設の計画ミスなどにより、完成が2年ほど遅れることが発覚。
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世田谷区 保坂区長：「公共施設建設がこれだけ長い期間遅れるという、前例の無い事態だけに、しっかりと対応し交渉についても粘り強く勝ち取っていく所存でございます」
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その後、区と大成建設が交渉を続け、3月1日の区議会で大成建設が区に対し、違約金約16億円を支払うという合意書案が可決された。これに加えて、区は今後、建設の遅れによる仮庁舎の費用負担など、損害賠償も請求する方針で、違約金と損害賠償額を合わせると支払いは約22億円に上るとみられる。
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また完成時期については区の調査により、工事の遅れを短縮できることが分かり、当初の計画から1年半遅れの、2029年4月末になる見込み。
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2024年3月1日 発表
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【高速道路の暫定２車線区間の４車線化について】
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高速道路の暫定２車線区間については、令和元年9月に課題の大きい区間を優先整備区間（約880ｋｍ）として選定し、4車線化を順次事業化しております。
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昨年5月に成立した「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路・債務返済機構法の一部を改正する法律」による料金徴収期間の延長によって、得られる財源を活用しつつ、4車線化を実施することとしました。
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今般、来年度に新たに着手する4車線化の候補箇所として災害、渋滞、事故発生箇所などを総合的に勘案し、計11箇所約57ｋｍを選定しましたので、お知らせします。
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また、4車線化の準備調査候補箇所として、今後、事業実施環境を整えるため、調査に着手する計５箇所約30ｋｍを選定しましたので、お知らせします。
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【４車線化準備調査の概要（案）】
＜課題＞
４車線化の事業化に際しては、Ⅰ期線での実績をもとに検討を行っているが、現地状況による工法の再検討等や関係機関との調整による都市計画変更手続きの実施のため、工事着手まで長期化する事例が存在。
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＜目的＞
交通上の課題が大きく４車線化が必要な箇所のうち、工事に着手する環境が整っていない区間については、より正確な事業費を把握するとともに、事業化後、速やかな工事進捗を図るため、現地状況を踏まえた必要な調査や調整などを行う。
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＜主な実施内容（例）＞

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国土交通省は、現在暫定的に2車線となっている高速道路区間を優先整備区間として選定し、4車線化を実施する。
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2024年度新たに着手する4車線化の候補は、災害・渋滞・事故発生箇所などを総合的に判断し、11か所約57kmを選定した。また、今後の4車線化候補として調査に着手する5か所約30kmの区間も選定した。
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2024年度に着手する4車線化候補区間
4車線化準備調査候補箇所

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準備調査候補箇所

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4車線化候補箇所

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茨城県と民間企業が実証事業開始！
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AIによる不法投棄場所の検出イメージ
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茨城県は産業廃棄物の不法投棄対策として衛星画像とAIを活用した実証事業を始めた。不法投棄された場所を自動的に探し出す技術の確立をめざす。
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実証事業は、県と空間情報事業者「パスコ」（本社・東京）が共同で行っている。AIを用いて新旧二つの衛星画像を比較し、不法投棄された可能性がある場所を自動的に見つけ出すことを目的にしている。
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AIを開発するパスコに対して、県は過去の県内の不法投棄情報を提供することで、AIの学習の精度を高める。
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これまで県は、不法投棄の発見者が通報できるアプリ「PIRIKA（ピリカ）」を導入したり、警察出身者などで専門チームをつくり監視とパトロールを強化したり、対策を講じてきた。
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不法投棄の発生件数は、2020年度の197件をピークに2年連続で減少し、22年度は87件だった。しかし、「広い県内を人力のみで監視するには限界がある」（県廃棄物規制課）とし、新たな対策を探っていた。
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今回の実証事業は23年9月に内閣府の委託事業として採択された。AIが自動的に不法投棄場所を検出できるか確認し、今年3月までに終える予定。県は結果を踏まえて導入するか検討する。
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県の担当者は「実用化できれば、事案を早期発見できるだけでなく、上から見られることで抑止効果が働き、茨城県を『捨てづらい県』にできる」と期待する。
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管理監督不十分！
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山形県寒河江市のふるさと納税を巡る贈収賄事件に絡み、市は2月28日、事件当時の管理監督が不十分だったとして、収賄の疑いで逮捕され有罪判決を受けた元職員の上司だった課長級の職員ら3人を減給10分の1、2か月の懲戒処分とした。
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28日付けで減給10分の1、2か月の懲戒処分を受けたのは、寒河江市の50代の課長級男性事務職員と50代の課長補佐級男性事務職員2人のあわせて3人。3人は、市のふるさと納税を巡り、返礼品提供業者の選定で便宜を図る見返りに業者側から賄賂を受け取ったとして2023年2月に逮捕され、加重収賄などの罪で有罪判決を受けた元市職員の上司。
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犯行が行われた2019年度と2020年度に不正行為を防ぐことができず、チェックや指導が行き届いていなかったことが管理監督者としての義務に違反し、職務を怠った「指導監督不適正」に当たるとしている。
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寒河江市は「コンプライアンス遵守の研修会を開くことや監査体制の強化を行い、再発防止に努める」とコメントしている。
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30代の女性事務官・書類に虚偽記載！
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山口地裁は2月27日、契約手続きに関する書類に虚偽の記載をするなどしたとして、30代の女性事務官を懲戒免職処分とした。当時の上司3人も指導監督する立場にあったとして戒告の懲戒処分とした。
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山口地裁によると、女性事務官は2018年4月から22年3月までの4年間、会計課の職員として裁判所の契約事務を担当。10件の手続きで業者からの見積書を書き換えたり調書に虚偽の記載をしたりした。このうち7件の支払いが遅れた。
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2023年12月に広島高裁が行った内部監査でこの事案が発覚した。
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女性は「担当する事務や支払いの遅れを隠すためにやった」などと話している。
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山口地裁は有印私文書偽造などの疑いがあるとして、山口署に相談している。
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山口地裁の末永雅之所長は
「裁判所職員としてあるまじき行為で、防止できなかったことは誠に遺憾。今後は職員の服務規律の確保にに一層努める」とコメント。
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北新地のクラブで飲食など・接待57回で85万円！
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元職員に懲役2年6ヵ月求刑！
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兵庫県警は2023年10月21日、入札情報を伝える見返りにホテルや飲食店での宿泊や飲食など約70万円相当の接待があったとして、豊島容疑者ら4人を贈収賄の疑いで再逮捕した。
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兵庫県道路公社の主査・豊島辰吾容疑者（38）は、播但連絡道路の修繕工事の最低制限価格を、土木建設会社の社員・松本正寛容疑者ら3人に漏らしたとして9月、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。
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兵庫県道路公社の発注した工事を巡り、入札情報を漏らした見返りに建設会社から接待を受けた罪などに問われた公社の元主査の男の初公判が2月29日開かれ、男は起訴内容を認めた。
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起訴状によりると、兵庫県道路公社の元主査・豊島辰吾被告（39）は2022年4月から23年9月、播但連絡道路の修繕工事の入札情報などを漏らした見返りに建設会社「松本組」の元専務取締役・松本正寛被告（41）ら3人から大阪・北新地のクラブでの飲食など57回にわたり計約85万円の接待を受けた罪などに問われている。
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2月29日初公判で、豊島被告と松本被告らは「間違いありません」と起訴内容を認めた。
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検察は冒頭陳述で接待を始めたきっかけについて「業者側は豊島被告が缶コーヒーの差し入れを受け取るなど公務員として意識が低く話を聞きだせると思った」などと指摘した。
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弁護側は執行猶予付きの判決を求めた。
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判決は4月22日に言い渡される。
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「政治活動費として」南アルプス市議が市議16人に！
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県警が知事支持組織を再聴取！
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2024年1月29日、山梨県警が知事支持組織を再聴取したと報じられた。2023年1月の知事選前に、南アルプス市議が現金を配った問題で、警察が関係者を再聴取。
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事情聴取を受けたのは、長崎幸太郎知事を支持する市町村議有志の政治団体「前進やまなしの会」で事務担当を務める男性ら。
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警察は、23年春にもこの男性らから事情を聞いていたが、県警本部で改めて事情聴取を行い、「前進やまなしの会」の設立目的や支部に支給した資金の用途などを確認したとみられる。
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南アルプス市支部には家賃代名目で6万円が支給されましたが、 支部のとりまとめ役を務める村松三千雄市議は23年1月、知事選の告示日前日に支部所属の市議に一人当たり3千円程度を配布しようとして、市議会会派の代表に現金2万5千円を手渡していた。
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現金は議場で配られたがすべて返金された。が、買収に当たる可能性も指摘されている。
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23年5月、山梨県南アルプス市議会の議場で23年1月、知事選告示前日に長崎知事を支援する市町村議員の団体の活動費として現金が配られた。対象となった16人全員が拒んだり返却したりし、男性市議も選挙目的ではないと説明した。
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現金が配られたのは、新年互礼会が開かれた23年1月4日の議場。県内有志の市町村議員でつくる団体「前進・やまなしの会」の同市支部代表を務める男性市議が、この会に参加する市議16人（本人含む）が所属する4会派ごとに現金を入れた封筒を渡そうとした。
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男性市議の説明によると、封筒に入れたのは1人あたり約3000円で、政治活動費の名目だった。同会は23年11月、再選を目指していた長崎知事を支援するために設立され、同市議会から16人が参加。現金は同会から支部に提供された活動資金の一部で、男性市議の判断で配ることにしたという。
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しかし、一つの会派は受け取りを拒否。別の会派も後日返却した。返却した会派の代表によると、最初は現金7000円が入った封筒が配られ、さらに追加で3000円が現金で渡された。すぐに返そうとしたが、応じてもらえず、1月12日に書留郵便で送ったという。
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男性市議は、いったん受け取っていた別の会派からも返却してもらうなどして現金をすべて回収し、支部の事務所経費に充てたとしている。
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この問題は4月27日の市議会全員協議会で「（議場という）神聖な場所でお金を配る行為は許されない」として一部議員が追及。3月に正副議長宛てに真相究明を求める文書を提出したものの、対応が不十分だと批判した。
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これに対し、男性市議が「選挙目的ではなく、組織の活動費として配った」と説明。飯野久議長が「違法性はないと判断しているが、議場で不適切な行為をした」との理由から男性市議に口頭で注意したことを明らかにした。しかし、男性市議が領収書を不要として現金を配っていたことなどを疑問視する議員が相次いだ。
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1月9日の議会運営委員会でも約1時間にわたって話し合われた。しかし、協議の手順などを巡って紛糾し、再び全員協議会に持ち込まれることになった。
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飯野議長は同委員会後、「（男性市議が）より詳しく説明し、質問を受ける場を設ける必要性は感じている」と話した。
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無許可で請負・廃棄物ブローカーとして処分も斡旋！
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大阪府和泉市の山の中に住宅の解体工事で出た産業廃棄物が無許可で捨てられていた事件で、ブローカーとして廃棄処分をあっせんしていたとみられる男が逮捕されました。
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廃棄物処理法違反などの疑いで、逮捕・送検された長南源登容疑者（31）は、2023年5月、大阪府の許可を得ずに、住宅の解体工事で生じた産業廃棄物の処分を請け負ったなどの疑い。
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警察によると、長南容疑者は産業廃棄物の処分をあっせんするブローカーとみられ、長南容疑者などを通じて処分を下請けした解体業の男らが和泉市の山の中に無許可で捨てていたという。
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長南容疑者は調べに対し、容疑を否認していますが、警察は、他の産業廃棄物の処理もあっせんしていた可能性があるとみて調べるほか、長南容疑者に処分を依頼した会社などについても調べている。
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直轄土木工事で土日休み！
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建設業は、良質な社会資本の整備を通じて国民生活に貢献するという重要な役割を担っていますが、一方で他産業と比較して労働時間が長く、休日数が少ないことが課題となっています。労働者の健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要です。

国土交通省では、平成29年3月に策定された「働き方改革実行計画」（働き方改革実現会議（議長：内閣総理大臣）決定）において示された、建設業における週休2日の推進等の休日確保の必要性等を踏まえ、各種の取り組みを行っています。
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国土交通省は2月28日、2024年度の直轄土木工事・業務に適用する積算基準などの改定内容を発表した。
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工事で土日を休日とする完全週休2日化を25年度以降に目指す方向性を打ち出した。その実現に向けて24年度は、時間外労働の上限規制が4月から建設業に適用されることを踏まえ、月単位での週休2日を新たに進めるとともに、土日を休日とする週休2日を達成した受注者の工事成績評定を加点する取り組みを始める。
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直轄土木工事を土日休みにすることで、他産業と遜色のない休日を取得可能な建設現場を実現する。
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土日を休日とする完全週休２日化を25年度以降に目指す取り組みは、本官工事（予定価格３億円以上）から始め、その後分任官工事（同３億円未満）に拡大する考えだ。
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具体的には、緊急復旧工事を除き、本官工事は発注者指定方式、分任官工事は受注者希望方式で週休2日工事を発注し、どちらも月単位の週休2日を原則にする。
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併せて、経費を上乗せする補正係数を見直し、月単位での週休2日用を新設する。工期全体での週休2日用は、補正率を引き下げつつ、24年度末まで残す。
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月単位の週休2日を達成できれば、工期全体もクリアすることから両補正係数が適用され、現場閉所の場合は労務費1.04倍、機械経費（賃料）1.02倍、共通仮設費1.03倍、現場管理費1.05倍、交代制の場合は労務費1.04倍、現場管理費1.03倍となる。補正率は、月単位の週休2日を達成できた工事の実態を踏まえて設定した。
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市場単価方式と土木工事標準単価も、月単位での週休2日用を新設するなど週休2日関係の補正係数を見直す。
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工期全体での週休2日用の補正係数を24年度末まで残すのは、建設業の働き方改革が過渡期にあることを踏まえ、時間外労働の上限規制を順守しながらの週休2日確保を後押しすることが狙い。25年度以降の補正係数は24年度工事の実施状況などを分析して検討する。
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24年度には、土日を休日とする完全週休2日を実施した受注者への工事成績評定加点も始め、加点幅は「創意工夫」の項目で1点とする。土日を休日とする完全週休2日の実施に努めることも土木工事共通仕様書に規定する。
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改定する土木工事・業務積算基準は4月1日以降に入札書提出締め切り日を迎える案件に適用する。入札書提出締め切り日が3月1日から31日までの案件は旧基準のまま予定価格を算定し、契約後に新基準への変更を可能とする。
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水道関連の修繕工事費の支払遅れや請求書の日付改ざん！
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職員を停職6か月！
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長野県伊那市は2月28日、水道関連施設の修繕工事費について、支払いが遅れた上、請求書の日付の改ざんなどを行ったとして、市の職員が懲戒処分を受けた。
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伊那市によると、水道部の30歳の職員は、2022年度と2023年度に水道関連施設の修繕工事合わせて7件について、工事費の支払いを最長でおよそ10か月遅らせ、遅延損害金合わせて1万1900円を発生させた。
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さらに、支払いの遅延にならないよう、請求書の日付を改ざんするなどしたとして、停職6か月の懲戒処分を受けた。
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53歳の上司が管理監督責任を問われ、戒告処分となった。
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職員は、「業務が重なり支払いが遅れたり失念したりした」などと話しているという。
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市は、職員を懲戒処分としていることなどから、刑事告発は行わない。
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また、入浴施設で小学生の料金を誤って1人あたり100円多く徴収していた問題で、指定管理者の第三セクターを担当していた商工観光部の53歳の職員も戒告処分を受けた。伊那市は、チェック体制を強化するなど再発防止に努めるとしている。
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