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北の「クリスマスプレゼント」には報復！
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米太平洋空軍のブラウン司令官は12月17日、ワシントンで記者団に対し、北朝鮮が一方的に年末と定めた非核化交渉の期限までに米側が譲歩しなければ、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射すると予想していることを明らかにした。
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北朝鮮は米側の譲歩がなければ「クリスマスプレゼント」を贈ると主張しており、協議の停滞で緊張が高まることが懸念されている。
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17日、複数の米メディアが報じた。ブラウン氏は北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する時期について、クリスマスイブ（24日）▽クリスマス（25日）▽年明け――を予想。ただし、「北朝鮮は（長距離弾道ミサイル発射の）モラトリアム（一時停止）を撤回するだけで、すぐに何も起こらない可能性もある」とも語った。
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米国は11日、北朝鮮が年明けにも実施するとほのめかしている大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を実行に移した場合、報いを受けることになると警告する一方、非核化協議にとどまるならば、柔軟に応じる用意があると述べた。
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北朝鮮は、3回にわたる米朝首脳会談を行ったにもかかわらず制裁が緩和されないことにいら立っており、年内に米国側の譲歩がなければ、不吉な「クリスマスプレゼント」を贈ると示唆していた。
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議長国を務める米国の要請で開かれた国連安全保障理事会の北朝鮮問題をめぐる会合で、米国のケリー・クラフト国連（UN）大使は、北朝鮮が「米本土を核攻撃するために設計された」ICBMの発射実験を行うとほのめかしていることへの懸念を表明した。
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クラフト氏は、「ミサイル実験と核実験は、DPRK（朝鮮民主主義人民共和国）の安全保障環境の改善にはつながらない」「DPRKがこれ以上の敵対行為や脅迫をやめ、米国と向き合うという英断を下すと信じている」と述べ、敵対行為や脅迫を続けるなら「安保理は相応の対応を取る準備をせざるを得ない」として、制裁強化をほのめかした。
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クラフト氏は、「はっきりさせておくが、米国と安保理は目標を持っているが、期限は設定していない」と述べ、北朝鮮が求める年内の打開策の提示には応じない構えを示す一方、「この問題に柔軟に対応する用意がある」と述べ、非核化協議を継続する意思も示した。

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蓋を開けば・市外雇用で決定！
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地産地消・地元雇用はお題目か！
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長崎市学校給食センター・PFIの入札結果については、長崎市から優先交渉権者の発表があったので改めて掲載する必要がないかもしれないが、他県の人から見るとどのような、内容なのか知りたいというメールもあったので、決定部分を掲載する。
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この入札、総合評価点１０００点の内763.60点、価格評価点は満点であった。上限価格は9,094,305,000円、建築と設備、給食機器類で40～455億前後だろう。
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それにしても、構成企業と協力企業の何と多いことか。
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やはり気になるのは、地元雇用はまるで計算できないということである。多分、大村市や諫早市の方から来る人を採用目当てにするのだろう。田上市長の言う「地元雇用」は絵空ごとになってしまった。
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次の学校給食センターは田上市長の代に実現できるか分からないが、東洋食品のことだ、次も受注できることを目指し裏営業を始めることであろう。長崎にも、柳の木の下には二匹目のドジョウが游いでいる。
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各店舗で掃き掃除するも！
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強風で清掃が追いつかず！
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京都のビジネス通りとも言える烏丸通り、御池から四条までは街路樹の剪定は毎年やっているが、四条から五条までの間は2年に一度しか剪定しない。
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そのおかげで、街路樹の葉が舞い落ちり、車道や歩道が落ち葉で醜い姿となっている。ひと度強風が吹くと、落ち葉は舞い上がり、店舗前を履いて掃除しても、たちまち落ち葉で埋まり、車道に落ちた葉は車に踏まれ粉々になり、店舗の中に吹き込んでくる。
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この状態は、今年中続きそうだ。まだ木々には葉が残っているのだから、、、。
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京都市に、この状況を問い合わせても埒が明かない返事だ。来年は市長選が始まるが、門川市長は「この現状を承知なのか」。四条通りの拡張に力を入れ「観光都市京都を標榜しても、烏丸通の落ち葉対策さえ放置状態で何が観光都市か」。
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京都市は街路樹について、HPで継のように書いている。
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市内には，高木が約49，000本あり，樹種や場所によって1～5年の周期で剪定を実施しています。紅葉街路樹と呼ばれるイチョウやトウカエデなどについては，2年に1回の剪定を実施していますが，落ち葉につきましては，皆さんの門掃きへのご理解とご協力をお願いしております。
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街路樹には景観，環境，交通安全及び防災などに関する様々な効用があり，都市に不可欠な施設のひとつであるため，落ち葉対策を理由に伐採することはできません。落ち葉についてはご迷惑をおかけしますが，門掃きなどについてご理解とご協力をお願いします。
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「京都市街路樹サポーター制度」に登録していただくと，落ち葉用ネット袋の支給及び回収をさせていただきます。詳しくは，緑政課までお問い合わせください。また，環境政策局では，ボランティア清掃活動に対して，無料のボランティア清掃袋を支給しております。詳しくは，お近くの区役所，まち美化事務所，土木事務所にお問い合わせください。
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現地確認のうえ，通行の支障となっている場合は清掃します。
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行政に文句を言っても、暖簾に腕押し、柳に吹く風、上に伝えますの決まり文句。この現状を建設局や副知事、知事が見たなら、せめて「烏丸四条から五条の間は街路樹の剪定は毎年」してもらいたいものだ。
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米州15カ国、大統領と側近の入国を禁止！
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石油タンカー6隻を制裁対象に指定！
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ベネズエラの野党指導者で、米国が暫定大統領と承認しているグアイド国会議長が、国営石油会社PDVSAの債務を巡り、対立する反米のマドゥロ政権が発行し、グアイド氏側が非合法と見なすPDVSA社債の金利を、11月28日までずっと支払ってきた。
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問題となったPDVSAの社債は、米国に拠点を置くPDVSAの製油子会社シトゴ・ペトロリアム（年間売上高300億ドル超）の株式が担保に付いていた。だが、現在は債務不履の状態に陥っている。その社債を保有する米国の債権者からシトゴを守れる存在は、米財務省だけだ。同省は前週、債権者によるシトゴの財産的処理を禁止した。
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債権者側は、シトゴを通じたPDVSAによる9億3100万ドルの支払いが可能だったと主張。これに対してグアイド氏は、社会主義政権が長年にわたって破壊した経済の復興にその資金を充てる方が得策だと反論した。
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ベネズエラ経済は悲惨な状況に直面しており、マドゥロ氏と野党は昨年、実際の物価上昇率が13万％だったのか、それとも170万％だったのかという不毛な論争を繰り広げたほどだ。
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もっとも、グアイド氏が道義的な議論で押し切れるのはここまでだ。その理由の1つは、同氏がこれまで、シトゴの資金を利用してPDVSA社債の利払いを実行してきたからだ。国際社会では同氏がベネズエラの最高意思決定者とみなされている以上、利払いの最終的な責任も免れない。そして法的に見れば、シトゴを財産的に処理したいという債権者側の考えは、しっかりした法的根拠に基づいている。
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グアイド氏のアドバイザーは11月29日、「最期の賭け」としてニューヨークの裁判所にPDVSA社債の無効確認を求めて提訴した。ベネズエラ国会が承認していない起債だったというのがその理由だ。しかし、それは無体な話だ。
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ウクライナが英国の裁判所に同じような訴えを起こしたが、2018年却下された。また、PVDSA社債の目論見書には、国会承認の欠如がリスクとして明記されていない。グアイド氏の弁護人が単に混乱していたか、または、この問題が深刻なリスクにならないと確信していたかだろう。
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起債権限は、起債する企業の属する国の法律で定められ、ベネズエラ最高裁が認めたとすれば、米国の裁判官がその判断を覆すのは難しいだろう。
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グアイド氏の「イチかバチか」の提訴が成功しなかった場合でも、米財務省によるシトゴの保全措置が、引き続き同氏にとって助け船になる。ただし、同措置の有効期限は3カ月間に限定されている。米政府は債権者との速やかな合意を期待しているのだろうが、その間にグアイド氏が債権者と合意に達すれば、PDVSA社債の支払いは「すっからかん」のマドゥロ政権に委ねられるという、これ以上ないほどシュールな（現実離れした）結末になるかもしれない。
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米国やコロンビア、チリ、ペルーなど米州の15カ国は12月3日、ベネズエラのマドゥロ大統領とその側近など29人の入国を禁止することで合意した。マドゥロ氏を退陣に追い込むための外交的圧力の一環。
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入国禁止に合意した国はいずれも米州機構（OAS）加盟国で防衛に関する条約「米州相互援助条約（TIAR）」を結んでいる。
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入国禁止対象者にはアレアサ外相、パドリノ国防相、ロドリゲス副大統領、統一社会党のカベロ副党首などが含まれ、TIARに加盟する15カ国への渡航が禁止される。
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トランプ米政権は12月3日、ベネズエラ産原油のキューバ向け輸送を行っているベネズエラの石油タンカー6隻を制裁対象に指定した。キューバに対し、ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領支持をやめるよう迫る取り組みの一環。
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米財務省の声明によると、6隻はベネズエラの国営石油会社PDVSAが所有。同省のミューズニッチ副長官は「キューバとマドゥロ前政権は、船名を変更したりベネズエラからキューバへの原油の動きを円滑にすることで制裁逃れを引き続き試みている」と指摘。
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「米国はベネズエラの人々を守るために、今後も必要な行動を取る」と表明した。
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株主総会で陳謝「信頼回復に全力」！ 
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大和ハウス工業は6月25日午前、大阪市内で定時株主総会を開いた。芳井敬一社長は冒頭で、賃貸アパートと戸建て住宅に不適切な柱や基礎を使っていた問題や中国の持ち分法適用会社の横領事件について、「多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわびする。信頼回復に全力を挙げる」と述べた。
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株主からは不祥事に関する質問が相次いだ。不適切住宅を巡り、「経営陣に悪い情報が伝わりにくい企業風土になっているのではないか」「ブランド価値が毀損し、賃料が下がったり、退去者が出たりしたらどう対応するのか」といった声が上がった。中国の横領事件については「監査役に責任はないのか」との意見も出た。
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相次ぐ不祥事発覚を受け、社外取締役を除く16人の取締役に支給する2019年度の賞与総額を当初予定の10億4500万円から2割減らし、8億3600万円とする議案などを可決した。
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総会の最後に、25日付で代表権を返上し、最高経営責任者（CEO）を退任する樋口武男会長が「長きにわたるご支援を感謝したい。今後は人材育成に力を入れる」とあいさつした。
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大和ハウス工業は6月3日、社外取締役を除く16人の取締役に支給する2019年度の賞与総額について、当初予定の10億4500万円から2割減らし、8億3600万円にすると明らかにした。25日の定時株主総会に諮る。中国のグループ会社での巨額資金流出や、日本国内で不適切な賃貸アパートなどを建てた問題の責任を明確にする。執行役員の報酬は一律で当初予定から1割減らす。
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国内の不適切住宅について大和ハウスは5月31日、外部調査委員会から中間報告を受けたと発表した。調査委は一部の設計責任者が違法性を認識していたことなどを指摘した。調査委は6月中に再発防止策を含む最終報告書をとりまとめる。
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どれだけITが発達しようが！
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最終的にはアナログなのだ！
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また企業の不祥事が出てきた。大和ハウス工業(株)の国家資格「施工管理技士」受験の実務経験不足を偽証し、試験を受験し資格を取得していた。資格保有者4143人の内349人（約8％）が、実務経験期間が不足していたり、対象外の実務内容を参入していた。本年春に内部通報で調査し発覚した。
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このような偽装受験は、古くは1988年度の合格者もおり、このような偽装受験は長期に渡っていたことが推定され、退職者35人も経験不足だったようだ。
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大和ハウス工業の不祥事は、「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等につきまして」として発表している。
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本年3月、中国・大連市の住宅販売関連会社で、約234億円の会社資金が不正に引き出され、取締役の中国人2人（男）と出納係（女）の3人が関与していた。現地の捜査当局に業務上横領罪などで刑事告訴する手続きを行っているとしていた。
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2015年からインターネットバンキングを通じ不正に送金された形跡があり、約14億1500万元（約234億円）が使途不明金になっており、合弁先の建設会社は昨年夏、関連会社が開発した物件を無断で譲渡していたことが判明。大和ハウス側は合弁解消の方針を固め、両社の対立が深まっていた。全額が回収できなかった場合、約117億円の持分法投資損失を計上する見込み。
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国内のガバナンス不足、まして中国などと言う順法精神に欠ける不動産・建設企業と合弁を組むとどうなるかは十分承知していたはず。人任せにする企業風土が根底にあるのは昔も今も、これからも変わらないであろうし。
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事業拡大に走って不祥事を起こす企業の見本として、プレサンスコーポレーションと大和ハウス工業は二大双璧となりそうだ。
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同じ不祥事でも、中身は違えども、不動産・建設業という鍋は同じ、言い換えれば、土壌が同じと言うことだ。
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オーナー社長として未練があるのか！
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12月16日、大阪地検特捜部はプレサンスコーポレーション(株)山岸忍社長を明浄学院の不動産取得に関し、学院所有地買収資金の提供者であり、資金環流の首謀者、学院乗っ取りを計画した主犯として逮捕した。
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12月11日、当局の動きからプレサンスの法人登記簿の取得を申請したが、登記中とのことで取得できなかった。この時点で、先手を打って代表取締役を辞任かと思ったが、逮捕後の12月19日会社謄本を取得したが、役員変更はしていなかった。オーナー社長として、企業代表の地位を手放したくなかったと言うことだろう。
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山岸忍社長の一言に「一隅を照らす」という言葉を使って、自身と企業イメージアップを図ってきたが、急激な業容拡大と資金調達は窮屈な状態であり、物件も土地取得、設計、建築、販売の一連の動きも、自社販売と卸売販売（1棟売り）の2つがあり、自社販売で売れ残りが10％あれば、利益は極端に悪くなる。1棟売りなら、利益は低くても資金繰りにはプラスとなる。
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自社販売には、やはり1等地の取得が欠かせない。明浄学院（高校）の土地は2016年の時からプレサンスの名は取得先として出ていた。ただ、このときの学院を巡る主役は岡山の反社系企業と大橋美枝子が走り、このときの資金提供者は神戸にある医療法人Sの理事長が10億円を出していたが、成就せず利息もなしで10億円が戻ってきた。当時の明浄学院の経営資金応援と役員変更の時に、5億円が利用され大橋以下関連者が理事等に就任したが、医療法人Sの爪の長さを嫌い、金主変更をした時に現れたのが、プレサンス・山岸社長であった。
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大橋以下主要メンバーは、山岸の学院乗っ取りと不動産取得（学院の高校をそっくり移転）の目的時期と投下資金のバランスが合わず、PTAの反対もあり、とりあえず学院の高校建替え資金のためにと言う屁理屈をつけ、敷地の一部を売却する暴挙に出た。不動産事件師の常套手段である大橋理事長（当時）を中心とし資金を関連者の口座次ぎ次と移動し、目くらましをしながら、建前上の貸付金18億円回収し、不動産を取得したプレサンス・山岸の急ぎ働きが事件を薄暗かりから日の当たるところへ出してしまった。という事であろう。
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根本原因は、分譲で1等地を取得する難しさが、借金にまみれ自転車操業をしていた企業のオーナー経営者が、土地買収・学院買収資金を急ぐ余り、不動産詐欺事件に手を染めた根本に、大橋美枝子の自身と関連者が他人の褌でカネを稼ぐ連中とのせめぎ合いが、荒っぽい仕事として特捜の手が入る原因であったといえる。学院側は、大橋美枝子理事長の一連の行状について、大阪府警に告発したりしていたのも要因ではあるが、なんと言っても21億円が学院に残っていたなら、このような結果にはならなかった。
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プレサンスの山岸忍社長の資金引き上げを急いだ成れの果てである。仕組んだつもりでも、貸した金を回収しただけとは恐れ入った理屈だ。暴力金融の言い草と同じだ。これが経営者の言う言葉だろうか。ガバナンスもコンプライアンスも頭から無視という経営だ。
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12月20日現在、プレサンスの謄本上で役員変更の申請はされていないし、山岸忍社長の辞任発表もない。副社長が社長となったというが、役員会で決めただけであり、業務進行上の意思表示である。今後、資金調達や銀行返済、物件仕入れ等茨の道が待ち受けている。立て直しより先に、倒産の危険もある。
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関連者の企業謄本は、明日掲載する。
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鎌倉、長崎、そして京都で立候補表明！
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2020年2月行われる予定の京都市長選挙で、ボランティア団体代表の石田 智嗣氏が新たに無所属で立候補する意向を示した。
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京都市長選挙に立候補を表明したのは、東京都出身で、ボランティア団体代表の寺田浩彦さん(56歳)です。寺田さんは、都立工業高等専門学校を卒業後、大手自動車メーカーの技術開発の子会社に勤務。
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京都市役所で会見を開いた寺田さんは、「京都市として抱える課題を解決していきたい」と述べ、2020年2月の市長選挙に無所属で立候補する意向を示した。
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具体的には、交通インフラの再構築や芸術や文化、音楽などを融合したまちづくりなどを掲げ、自転車を中心とした電気節約社会の実現などを目指すとしている。
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寺田氏はNPO代表、2017年の鎌倉市長選で立候補したが落選、2019年4月の長崎市長選でも表明したが立候補の届け出をせず、そして京都市長選で立候補表明した。
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京都市長選挙には、現職の門川大作氏、京都市会議員の村山祥栄氏、弁護士の福山和人氏の3人が立候補を表明している。
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週刊新潮の写真はこの場所！
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12月16日、 「行政の怠慢か・故意か：この道は・公道か私道か？」として週刊新潮の記事を掲載した。
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本日は、この獣道がどこから繋がっているのか検証する。県道106号線は個人所有の公衆道路を通って京都府道782号線に繋がっているが、滋賀県の道路台帳にある道路を使用していない。
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また、この県道106号線は、京都府道のどこでつながることになっているのか？週刊新潮はそこまでは書いていない。誠に不思議な事であるが、行政間で106号線と府道782号線の道路接続については、滋賀県も京都府も、行政文書があるのかないのかも一切書かれていない。
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今回は、県道の延長部分の入り口を掲載する。
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この道は、入り口から暫く入ると右へカーブしている。林道ではない

のか。県道の位置表示は道路台帳では、トラバーが打ってあり幅員は

1200mmとなっている。陀羅谷の地域の人は、昔は荷物を担いでこの山を

登ったり降りたりし、滋賀県側へ出たのだという。この県道がそうなの

か否かは定かでないが。
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次回は、県道は一体どこで、京都府道と繋がっているのか検証する。

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2016年頃から高校の敷地で買主として出ていた！
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学園買収の資金も山岸社長のカネか？
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ついに裏の仕掛け人が逮捕された。明星学園の敷地売買で金の還流を思わせる不透明な流れに、買主の社長が金を還流させていたことがあぶり出された。2016年頃には、神戸の医療法人Sの理事長が学園買収で10億円出したが、成就せず10億は戻ってきた。
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プレサンス自身も有利子負債が多く、銀行からの新規借入は困難とも噂されている。急激なる事業拡大は経営にも軋みが出てくる。なんでも1番を望むのは良いが、このような事件を起こした企業は長く続かない。
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本日の新聞各紙が、どのような報道をしたのか、朝刊を掲載する。
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朝日新聞


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京都新聞

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毎日新聞


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日本経済新聞

読売新聞

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時間は15：30から！
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地元電気業界は傍聴に来るか！
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本年7月16日以来、愛媛県民文化ホール・電気工事の「ホール客席照明工事」で、照明が点灯しない設計をし、入札に支障をきたしたとして設計業者・内藤建築事務所を「6月10日から1年間、指名停止」にすると発表した。
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この問題は、本紙も県へ情報公開し、それなりの文書を入手し公表してきた。これらの中で見えることは、県営繕、設備の内部の担当者がそれなりにメールで設計事務所とやり取りし、設計の仕上がり内容を協議し設計事務所担当者に指示を出していたということである。
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この問題が表面化し再入札となった時点から、設備の担当者M氏は他部所へ配置替えとなり一切表舞台から消えた。
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設計事務所の部門責任者は呼び出され、何の理由も説明されず、謝罪文を取られ、その後にこの問題を聞かされていたことも分かっている。

それゆえ、本紙は行政の不始末で入札中止となったのに、不始末の尻を設計事務所に押し付けたと判断した。
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本紙も事件の核心である、担当者どうしのメールのやり取りを情報公開するよう県当局に申請したが、「ない」という答えは、正式回答書でなくメールで送ってよこした。
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このような入札→ 入札中止→ 再入札の経緯における情報公開文書の内、県当局の担当者のメールのやり取りが重要であるが、出さないということは「今後の裁判でも重要な点」であろうと推察する。
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その意味でも、松山地裁の18日午後3時半からの公判は、注目に値する。本紙は過去の掲載で、第1回目の入札時の質問で「なぜ、入札業者がこの図面では照明が点灯しない」と指摘できなかったのか。その入札で「ホール照明の減光が現行の0％から100％」である方式が「新照明器具は10％から100％の範囲」であり、現行の直流を・新交流にどう切り替えるのか、通常なら配電盤を設置するのだが、、、。
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発注者と設計者において、どのような協議がなされていたのか。裁判で明らかになるものと期待するものである。
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この一連の裁判で、地元傍聴者が皆無なら、、、、。談合だ。
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フル規格で全線開業へ！
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京都、大津をはじめとした関西と北陸の７商工会議所による北陸・関西連携会議の会頭会合が10月4日、大津市の大津港の船上で開かれた。

北陸新幹線の早期全線開業の実現に向けた共同アピールを決議し、2022年度までの金沢－敦賀間の確実な開業と、30年度を目標に大阪までのフル規格全線開業の実現に向けて連携を進めることを確認した。
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北陸新幹線敦賀（福井県）―新大阪間の整備で、京都府内の福井県境から京都市内までは大半がトンネル区間になることが、国土交通省所管の独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が11月26日公表した環境影響評価（アセスメント）の方法書で明らかになった。一方、ルートは、京都市内で最大12kmもの幅を持たせた5月の案から変わらなかった。
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方法書によると、福井県境から京都駅に至るルートについて、京都、綾部、南丹3市と京丹波町自然が残るエリアを回避し、「主にトンネルで通過する」と記した。これまで京都市中心部は基本的に地下トンネルにする方針を示していたが、山岳エリアもトンネル化する方向となった。
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また、新駅が設置される京田辺市のJR松井山手駅付近と京都駅間については、酒造会社が集まる伏見エリアを回避し、高速走行が可能になるようできるだけ直線のルートにするとしている。
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方法書は環境アセスメントの具体的な内容を記している。建設を担う同機構が今年５月に方針を示した配慮書に対して、ルート案に入る府内市町から地下水や文化財、希少な動植物などへの影響を回避・低減するよう求める意見が出ていた。
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北陸新幹線は2023年春の金沢－敦賀間開業以降、早期に着工を求める声が沿線自治体や経済界から出ている。建設費は2兆円以上が見込まれている。
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北陸新幹線敦賀－新大阪間の建設を担う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は12月3日、環境影響評価（アセスメント）の具体的な内容をまとめた方法書の説明会を京都府内2カ所で開いた。敦賀－新大阪間の大まかなルート案が固まって以降、一般向けでは初の説明会で、12月25日まで、ルートとなる可能性がある府内9市町で計33回開催する。
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鉄道建設・運輸施設整備支援機構は12月3日夜、先月公表した環境影響評価（アセスメント）方法書の説明会を京都府京田辺市内で初めて開いた。参加者からは、同市松井山手付近に計画される新駅の規模などについて質問が出た。
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同市大住の北部住民センターで市民ら22人が参加した。整備計画の概要のほか、工事や列車運行に伴う騒音や振動、地下水や動植物などへの影響を調べる手法を録音音声やスライドで説明した。
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質疑で機構の担当者は、1年半から2年後の公表を目指す「準備書」の段階で具体的な整備ルートや駅位置が示せると説明。現段階で松井山手付近の新駅は、ホームの長さが既存駅と同程度（約310m）になるとの見通しを示した。
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新駅の規模は、通過線の有無などで変わり、運行計画を立てるJR西日本との協議で決まるとした。新駅は「地上駅にすると決まったわけではない」とし、ルートによっては地下駅もあり得るとした。
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今後、同市でさらに2回の説明会を予定し、山城地域では整備ルート案に含まれる宇治、城陽、八幡、久御山の4市町でも順次説明会を開く。方法書は機構ホームページで公開され、2020年1月8日まで意見を募集している。
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この生活道路の最初の工事はいつ行われたのであろうか！
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2919年2月28日号の週刊新潮の巻末グラビアに「奇妙な道路の写真」と記事「え！この獣道が県道だって！？」が掲載されている。
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京都市伏見区と滋賀県大津市の境目を走る府道醍醐大津線の大津側に入ったところから私有地が存在し、この道路は古来より地域住民の生活道路として存在している。
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県道は別なところを指定（写真のような未整備土地）しているが、道路台帳には載っていても、一度も使われてもおらず、行政は工事予定もないという。
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私道部分は公衆用道路として登記されているが、道路の所有は３者おりそのうちの2者の所有は保安林である。細かなことは、次回以降に掲載する。
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今回は、週間新潮に掲載されたグラビアと記事を掲載する。
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現状の道路形態

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防衛省がコンセプト案提示！
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ステルス性高い機体を開発！
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防衛省は12月11日、航空自衛隊の戦闘機「F2」の後継にあたる「将来戦闘機」のコンセプト案を示した。自民党国防部会の幹部会で説明した。2020年度から開発に着手するため、20年度予算案に開発費を計上する。原則として日本が主導して開発し、米国とインターオペラビリティー（相互運用性）を確保する。
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航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、政府は来年度予算案で初めて開発経費100億円超を計上する方向で調整に入った。政府は、日本が主導する形での米国や英国との共同開発を模索しているが、連携先をめぐってすでに水面下でのさや当てが始まっている。今後、米国などとの交渉で日本がどれだけ主導権を握れるかが焦点。
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防衛省は将来戦闘機開発費について、令和2年度予算案への計上に向けて最後の調整を続けている。12日の自民党国防部会に提示した防衛費の予算案では金額を明記せず、敵のレーダーに捕捉されにくい「ステルス性能」の高い機体開発などを進める方針を説明した。
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説明では「わが国主導で開発する」「2年度予算で戦闘機全体のシステムの初期的な設計作業に着手する」としている。ステルス性能のほか、米軍とのインターオペラビリティー（相互運用性）性能▽陸上自衛隊や海上自衛隊の兵器・艦艇などと将来戦闘機を結びつけるネットワーク戦闘能力▽探知能力に優れたセンサー▽随時改修を施せる改修の自由度＿＿などを必要な性能として挙げている。
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現代戦では、敵の通信やレーダーを妨害する電子戦で優位に立つことが勝敗に直結する。このため、相手に妨害されても作戦を継続できる「電子戦能力」を備えることも挙げた。
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次期戦闘機をめぐり、政府は2018年12月の「中期防衛力整備計画」で、「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」と明記。政府は今回、共同開発となってもエンジンなどの主要部分を含めて、独自開発の割合を50％以上にして「日本主導」を確保したい考えだ。
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関係者によると、予算計上額は最終的に100億円台になる見通し。日本主導の下、米国か英国の企業とも連携して開発する方針で、F2が退役する2030年代の配備を目指す。
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ディスク購入者からの通報協力を求めている！
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河野太郎防衛大臣は12月10日の記者会見で、神奈川県の行政文書がブロードリンク社の元社員によるハードディスクの不正持ち出し、オークションでの不正転売で情報が不正流出した問題に絡んで、防衛省も同社と契約を結んでいたことから「現状の管理体制では取引先としてふさわしくない」と判断。「9日付けで同社を9か月間の指名停止にした」と発表した。
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河野大臣は「3年くらい前から物が流出しているということだったので、平成28年度まで遡って調査を行った。その結果、平成28年度以降のブロードリンク社との使用済みパソコン売払い等の契約は、直接契約で11件、580万円相当だった」と説明。
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そのうえで、河野大臣は「全てのこうした契約について、ハードディスクを破壊し、あるいは、取り外した上で引き渡されたということを確認しており、現在のところ、情報流出その他に関する被害は報告されていない」と述べた。
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ブロードリンク社の榊彰一社長は流出事件を受け、再発防止策を実施後、社長を引責辞任するとしている。また営業活動を1か月間停止するとした。
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また10日から同社はHPでネットオークションなどを通して2016年2月15日～19年12月3日までに出品販売者「高橋雄一」(容疑者)からハードディスクやSSD、SDカード、USBメモリ、スマートフォン、タブレット(充電器、ケーブル類は除く)を購入した人に連絡を要請、購入対象者からの通報を受ける専用フリーダイヤル(0120-999-192、平日9時から18時まで)を開設し、協力を求めている。
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