kyoto-seikei

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贈賄側の渡した金は賄賂と言えるのか！
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昨年末から年始にかけ、日本も中東もアメリカも「予想に反した気ぜわしい年」を迎えたようです。
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国内は「さくらを見る会」の出席者で名簿がある・ないで政府と野党の鍔迫り合いで無駄な攻防を繰り広げた。追い打ちをかけるようにIR誘致、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で秋元司議員が東京検察庁特捜部に収賄罪で逮捕された。
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贈賄側の「500ドットコム」の日本人顧問と500社日本法人責任者が逮捕

され、紺野顧問と仲里顧問から政界の5人に渡った金が各々100万円の計500万円と言われる。
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5人に現金を渡したと供述しているのは、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」（本社・広東省深圳）の顧問で、元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者。しかし、5人の代議士のうち、資金提供として直接受け取ったのは一人もおらず、5人のうち4人は中国企業側からの資金提供を否定し、1人は「事実関係を調査中」としています。
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IR担当副大臣だった秋元司容疑者は平成29年月に現金300万円を受け取ったとして逮捕されている。
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他の5人の議員は、「前の防衛大臣・岩屋毅議員（自民党）」、「法務省の政務官・宮崎政久議員（自民党）」、「中村裕之議員（自民党）」、「船橋利実議員（自民党）」、「元郵政民営化担当大臣・下地幹郎議員（日本維新の会）」。
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岩屋毅衆議院議員は4日午前、大分県別府市で会見し、「私が中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません」と述べ、中国企業からの資金提供を否定。
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宮崎議員「金銭提供を受けたことは一切ない」
宮崎政久衆議院議員は３日夜、コメントを出し「私や秘書が中国企業や元顧問から金銭の提供を受けたことは一切ない。浦添市の元市議会議員だった仲里勝憲元顧問とはつきあいがあり、紹介を受けて中国企業側と一度お会いしたことがあるが、個人的に資金提供を受ける関係は全くない。現金を受け取ったと報道された2017年当時、私はＩＲを推進する議員連盟の役員などではなくＩＲ関連法案に関し何らの権限も関与もない。中国企業側にも私に金銭を提供する必要性は一切ない」としている。
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中村議員「資金提供、現金の授受はない」
中村裕之衆議院議員はホームページでコメントを発表し、「中国企業から資金の提供は受けていない。３年前の９月28日の衆議院解散当日に札幌の料亭で資金提供を受けたように受け取れる内容を一部で報じられたが、その場所には行っておらずもちろん現金の授受もない」としている。
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下地議員「事実関係を調査中、来週には説明」
日本維新の会で元郵政民営化担当大臣の下地幹郎衆議院議員は「2年以上前のことでもあるので事実関係を調査中で、来週には説明したい」としている。
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IR利権に絡む議員は、パチンコ業界の利権にも絡むのだろう。現在噂になっている岩屋議員、逮捕された秋元議員は正月から新聞種になったせいか名簿から削除されている。ポスト安倍に自ら名乗り出ている野田聖子議員もパチンコ業界の政治アドバイザーとして載っている。このような人物が総裁・総理になったら日本も危ういことになる。
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どのような与野党議員がアドバイザーとして名を連ねているか一覧表を掲載する。
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趣味用ドローンとは根本的に違う！
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ドローンの主目的はゲリラとテロ！
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2019年9月にサウジアラビア東部のアブカイクとクライスの石油施設が巡航ミサイルとドローンの攻撃を受けて炎上した。攻撃用として使われたドローンは、イランが開発した新型の三角翼タイプが使われたが、遠隔操縦されたわけではなく、あらかじめ入力されたプログラムどおりに飛行し、標的に突入した。サウジ攻撃の際のドローンの使われ方は、巡航ミサイルと何ら変わるところがないと言える。巡航ミサイルとドローンの両方が使われたものの、長射程の巡航ミサイルがあるなら、何もわざわざドローンまで使う必要はなかった。
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遠隔操縦するドローンでないことだけは事実だ。通じ用攻撃なら、ミサイルのほうが破壊力が大きい。ドローンはプロペラ推進で低速のものが多いので、仮に飛行中に発見された場合、撃ち落とされやすい。
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プロペラ式が多いドローンは、ジェット・エンジン推進の巡航ミサイルよりかなり安く、1発あたり数千万円から億円単位の価格となる巡航ミサイルに比べ、自爆用ドローンの多くは、数十万円から数百万円。なかには1000万円以上のものもあるが、テロリストでも手に入れやすい価格だ。
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攻撃型ドローン開発はアメリカが先行し、｢X-47B｣の空母への自動離発着や空中給油まで実現させたが、資金的な問題で現在、開発を中断している。他方、ロシアは2019年8月、無人ステルス攻撃機｢S-70オホートニクB｣の初試験飛行を成功させている。
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軍事用ドローンの進化はもともと｢操縦者が死なない｣ための無人化が出発点だったが、これからは、人間対人間の戦いでなく、無人機対ロボットということになるのかもしれない。
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＜世界の軍事用ドローン＞
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●S70 オホートニクB（ロシア）

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ロシア初の大型無人攻撃機。ロシア初の本格的大型ステルス無人攻撃機。ロシアが保有する兵器の中で最強かつ最速クラスのドローンになると評価されている。重量約20t。飛行速度は最高時速1000㎞。8月に機体の映像が公開されたが価格などを含め詳細は不明
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●スカイボーグ（アメリカ）

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AI搭載の最強ドローン。アメリカ空軍が開発を進めている人工知能（AI）搭載型の最新の大型軍事用ドローン。’23年までに偵察など限定的な任務で試作機の導入を予定。まさに未来型のロボット戦闘機。開発費や一台あたりの単価は不明
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●アバビール3（イラン）

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テロ組織も活用する激安無人機。イラン製の軍事用ドローン。サウジの石油施設を攻撃したフーシ派も本機を使用したとされている。撃墜した米軍無人機を参考にして造られたとされる。固定翼タイプのドローンで時速200㎞、最大飛行可能距離100㎞。一機の値段は約160万円
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●CH-4（中国）

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中東各国で人気の高いドローン。’14年に中国で開発されたドローン。全長9m、最高速度250km／h、最高飛行高度7200m、最長連続飛行は約30時間。一台あたりの価格はおよそ7億5000万円。パキスタンやイラクなど中東各国や東南アジアの正規軍も購入している
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●北朝鮮ドローン（機種名不詳）

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韓国を標的にすでに配備。韓国では’14年と’17年に北朝鮮から飛来した偵察用ドローンが墜落・捕獲されている（積載カメラはニコンとソニー製）。最近、韓国大統領府を標的にしたハト形ドローンの存在も明らかになったばかり。金正恩はドローン部隊を創設したとも
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●ヘロンTP（イスラエル）

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各国の軍で採用される人気機種。ヘロンシリーズはイスラエルの国営企業IAIが開発する無人偵察機。このヘロンTPは性能を向上させたタイプで、昨年ドイツ軍が導入を正式に発表。他タイプは韓国軍にも納入され、世界的に人気の高い機種だ。一機の値段は約11億円
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米国自らが招いた危機・イランのソレイマニ司令官の爆殺！
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本当に差し迫った脅威があったのか！
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2019年12月20日（金）　Newsweekトム・オコナー記事より
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＜過去10年と比べても、世界はより危なくなった。トランプが「最大限の圧力」政策を振り回したせいもあるし、中ロが台頭してきたせいもあるが＞
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米外交問題評議会（CFR）の予防行動センターは12月18日、2020年度の「予防優先順位報告書」を発表した。世界各地で紛争が起こる可能性やその深刻さを予測したものだ。それによれば2020年は、過去10年に比べてどの年よりも、米軍が対応を迫られるような危機が起きやすいと警告した。
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報告書は、外交の専門家500人が「現在進行中の紛争、および今後起きる可能性がある紛争の見通しとアメリカの国益への影響」を評価しまとめたもので、2020年は世界が歴史的レベルの騒乱に揺れ、米政府の外交目標にも影響を及ぼしかねないと指摘している。
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「懸念すべき30の紛争のうち、2020年に実際に起きる可能性は低いと判断されたのは2つだけ」で、とくにアメリカのテロ対策を担う国土安全保障に対する脅威が最も大きい」
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トランプの強引な政策が裏目に？
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ドナルド・トランプ米政権は2019年、イラン・北朝鮮・ベネズエラの3カ国に対して、いわゆる「最大限の圧力」をかけ続け、いずれの国も降参するどころかますます態度を硬化させている。アメリカと中国・ロシアという大国同士の関係も悪化して世界の安定が損なわれるなか、東欧や西欧で大規模な紛争が起こる懸念も高まっている。
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報告書の中でアメリカにとって最大の脅威として挙げられたのが、発生リスクは「中程度」だが衝撃度は「高い」複数のシナリオ。このうち米国内で発生し得るシナリオは2つで、ひとつは「選挙システムなどのインフラに対するサイバー攻撃」、もうひとつは「米国または同盟国に大勢の死傷者を出すテロ攻撃」だ。
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海外でのシナリオには、アジア地域における3つの潜在的脅威が含まれる。一つ目は「イランとアメリカまたはその同盟国の武力衝突」、二つ目は「北朝鮮の核ミサイル危機」、三つ目は「南シナ海における中国と周辺国の武力衝突」だ。
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そのほかでは、ウクライナとロシアの衝突懸念や中米発移民危機などが挙げられている。左派政権が台頭し、アメリカが長年介入してきたラテンアメリカ諸国はこの数か月、反政府デモや政権交代などで不安定化している。
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アメリカにとって次に大きいのが、衝撃度は「中程度」だが発生リスクが「高い」シナリオだ。
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その中にはラテンアメリカの2つの脅威も含まれている。一つは「メキシコにおける組織犯罪関連の暴力の激化」、もう一つは「ベネズエラにおける経済危機と政情不安の激化により、さらなる混乱や難民の流出増加が引き起こされること」だ。
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中東とその周辺地域の脅威も、このカテゴリーに含まれている。イラン、トルコとクルド人勢力、シリア、アフガニスタンなどだ。
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最大のライバルであるロシアと中国も
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発生リスクは「低い」が衝撃が「大きい」カテゴリーには、アメリカとライバル超大国の対立が含まれる。
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たとえば「東欧でのロシアの侵略行為が発端で、ロシアとNATO加盟国の間で軍事衝突が起こる可能性」や、「2020年の台湾総統選をきっかけとした米中危機」の可能性がある。
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他にも、カシミールを巡る印パ戦争、パレスチナ紛争、イエメン内戦などリストは続く。
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報告書が指摘するように、アメリカの一番のアメリカが世界各地で終わりのない軍事介入を続けている間に、ライバルのロシアと中国はその間隙を縫うように勢力を伸ばしている。2020年度の予防優先順位報告書にリストアップされた潜在的脅威が現実になる可能性はケースによって異なるが、それらの脅威がなくならないのはほぼ確実だ。
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原資は没収の15億円！
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IR贈収賄・顧問2人のケチぶりが幸いか!
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収賄か・献金か！
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明けまして、おめでとうございます。
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日本の半分は正月らしく雪も降り、残り半分は暖かかったですが、皆様はどう過ごされておりますか。
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この三が日、新聞はIR事業の汚職と題し、新たに5名の代議士に各100万円を渡したとある。秋元議員に300万円、元政策秘書に50万円、秋元の家族旅行に70万円した合計920万円。
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500社の顧問（紺野、仲里）が日本に持ち込んだ金は約2250万円。1000万円ほどが何に使われてのか、、、。何故このようなことを書くのかといえば、議員に対する献金ならこの程度の額であろうが、IRの工作資金として渡したにしては、額が少なすぎるし工作資金が1回程度で終わったとするなら、各議員も舐められたものだ。
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500社の2名の顧問も、本気で500社がIRに参加できると思っていたのであろうか。自分らの利のために動いて居たのではないかのか。まるで本気度が見えてこないが、、、。
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元日産のカルロス・ゴーンが日本から脱出した記事は、まさに顧問弁護士団や司法当局に対し「本職の手口はこうするのだ」という見本みたいなものだ。何と言っても、先進国でセキュリティーや危機管理が甘く、入管が甘いのは世界でも最たるものだろう。
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脱出事件の裏には「レバノン政府がいる」という報道は各社の共通認識なのだろう。ゴーンの脱出劇に20億円以上の費用が掛かったともあり、日本はこの事態を想定も出来なかっただろう。
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どうあれともレバノン大統領が絡んでの違法出国劇。日本は表から手続きをしているが、目には目を、歯には歯をの諺を実行する気がなければ、これから100年世界の笑いものだ。ゴーンの保釈金没収を大いに利用すべし。合法、非合法を問わず逮捕・連れ戻しのための懸賞金をかけるべきだ。この懸賞金が掛かっている間は、穴ぐら生活をしなければならず、日本での拘置所・刑務所生活のほうが短期間で済んだのにと臍を噛ませるべきだ。
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逃げた爬虫類ゴーンは捕まえて檻に入れるべき。
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未熟な軽業師が次々と着地失敗！
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この年の瀬に日産元会長のカルロス・ゴーンが自家用機で日本を無断脱出した。顧問弁護士に預けていたパスポートを使わず、別の国の別名で持っていたパスポートで出た可能性がある。
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日本の司法制度はケシカランというが、他国から司法制度を云々言われることはない。裁判所も外野の声に押され、否認していた本人を１５億円の保証金を取ったら国外脱出などという不法行為はしないだろうと甘く見ていたろうが、爬虫類的カルロス・ゴーンは「１５億円を捨てでも自由を取りたかった」ということだろう。
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他国ならこれからどうする。中国、北朝鮮、ロシアなど共産圏なら、逮捕チームを作ってでも引っ張りに行くだろう。日本は、他国の顔色を伺いながら物事を判断する。
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ゴーンは、裁判が審議できず成立しなければ、無罪同然だと思っているはずだ。密出国である以上、断じて許してはならない。
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日本の司法もタガが緩んでいる。国内にいる合弁企業の役員の犯罪が国内法だけで処理できない時代に来ている。どう対処するのか。
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この年末、IR問題で当時副内閣相だった衆院議員・秋元司容疑者が収賄罪（370万円）で逮捕された。贈賄側3人は渡したと言っているが、本人は全面否定している。
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令和元年9月11日に発足した第4次安倍内閣、10月26日に菅原経済産業相に続き、10月31日には河井法務大臣が辞任した。この問題が起き上がる前まで5月に週刊誌が火を付けた「サクラ、さくら、桜で野党が騒ぎ出し、10月4日に招集された臨時国会“安倍首相の桜を見る会”で法案審議などそっちのけで騒ぎ出した。
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挙句の果ての閣僚辞任。なんだか桜と閣僚辞任、文部省のテスト問題などが野党に格好の追求ネタを与えたが、与野党ともに政治家の役目を何ら果たしていなかった臨時国会であった。
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2020年は経済も怪しい雲行きとなりそうだ。ゼネコンの民間工事営業では叩きの傾向が出てきた。官庁工事は人手不足と資材値上がり名目で入札不調が続いている。
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2020年はどんな年になるのだろうか。
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地球の熱吸収は海水が..！
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海水の熱吸収・許容一杯か、余裕があるか！
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12月31日、関東周辺で気温がグンと上昇。東京都心は15.5度。午後1時までの最高気温は横浜で20度3分。大晦日にここまで上がるのは統計史上初。
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31日の北海道は吹雪。日本海側は青森、秋田も雪。東海地方の一部でも

雪模様で14度前後。
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京都、滋賀、名古屋、岐阜は12度-13度。
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九州は佐賀12度、長崎13度、福岡、熊本、大分は14度。
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温暖化とは関係なく、地球の温度は全体的に上昇傾向ではないか。
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地熱は常に地球内部の発生源から地表に向かって流れている。 この熱はマントルを通って地表に達するが、熱の伝達には『マントルの対流』が大きく寄与している。すなわち　マントルの最深部で核の外側と接する部分が、核の熱で暖められて3000℃まで温度が上昇し熱膨張により比重が低下する。軽くなったマントルは上昇を始め、地表近くに達し、そこで地殻に熱を与え冷えて（それでも1500℃以上ある）重くなり沈んでゆく。上記でマントルを一応固体岩石と説明したが、数万年単位で見れば、明らかに流体として振舞っている。温度の高いマントルの上昇してくる場所は一定であり、地表では海嶺となっている部分に相当する。またマントルの沈み込む場所は海溝やトラフに相当する。このマントルの流れの上に乗った地殻と地殻に接して冷えて固まったマントルの最上部（両方を合わせて『プレート』と呼ぶ）が、その下にあるマントルの流れに乗って動いたりぶつかったりすることを説明したのがプレートテクトニクスである。（ウィキペディアより）
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地球温暖化と海洋
地球温暖化を考える際、地球表面の7割を占める海洋の存在を無視することはできません。海洋は地球温暖化の進行をやわらげる役割を担っています。例えば、1971年から2010年までの40年間に地球全体で蓄積された熱エネルギーの9割以上は海洋に吸収されています 。また、地球温暖化の原因である人間活動によって放出された二酸化炭素の約3割を海洋が吸収して、大気中の二酸化炭素の濃度の上昇を抑えています。
一方、海洋は熱を吸収することで、自身も温暖化しています。海水温の上昇により海水が膨張し、海面水位が世界的に上昇しています。海洋は大気に比べて変化しにくいですが、いったん変化してしまうとその状態が長く続きます。このため、地球温暖化により海水温の分布や海流が変われば、長期間にわたって気候に影響を及ぼすことが懸念されています。（気象庁ホームページより）
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氷河期というのは、ゼンマイ仕掛けのように11500年の周期でやってくる。気づいたら最終氷期が11500年前に起きています。過去40万年、地球は何度も氷河期を経験し、10万年周期で、短期間暖まってます。こういった氷期と氷期の間に来る温暖な期間は間氷期と呼ばれており、大体１万年続く。現在の間氷期は1.1万年前始まりました。もしや間氷期が終わる頃なのか？
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42万年前、地球の気候は現在の状態とさほど変わらなかったのです。その期間、間氷期は2.8万年続いたので、現在の間氷期も、人間の介入を除外しても同じくらいの長さに続く可能性があります。40万年前と現在の似たような状況は地球の軌道によるものです。両間氷期とも、軌道要素の変化から来る強制力は他の間氷期と比べて少ないのです。シミュレーションによれば、現在の間氷期はCO2排出なしでも1.5万年あたり継続されるとの事。
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氷河期が間近かと聞かれたなら、北部の氷床に目を寄せてください。氷床が発達してれば、1万年かかる氷河期の過程が始まってるのかもしれません。しかし、現在の北極の永久凍土層は削剥、融解し初めています。北極の海氷は融解、グリーンランドの氷床は体積の縮小が加速してます。氷河期が起こる条件としてはいまいちです。CO2排出が今の状態なら、比較的弱い軌道強制力と長いCO2の寿命、両方を合わせ考えると、過去260万年、最長の間氷期になる可能性があり、氷河期は当分心配がなさそうである。
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心配なのは海面上昇だ。海面上昇の主な原因は、海水の温度上昇による膨張と氷河や氷床の融解であると言われています。1901-2010年の約100年の間に19cm海面が上昇しました。このままでは、21世紀中に最大82cm上昇すると予測されている。日本では、１m海面が上昇すると、日本全国の砂浜の9割以上が失われると予測されています。40cmの上昇で、沖に出ている120m分の干潟が消滅し、そ こをすみかにしている生物の産卵や子育て、またそこを餌場にしている渡り鳥にも影響がでると言われている。海面が1m上昇すると大阪では、北西部から堺市にかけて海岸線は、ほぼ水没します。東京でも、堤防などを高くするなどの対策をとらなければ、江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区のほぼ全域が影響を受ける。長期的には河川、海岸線、ゼロメートル地帯の対策が要となる。
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昨年はどんな年でしたか。良かった人も、悪かった人も、１年は過ぎ去りました。
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心新たにし、新しい年を希望を持って進みましょう。今年は昨年以上に良い年でありますように。
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市庁舎発注施行中止で損害賠償金支出するな！
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新市長が市庁舎建設工事を中止した。
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2018年5月17日、滋賀県近江八幡市の市議会本会議に小西理・新市長が初めて議場に姿を現した。
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2006年に現市庁舎（1971年築）の耐震強度不足が判明し、基本計画が16年2月に策定され、現市庁舎敷地内に6階建てと3階建ての2棟を建てることになった。延べ床面積は約2万㎡を超え、総事業費は90億円近くに上る。工事契約議案も賛成多数で市議会を通過し、2018年2月に着工。工事は20年1月の供用開始に向け急ピッチで進められていた。
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初当選した小西理市長は、施工中の新庁舎の契約解除に向け、初登庁した小西市長は、新市庁舎建設工事を請け負っていた奥村組（本社・大阪市）関係者と市役所内で面談し、工事契約の解除を伝えた。契約書第45条の「発注者は必要があるときは、この契約を解除することができる」との規定に基づくもの。進められていた工事は中止された。
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当選後の初議会では、
井上議員(共産党)は議会が今年1月に工事契約を議決したことを取り上げ、「庁舎問題が市長選の争点になることを議員は皆、分かっていた。

4月の市長選まで契約議決せずに（結果を）待っていたら、違約金は発生しなかった。議会が市民軽視だったのではないか」と、指摘した。
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前職の冨士谷英正氏
「（市長選の）結果は異常だ。今回、初めて自民・公明・維新の推薦を受けたが、もりかけ（森友・加計学園問題）の向かい風を受けてしまった。私はどうでもいいものを建てようとしてきたわけではない。市民報告会や市民アンケート、シンポジウム、パブリックコメントなどを重ねてできたのが、今回の新市庁舎の設計だ。失政は何一つなく、何ら瑕疵はない」「市長選の公約はたくさんあり、選挙結果だけで庁舎問題への民意は分からない。民意を知るには住民投票だが、市議会が否決した。

自分も庁舎問題で住民投票をする必要はないと思った」とも語った。
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工事契約の解除は市議会への事前説明なしで実行された。約87億7000万円（税込み）となった工事契約の締結には議会の議決が必要だったが、契約解除には必要なく、手続き上は問題ない。
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奥村組との損害賠償金については、現在も払うか払わないか結論が出ていない。冨士谷市会議員側が提訴した損害賠償金の一部4670万円を支出するのは違法というのは、必要性もないのに工事契約を解除したからだとしている。
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新聞記事（京都新聞）

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執行猶予は付かなかった！
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12月27日、大津地方裁判所は㈱フジタ関連の逮捕者として起訴されていた近江アサノ代表取締役・金子寿男に対し懲役2年の判決を下した。
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今後、次々と判決が出るであろうが、自供した者と、否認している者との差は歴然と出るだろう。今でも、代表取締役であるが、会社はどう処置するのであろうか。
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2018年8月9日　（株）フジタ関連会社の逮捕者
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恐喝未遂　金子 寿男　56

近江アサノ代表取締役　　大津協組副理事長
8月30日に起訴
判決　2019年12月27日　懲役2年
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連帯労組が(株)五一（東大阪市）に対し不当労働行為で申し立てていた件については、大阪府労委は12月25日却下した。
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秋元議員・370万円で逮捕？
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IRの利権でそこまで決定権があるのか！
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特捜の逮捕で表面的には派手そうに見えるが、事件の中身は小さく感じる。IRの運営業者を決めるのは、秋元代議士ではない。これから地域が決まるのに議員利権と言えるものがあるのだろうか。
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ブローカーに乗せられ、調子に乗って大物ぶりを派手に見せたが、実は何の決定権も持っていなかった、という事になりかねない。
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そもそも、パチンコも宝くじも、競輪、競馬、モーターボートも博打であり、IRは反社勢力が闇で開く博打を超大型にし政府がテラ銭を徴収しようとする商売だ。
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どのみち、このようなスキャンダルは起きて当然、綺麗事で地域が決まり、運営業者が決まるわけがない。
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逆に、議員やブローカーを踊らせている連中が誘致テラ銭を集めているのではないか。それにしても、国会議員ともあろうものが「370万円で踊った」とは情けない。大物ブルなら１桁違うと思うのだが、、、。
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保安林解除もせず林道を造成！
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上記の写真のうち、左側部分は京都府道782号線で公衆道路で止まっている。また滋賀県道106号線は公衆道路の右端から始まっている。この間は、もともと保安林内を無断造成して出来た林道であった。
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ウィキペディアにも出ているが、滋賀県道106号線千町石山寺辺線は、滋賀県大津市石山千町付近を起点に大津市石山寺三北交点に至る3.0kmの一般県道である、とある。
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同じくウィキペディアでは、京都府道・滋賀県道782号醍醐大津線は、京都市伏見区醍醐和泉交差点を起点とし滋賀県大津市粟津町交点に至る一般府道・一般県道である。この道は滋賀県と京都府の県境をまたいでおり、京都府側と滋賀県側は路線番号が異なっていて、滋賀県側は781号線であったが、現在は統一されている、とある。
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大津市石山寺辺町ー大平間と京都市伏見区醍醐（現在の公衆道路間のことであろう）の区間は車両が通行できない。特に醍醐の区間は車両止めが無かったことから誤って入り込んだ自動車が滑落するなどの事故もあった。
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これらを踏まえて、以下の文書をご覧頂きたい。どのような理由で林道が出来たのか、概要がお分かりいただけると思います。
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土地台帳図では府道には繋がっていない！
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滋賀県側から京都府の陀羅谷方面へ向かう県道106号線。未完成な106号線は、斜面のきつい谷筋の多い、崩落性のある山であるため保安林指定がされている。陀羅谷地区の主要道は、京都府道を通り、大津市へ向かう公衆用道路を経由し滋賀県道106号線を通り大津市千町方面へ出る。
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昭和30年台に県道106号線として道路台帳には載っているが、滋賀県は道路整備をする気配はサラサラない。何と言っても、陀羅谷地区には6世帯ほどが長い年月住んでいるが、醍醐の山を超えて京都や宇治へ出るよりも、大津市千町に出たほうが早い。
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たしか、陀羅谷の住人は住民票は京都市であるが、電気（滋賀配電営業所・大津市）も電話（市外局番077）も滋賀の扱いである。
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醍醐一ノ切、二ノ切、および三ノ切の児童は滋賀県大津市への依託により、通学に便利な大津市立石山小学校および大津市立石山中学校に通学している。
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醍醐三ノ切、二ノ切、一ノ切と番号が若いほど、奥へ向かっている。106号線は三ノ切の京都市標識まであり、大津市の標識はどこを探しても立っていない。この境目に当たるのは、東海自然道（境界線上にあるのかも）が目につくだけである。
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滋賀県の道路台帳に記されている道路図にも、京都府道のどこに接続されているのかは不明である。この件については、改めて京都府に尋ねるつもりである。
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この道路（公衆道路）がどのような経緯で作られたのかは、12月27日に関係資料を掲載する。
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土井社長・山岸体制、体質を洗浄できるか！
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読売新聞、本日朝刊で「プレサンスコーポレーション・山岸忍社長」が２３日付けで辞任したと同社が発表したとある。
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毎度お馴染みの再発防止と事件検証のための「外部経営改革委員会」を弁護士を雇って設置したというが、報告書だけで終わるような匂いがする。
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不動産業特有の荒っぽいワンマン経営が招いた事件である以上、第2、第3のプレサンスが出てくることが予想される。
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貸した金を回収したと言うが！
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山岸忍容疑者の手法は違法地上げ！
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明浄学院の違法地上げの逮捕者が出て、大体の内容は各報道機関がニュースを流していたので、読者もよくご存知だろう。
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ただ、逮捕者が経営していた法人はどのような会社があったのか。社名はニュースで知っていても、謄本内容は知らないのが普通だ。
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あえて、逮捕者が関係していた法人の謄本を一読し、事件の内容をもう一度事件経緯を眺めてほしい。プレサンス山岸社長は、取引先や友人たちから、大丈夫かと尋ねられても「心配ない」「関係ない」と答えていたようだが、本人は貸した金を回収しただけと思っていたようだが、とんだ勘違いだ。
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これからも、似たような地上げ事件は出てくる。
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以下に、関連逮捕者と関連謄本を掲載する。
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▽元理事長の大橋美枝子（61）
同人取締役　㈱明浄
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▽元理事で大阪市の不動産会社「ピアグレース」元社長山下隆志（52）
同人経営・㈱ティー・ワイエフ
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▽大阪府吹田市の不動産会社「サン企画」社長の池上邦夫（70）
同人経営・㈱イケガミ企画
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▽サン企画顧問の小谷隆容疑者（71）
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▽プレサンス社部長、子会社プレサンスリアルエステート元社長の小林佳樹（54）
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▽㈱プレサンスコーポレーション　社長・山岸忍（56）
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▽売買された明浄学院の不動産
阿倍野区文の里3丁目26　抵当権21億円
設定者・ピアグレース　設定日・2017.7.6売買
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学校法人明浄学院（大阪府熊取町）の元理事長らが法人資金21億円を着服した容疑で、大阪地検特捜部は12月16日、東証１部上場の地場不動産大手プレサンスコーポレーション（大阪市）社長の山岸忍容疑者（56）が共謀した疑いがあるとして業務上横領容疑で逮捕した。
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特捜部によると山岸社長は2017年7月、元理事長の大橋美枝子容疑者（61）や不動産会社ピアグレース（大阪市）元社長の山下隆志容疑者（52）ら5人と共謀し、法人が所有する明浄学院高校（同市）の土地の半分をピアグレース社に約31億円で売却する際、ピアグレース社が払った手付金21億円を着服した疑いがある。プレサンス社によると、同社はピア社からこの土地を買い取る契約を結んでおり、手付金21億円もプレ社が支払っていた。
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この売却契約の前、山岸社長の個人口座から、山下容疑者が社長を務める大阪市の別の不動産会社・サン企画に18億円が送金され、契約後に同社から口座に約18億円が戻っていた。特捜部は、人気住宅地にある高校の土地を手に入れるための資金を山岸社長が山下容疑者らに貸し、横領金から返済を受けたとみている。
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特捜部は12月5日、法人の元理事長、大橋美枝子（61）や、プレサンス社部長の小林佳樹（54）ら計5容疑者を同容疑で逮捕。10月30日と12月6日には同社を家宅捜索し、山岸容疑者らから事情を聴いていた。
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山岸容疑者の逮捕容疑は、大橋容疑者らと共謀して2017年7月6日、法人が運営する明浄学院高校（同市阿倍野区）の土地を売却する手付金21億円について、法人から2社の口座を経由し、不動産会社「ティー・ワイエフ」（同市中央区）に全額を移して着服した、としている。
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特捜部は認否を明らかにしていないが、関係者によると、資金はその後、山岸容疑者側に渡っていたことが分かった
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この土地売買を巡っては、法人が高校の校舎建て替えのため、土地の一部（約7300㎡）を不動産開発会社「ピアグレース」（同）に約32億円で売却する契約を締結。その手付金として21億円が振り込まれていた。
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土地は、プレサンスがピア社から同額で購入することで事前に合意。いったんピア社が買い受ける形が取られたが、法人に渡った21億円はプレサンスが支払った資金だったという。
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大橋容疑者は16年に学校経営に参入する際、ティー社から18億円を借り入れていた。当時の理事長に10億円を貸し付けたほか、ティー社などを通じて法人に5億円を寄付するなどしており、事実上の買収資金だったとみられる。
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関係者によると、ティー社に18億円を入金した資金源が山岸容疑者だったという。大橋容疑者らは着服した21億円を、この借金の穴埋めに使った疑いがある。プレサンスから出た資金が社長である山岸容疑者に還流した疑いがあり、特捜部は詳しい経緯を調べている。
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法人登記簿や民間信用調査会社によると、山岸容疑者は1997年に前身の不動産会社を設立。02年に現在の名称に変更し、13年には東証1部上場を果たした。ファミリー向けや投資用マンションの開発・販売を中心に事業展開し、今年3月期の売り上げは1458億円。
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法人関係者によると、山岸容疑者は今月5日に同容疑で逮捕された不動産開発会社「ピアグレース」（同）の元社長、山下隆志容疑者（52）と古くからの知り合い。同じ不動産グループの出身で、関係が深いとされる。これまでも、山下容疑者がマンション用地などを探し、山岸容疑者側に紹介することもあったという。そうした縁で法人の土地売却に関わったとみられる。
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一連の資金操作を主導したとされる元理事長、大橋美枝子容疑者（61）が16年4月に学校経営に参入した際、山下容疑者が経営する別の会社から「法人買収」の資金として18億円を借り入れたことが分かっている

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大橋容疑者は2016年4月、経営に参入した。この際、知人の山下隆志容疑者（52）＝同＝が経営していた不動産会社「ティー・ワイエフ」（大阪市中央区）から18億円を借り、サン企画の関連会社など2社を通じて法人に5億円を寄付。当時の理事長には、返済期限と利子を設定せずに10億円を貸し付け、経営権を譲渡された。
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関係者によると、残りの3億円のうち2億円が4月末、大橋容疑者の知人のコンサルタント会社から、サン企画に入金された。その際、同社社長の池上邦夫容疑者（70）＝同＝が、大橋容疑者側と「明浄学院のM＆A（企業の合併・買収）に協力する」という内容の業務委託契約を結んでいたという。
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同社は当時、兵庫県内の土地取引を巡って数千万円の借金を抱え、資金繰りに困っていたとされる。大橋容疑者に協力する見返りとして、委託料名目で2億円の入金を受けた疑いがある。
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残る1億円についても、同時期にコンサルから十数カ所に分散して送金されており、他の協力者などに報酬として分配されたとみられる。
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大橋容疑者らは17年7月、運営する明浄学院高校（大阪市阿倍野区）の土地を売却する手付金21億円を、法人からサン企画など2社を経由して別口座に送金し、着服した疑いが持たれている。
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さらに、法人が不動産開発会社とこの土地売買契約を結んだ際、大橋容疑者が「仲介手数料」という名目で7000万円をサン企画に支払っていたことも新たに判明した。この支出は法人の理事会には諮られておらず、大橋容疑者の独断だった疑いがある。
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先行で逮捕された人＝プレサンスコーポレーション部長の小林佳樹は㈱プレサンスリアルエステートの代取でもあった。
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第2回は2020年2月19日！
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近来稀に見る横暴な行政処分を出した愛媛県。これに対し真っ向から異を唱え提訴に踏みった内藤建築事務所の第1回公判が12月18日松山地方裁判所で開かれた。
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当日の傍聴人席は、地元愛媛新聞とほか一人の2名。電気業界からは一人も傍聴人が現れなかった。関心はあっても、固執に縛られるこの地方特有の「勝手に動くな」というお触れでも回ったのか、県に楯突いて傍聴に行ったら、後が恐ろしいのか、まるで動かない。
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原告側は弁護士を入れ3人、被告の愛媛県側は弁護士2名、後ろ側に県職員10人が並ぶという大きな事件扱いだ。
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公判前整理で事前に争点整理をしているので、双方の請求内容の確認が行われ、細目は準備書面や答弁書のやり取り通りであった。
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今後も訴状の細目について答弁書や陳述書がやり取りされ、原告・被告の間で業務に付き「どのような具体的なやり取りがあったのか」証拠を提示し愛媛県の矛盾点があぶり出されていくことだろう。
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