kyoto-seikei

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本人確認の手続きが不十分！
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転売目的と知りながら免罪価格で販売！
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ブランド品の買い取り販売などを手掛ける「大黒屋」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、2023年3月期までの2年間で消費税約1億9000万円の申告漏れを指摘されたことが30日分かった。追徴税額は約2億3000万円に上る。
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消費税の免税販売を実施する事業者は、訪日外国人観光客が免税対象品を購入する場合、パスポートなどを提示させた上、購入した商品を国外に持ち出さなければならないことなどを説明する必要がある。
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関係者によると、大黒屋では本人確認の手続きが不十分だった他、一部店舗では、従業員が外部業者と連携し、転売目的と知りながら免税価格で販売していたという。東京国税局は悪質性が高いとみて、重加算税を課したもよう。
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大黒屋は、「見解の相違もあるが、真摯に検討し修正申告している。本人確認の徹底などの再発防止策を実施している」とコメント。
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道路工事の予定価格漏らした・官製談合の疑い！
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時間が経過するに従い闇が広がるのか！
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福島県石川町の町長が町発注の道路工事の入札を巡る官製談合の疑いなどで逮捕された。
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石川町の町長・塩田金次郎容疑者（76）は2022(R3)年度の町発注の道路工事の入札を巡り、土木会社の社員だった関根徳夫容疑者（69）と、同じ会社の取締役だった平田村のコンサルタント業・添田保雄容疑者（63）に予定価格を教え、この土木会社に落札させた疑い。添田容疑者は当時、落札した土木会社の役員で、関根容疑者は同社社員だった。
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警察は3人の認否について、明らかにしていない。
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福島県警は4月30日、同県石川町長の塩田金次郎容疑者（76）を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕した。
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塩田容疑者は自民の県議を経て、18年に町長に初当選。現在2期6年目。同町では2006年にも当時の町長が職員採用をめぐる収賄容疑で逮捕されている。
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2006年7月に町職員採用を巡る贈収賄事件で当時の町長や町議ら5人が逮捕される事態となった。同年9月の出直し町長選では過去最多となる新人4人が立候補。それぞれ「クリーンな町政」などを訴え、加納武夫氏が初当選した。2018年の町長選で3期12年務めた加納氏を破ったのが、塩田容疑者だった。
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「聞く力、交渉する力、発信する力で町政運営に取り組む。人生を懸け、愛する古里を何とかしたい」。塩田容疑者は2018年に町長に就任し、町民と意見を交わす「町民と町長の対話の日」を設けるなど、住民に寄り添った姿勢を見せてきた。くしくも4月30日は午前10時から町民対話が予定されていたが、逮捕を受けて急きょ中止になった。
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町内の70代女性は「お金にまつわる良くないうわさがあった」と打ち明ける。
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塩田容疑者と共に逮捕された関根徳夫、添田保雄両容疑者の元勤務先である志賀建設（石川町）によると、同社の入札業務は両容疑者が取り仕切っていた。いずれも2023年7月、「年齢や本人の都合」を理由に退社した。逮捕された当時の志賀建設の取締役・添田保雄容疑者（63）と社員だった関根徳夫容疑者（69）は、10年以上2人だけで入札を担当していた
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志賀建設の担当者は、入札の積算は2人が中心となって行い、ほかの社員はどの工事に入札するかは把握せず、結果の報告だけを受けていたとした。近年は落札件数が増えていたが「違和感は感じなかった」という。
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2人と塩田容疑者の関係についても「分からない」と話した。
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塩田容疑者の逮捕容疑は2022（令和4）年度の町発注道路工事に先立ち、町長として適正に入札を執行する義務があるのに、秘密事項である予定価格を志賀建設の社員だった関根容疑者、取締役だった添田容疑者に教え、志賀建設に落札させた疑い。関根、添田両容疑者は公正な入札を妨害した疑い。
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県警は2023年から内偵捜査を続け、証拠を積み上げて現職町長らの逮捕に踏み切った。4月30日夜には町役場など関係先を家宅捜索し資料などを押収した。３人の関係性や金銭の授受、他の公共工事で情報漏えいがなかったかどうかなどを詳しく調べる方針。
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官製談合容疑の入札は2022年9月26日執行の町道116号線道路改良工事（石川町双里字谷津）。予定価格1262万4千円に対して3社が応札し、志賀建設が最も低額の1245万円で落札した。落札率は98.6％。
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町によると、担当者が事前に予定価格の基になる設計価格を算出。入札当日に開かれる会議で、町長が決裁し、予定価格を決定する流れだ。今回疑いが持たれている2022年9月の町道工事の入札でも同様だった。
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逮捕された福島県石川町の町長・塩田容疑者は数年前から入札情報を業者に漏らしていたと見られている。
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「国の調停」が打ち切りとなった！
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広島市で建設中の広島高速5号線のトンネル工事（二葉山トンネル）を巡り、受注した大林組JVが工事延長による費用負担の減額を求めていた調停が打ち切られた。
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広島高速道路公社が発注した広島高速5号線・二葉山トンネルの工事は、2018年の開始以来、掘削機のトラブルなどで何度も中断し、工期延長に伴う追加費用が発生していました。
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広島高速5号線「二葉山トンネル」の掘削工事は2018年9月に始まったが、度重なる機械の故障などにより工期が延び、工事費用が増加していた。
こうした状況のもと、発注側の「広島高速道路公社」と受注側の「大林組」など3社が、工期延長に伴う追加費用の負担額について協議していたが、ふくらんだ費用負担を公社と企業グループのどちらが負担するのか判断を求めて、2022年12月、企業側が負担の減額を求め、国の「審査会」に調停を申し立てていた。
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広島市によると公社と企業側の合意に至らず、解決の見込みがないため、3月27日付けで審査会から「調停を打ち切る」という通知が届いたという。非公開理由は明らかにされていない。
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審査は非公開で行われ、打ち切り理由は明らかになっていない。公社と受注3社は工事を継続することを確認しており、早期完成を目指すとしている。
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大林組は地元テレビの取材に対し、「打ち切りは事実で、地域住民の皆さんの安全安心を第一に工事は進めていく」、「途中で建設を止めることはなく、引き続き、安心・安全に工事を進めていきたい。今後、別の形での申し立てを行うかなど、このあとの手続きについては未定」とコメント。
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膨らむ費用をどこが負担するか定まらないまま、工事が続くことになる。
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組織拡大に追いつかぬ人材育成！
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数は力なりというが！
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4月30日、社会福祉法人「すみれ厚生会」の野洲篠原すみれ園の虐待を記事にした。読者より、神戸にある医療法人菫会と同じですかというメールをいただいた。すみれ園は神戸すみれ会のグループ法人である。
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読者指摘のように前田章理事長がグループを形成するすみれ会の中心はこうべにある医療法人であり、年商110億円ある。
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医療法人をはじめ高齢者施設、障害者施設、介護付き有料老人ホームなどを兵庫県を中心に北は東京、横浜、鎌倉、三重県津市、和歌山県田辺市、和歌山市、奈良県北葛城郡、滋賀県、西は福岡県北九州市、長崎など実に広範囲である。
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医療法人が福祉法人を併設する割合は多く見られる現象であるが、少子化現象にともない子供は年々少なくなるが、老人は年々増加する。高齢者も元気な人ばかりではない。病で寝たきりから痴ほう症を患う人の数も年々増加する。
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福祉法人の大抵は1～3軒を保有する法人が多く、相対的に収容人員も50人以下が多く、経営的には儲かるという内容ではない。
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人件費と消耗品が中心の福祉。運営軒数と収容人員が多くなければ、けいえいとしては割高になる。悪く言えばコンビニエンスストアのようなものである。車いす、清掃用具、テッシュ、歯ブラシ、石鹸など消耗品は一括購入するすることで大幅値下げになる。
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運営が10軒より50軒、100軒そして収容者も100人より500人、1000人と増える方が経営的に採算ベースがよくなる。ただ、何処の地域、県、市をターゲットにするかである。都市部は人件費が高く、郡部に行くほど安くなる傾向だ。
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すみれ会も今後の中心は「福祉系が中心」となることは明白だ。福祉の世界も、数は力なりだからだ。経営は全国に及んでも、経営者は前田章理事長一人だ。ワンマン理事長で成り立っているのがすみれ会だ。
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以下に、前田章理事長が兼任する医療法人、福祉法人の一覧を記す。
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スミレ会グループ
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平成 8 年 8 月
医療法人社団 菫会 設立 前田 章が理事長に就任

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平成 11年 10月
医療法人 凰林会 前田 章が理事長に就任

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平成 11年 10月
社会福祉法人 すみれ会 設立 前田 章が理事長に就任

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平成 16年 4 月
学校法人シオハラ・アカデミー 前田 章が理事長に就任
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平成 17年 8 月
社会福祉法人 たさうら 前田 章が理事長に就任
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平成 18年 4 月
社会福祉法人 彩陽会 前田 章が理事長に就任
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平成 19年 5 月
社会福祉法人 たさうら から社会福祉法人 すみれ福祉会へ名称変更
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平成 22年 6 月
医療法人社団 桜栄会 前田 章が理事長に就任

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平成 23年 5 月
医療法人社団 研医会 前田 章が理事長に就任

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平成 26年 7 月
医療法人 郁慈会 前田 章が理事長に就任

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平成 27年 10月
一般財団法人 鎌倉病院 前田 章が理事長に就任

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平成 29年 12月
社会福祉法人彩陽会から社会福祉法人すみれ厚生会へ名称変更
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平成 31年 3 月
医療法人 敬滋会 前田 章が理事長に就任

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令和 元年 7 月
社会福祉法人 鞍手ゆたか福祉会 前田 章が理事長に就任

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ほかに入札妨害で3社が4か月から20か月の指名除外！
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広島県は4月12日、県発注工事に絡み、コンサルタント会社や共同企業体（JV）、JVを構成する建設業者など計7社をそれぞれ指名除外にした。
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県によると、泉設計コンサルタント（中区）は2月、技術者の入院で県立高校舎改修などの設計業務の継続が困難になる契約違反があった。新東コンサルタント（西区）は2019年度と22年度の災害復旧事業など二つの調査業務で偽造した見積書を提出した。ともに12日から1年間の指名除外にした。
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また福山市内の県道トンネル改良工事で作業員が下顎などを骨折する事故を起こしたとして、元請けのJV（中区）と、構成企業の五洋建設（東京）エクシオグループ（同）田中組（尾道市）沼田建設（安佐北区）を12日から1カ月間の指名除外にした。このほか、下請けの西行建設（益田市）は1カ月、県発注工事に参加できない下請け制限とした。
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これ以外に、今井土木は県が発注した道路維持修繕業務の入札に関し、入札を妨害したとして令和5年1月25日逮捕され地検に起訴されたことで、令和5年3月1日～令和6年8月31日（18か月）まで指名除外。増岡組は県立高校改修工事の入札に関し、使用人が、令和5年2月22日に贈賄の疑いで逮捕され、地検に起訴されたことで、令和5年3月28日～令和6年11月27日（20か月）の間、久米設計は宮崎県串間市発注の消防庁舎新築工事設計業務の入札において、入札妨害罪の容疑で逮捕、起訴されたため、令和6年1月26日～令和6年5月25日（4か月）の間、指名除外とした。
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【株式会社泉設計コンサルタント】
法人番号　1240001000783
指名除外期間　令和6年4月12日～令和7年4月11日　（12か月） 契約違反
営繕課が発注した「広島県立広島皆実高等学校校舎34号棟外壁改修工事ほか1件に伴う実施設計委託」において、令和5年9月21日付で契約を締結したが、管理技術者の入院により業務継続が困難であると、令和6年2月16日に業務継続不能届の提出があり、令和6年2月21日に契約を解除した。
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【(株）新東コンサルタント】
法人番号　7240001004671
指名除外期間　令和6年4月12日～令和7年4月11日　（12か月） 故意による粗雑業務
平成31年度に西部建設事務所が発注した「三篠川　災害復旧助成事業（区間３）に伴う建物調査等業務委託（その１）、令和４年度に東部建設事務所が発注した「山手赤坂線街路事業に伴う用地調査業務委託（７工区）」において、成果品の一部となる専門業者（住宅ハウスメーカー等）からの見積書を偽造し納品した事が判明した。
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【五洋・協和エクシオ・田中・沼田鞆松永線道路改良工事（(仮称)鞆トンネル）JV】
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指名除外期間　令和6年4月12日～令和6年5月11日　（1か月）
公衆損害及び工事関係者事故
令和5年12月18日、東部建設事務所発注の「鞆松永線道路改良工事（（仮称）鞆トンネル）」において、安全管理が不適切であったため、作業員が切羽面に立て掛けた支保工の吊具を外す作業中に、トンネル上部左肩部から緩んだ土砂と一次吹付コンクリートが作業員の背中部分に落下し、その際に顎を支保工に打ち付け、下顎骨多発骨折等により約２か月間の加療を要すると診断された。
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【西行建設株式会社】
法人番号　5280001005247
指名除外期間　令和6年4月12日～令和6年5月11日　（1か月）
公衆損害及び工事関係者事故
令和5年12月18日、東部建設事務所発注の「鞆松永線道路改良工事（（仮称）鞆トンネル）」において、安全管理が不適切であったため、作業員が切羽面に立て掛けた支保工の吊具を外す作業中に、トンネル上部左肩部から緩んだ土砂と一次吹付コンクリートが作業員の背中部分に落下し、その際に顎を支保工に打ち付け、下顎骨多発骨折等により約2か月間の加療を要すると診断された。
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そのほか
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＜（株）今井土木＞
法人番号　4240001042567
指名除外期間　令和5年3月1日～令和6年8月31日　（18か月）
入札妨害
株式会社今井土木の代表取締役及び取締役が，広島県が発注した道路維持修繕業務の入札に関し，公正な入札を妨害したとして，令和５年１月25日，公契約関係競売入札妨害の容疑で広島県警察に逮捕され，同年２月15日，当該取締役が公契約関係競売入札妨害の罪で広島地検に起訴された。
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＜（株）増岡組＞
法人番号　6010001029528
令和5年3月28日～令和6年11月27日　（20か月）
入札妨害と贈賄
本県が発注した県立高校改修工事の入札に関し，使用人が，令和５年２月22日，公契約関係競売等妨害及び贈賄の疑いで逮捕され，同年３月15日に起訴された。
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＜（株）久米設計＞
法人番号　3010601021886
令和6年1月26日～令和6年5月25日　（4か月）
入札妨害
宮崎県串間市発注の消防庁舎新築工事設計業務の入札において、株式会社久米設計の元九州支社長及び顧問が公契約関係競売入札妨害罪の容疑で逮捕、起訴されたため。
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筋ジストロフィー入院患者らに性的虐待！　
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医療が必要な人への裏切り！
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福岡県大牟田市にある病院で、複数の男性介護士が女性患者など6人に対し下半身を触るといった性的な虐待を繰り返していたことが分かった。
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性的虐待行為があったのは大牟田市にある国立病院機構「大牟田病院」。
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病院によりると、2023年12月、入院患者が「男性介護士から下半身を触られた」と病院に訴えた。
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病院が院内で聞き取り調査を行ったところ、看護師と介護士、あわせて5人の男性職員が、身体的な障害などがある入院患者、男女11人に対して「虐待が疑われる行為」を繰り返していたことが発覚した。
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11人はいずれも身体的な障害があり、中には全身の筋肉が徐々に弱っていく国指定の難病「筋ジストロフィー」の患者もいたという。
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病院は「障害者虐待防止法」に基づき自治体に通報しており、被害者11人のうち6人（女性4人、男性2人）については、男性職員らが就寝中の患者の陰部を揉んだり女性患者の胸付近を触ったりする行為をしていたとして、自治体が「虐待があった」と認定している。
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一方、残る5人のうち1人は認定されず、4人が調査中。病院は外部の専門家でつくる第三者委員会を設置し調査や再発防止の徹底を進める。
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警察への告発については、病院は通報先の自治体が判断して行うものとの認識を示した。不同意わいせつ罪などに当たる可能性もあり、福岡県警大牟田署が病院関係者や被害者らから話を聞き、事実関係の確認を進める方針だ。
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病院は「職員の倫理観が欠如していた」としている。
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「医療を必要とする全ての人への裏切り行為だ」。国立病院機構大牟田病院で障害のある利用者への性的虐待が繰り返されていたことに、筋ジストロフィーの患者らでつくる「日本筋ジストロフィー協会」代表理事、竹田保さん（63）は憤る。協会は1日、国立病院機構本部に抗議し、対応について説明を求めた。
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自身も筋ジストロフィーの患者である竹田さんは「障害が重いだけに職員や家族に負担をかけている意識が強い。施設の選択肢も少ないため患者は声を上げにくい立場にある」といい、「職員側にこの程度なら大丈夫、誰にも言えないだろうという誤った過信が生まれたのでは」と話す。
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障害者への虐待を巡っては福岡県の知的障害者更生施設「カリタスの家」で2004年、入所者に熱いコーヒーを無理やり飲ませて大やけどを負わせるなどの虐待が発覚したのを機に、11年に障害者虐待防止法が成立。障害者への虐待禁止や市町村への通報義務が定められた。
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しかしその後も障害者や高齢者など弱い立場の人が虐待される事案は後を絶たず、厚生労働省によると、市町村が障害者福祉施設の従事者などによる虐待と判断した件数は22年度だけで全国で956件に上る。
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日本社会事業大専門職大学院の曽根直樹教授（障害者福祉）は「異性の職員による介助は性的な問題への感覚が鈍磨してしまいがちだ」として同性による介助を一層進める必要性を指摘。「利用者は施設や職員に頼らざるを得ない弱い立場で、嫌だと言える環境を作っていく必要がある」と話す。
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記者会見で川崎雅之院長は「虐待は管理態勢の不備で生じた。誠に申し訳ありません」と謝罪した。
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病院によると、虐待行為に関わったのは、いずれも男性で看護師2人と介護職員3人。全身の筋肉が徐々に弱る難病・筋ジストロフィー患者の入院病棟や、重症心身障害者の入院病棟などで勤務していた。被害に遭ったとされるのは男女11人で、自分で体を動かせなかったり、意思疎通ができなかったりした人もいた。
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職員への処分は行われておらず、5人のうち介護職員2人が辞職。1人は行為を認め、もう1人は否定している。川崎院長は「通常の介護行為の一環ととらえていた可能性もある。本人らがなぜそういう行為をしたかは不明」と語った。
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23年12月に入院患者から「男性介護士に下半身を触られた」との訴えがあり、病院が調査を開始。職員らへの聞き取りを進め、障害者虐待防止法に基づき患者11人の居住先の自治体に通報した。自治体の調査で、男性2人、女性4人の計6人について性的虐待があったと認定された。一方、残る5人のうち1人は認定されず、4人が調査中。病院は外部の専門家でつくる第三者委員会を設置し調査や再発防止の徹底を進める。
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警察への告発については、病院は通報先の自治体が判断して行うものとの認識を示した。不同意わいせつ罪などに当たる可能性もあり、福岡県警大牟田署が病院関係者や被害者らから話を聞き、事実関係の確認を進める方針だ。
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刑事告発も検討！
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不適切な事務対応処理を重ねていた福島県会津若松市の職員が停職6ヵ月の懲戒処分を受けた。
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会津若松市によると、総務部人事課に務めていたこの職員は2017年から2023年までの間、公務などで被災した職員から預かった書類35件を手元に置いたままにして、適切な事務処理を進めていなかった。
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市が調査したところ、健康福祉部健康増進課の主任技査が不適切な処理をしていたのは35件で、合わせて200万円余りに上り、本来医療費を受け取れる職員が自ら立て替えるなどしていた。
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また、処理をせずに保管していた関係書類を紛失するなどしたという。
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この職員からは退職願いが出され受理された。
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一連の行為には「有印公文書偽造」などの疑いがあることから、市は刑事告発を含めて警察に相談している。
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不適切処理で「2023年10月廃棄物処分業」認可取り消し！
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この廃棄物を2025年1月末までに基準以内に減らすよう！
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宮城県は、医療用廃棄物などを不適切に処理していた加美町の業者に対して、3月29日付けで敷地内に放置している廃棄物の撤去を命じる行政処分を行った。
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行政処分を受けたのは、宮城・加美町の「砂押プラリ」。
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「砂押プラリ」は、医療用廃棄物など感染性廃棄物の処理を行っていたが、一部については事前に許可を受けた「熱による滅菌処理」でなく「薬品による処理」を行っていたとして、2023年10月廃棄物処分業の許可を取り消された。
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宮城県は、その後　敷地内の廃棄物撤去を指導しているが、現在も滅菌処理を行ったあとの廃プラスチックなど基準量の10倍以上の4000ｍ3～5000ｍ3の廃棄物が残ったままとなっている。
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このため、2025年1月末までに適切な量にまで敷地内の廃棄物を撤去するよう命じる行政処分を行った。
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廃棄物処理法では、廃棄物を出した”排出側”が責任をもって処理をすることが定められているため、県は病院など”排出側”の事業者に協力を依頼するほか、「砂押プラリ」に対しては外部に処理を委託するよう促しているという。
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身体的・心理的虐待やネグレクト計15件！
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「事故」と偽り家族に虚偽説明！
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5月1日から1年間・新規利用者受け入れ停止処分！
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滋賀県野洲市にある特別養護老人ホームで、身体的・心理的虐待があったにもかかわらず野洲市に通報せず、被害家族にケガの原因は虐待ではなく事故であるとの虚偽の説明を職員にさせ、虐待を隠ぺいしていたとし、県は4月22日、野洲篠原すみれ園の新規利用者受け入れ停止処分にしたと発表した。
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新規利用者の受け入れ停止の処分を受けたのは、滋賀県栗東市の社会福祉法人すみれ厚生会が運営する野洲市にある特別養護老人ホーム「野洲篠原すみれ園」とショートステイ野洲篠原すみれ園。
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県によりますと、2023年4月から10月にかけて少なくとも職員3人が入所する高齢者12人に対し、身体をおさえつけたり、叩いたりするなどの虐待を行っていたにも関わらず、市に報告していなかった。
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利用者の顔や頭にはあざがあったが、利用者の家族には『ケガは虐待ではなく事故が原因』と虚偽の説明を職員にさせて、事実を隠ぺいしていた。
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この施設では2023年4月にも、施設内で発生した虐待について市から行政指導を受け、改善取り組み計画を策定し、虐待があった際には速やかに市に通報することを誓約していた。
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県は、継続的な虐待の発生と、隠蔽行為が介護保険法で施設開設者に課される人格尊重義務違反に当たり、虐待の隠ぺい行為を行っていたとして、県は施設に対して、5月1日から1年間、新規利用者の受け入れ停止の処分にした。
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職員らは県の聞き取りに対し、「感情のコントロールができなかった」などと話しているという。
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当時の施設長は市や県に虐待を報告せず、利用者の家族に対しては、「けがは事故が原因」との虚偽の説明を職員にさせていた。
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県は施設を運営する「社会福祉法人すみれ厚生会」を、１年間の新規利用者受け入れ停止処分にしたと発表した。
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滋賀県の受け入れ停止処分を受け、すみれ厚生会の経営者前田章理事長は「お詫びとお知らせ」と題する文書をHP上に掲載したが、改善の文章はどのような内容のものでも纏めることができる。
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この施設は、利用者に対する職員の暴言があったとして、2023年4月、野洲市から行政指導を受けていたにも関わらず、再犯を繰り返している。当時の施設長は、報告を失念していたと話しているが、施設長も職員もこの程度の人材しか雇っていないということ。
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このような改善策は、理事長の目が届く範囲であるならば実行できるであろうが、買収などで組織が肥大化すると、コントロールが効かなくなり、このような虐待が末端組織で起きても施設長が隠ぺいし、表に出ないよう・理事長の耳にも届かないよう画策する。どんなに施設が立派でも、働く者の給与が安ければ、入所者への扱いが雑になり、エスカレートが入所者の人権無視につながり虐待が始まるのだ。給与が安ければ、人も集まってこない。
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この前田理事長、銭は腐るほどあり、身辺はイエスマンが多いのは昔から有名である。自分には金をかけるが、社員や所員には金をかけない。典型的なケチ経営者と言える。
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次回は、前田理事長のスミレ会がどの程度大きな組織なのか取り上げてみる。
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スミレ会グループ　社会福祉法人　すみれ厚生会
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理事長　前田　章
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お詫びとお知らせ
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入所者の裸を撮影したり・両腕つかみ内出血させる！
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認知症の入居者4人に対して2人の職員が虐待！
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鹿屋市の特別養護老人ホームで職員が入居者の裸をスマートフォンで撮影するなどしたとして、市から虐待の認定を受けていた。
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職員による虐待が確認されたのは鹿屋市の中心地から離れた特別養護老人ホーム「慈恵園」。
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鹿児島県鹿屋市の社会福祉法人永生会が運営する特別養護老人ホーム慈恵園で、入居者が裸になった姿をスマートフォンで撮影したり、両腕を押さえつけたりするなど2職員による5件の虐待事案があったことが4月19日、分かった。同会が鹿屋市から３月下旬に虐待と認定されたと明らかにした。
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「慈恵園」を運営する社会福祉法人・永生会によると、虐待の認定を受けたのは2023年5月から10月までに認知症の入居者4人に対して2人の職員が行った行為。
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服を脱ぐ行為を繰り返す女性の入居者の裸をスマートフォンで撮影し同僚の職員に送っていた。入居者の両腕をつかみベッドに押し付け内出血させた。などあわせて5件にのぼる。
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深夜に服を脱ぐ行為を繰り返した女性の入所者の裸をスマートフォンで撮影し、他の職員に送っていたほか、入所者の両腕をつかみベッドに押し付け、この行為によって、入所者の右腕が内出血したとみられている。
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聞き取りに対し職員は、「虐待という認識はなかった。人権に対する意識が足りなかった」などと話しているという。職員2人のうち、1人はすでに退職している。
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同会によると、2023年11月から市が監査に入っていた。
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永生会は4月、市に対し職員研修や情報共有の強化など、再発防止策を盛り込んだ改善計画書を提出したという。
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永生会はマスコミの取材に「虐待を受けた当事者と家族に大変申し訳ない。指摘を真摯に受け止め信頼回復に努めたい」などとコメントし、5月中旬ごろまでに県にも改善報告書を提出するという。
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園は1981年の開設で定員60人。現在56人が入居している。園の施設長も務める理事長は「虐待を受けた当事者とその家族には大変申し訳ない。指摘を真摯に受け止め、信頼回復に努めたい」と話した。
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南日本新聞の取材に対し、県は「個別の施設に対する取材には答えられない」、鹿屋市は「高齢者虐待防止法などに基づき、公表する立場にない」としている。
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行政と福祉法人は同一の村に所属し、詳細を発表することでマスコミの餌食になると思っているところがある。村物語のスキャンダルは何時までも秘匿なのだ。
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同じことは、いまも、これからも全国の施設で発生する。それは、福祉とは何かを理解もせず求人募集に応募したり、とりあえず働いてみようかという安易に務めたり、施設側も人手不足のため細かなことは説明せず、先輩を見習って働いてくださいと「厳しい環境の部分」の説明を省いて務めさせる。
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必然的に起きる虐待事件といえる。
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20代の男性職員ら3人を逮捕！
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防犯カメラの映像解析で発覚！
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大阪府岸和田市の障害者支援施設「岸和田光生療護園」で2024年2月、入所者を繰り返し暴行したとして、大阪府警は4月25日、20代の男性職員ら3人を暴力行為等処罰法違反（常習暴行）容疑で逮捕した。府警は、介助が思うように進まないことに職員らが不満を募らせ、暴力で入所者を従わせようとしたとみている。
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捜査1課によると、逮捕されたのは介護士の白間慎吾（26）▽ベトナム国籍で施設職員のドン・ドゥック・カイン（28）▽同、ダン・タイン・ズオン（24）――の3容疑者。
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逮捕容疑は施設内の共有フロアで2月下旬、それぞれが別の機会に、身体・知的障害がある入所者の男性（当時50歳）の顔を殴ったり、体を足で蹴ったりする暴行を繰り返した。顔を殴られて床に倒れた男性を再び立ち上がらせ、さらに蹴るといった暴行や、頭や顔を10回以上連続で殴った後に耳や鼻をつねるという執拗な行為も発覚した。男性にけがは確認されなかった。
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白間容疑者は「何度言っても（男性が）言うことを聞いてくれないのでイライラがたまり、殴ったり蹴ったりした」と話し、カイン容疑者も「忙しい時に暴れるのでたたいた」と容疑を認めているという。ズオン容疑者は「全く心当たりがありません」と否認している。府警はもう1人の職員も関与したとみている。
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府警によると、入所者の男性は3月4日、施設内でぐったりした状態で見つかり、死亡が確認された。医師の診断では病死とされた。しかし、葬儀が終わった3月8日、遺族が死亡の経緯を調べるよう施設側に要望。施設側は調査により虐待の可能性があると判断し、同15日に府警へ申告した。
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捜査関係者によると、常習暴行の疑いがある4人とは別の職員から、死亡直前に暴力を受けたとみられる様子が防犯カメラの映像に残っていた。この職員は3月下旬、大阪府内で死亡しているのが見つかった。状況から自殺とみられる。
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逮捕された3人による行為も、防犯カメラの映像を解析して発覚。数日間にわたって暴行を繰り返す様子が確認されたことから、府警は悪質性が高いと判断し、刑法の暴行容疑より法定刑が重い暴力行為等処罰法違反（常習暴行）容疑を適用した。
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岸和田光生療護園は岸和田市の社会福祉法人「光生会」が運営している。光生会はもう一つの系列法人とともに、大阪府内で介護老人福祉施設や放課後等デイサービス事業などを手がけている。
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光生会の川口光國理事長は4月25日、岸和田市内で記者会見し「虐待を防ぐ対策は取ってきたつもりだが、結果的に足りず申し訳ない」と陳謝した。逮捕された職員について「勤務態度に問題があるようには見えなかった」と述べた。今後、第三者委員会で再発防止策をまとめる考えを示した。

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福祉施設運営の鹿児島県議らに告発状！
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高齢者に処方箋なく投与！
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元職員6人「医師法違反疑い。事実を明らかに」！
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鹿児島県議会の小園成美議員（自民・指宿市区）が運営する指宿市の高齢者福祉施設で、医師の処方箋なしで利用者に抗寄生虫薬「イベルメクチン」を投与していた問題で、施設の元職員6人が4月25日、医師法違反（無資格医業）などの疑いで、小園県議と親族の介護士に対する告発状を指宿署に提出した。
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告発状によると、イベルメクチンは小園県議が海外から個人輸入。介護士に指示し、2023年10月、医師の指示と処方がないにもかかわらず利用者2人に投薬し、医師法などに違反するとしている。告発した元職員の一人は「事実を明らかにしてほしい」と話した。
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イベルメクチンは医師の処方が必要な「処方箋医薬品」。新型コロナウイルス流行初期から効果について国内外で研究された。国は23年8月、新型コロナの「診療の手引き」で「有効性が示されず、使用すべきでない」と位置づけている。
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小園県議は2024年3月、施設のホームページに掲載したおわび文書で新型コロナ対策に使ったとし、「医師の指示に基づいたものではなく、法令を承知せずに入居者の命を守りたい一心で行った」などと説明していた。南日本新聞社の取材に対し、「コメントはしない」と話した。
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3月28日の鹿児島テレビで以下の記事が報道された。
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＜未承認薬を処方箋なしで入所者に配布＞
鹿児島県指宿市のグループホームで2022年、新型コロナウイルスの感染予防などを目的に、国が未承認の薬を医師の処方箋なしに入所者らに配布していたことが分かりました。
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グループホームの施設長を務める県議会議員の小園成美さんは「認識が甘かった」とコメント。
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指宿市のグループホーム「すもも」では、2022年9月から11月にかけて、施設長の小園成美県議が個人で輸入したイベルメクチンを新型コロナウイルスに感染して重症化した入所者や職員らに配布。
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イベルメクチンは寄生虫の治療に使用されている薬ですが、コロナ禍初期に治療に有効であるとの情報があり、個人で輸入して使用する人が多くいました。
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イベルメクチンは国の未承認の薬で、メーカーも後に新型コロナへの有効性を否定している。
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また、医薬品医療機器等に関する法律では、個人で輸入した薬は基本的に個人以外の使用は認められていない。
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当時は施設内で感染がまん延していて、小園成美施設長は「当時、解熱鎮痛剤が底をついていて、治療に有効だと聞いて、命を守りたい思いで使用した。法令違反は、認識が甘かった」とコメントしている。
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別の記事では、
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＜Ｇホーム高齢者に処方箋なしでイベルメクチン投与＞
運営者の鹿児島県議「入居者をコロナから守るため」
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鹿児島県議会の小園成美議員（自民・指宿市区）が指宿市で運営する高齢者福祉施設が、医師の処方箋なしで抗寄生虫薬「イベルメクチン」を利用者へ投与していたことが3月27日、分かった。イベルメクチンは国内では医師の処方が必要な薬のため、「法令違反であったことは明らか」として、おわび文書を施設のホームページに同日掲載した。同施設によると、健康被害は確認されていない。
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施設は同市のグループホーム「すもも」と「すももの里」。小園議員によると「2023年10月ごろに利用者への投与があったのではないか」と外部から指摘があり確認した。文書では「処方箋なしでイベルメクチンを投与したことは事実だった」と謝罪した。「並行輸入品として入手できていた」と説明。
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新型コロナウイルス感染症に効果があると考えて投与した。「職員も入居者も感染する大パニックだった。入居者の生命を守れるとわらにもすがる思いで実行した」とした。
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小園議員は3月26日、「イベルメクチンは自分と家族が飲むために医者の友人から譲ってもらい、個人事務所に保管していた」と説明していた。
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厚生労働省によると、イベルメクチンは腸管糞線虫症や疥癬（かいせん）に効能があるとして「処方箋医薬品」となっている。肝機能障害などの副作用がある。コロナ流行初期から効果の有無について国内外で研究された。国は23年8月、新型コロナの「診療の手引き」で「有効性が示されず、使用すべきでない」と位置付けている。
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医薬品の品質や安全性に関する医薬品医療機器法に詳しい松下朋弘弁護士（東京）は「イベルメクチンは医師の処方が必要な薬。輸入、薬局など、どのルートから仕入れたとしても、他人に渡すことは法に抵触する」と指摘。
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＜県議運営の福祉施設に指宿市が監査開始・職員の大半は退職＞
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鹿児島県議会の小園成美議員（自民・指宿市区）が指宿市で運営する2カ所の高齢者福祉施設で職員の大半が退職したことなどを受け、市は3月27日、介護保険法に基づく監査を始めた。施設側へ書類の提出を求めるなどしている。
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勤務表や介護の内容を記した日誌などを確認する予定。施設は同日、医師が処方していない抗寄生虫薬「イベルメクチン」を新型コロナウイルス対策として利用者へ投与していたと公表。ホームページに「法令違反は明らか」と、おわびを掲載した。市はこの内容についても聞き取る。県はどの法令に抵触するかを確認している。
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2施設はグループホーム「すもも」「すももの里」。小園議員によると、施設では2月29日に職員19人中16人が退職。抗寄生虫薬の投与や待遇などを巡り、協議を続けていたという。市と県は3月22日、合同で運営指導した。
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＜グループホーム職員の大半が2月末に退職＞　
無処方薬投与の不安や業務改善訴え
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鹿児島県議会の小園成美議員が指宿市で運営する２カ所の高齢者福祉施設で、医師が処方していない抗寄生虫薬を利用者らへ投与していた問題や待遇などを巡り、両事業所の職員の大半が2月末に退職した。これを受け市は施設の運営指導を実施した。
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小園議員によると、2施設では2月29日、職員19人中16人が退職した。その後介護経験者を確保したり、計13人いた利用者の一部を他施設に移したりして対応。3月15日以降は一方に利用者9人を集め、職員18人体制となっている。運営に支障は出ていない。
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関係者によると、元職員らが無処方薬を投与することへの不安や業務改善について訴えると、小園議員から「上司に逆らうものではない」などと言われた。小園議員は取材に、発言は「覚えていない」と説明。大量退職以前の2023秋から待遇などについて職員と協議が続いていたとし、「相談した県外業者から経営交代を迫られていた」と話した。
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意識不明の重体で病院に！
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4月15日午後、東京・品川区で男性作業員が機械式駐車場の点検中に頭を挟まれる事故が発生した。男性作業員は病院に搬送されましたが意識不明の重体。
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警視庁によると、15日午後1時半前、品川区西五反田で「工事現場で地下に転落した。機械に頭を挟まれた」と通報があった。
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40代の男性作業員が複数人で機械式駐車場の地下1階で点検作業中に、およそ2ｍ下に転落し、何らかの原因で機械に頭を挟まれたという。
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警視庁は事故の原因を調べています。
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発注の工事で契約にない再生材料使用！
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道路舗装の大手「NIPPO」が、国土交通省などが発注した舗装工事で契約にない再生材料を混ぜたアスファルトを使用していた。
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国交省は会社側に、品質の確認試験を行い報告するよう求めている。
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NIPPOによると、国土交通省やNEXCO東日本・中日本から請け負った道路舗装工事で、契約になかった再生材料を混ぜたアスファルトを使っていたという。
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工事が行われたのは、東北自動車道や関越自動車道などの高速道路のほか、羽田空港の滑走路や誘導路などだという。
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斉藤国土交通大臣は23日の閣議後記者会見で、NIPPOに品質の確認試験の実施のほか契約と異なる施工が他にもないかを、調査し報告するよう求めた。
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道路の舗装工事では再生材料が多く使用されているが、大型車の交通量が多いところなどでは耐久性が低くなる可能性があり、斉藤大臣は「品質確認試験の結果をふまえ適切に対応するよう求めていく」とし、道路の安全性について「直ちに問題があるわけではないと考えている」と述べた。
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道路の舗装に使われるアスファルト合材は、アスファルトと石や砂利などを高温で混ぜてつくる。多くがリサイクルされるが、新品より安い一方、耐用年数が短くなる可能性があるとされる。
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NIPPOは20日、国交省や高速道路会社が発注した工事21件で新品ではなく再生材料を含んだアスファルトを使用していたと発表。耐久性などを調べている。
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定期解約の250万円を横領！
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今までに総額9100万円を着服！
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JAおちいまばりの元職員の男による業務上横領事件で、松山地方裁判所で4月15日に初公判が開かれ、検察は家庭問題や職場の異動でストレスが溜まり、ギャンブルにのめりこんだと動機を明らかにした。
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業務上横領の罪に問われているのは、JAおちいまばり伯方支店の元渉外担当職員・白石祐樹被告（37）。
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起訴状などによると白石被告は職員だった2022年12月、客から定期貯金の解約を依頼され払い戻した現金250万円あまりを横領した罪に問われている。
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初公判で白石被告は起訴内容を認めた。
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検察は動機について、白石被告が家庭問題や職場の部署異動などでストレスを溜め、解消するため競馬などのギャンブルにのめりこんだことを明らかにした。
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JAおちいまばりの内部調査によりますと白石被告は2021年から2023年までの間、伝票を偽造し顧客の口座から勝手に現金を引き出すなどの手口で、総額9100万円あまりを着服したとみられていて、検察は白石被告を追起訴する予定。
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