kyoto-seikei

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強風の影響で！
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強い冬型の気圧配置の影響で2月13日、全国的に北寄りの風が強まり、関東では今季1番の強風となった。午前11時までに観測された最大瞬間風速は栃木県奥日光で27.3ｍ、千葉市で26.2ｍ、東京・八王子と甲府市で25.5ｍ、東京都心でも18ｍなどとなり、この影響で首都圏の交通機関では運転見合わせなどが相次いでいる。
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東京・墨田区の工事中のビルで高さ7ｍほどの防音用のシートが倒壊した。強風の影響とみられ、周辺では車の通行などが規制。
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13日午前9時半すぎ、墨田区吾妻橋の3階建てビルで「工事現場の足場が倒れそう」と作業員から110番通報があった。
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警視庁によると、ビルでは工事が行われていて、7ｍほどの高さの防音用のシートが倒壊したという。
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これまでにけが人は確認されていないが、警視庁は倒壊の範囲が広がる危険性があるとして周辺の車の通行などを規制。
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都内では午前中から瞬間的に20ｍを超える風が吹いていて、強風注意報が発表されている。
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県職員・元職員各1人と久保建設2人ら4人！
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愛媛県発注の土木工事で、入札に関する価格の情報を工事業者らに漏らした官製談合防止法違反などの疑いで、県警は、愛媛県の職員と工事業者ら4人を逮捕した。
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官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたのは、県中予地方局建設部河川砂防課長の鈴木俊博容疑者（58）。
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県警捜査2課によると鈴木容疑者は、2024年2月に行われた久万高原町内の急傾斜地崩壊対策工事の一般競争入札で、非公表の価格に関する情報を元県職員だった松山市の会社員宮崎裕文容疑者（61）に漏らした疑い。
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県警は宮崎容疑者と、宮崎容疑者からの情報を基に工事を落札した久万高原町の久保建設社長 久保陽生容疑者（61）、従業員の大西聖容疑者（42）を公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕した。
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入札では調査基準価格3937万662円に対し、久保建設がわずか1万4000円差の3938万5000円で落札していました。
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捜査2課によると、県職員の男は入札当時、久万高原土木事務所の建設課長だった。捜査に支障があるとして4人の認否を明らかにしていない。同日午後5時40分頃から、同事務所を約30人体制で家宅捜索。金銭授受など見返りの有無や、土木工事会社が入札したほかの工事についても慎重に調べる。
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愛媛県は職員の逮捕を受けて会見を開き、「県民の信用を大きく損ね心からお詫び申し上げる。誠に申し訳ない」と謝罪しました。
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鈴木容疑者の処分は聞き取りと刑事処分を踏まえて検討するとし、職員に対してはコンプライアンスの研修などを行う方針です。
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架空副業装い不正還付！
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所得税の還付を受けられると・5人に指南！
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2月13日、確定申告で架空の副業に赤字が出たと装って所得税の還付を受けられるよう知人らに指南し、およそ1億2600万円の所得を隠して所得税計約2000万円を脱税させたとして、東京国税局査察部が所得税法違反容疑で、会社役員菊池志門氏（48）を東京地検に告発した。
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給与から源泉徴収される会社員の所得税では、副業などで生じた赤字分を給与所得と相殺して税金が還付される「損益通算」制度がある。
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関係者によると、菊池氏は同制度を悪用し、知人ら5人の2020～23年分の確定申告で、架空の副業で赤字が出たと装って所得税の還付を受けさせていた疑い。
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不正総額は計約2000万円に上り、5人から計約700万円の手数料を得て、自らの生活費に充てていたという。菊池氏は税理士資格を持っていないが、4年分で毎年約15人に同様の還付を指南していた。
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24年分の確定申告は17日から始まる。国税当局は不正申告には厳格に対処する方針。
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施主・施工 大晃エステート㈱左京区！
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今回は、特別説明することもないようだ。京都府庁前から釜座通リを南へ下がり、丸太町交差点を西へ50ｍ。
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ここに今流行りのクリニック賃貸ビル（4階建て）を建てようとしている。
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工事発注見返りに家電製品の物品授受！
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津市が指定する業者と共謀し水道工事の修繕費用をだまし取ったとして逮捕された三重県津市の職員らについて、警察が業者に工事を発注する見返りに物品を受け取っていた疑いがあるとして再逮捕した。
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津市の緊急水道管工事を巡り、委託先選定で有利になるよう便宜を図った見返りに、特定業者から洗濯機など計約20万円相当の物品を受け取ったとして、三重県警は2月12日、収賄の疑いで市職員2人を再逮捕した。
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再逮捕されたのは、元上下水道事業局水道工務課副主幹兼維持管理担当技能長、中村一男（56）と、市上下水道管理局上下水道管理課担当技能長の松岡泰成（51）。
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津市職員の中村一男容疑者と松岡泰成容疑者は、津市から水道工事を請け負っている新英工業の新居利英容疑者と共謀し、2023年8月から24年1月までの間に津市が行った水道工事3件を新居容疑者の会社が行ったように請求書を偽装し、修繕業務委託料として計約8万円をだまし取った疑いで1月に逮捕されている。
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その後、中村容疑者ら2人が、新居容疑者の会社に優先的に工事を発注する見返りに、洗濯機などの家電製品を受け取っていた収賄の疑い。新居容疑者についても贈賄の疑いで再逮捕。
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市から「新英工業」への水道工事の発注額は2022年度、およそ5000万円だったが、23年はおよそ1億250万円に急増している。
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松岡容疑者は当初、市の聞き取りに、「業者から金銭などは受けていない」と話していたという。
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警察は3人の認否を明らかにしていない。
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3人は、市の工事を新英工業が実施したと偽装して代金を市からだましとったとして、逮捕・起訴されている。
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建築主・セレマ！！
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概要・6階建　2棟（事務所と立体駐車場）！
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日々、毎月、毎年と日本の人口は減少している。何も日本だけの現象ではなく、世界の潮流でもある。
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日本の総人口は、令和5年10月1日現在、1億2,435万人で65歳以上人口は、3,623万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も29.1％となった。
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65歳以上人口を男女別に見ると、男性は1,571万人、女性は2,051万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は76.6であり、男性対女性の比は約3対4となっている。
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65歳以上人口のうち、「65～74歳人口」は1,615万人（男性773万人、女性842万人）で総人口に占める割合は13.0％。
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「75歳以上人口」は2,008万人（男性799万人、女性1,209万人）で、総人口に占める割合は16.1％であり、65～74歳人口を上回っている。
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65歳以上人口は、昭和25年には総人口の5％に満たなかったが、昭和45年に7％を超え、平成6年には14％を超えた。高齢化率はその後も上昇を続け、令和5年10月1日現在、29.1％に達している。
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以上が、令和6年版高齢社会白書の出だしの文章である。
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内容をどうこう言うつもりはないが、75歳以上の人口が2,008万人いるということは、20年後の95才になるまでに大半が死亡するし、65才の人も85歳になるわけだ。
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厚生労働省が2023年2月28日に公表した人口動態統計（速報）では、2022年の国内の死亡数は158万2033人で、前年比の死亡増加数ともに戦後最多となった、とある。
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変な言い方だが、死亡数からみて、これからの元気な業界は「葬儀社」なのだろうと考えてしまう。
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京都市内でも、㈱セレマが事務所と立体駐車場の建築計画を出した。
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着工はまだであるが、2026年中には完成するのでは、、、。
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現金など40万円分を受け取った疑い！
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射水市に事務所がある土地改良区が発注した工事の入札で、土地改良区の専務理事が、工事会社に受注の便宜を図った見返りに、現金や商品券あわせて40万円を受け取っていたとして、専務理事と2つの工事会社の社長のあわせて3人が、土地改良法違反の贈収賄の疑いで逮捕された。
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逮捕されたのは、射水平野土地改良区の専務理事の安田克則容疑者と（69）、射水市にあるタケウチ工業の社長の竹内誠容疑者（56）と朴木工業の社長の朴木敬一郎容疑者（39）の3人。
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警察によると安田専務理事は、3年前の7月ごろから2023年12月ごろにかけて、土地改良区が発注した農業用水路の整備事業の工事の入札などで、便宜を図った見返りなどとして、土地改良区の事務所や理事の自宅で、工事会社から現金と商品券あわせて40万円を受け取った、収賄の疑い、工事会社の竹内容疑者と朴木容疑者の2人は贈賄の疑い。
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安田容疑者は2022年7月ごろ土地改良区が発注した工事の指名競争入札でタケウチ側が受注できるよう便宜を図り、竹内容疑者から10万円分の商品券を受け取った疑い。
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2023年12月の発注工事でも便宜を図り、朴木工業・朴木容疑者から現金20万円を受け取った疑い。
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警察は捜査に支障があるとして3人の認否を明らかにしていない。
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「射水平野土地改良区」は富山市と高岡市、それに射水市の農地や用水路の整備を行っていて、警察によると専務理事は7年前からいまの役職を務め、役員の中で唯一、常勤だったという。
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警察は土地改良区の事務所や工事会社を捜索して、3人の関係や入札の詳しいいきさつを調べることにしている。
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建築主・三井不動産レジデンシャル㈱！
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施工・東レ建設㈱！
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完成・2025年7月末！
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京都市中京区の御池通リ堀川東に現在東レ建設がマンションを建設している。マンション名は、「パークホームズ京都二条城｝。
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御池通リ堀川の北西には世界遺産の二条城があり、周辺は建築制限がありホテルを計画しても低層となり、分譲マンション計画しても採算に合わない。
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2023年頃はパークホームズ京都二条城予定地を含め大型マンションの候補地は少なく、当該地も40件近くあった木造住宅が地上げになり希少価値があった土地である。1LDKでも分譲価格7000万円台であり、億ションも当たり前と聞こえてくる。
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当該地も田の字地区内にあり、屋上テラスからは五山の送り火が見える貴重なマンションだろう。
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交通は
京都市東西線「二条城前」駅　徒歩3分
京都市烏丸線「烏丸御池」駅　徒歩9分
と便利なところに（地下鉄東西線で烏丸駅にも、河原町駅にも。また、二条駅にもすぐ）あることは分譲価格にも影響する。
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2023年4月には解体も終わりに近くなっていた。
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解体は奈良の中田秀建設㈱が施工している。
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建築も東レ建設で始まっており、9月下旬には入居できる予定で進んでいる。
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市の税務職員らチャットGPTで自作・30分の1の費用！
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香川県善通寺市は、固定資産税の課税基準となる土地の用途を衛星画像からAI（人工知能）で判別するシステムを開発した。税務課職員らが対話型生成AI「チャットGPT」を使って自作。外注で開発するより、費用を30分の1程度に抑えることができたという。市は「AIを活用し、業務改善を進めたい」としている。
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AIを活用した固定資産税の算定システム
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固定資産税は、住宅地や商業地、農地など全ての土地・建物にかかり、市町村が課税する。計算の根拠となる土地の評価額は、地価や利用状況を基準に決まる。
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市では、建築確認申請や登記申請などで利用状況を確認するが、届け出がないケースもある。そのため従来は毎年100万円以上をかけ、外部業者に市内全域の調査を依頼。前年から変化のあった土地や建物を目視で確認してきた。
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2024年秋から試験運用を始めたシステムでは、その年と1年前に人工衛星で捉えた画像をAIに学習させて比べ、利用状況が変わった土地を割り出す。例えば農地が駐車場になるなど変化が確認された場合、市職員が現地を調査し、評価額に反映する。
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来年度の固定資産税評価から使用し、使いやすさを向上させるなどして、将来的には他の自治体でも活用できるようにしたいとしている。
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システムは、同課職員が「チャットGPT」を利用し、約1か月かけてプログラムのソースコード（設計図）を作成して完成させた。業者に発注すると、開発費で3000万円以上かかるが、今回は約120万円だった。
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同課の榊朋之課長補佐は、「DX（デジタルトランスフォーメーション）化を進めたいが、中小の自治体では導入費が高額でシステムを入れられない。AIを活用した新しい形でのDXを実施していきたい」と話す。
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投資額は平成以降で県内最大規模！
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栃木市の大川秀子市長は1月２８日、臨時記者会見を開き、市が整備を進めている「栃木インター産業団地」の分譲に2社が内定したと発表した。
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栃木市が東北自動車道の栃木インターチェンジ近くの、吹上町と野中町に造成を進めている「栃木インター産業団地」の分譲に内定したのは、どちらも東京都に本社がある「NTTグローバルデータセンター」と「不二ラテックス」。2社とは24年度末に契約を締結する。
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「NTTグローバルデータセンター」は3区画、およそ13haを、29億8000万円あまりで取得しました。NTTグループ内の、インターネットのサーバーや通信機器などを集約し、人工知能・生成AIに対応したデータを貯蔵、運用するデータセンターを2棟整備。1棟目は2025年度に着工し、2028年度に完成予定で、2棟目は、その3年後の2031年に着工予定です。
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栃木市によりますとデータセンターの投資額は、およそ2500億円に上り平成以降では県内で最大規模という。今後、周辺街区も取得した場合は約8000億円に達し、国内最大級のDC集積地となる可能性がある。
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不二ラテックスは1区画、およそ1.2haを2億5000万円あまりで取得した。
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土地売買の契約は、2月に締結する予定。
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栃木市は両社で新たな雇用を、地元採用も含めおよそ110人を見込んでいるほか、固定資産税と都市計画税で年間およそ20億円の増収を見込んでいる。
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栃木インター産業団地は、栃木市が2021年から造成をはじめ、分譲面積は15.9ｈa、総事業費はおよそ34億5000万円。残りの3区画3ha分の第2期分譲は、2026年度に行う予定。
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栃木市は誘致企業に対し、企業立地奨励金を2026年度から、現在の3億円から10億円に上限を引き上げて交付することにしている。経済産業省の「半導体・デジタル産業戦略」関連事業者は分譲価格５％引きの優遇措置。NTTグローバルDCはA街区約4.5ｈａ、B街区約6ｈａ、C街区約2.5ｈａを取得する。
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栃木市では、新たな雇用の創出、本市経済の活性化などを促進するため、栃木インター産業団地の分譲に向け、造成工事を進めている。
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当団地は、東北自動車道と北関東自動車の結節点である栃木インターチェンジに隣接し、東京圏をはじめ、全国主要都市へのアクセスが容易であることなど高速交通網の利便性も良く、立地条件が非常に優れている。また、大部分が開通した首都圏中央連絡自動車道（圏央道）により、関西方面とのアクセス性が大幅に向上した。さらに、地震等の災害が非常に少ない地域であるうえ、電力および通信インフラが複数系統引き込み可能であることから、安定した操業環境を提供できる。
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施工主・㈱清栄コーポレーション！
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建築施工・エルディ㈱・福井！
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京都四条通リ京都大丸の裏（北側）で㈱清栄コーポレーションがビルの建替えを始め、解体を大坪組・HIRAYAMAで施工中である。
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解体、建築に使用する道路は東野洞院通（南一方通行）錦通りを下がった辻医院の角から入ったところにある。
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解体物の搬出は辻医院の角を南に下がり、大林組が施工中の日本生命四条店の交差点を直進するか、左（東方向）へ曲がり八坂神社前の東山通リを南下する。
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26年度着工・予定！
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年度内に詳細設計委託！
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秋田市下水道整備課は2023年7月の大雨で大規模な浸水被害が発生した１級河川・雄物川下流圏域で国や県と連携する「水災害対策プロジェクト」で、市の進捗状況を公表した。
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32年度までの10年程度で2023年7月と同程度の浸水被害を大幅に軽減する計画。
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JR秋田駅西地区に計画する貯留機能の強化では、事業費約60億円で雨水幹線を整備する。2024年度内に詳細設計を委託し、25年度に建物（事前）調査、26年度に着工予定。
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ＪＲ秋田駅西地区の雨水幹線は、家屋浸水被害を軽減するため約1万2000ｍ3を一時的に貯留する。事業箇所は中通、南通、楢山ほか。工事内容は、シールド工法・開削工法（内径2600mm、延長2.2ｋｍ）と推進工法（500mm、1.2ｋｍ）、特殊マンホール15カ所、組み立て式マンホール11カ所ほか。工期は28年度まで。
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雨水幹線のほか、32年度にかけて住宅地側内水の排除に必要な排水ポンプ6カ所（事業費約12億円）やフラップゲート33カ所（約10億円）などを整備する。大雨時の河川洪水に対する負担を軽減するため、雨水流出量を一時的に抑制する施設を広面蓮沼ほかに設置。25年度に基本設計や土質調査に着手し、27年度の着工を目指す。
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水災害対策プロジェクトでは国、県、市が協働で集中的に大雨対策を推進している。国は雄物川の河川改修、県が太平川など県管理河川の整備、市は雨水幹線、雨水排水ポンプとフラップゲートの整備や雨水貯留機能施設の検討などに取り組む。
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非開削工法・雨水貯留管の新設.基本設計
延長2.2㎞、口径2600㎜、26年度着工へ
2024.01.22
秋田市は、JR秋田駅西地区に新設する雨水貯留管の基本設計「委託第82号」を条件付き一般競争で公告した。
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委託82号　管渠実施設計（基本設計）業務委託
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種別事後審査型条件付一般競争入札申込期間
令和6年1月19日（金曜日）から令和6年1月30日（火曜日）まで
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入札日時
令和6年1月31日（水曜日）午前10時15分
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落札者

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計画時の事業費・約115億円と試算！
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全面的な建て替え・計画を大幅に見直しか！
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秋田市は、老朽化に伴い、外旭川地区にある卸売市場の建て替えを計画していて、2024年7月時点で、事業費を、約115億円と試算していた。
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しかし、秋田市は1月21日、この事業費が、約199億円に増えるとの見通しを明らかにした。当初の試算から84億円の増額。
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秋田市は、費用を抑えるため、全面的な建て替えをあきらめ、既存施設の活用や必要な改修を行う形で計画を大幅に見直す方針を示した。
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2月からの定例市議会を前に、卸売市場の事業費について、市が議会に説明する臨時の委員会が開かれ、市の幹部は、資材の高騰や、建設に関わる人たちの人件費の増加などから、事業費が大幅に増えるとの試算を明らかにした。
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【秋田市　市場管理室　山平喜仁 室長】
「概算事業費はおよそ199億円と、基本計画から大幅な上昇」
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秋田市は、今年で開設からちょうど50年となり、外旭川地区の卸売市場を建て替える計画で、2024年7月の時点で、当該事業費が、約115億円と試算していた。
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先月（2024年12月）以降、改めて試算したところ、総事業費が、当初より84億円多い、199億円になったと説明。
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【秋田市　市場管理室　山平喜仁 室長】
「はるかに我々の予想を超えるものとなり、基本計画で概算事業費、昨今の物価上昇を十分反映できない結果となったものであります。結果的に見通しが十分でなかったということにつきましては、反省しているところではあります」
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建て替えの事業費や、施設を維持していく費用は、市場を使う水産・青果などの卸売業者が市に支払う、施設使用料からもまかなわれ、事業費が増えれば、この施設の使用料も増える形となる。
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市場は当初、建て替えに伴い余る土地・余剰地に、新たなスタジアムが建設されることを想定し、施設を所有する民間事業者から、土地の使用料を得る計画だった。
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しかし、新スタジアムの建設予定地は、外旭川地区から八橋地区へと変わり、市場が見込んでいた、収入の柱の一つがなくなる見通しです。
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秋田市は、費用を抑えるため、全面的な建て替えをあきらめ、既存の施設の活用や、必要な改修などを行う形で計画を大幅に見直す方針を示した。
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【卸売市場　再整備担当　鷲谷達夫 部長】
「計画見直しの前に、まず我々今回出たこの数字に対して、市場内業者ともう一度話し合いします。したいと思っています。それをもってまた、市長副市長とも相談しながら、今後の方向性を早めに決めていきたい」
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市は、計画の見直しに伴い、事業費が約199億円から、20億円程度、削減できるとの見通しも示していて、2月以降、新たな計画を示したい考え。
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