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装置販売と試薬の抱き合わせ・公取委が立ち入り！
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血液検査に使う試薬と装置の「抱き合わせ販売」による独占禁止法の疑いがあるとして、公正取引委員会が神戸市に本社がある大手医療機器メーカー「シスメックス」に立ち入り検査をした。
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シスメックスは遅くとも2019年以降、血栓のできやすさを調べる「血液凝固測定装置」を販売する際に自社の試薬を使うことを条件にするなど、不当に競争を制限した疑いが持たれている。
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公正取引委員会は独占禁止法が禁じている「抱き合わせ販売」にあたるとみて、6月4日に本社や支店などに立ち入り検査をした。
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「シスメックス」は取引先に対して、「他社の試薬を使うのなら装置は販売しない」などと説明していたという。
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公正取引委員会はこうした行為が、独占禁止法で禁じられている「抱き合わせ販売」に当たる可能性があるとして、4日立ち入り検査を行った。調査場所は本社や全国の支店など計20か所以上とみられる。
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価格は1台当たり1000万～2000万円。22年の市場規模は約27億円で、同社はシェア（市場占有率）の5割超を占める国内最大手という。
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同社は、年間100億円を超える試薬の市場では業界2位で、自社製の装置と試薬を継続的に取引先へ販売できる体制を築くことで、ライバルの試薬メーカーを市場から排除し、安定的な利益の確保を狙ったとみられる。
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同社ホームページなどによると、1968年に創業。開発した医療機器は全国の大学や病院で使われ、世界190以上の国や地域に輸出されている。2024年3月期の連結売上高は約4615億円に上る。
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「シスメックス」は「公正取引委員会の調査に対しては、真摯に対応していく」とコメント。
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副業と称する人生相談サイト！
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詐取に引っかかった8千人！
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詐欺グループメンバー26人逮捕・警視庁！
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副業サイトで「人生相談に乗ってくれれば報酬を得られる」と宣伝し、女性から現金約40万円をだまし取ったなどとして、警視庁犯罪収益対策課は6月11日までに、詐欺容疑などで、特殊詐欺グループのメンバーで職業不詳の鈴木一樹容疑者（48）ら男女26人を逮捕した。
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いずれの認否も明らかにしていない。
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同課は11日までに、グループ拠点のビルなど1都4県の11カ所を捜索。同様の手口で、全国の約8600人から19億1000万円以上をだまし取った疑いがあるとみている。
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逮捕容疑は2023年7～9月、グループが運営する副業サイトに会員登録した東京都の40代女性から手続き費用名目で、現金計40万7000円をだまし取った上、他の被害者の被害金も合わせて計129万円をATMから引き出した疑い。
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同課によると、グループは、副業を紹介するとうたったサイト「サポー」＝閉鎖＝で「人生相談に乗ってくれれば報酬を得られる」と宣伝。希望者がサイトに登録すると、相談者に成り済ましたメンバーにメッセージでやりとりをさせていた。
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メンバーらは「相談のお礼をしたい。振込先を教えてほしい」と持ち掛け、口座番号などの個人情報をやりとりするための専用回線などの開設を依頼。そのための費用として、1回当たり数十万円を振り込ませていた。
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葬儀関連業者から現金受け取った罪で起訴！
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葬儀関連商品の販売業者から現金約40万円の賄賂を受け取ったとして逮捕・起訴された八尾市の職員の男について、市は6月12日、職員を懲戒免職処分とした。
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懲戒免職処分となったのは、八尾市立斎場の現場責任者だった西川雅昭被告（59）。
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西川被告は、2022年10月ごろから仏具などを販売する業者に対して、斎場の利用者約3000人分の名前や住所などが記載された書類を渡すなどし、見返りとして現金約40万円を受け取った加重収賄などの罪で起訴されている。
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八尾市によると、西川被告は聞き取りに対して、賄賂を受け取っていたことを認め、「軽率だった。市民に迷惑かけて申し訳なかったと思う」と話しているという。
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大松桂右市長は、「市民の重要な情報を預かる市職員として到底許されるものではなく、市民の信頼を裏切る信用失墜行為。全容の解明と服務規律に関する指導を再度徹底し、あらためて再発防止に取組み、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります」とコメント。
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元執行役員・容疑を否認！
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インサイダー取引を行ったとして、太陽光パネルの製造などを行う会社の元役員が東京地検特捜部に起訴された。
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特捜部に金融商品取引法違反の罪で起訴されたのは、太陽光パネルの製造などを行う「Abalance」の元執行役員・堀内信之被告（60）。
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特捜部などによると、堀内被告は2023年1月、子会社によるベトナムでの工場新設に関する情報が公表される前に「Abalance」の株約5300万円分を買い付けたとされる。
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関係者によると、堀内被告は逮捕前に「普段から株を売買していた」という趣旨の話を周囲にしていて、違法性を否定していたという。
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元役員の逮捕を受け、Abalanceは「コンプライアンス意識のさらなる向上に努めるとともに必要な再発防止策を講じる」とのコメントを発表。
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太陽光発電会社「Abalance（エーバランス）」株を巡るインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された同社元執行役員の堀内信之容疑者（60）が、東京地検特捜部の調べに容疑を否認していることが6月4日分かった。
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堀内容疑者が株購入の際、証券会社からの問い合わせに「役員ではない」と虚偽の説明を行っていたことも判明。証券取引等監視委員会は同日、金融商品取引法違反容疑で同容疑者を告発した。
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堀内容疑者は2023年1月1日、投資家向け情報提供（IR）を担当する執行役員としてエーバランスに入社。同社子会社によるベトナムでの工場新設に関する重要事実を知り、同月下旬ごろ、エーバランス株計1万9400株を計約5300万円で買い付けたとして特捜部に先月逮捕された。
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堀内容疑者は調べに対し「重要事実は知らなかった」と容疑を否認している。
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株取引時に、仲介した証券会社から「役員ではないのか」との問い合わせを受け、「違う」と回答していたことも判明した。エーバランスとは無関係であるように装ったとみられる。
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同社は23年2月10日、工場新設に関する重要事実を公表。同日の株価は3145円で、翌営業日には3840円に上昇した。堀内容疑者には当時、借金があったが、信用取引で買った株式を売却して計約5000万円の利益を得たという。
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計画中止の責任の所在明らかにするため！
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山県・南陽市は、温泉リゾート施設「四季南陽」の計画中止を受けて、白岩孝夫市長の給与を50％減額することを明らかにした。責任の所在を明らかにするためとしている。
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温泉リゾート施設「四季南陽」は、3年前に閉館した「ハイジアパーク南陽」を再活用するため、民間の会社が建物などを買い取り開発を進めていたもの。
しかし、5月21日、建物から検出されたアスベストの撤去に莫大な費用がかかるとの理由で、市と会社が計画の中止を発表した。
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5月27日、南陽市は「大きな期待を集めたプロジェクトが成果を得られなかった責任の所在を明確にするため」とし、白岩孝夫市長の給料を減額することを明らかにした。給料の減額は3カ月間・50％とし、6月に開かれる議会に、関係する条例案が提出される。
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市は、返還を受ける「旧ハイジアパーク」の管理費用として、約1000万円を補正予算案に計上している。
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白紙に至った経過は
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2021年3月に閉館した山形県南陽市の温泉施設「ハイジアパーク南陽」事業を市から譲渡された運営会社「四季南陽」（同市）は5月21日、新たな複合リゾート施設の整備を断念すると発表した。南陽市との売買契約は解除する。
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南陽市の旧ハイジアパーク南陽を中心にした温泉リゾート開発を目指してきた「四季南陽」（奥山清行社長）は5月21日、計画を断念すると発表した。建築資材の高騰、改修費の負担増などが要因で、市から譲渡された施設を返還することで双方が合意した。今後の改修計画は白紙となった。
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奥山氏と白岩孝夫南陽市長が同日、同市のシェルターなんようホールで共同会見を開いた。奥山氏は新型コロナウイルス禍に伴う情勢の変化、建築資材の高騰に加え、改修中だった旧ハイジアパークからアスベスト（石綿）が検出されたことを問題視。「アスベスト含有建材を撤去した場合、費用が高額になり経営は困難」と判断し、市と2021年9月に結んだ施設の売買契約について、2023年4月に解除を申し入れた。
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契約の締結以降、四季南陽は改修費などに約1億3千万円、市は修繕に伴う補助金など約6千万円を拠出したという。奥山氏は「多くの期待に応えるべく夢に燃えていたが残念な結果となり、心から申し訳なく思っている」と無念さをにじませた。一方で「南陽を世界ブランドにする」との思いに変わりはなく、同社を継続させ、新たな取り組みを模索していくという。
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施設の今後について、白岩市長は「民間のノウハウを取り入れたいという方針は変わらない。まずは庁内で検討していく」と述べた。
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旧ハイジアパークは温泉やレストラン、会議や宴会で使えるホールなどを備えた大型施設でバブル経済末期の1992年にオープン。赤字続きで経営難となり2021年3月に閉館した。市は民間事業者への譲渡を目指すことを決め、奥山氏が再生に向けて名乗り出た。
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工業デザイナーの奥山氏を中心に建築家の隈研吾氏、アル・ケッチァーノ（鶴岡市）の奥田政行オーナーシェフといった発信力の高い3人がそろい、世間の注目を集めた南陽市のリゾート再生計画は幻に終わった。市民からは残念がる声が聞かれた。
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旧ハイジアパークの営業当時、週2回ほど利用していた市内の農業阿部勇郎さん（52）は「なじみ深い施設。再開したらまた出かけようと思っていたのに」と話した。
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地元経済界でも落胆の声が広がった。製造業を営む60代男性は「せっかくの建物。屋内遊戯施設などに活用する手はあるのではないか」と提案した。
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5月31日付けで懲戒免職処分！
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丹波山村の30代の男性職員が村営の歯科診療所の受診料およそ77万円を着服していた。
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現金を着服していたのは丹波山村住民生活課に勤務していた39歳の男性主事。
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村によると、男性は2023年10月から2024年3月まで、村営の歯科診療所で患者が支払った受診料計76万円8117円を着服した。
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男性は診療所から受診料を受け取り役場の出納室に納める業務を担っていたが、2023年10月以降、18回にわたって入金されていないことに別の職員が気付いた。
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男性は「入金を忘れ、自宅に保管していた」と説明していて、村は5月31日付で男性を懲戒免職処分とした。
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税理士法違反・記帳代行業谷口吉孝容疑者！
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3年間で約300の顧客の書類を作成！
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警視庁保安課は5月29日までに、無資格で税理士業務をしたとして、税理士法違反の疑いで、東京都杉並区、記帳代行業谷口吉孝容疑者（54）を逮捕した。
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名義を貸した世田谷区の税理士（55）も同容疑で書類送検した。
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谷口容疑者は黙秘し、税理士の男は容疑を認めている。 税理士の名義貸しの摘発は警視庁で初めてという。
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同課によると、谷口容疑者は平成31年からこの税理士の事務所で、事務員として税理士業務を行い、3年間で約300の顧客の書類を作成し約1億3千万円の報酬を得ていた。 税理士の男も約2500万円を受け取っていた。
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谷口容疑者の逮捕容疑は令和3年6～9月、税理士でないのに、3法人から依頼を受けて法人税確定申告書などの電磁的記録6件を作成したとしている。
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入札情報の見返りに飲食接待！
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岩手県一関市が発注した水道工事に絡む贈収賄事件は、5月29日元職員の逮捕から25日。一関市は事件に関わった「永沢水道工業」を指名停止する方向で準備を進めている。
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この事件は2019年5月から約3年の間に、一関市水道部の幹部職員だった那須野長己容疑者（59）が、入札の情報を漏らした見返りに業者から20数万円分の飲食の接待を受けたとして加重収賄などの疑いで逮捕された。
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接待をしていた一関市の永沢水道工業の元役員・千葉敏郎容疑者（68）も逮捕されている。
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警察は、2人の認否について捜査に支障があるとして明らかにしていない。
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警察によると、那須野容疑者が入札の情報を漏らしたとされる水道工事は5件で、このうち3件は永沢水道工業が落札。入札調書によると、2件は予定価格の99％以上で落札されていた。
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このような高落札率について、一関市の佐藤善仁市長は6月3日、次のような見解を示した。
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一関市　佐藤善仁市長
「（落札率について）高いかどう感じているかは、他市と比較しないと軽々には論評できない」
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一方永沢水道工業と同じ入札に参加した業者は、地元テレビの取材に対し「落札率が99％になることはまれにあるが、続けてはめったにない。みんなが接待やっていると思われると困る」と話している。
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佐藤市長は警察の捜査終了後に、市としての調査を行う意向を示した。
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一関市　佐藤善仁市長
「水道・下水道の当時と今で関係していた職員に対する聞き取りを、警察が終わった後に市としてやっていく」
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一関市は、全職員に対し業者との付き合い方について注意する通知を6月3日付で出したほか、永沢水道工業を近く指名停止とする方向で準備している。
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警察は事件の全容解明に捜査していく。
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職員逮捕で「宇部市の信用失墜」「取り戻す気概で職務を」と訓示！
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フードバンクの倉庫に侵入して食品を盗んだとして宇部市職員が逮捕された事件を受けて、篠崎圭二市長は6月12日、市役所で管理職約130人を集めて緊急訓示した。今年に入り市関係者の逮捕は2人目となり、「宇部市の信用、信頼は失墜している。もう一度取り戻す気概で職務に精励していただきたい」と呼びかけた。
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事件は、市民環境部の女性職員（61）がNPO法人が管理する倉庫に侵入して和菓子など食品6点（時価計600円相当）を盗んだとして、11日に窃盗と建造物侵入の疑いで宇部署に逮捕された。
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篠崎市長は「市民の善意で集まった食品を窃盗するという悪質かつ職員としてあるまじき行為」と指摘。「決して一個人の事案と受け止めずに自分ごととして捉えて、各組織で規律が守られているかやルールが履行されているかなどを、もう一度確認してほしい」と述べた。
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市では、今年に入り生活保護費横領事件で元職員が逮捕され、過去数年で事務処理ミスや酒気帯び運転、個人情報の不正取得や漏えい、地下ケーブル誤切断といった不祥事が相次いでいる。市は本年度に独立的な部署「内部統制推進室」を新設し、4月には全職員を対象に倫理研修を開くなど取り組みを進めていた。
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篠崎市長は報道陣の取材に「ご迷惑をおかけした関係各所の皆さまに心からおわび申し上げる、誠に申し訳ございません。信頼を取り戻そうと取り組んでいる最中の事案発生で、本当に残念で悔しく申し訳ない気持ちでいっぱい」と述べた。
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市長が市議に「証拠ない質問すれば法的措置も」と！
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和歌山県橋本市の平木哲朗市長（67）が、市の開発事業を巡り、市議に「（議会で）証拠のない質問をすれば、法的措置を取る覚悟がある」などと発言していた。議員の質問を制限しかねず、識者は「議会の行政へのチェック機能を理解していない」と指摘している。
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同市では、市が整備を進める工業団地の盛り土に、異物である伐採した木の根株が混入する問題が判明。団地へ進出を検討する企業への影響が懸念されている。
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関係者によると、平木市長は6月の市議会に向け、5月31日に市役所で開かれた会議の休憩中、市議数人に「疑念に思われることを議場で言われると、企業誘致を支えてきた市への信頼がなくなる。証拠のないひどい質問をすれば、法的措置を取る覚悟がある」などと発言。
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平木市長は読売新聞の取材に対して発言を認め、「根拠の乏しい質問で市に影響が出た場合は、弁護士に相談するという趣旨だった。質問は議員の権利と分かっているが、企業誘致に失敗し、市財政が立ち行かなくなることの方が問題だと考えた」と釈明した。
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地方議会に詳しい土山希美枝・法政大教授（地方自治）の話
「議員も市民の代表であり、議会を通じて行政運営をチェックする役割があることを理解していないかのような発言だ。『法的措置を取る』との表現も威圧的で、議会の機能を制約しかねない」
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