kyoto-seikei

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カンニング事件・不正使用機材のマニュアル動画押収！
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動画は替え玉受験の中国人指示役が渡したか！
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英語検定試験「TOEIC」での替え玉カンニング事件で、不正に使われていた機材のマニュアル動画が押収された。
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英語能力試験「TOEIC」を不正受験したなどとして中国籍の男が逮捕された事件で、警視庁は7月22日、別の日程でも替え玉受験をしたとして、京都大大学院2年の男（27）を有印私文書偽造・同行使容疑で再逮捕した。中国籍の男が5月に現行犯逮捕された際に隠し持っていた小型マイクや、会場に来た受験者から押収した骨伝導イヤホン（約3ｍｍ）などの機器も公開した。
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京都大院生で中国籍の王立坤容疑者（27）は、東京・練馬区のTOEICの試験会場で、別の人物の名前で受験した疑いで再逮捕。
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発表によると、中国籍の王立坤容疑者は3月1日、東京都練馬区の試験会場で、偽造した他人名義の受験票を試験官に提出した疑い。調べに対し黙秘している。逮捕は4回目。
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この日の試験には中国籍の男女14人が男と同じ中野区のマンションの住所で申し込み、実際に12人が受験していた。居住地で会場が決まる仕組みを悪用し、男から解答を聞いたとみられる。
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王容疑者はマイクを使って他の受験者にも解答を伝えていたとみられ、受験を申し込んだ中国人のスマホから、イヤホンをつなげる機材の使い方を教えるマニュアル動画が押収された。
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公開された骨伝導イヤホンは、6月7日に練馬区の会場を訪れた中国籍の女性から押収したもので、女性はペンダント型の中継器も持っていた。女性のスマートフォンからはイヤホンなどの使い方を中国語で説明する約40秒の動画も見つかり、警視庁は中国の組織的な業者が提供したとみている。
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動画は替え玉受験の指示役が渡したとみられる。
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早期・希望退職「しない」！
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増える中高年・リストラするより活用！
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日本企業の社員の高齢化が進んでいる。東京商工リサーチが約5千社に行った調査によると、45歳以上の中高年社員が半分以上を占める企業は全体の64%に上った。
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中高年が8割以上を占める企業も22%あった。また早期退職や希望退職を「実施しておらず、検討もしていない」企業の割合は99%に達し、人手不足を背景に中高年社員を社内で活用していこうとする企業の姿勢が浮かび上がった。
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調査は6月上旬、大企業291社と中小企業4748社を対象に実施。45歳以上の社員の割合が半分以上と回答したのは大企業で57%、中小は65%だった。
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業種別でみると、「45歳以上が半数以上」の企業割合が最も高かったのは運輸業の82%。ほかに金融・保険業（75%）、不動産業（71%）、建設業（70%）、農・林・漁・鉱業（同）が7割を超えた。割合が最も低かったのは情報通信業の41%だった。
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調査を担当した東京商工リサーチ情報本部の本間浩介さんは「とくに中小は高齢化が顕著になっている。街の不動産会社では、若手の姿はあまり見かけない。運輸も慢性的な人不足だ」と話す。
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社員の高齢化に、企業はどう向き合おうとしているのか。
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「早期・希望退職」を3年以内に実施した大手企業は2.8％、中小は0.7％と4倍の開きがあり、「役職定年」でも差がありました。老いる日本企業のリアルを分析します。
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造園業「緑研」とグループ会社の「八木運送」！
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業務の一部を外注したようにみせかけるなどしてあわせて5300万円余りを脱税したとして、熊本国税局は熊本市東区の造園業「緑研」と佐土原博代表取締役、グループ会社の「八木運送」と清野浩史前取締役を法人税法違反などの疑いで熊本地検に告発した。
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熊本国税局調査査察部によると、「緑研」は業務の一部を外注したようにみせかけるなどして2020年度の所得からおよそ1億3500万円を隠し、およそ3300万円を脱税した疑いがもたれている。
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また「八木運送」は、架空の資産を計上するなどして、2022年度の消費税などおよそ2000万円を脱税した疑いがもたれている。
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「緑研」の佐土原代表は7月13日まで八木運送の代表取締役社長を務めていて、脱税した所得を八木運送の事業資金や自身の遊興費などにあてていた。
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佐土原代表らの認否について熊本国税局調査査察部は「検察の捜査への影響があるので答えられない」としている。
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総額2億円超の補助金をほかの損失の補填に！
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市議会が第三者委員会を設置し・調査へ！
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岡山県総社市の片岡聡一市長が代表を務める第三セクターが、ふるさと納税の経費に充てるとして市から受け取った補助金を、実際は赤字の補填などに当てていた。
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総社市の第三セクターが、ふるさと納税の返礼品のコメの発送などのために市に申請した補助金を運営で生じた他の損失の補填に充てていた問題で、総社市議会は6月25日、問題の究明にあたるとする決議案を可決した。
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この問題は総社市の片岡聡一市長が代表を務め、ふるさと納税に関する事業を行う第三セクター「そうじゃ地食べ公社」が、返礼品のコメの発送などのために市に申請していた補助金を、運営で生じた他の損失の補填に充てていたもので、交付された補助金は4年間で2億円を超えている。
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片岡市長は6月定例市議会で議員からの質問に対し、第三者委員会の設置を検討すると答弁したうえで代表を退く考えを示していた。そして、25日の最終日で議会としてもこの問題を究明すべきとして行動決議案が提案され、賛成多数で可決。
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（総社市　片岡聡一市長）
「決して作為的なものではない」
「改めるべきところは対策を進めていきたい」
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総社市議会は今後、関係する委員会で調査を継続的に進めていくとしている。
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25日、市議会では、事態の真偽を今後、究明していくなどとする決議案が提出され賛成多数で可決した。市議会は委員会で調査を進めるとしている。
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3年間で約80万円・新社長が謝罪！
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接待費は前の社長が全額弁償！
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北見都市施設管理公社では取締役を務めていた川村明義氏が新たに社長に就任した。
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「北見都市施設管理公社」から飲食の接待を受けていた問題で、責任をとって辞任した公社の小林敬里前社長に代わり新たに社長に就任した川村明義氏が会見を開き、一連の問題について謝罪した。
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北見市から公共施設の管理などを受託している「北見都市施設管理公社」が副市長などに接待を行っていた問題で、責任をとって辞任した前の社長に代わり、川村新社長が謝罪した。
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北見都市施設管理公社 川村明義社長
多くの皆様に不信の念を抱かせてしまったことや、多大なるご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げます。
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公社をめぐっては、前の社長が北見市の副市長や職員らに飲食の接待を行っていたことがわかり責任をとって辞任。川村社長はおよそ59万円とされる接待費は経費としては認められず、取締役として公社に残る小林前社長が全額、弁償することを明らかにした。
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北見市は11日の臨時市議会で、武田雅弘副市長らが「北見都市施設管理公社」の社長から受けた飲食の接待についての調査結果と、同様に接待を受けた職員17人への処分を発表した。
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辻直孝市長は、今回の接待は市の内規には違反しているが、法令違反はないという考えを示したうえで、自身と武田副市長の給与を今月から3か月間50％カットする条例案を提出し可決した。
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戸田市・蕨市の全域ですべてのごみの収集停止！
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7月12日午後0時10分ごろ、埼玉県戸田市のごみ処理施設「蕨戸田衛生センター」で火災が発生した。
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戸田市消防本部によると、「1階のごみが燃えている」と同県戸田市消防本部に通報があった。通報内容などから、ごみピットにごみを運ぶベルトコンベヤー上でごみが発火した可能性があるという。ピット内のごみがくすぶって煙が出ており、消防車など10台以上が出動して同日夕方時点で鎮火に至っていない。けが人は出ていない。
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同施設によると、市は14～16日まで戸田市と蕨市のすべての家庭ごみの収集などを停止する方針という。
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蕨戸田衛生センター組合によると、同施設は戸田市、蕨市全域の家庭や事業所の一般ごみを処理している。火災で焼却が止まっており、今後のごみ収集の可否を検討するとしている。
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埼玉県内では1月にも川口市の焼却施設で火災が発生し、一時、ごみ収集ができなくなり、修繕費などに約73億円規模の費用がかかる事態になった。
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ごみ収集の停止は17日以降も続く可能性があり、消防などが原因を調べてい。
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群馬県議相沢崇文容疑者・逮捕直後から！
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逮捕者・自由民主党群馬県桐生市第五支部に計1210万円寄付！
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群馬県桐生市の荒木恵司市長が7月4日会見し、森山享大（たかひろ）副市長（52）が同日付で辞職したと発表。市役所の新庁舎建設工事を巡り、特定の業者が有利になるように入札公告案を変更させたとして県議の相沢崇文容疑者ら4人が公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕された事件で、森山氏は相沢容疑者らが逮捕された6月19日以後、登庁しておらず、警察の事情聴取に応じていた。
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辞職理由は「長期にわたり職務に当たることなく、市政に混乱を招いている責任を強く感じているため」。退職手当の返納の意向を示しているという。荒木市長は「任命責任は重く受け止めている。推移を見ながら自分の出処進退を含めて考えていきたい」とした。
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森山副市長は桐生市議を経て2019年から副市長を務め2期目。市契約等業者指名選考委員会の委員長も務めており、業者の技術提案に関する評価を行う立場にあった。
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群馬県桐生市役所の新庁舎建設工事に関する一般競争入札で、公正な競争を妨げたとして、埼玉、群馬両県警の合同捜査本部は6月19日、公競売入札妨害の疑いで、群馬県議相沢崇文容疑者(49)と、関東建設工業会社役員ら3人の計4人を逮捕した。
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逮捕容疑は、共謀して2022年6月中旬以降、桐生市の新庁舎建設工事の入札に際し、関東建設工業JV側の意見や要望を反映した入札公告案を作成するなどした上、同年10月19日にこのJVに落札させ、入札の公正を害した疑い。
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桐生市の入札報告書によると、入札公告は有識者がつくる審査委員会への意見聴取を行い、副市長や市幹部がつくる指名選考委員会の審査を経て決定する。合同捜査本部は、何者かが電子メールなどを使って入札公告案を漏らし、4人が自分たちに有利な内容となるよう修正し公告に反映させたとみて捜査を進める。
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埼玉県警が別事件の捜査をする中で、今回の入札妨害疑いが浮上した。
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群馬県桐生市役所の建て替え工事を巡り、特定の業者が有利になるよう入札公告案を修正させたとして、県議の相沢崇文容疑者（49）ら4人が逮捕された事件で、相沢容疑者が代表を務める政党支部「自由民主党群馬県桐生市第五支部」が2021～23年の3年間にわたり、業者側から計1210万円の寄付を受けていたことが判明した。
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24年までに公開された同支部の政治資金収支報告書を分析。21～23年の3年間に、同工事を落札した企業体の代表者「関東建設工業」（太田市）からは23年2月26日の100万円など計740万円、同社の下請けに入った「グンエイ」（同）からは23年11月30日に20万円など計470万円の寄付があった。2社からの寄付は計1210万円に上り、支部への寄付計3176万円のうち約4割を占めた。
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村上世彰氏の投資会社3社が共同保有！
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レオス・キャピタルは5.12％！
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ダルトン、ニッポンアクデブ両社で7.51％！
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シルチェスターは4.82％！
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村上ファンドを率いた村上世彰氏の長女・野村絢氏と旧村上ファンド系の投資会社が、フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株式を買い増し、合わせて15.06％を共同保有していることがわかった。
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旧村上ファンド系の投資会社レノ（東京）が、7月8日付で関東財務局に提出した保有比率の変更報告書で判明した。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としている。
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フジＨＤが６月２５日に開いた定時株主総会では、会社側が提案した取締役候補が承認され、米投資ファンドの提案が否決されたが、旧村上ファンド系はその後も買い増しを進めている。
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フジ・メディア・ホールディングスは7月10日、旧村上ファンド系の投資会社などが同社株を買い進めていることを受け、大規模買い付け行為などへの対応方針の導入を決議したと発表した。
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20％以上を取得しようとする買付者に情報提供を求めたり、株主の意思を確認したりするなど一定の手続きを経た上で、対抗措置が必要と判断すれば新株予約権を株主に無償で割り当てる。
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フジＨＤの株式を巡っては、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツとニッポン・アクテイブ・バリューファンドが7.51％超、国内の資産運用会社レオス・キャピタルワークス（東京）が5.12％、シルチェスター・インターナショナル・インベスターが4.82％取得しており、村上系と合わせると発行株式の28.51％がファンド系に取得されている。
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ファンド系があと7％ほどの株取得で35％を超える。ダルトン・インベストメンツが経営陣への外部人材登用を求め、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長ら12人の取締役選任を求める株主提案を提出。それに対してフジ・メディアHD側も、ファミリーマート元社長の澤田貴司氏ら11人の取締役候補を提案し、2つの取締役選任議案が諮られた。
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だが、結果はフジ・メディアHD側の提案した候補者全員が賛成比率80％を超えた一方で、株主提案の候補者12人はいずれも30％未満。フジ・メディアHDの圧勝で定時株主総会は幕を閉じた。
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それ以降、村上系は買増しを続けている。村上系ファンドは、２月から７月にかけて村上氏や野村氏と複数回面談し、３３・３％まで買い増す可能性や、子会社を切り離して村上氏が経営権を取得する意向を示唆されたという。
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フジＨＤは「（野村氏らが）株主共同の利益の観点ではなく、自身の利益の最大化のための行動に出ることを懸念している」としている。
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村上系ファンドが、あと5～6％買増ししたころに臨時株主総会の請求でフジHDを揺さぶる可能性がある。いづれにしても、ファンド系の所有株式は誰かの手に渡るはず。さてその会社は、、、、。
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ふるさと納税の業務委託で情報を漏洩！
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見返りに現金10万円！
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ふるさと納税の業務委託をめぐり大町町の60歳の職員と当時会社役員の男が逮捕された事件で佐賀地検は7月7日、2人を加重収賄と贈賄の罪で起訴した。
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起訴されたのは当時大町町の企画政策課長だった古賀壯被告(60)と江北町の会社員米原正彦被告(67)。
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起訴状などによると古賀被告は2023年度のふるさと納税の業務委託の入札をめぐり他の事業者が作成した企画提案書を携帯電話のカメラで撮影し米原被告にデータで提供、見返りとして現金10万円を受け取ったとして加重収賄の罪に問われている。
また、現金を渡した米原被告は贈賄の罪に問われている。
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警察は2人の認否を明らかにしていない。
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町によると、古賀被告は2025年5月警察から事情聴取を受けていて、電話で町長に対し「金の受け渡しはしていない」などと話していたという。
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被害額は1億円近くか！　
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借金返済・投資に流用認めた！
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駒ケ根市の司法書士について、遺産整理業務で預かった現金を着服していた。被害総額は1億円近くに上る可能性がある。
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長野県司法書士会の調査を受けているのは、駒ケ根市内に事務所を構える40代男性の司法書士。遺産整理業務で預かった現金5000万円を着服した疑いが持たれている。
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依頼者から「口座からお金が無くなっているようだ」と司法書士会に苦情があり、事態が発覚。
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本人は調査に対し借金返済や投資に流用していたと認め、警察に自首したという。
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着服は複数の依頼者に及び、被害総額は1億円近くに上るもよう。
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警察は、業務上横領の疑いで任意で捜査している。
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市議会が市長案修正！
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熊谷市長「議会への説明検討していく」！
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宮城県登米市が、新庁舎機能を含む複合施設「（仮称）地域交流センター」建設の関連費を削る一般会計補正予算案を市議会に提出したところ、6月27日、市議会は関連費を復活させる修正案を可決した。
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4月の市長選で計画の白紙撤回を公約に初当選した熊谷康信市長に、市議会がノーを突きつけた。
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登米市が中心部に計画していた複合施設は、市の実質的な新たな庁舎にあたるもの。この建設を巡っては、2025年4月の市長選の主な争点となり白紙撤回を掲げる熊谷市長が当選し、熊谷市長は今の議会に関連予算約7億6500万円を全額削除する補正予算案を提出していた。
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補正予算案は、地質調査やセンター基本設計の委託費用を含む計画を進めるための約7億6500万円を全額削除する内容。これに加え、熊谷市長が計画の代替案として、市内に分散する各庁舎を改修し、どれだけの期間使えるかを調べる費用約2400万円を新たに組み込んでいた。
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しかし、26日の議会で反対する一部の議員から補正予算案を撤回し計画を元に戻す修正動議が提出され、27日、採決が行われた。
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採決
「起立多数です。よって修正案は可決されました」
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採決の結果、賛成15、反対8で可決。市長の掲げる白紙撤回は議会通過できなかった。
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市長選と同じ日にあった市議選では、計画を進めた前市長が取りまとめた今年度予算を2月定例会で承認した議員が多数再選していた。選挙後初の議論の場で、計画について市長と議会の対立が鮮明となった。
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登米市 熊谷康信市長
「現時点では白紙撤回という思いがありますので、どのようにすべきか、改めて自分なりに考えた中で、議会に対してどのような説明をしていけばいいのか検討していきたい」
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市は複合施設の総事業費を約148億円と見込んでいる。
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もう一人も大けが！
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7月2日、南風原町の建設現場で堀った穴を埋め戻していた際、中で作業していた70代の男性2人がショベルカーの降ろした土砂に埋もれ、1人が意識不明の重体、もう1人が大けがをした。
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2日、午前9時半ころ南風原町兼城の建設現場で「作業員が土に埋もれている」と工事関係者から119番通報があった。
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消防などが駆けつけると、深さ2.5ｍの穴の中で70代の男性2人が土砂を被って倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが1人が意識不明の重体、もう1人が骨盤を折る重傷。
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現場では当時、ショベルカーを使って堀った穴を埋め戻していて、2人は中に入ってショベルカーで降ろした土をベニヤ板で地ならしする作業をしていた。
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警察はショベルカーが降ろした土の量が多かった可能性があるとみて、工事関係者から事情を聞くなどして事故の原因を調べている。
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