kyoto-seikei

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補助制度を創設方針！
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老朽化対策を加速しリスク分散！
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埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省は2026年度、破損すると市民生活への影響が大きい大型の下水道管を対象に、複線化などの「多重化」を推進する方針を固めた。事業費の2分の1を自治体に補助する制度を創設し、対象の自治体に多重化に向けた計画の策定を促していく。大型管などの更新費用も補助し、老朽化対策を加速させる。
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1月28日に起きた八潮市の陥没事故は、設置から42年が経過した下水道管（直径4.75ｍ）の破損が原因とみられている。破損箇所から土砂が流出し、陥没は幅40ｍ、深さ15ｍに拡大。事故現場に汚水が流れ込むのを防ぐため、県内12市町の計約120万人が約半月間にわたり、下水道利用の自粛を求められた。
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下水道の老朽化は全国で進みつつあり、国交省は事故を受け、破損時の影響が大きい大型管の対策を検討。各自治体の調査で破損のリスクが判明した大型管の更新を重点的に進めるとともに、下水処理機能を多重化してリスクの分散化を図ることにした。
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補助制度は、
〈１〉直径2ｍ以上の大型管
〈２〉災害時に緊急車両が通行する「緊急輸送道路」や重要な幹線道路に敷設された管――のうち、人口密集地や市街地にあり、更新や事故・災害時の対応が困難な管路の多重化事業が対象。管路の複線化や、緊急時に進路を変える「連絡管」、漏水時に汚水をためる「調整池」の設置などの費用の2分の1を自治体に補助する方向で検討している。老朽化した大型管などの更新費用についても2分の1の補助を行う方針。
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国交省によると、多重化の対象となる大型管を持つ約60自治体のうち、多重化の推進計画を策定しているのは7％（24年度時点）にとどまる。同省は、残りの自治体にも27年度までに策定するよう促していく。
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上水道についても26年度、多重化や更新の補助制度を創設し、直径80ｃｍ以上の上水道管などを対象に事業費の3分の1を助成する方針。上水道の老朽化も各地で進んでおり、今年は京都市や大阪市などで設置から60～65年ほどたった水道管から漏水し、道路の冠水や住宅の浸水などの被害が出た。
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国交省は26年度予算案の概算要求に、各補助制度の関連経費を盛り込む。
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いまだ投資の内容がよくわからない！
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どうして赤澤大臣はラトニックの甘言に乗ったのか！
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25年月7日、石破首相とトランプ大統領が始めて首脳会談をしたのだが、共同会見の場で石破首相は唐突に「日本企業の対米投資を1兆ドル（約150兆円）規模に引き上げる」と表明した。
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この首脳会談において日本から米国への直接投資額を「過去最高の1兆ドル規模」まで引き上げる意向を伝えたのだ。
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トランプも日本に対する1000億ドル超の貿易赤字解消に強い意欲を示した。
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石破首相の1兆ドルの投資内容は、政府自ら資金を拠出するというより、「日本企業による対米直接投資」の総額を積み上げる話し。日本の企業が今後米国内で新規事業や工場建設、資源開発などの投資する総額を指している。
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トヨタやいすずが米国内に新工場の建設計画をトランプに直接説明している。日米両政府は量子コンピューターや人工知能、先端半導体での強力一致し、日本のエレクトロ二クス・ICT企業が米国のスタートアップ企業などに出資するなどのケースやエネルギー分野への投資（アラスカでの石油天然ガスの共同開発など）、米国内の高速道や鉄道、インフラの整備や製造業基盤への投資も含まれる。
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石破首相の投資という言葉に含まれる内容は直接投資もあれば間接投資も含まれ総花的で具体的に範囲を話し合う段階で思惑の違いが出てくるだろう。石破が言う「理解を求めた」とい言葉は、勝手解釈の域を出ない。
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まず国内のどの分野のどの企業が表明しているのか、日本企業が独自に米国への投資拡大をする内容を勝手計算し150兆円の中で計算している可能性がある。というのは、日本企業の年間対米投資額を調べると
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米国商務省が2024年7月に発表した2023年末時点の米国の対内直接投資残高は、前年比4.4％増の5兆3,941億ドルになった。国別では、5年連続で日本が最大の投資元となっており、化学、輸送機械、コンピュータ・電子製品、卸売りなどの主要投資先業種において残高の増加がみられた。
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財務省が2025年2月10日に発表した24年の国際収支統計（速報）によると、海外での企業買収や生産設備への投資を示す対外直接投資は、実行から回収を差し引いた純投資額で31兆6325億円と前年から17.1%増えた。統計で遡れる1996年以降で過去最高とな
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日本が前年比2.9％増の7,833億ドルとなり、2019年以降、5年連続で首位を維持した。
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日本企業が対米投資を加速している。日本から米国への直接投資は2024年の純投資額で11.7兆円と過去最高を更新した。経済安全保障や景気低迷を背景に中国への投資が停滞していることが背景にある。
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米国の対内直接投資残高（2022年末時点）は5兆2500億ドル（約800兆円）だ。日本からの投資は国別では最大で7750億ドル（約120兆円）。全残高の14.8％を占める。
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主な投資分野は製造業で、2兆2300億ドル（約340兆円）と米国へのFDI全体の42.4％におよぶ。その中で投資額が最も大きい国は日本で全体の16.6％、額にして3700億ドル（約56兆円）だ。
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対米直接投資残高が上記のように850兆円前後なのに、石破首相が言う150兆円投資とはトランプ在任中の4年間を指すのか、期間が不明だ。トランプ在任中なら年間40兆円近くなる。石破が無責任にも音頭を取って対米投資を促進するとは恐ろしい話である。
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トランプ大統領やラトニック商務長官にとっては、頼もしい太った鴨がねぎを背負ってやってきたことになる。
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つづく

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かき回し過ぎて出てくるのは鯉か、ナマズか、かみつき亀か！
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誰のために争ってるの、えっ、自分のため？
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そう、議員ですから！
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議員村の騒動もいよいよ大詰めを迎えようとしている。
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自民党の森山裕幹事長は8月26日の記者会見で、参院選大敗の要因を検証する「総括委員会」を29日に開いて総括をとりまとめ、9月2日に両院議員総会を開いて報告する方針を明らかにした。続投の意向を示す石破茂首相に対して党内の批判が続くなか、首相の責任をどう明記するかが焦点となる。
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総括委員会は7月31日に初会合を開き、参院選の候補者や地方組織、有識者などからヒアリングを重ねてきた。森山氏はこれまで「（総括の）報告書がまとまった段階で幹事長として責任を明らかにしたい」としており、総括後の森山氏を含む党執行部の去就も焦点となる。
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総裁選の前倒しを求める書面は、その総会後に配布。自民党所属の国会議員（295人）と都道府県連（47人）の過半数（172人）が集まれば、前倒しが決まるのですが、、、。　読売のニュースでは、
8月30日現在、実施に賛成する考えを示したのは128（国会議員120人、都道府県連8）で、反対の33（同32人、同1）を大きく上回った。実施には過半数172に対し44の賛成が必要で、5割近い「答えない・未定」の動向が焦点となっている。
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態度未定の議員は、両院議員総会での選挙総括の内容や首相ら執行部の発言を踏まえて決めるとの議員が多く、腹の座ってない日和見議員がいかに多いか良くわかる。
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【逢沢一郎を委員長に据えたのは誰？】
党総裁選挙管理委員会の会合終了後、逢沢一郎委員長は記者団に「議員名を公表する方が、党への信頼感が増すとの意見があった」と説明した。会合では、氏名公表の是非の議論に、最も多くの時間が割かれた。公表するか否かでの議論をさせガス抜きの後に厳正な手続きが必要との立場を貫き、氏名公表と決めた。事前に森山幹事長と重ねており、氏名公表は既定路線だった。
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お定まりの執行幹部の作戦勝ちだ。選挙に強い議員なら問題はないだろうが、万一石破首相が再選されたりしたら大変だ。党の公認を得られない事になったら、選挙資金も、応援もなく無所属で出るか、落選となるか、悪くすると引退ということになりかねない。
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参議院選総括委員会は意見がバラツキ、再度委員会を開催し成案を得るという。執行部の軟着陸へ持っていこうとした内容が石破首相を擁護する内容だったのを、他の委員が嫌い報告文書が決まらなかったことを意味する。
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石破降ろしが始まり、外交日程を無事こなし、多少問題があってもこのまま進もうかという議員が多くなり始めたのは、24年10月の衆議院選で落選する議員が多く出た。選挙地盤が弱く公明党依存が強い比例選出議員はもし、石破首相が延命となった場合、いきなり解散を言い出した場合、世論調査の支持率が信用できるのだろうか、とも考える。
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石破政権が延命しても、総裁選が挙行されても、いまの大臣、副大臣、政務官などの席を確保できるのは何％あるだろうか。心配事は減らない。
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議員にとって、勝ち戦に加担するのが一番の策だ。負け戦という危険負担をしたくないし、世論調査も支持率が少しではあるが上っている。地方都市は高齢者も多く、高齢者が石破を支持しているが、大都市部は若者が石破支持に回っていない。
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新総裁を選ぶ危険より現状維持をと思う議員も多くなってきたのかもしれない。
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それだけじゃなく、もしかすると、、、大臣、副大臣、政務官の給与も影響？するかも、、、。
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【自民党の現有勢力】
2024年10月27日投開票　衆議院選挙
自民党　当選者数　191名（前回247）
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2025年7月20日投開票　参議院選挙
自民党　当選者数　 39名（非改選62）新勢力101名（選挙前114）
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衆参議員数　292名
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都道府県支部数　47
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【第2次石破内閣　自民党閣僚政務官】　76名
総理補佐官　1名
福官房長官　2名
大　臣　19名（▲国交大臣・公明）20名
副大臣　26名
政務官　28名
計　76名
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自民党議員の4分の1程度しか就任出来ず、役職収入は魅力的。
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【国から出る給与（年収）】
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仕事をしていようが、してなくても国から出る給与（年収）。
総理　大臣　約4061万円
国務　大臣　約2961万円
大臣政務官　約2424万円
大臣補佐官（常勤）約2373万円
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参考までに＜外国首脳の年間給与＞
シンガポール首相　約１億9000万円
米国大統領　約4240万円
ドイツ首相　約3528万円
フランス大統領　約2100万円
英国首相　　約1979万円
韓国大統領　約1891万円
イタリア首相　約1400万円
インド首相　約350万円
中國国家主席　約212万円
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シンガポールは別格として、日本の首相は自由陣営の中でも米国大統領と肩を並べる高給取り。それだけの仕事をしているとは思えないのだが。
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【第２次石破内閣 閣僚名簿】20人　官房副長官　2人
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内閣総理大臣　石破　茂 衆議院
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総務大臣　村上　誠一郎 衆議院
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法務大臣　鈴木　馨祐 衆議院
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外務大臣　岩屋　毅 衆議院
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財務大臣　加藤　勝信 衆議院
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文部科学大臣　あべ　俊子 衆議院
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厚生労働大臣　福岡　資麿 参議院
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農林水産大臣　小泉　進次郎 衆議院
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経済産業大臣　武藤　容治 衆議院
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国土交通大臣　公明党議員が就任
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環境大臣　浅尾　慶一郎 参議院
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防衛大臣　中谷　元 衆議院
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内閣官房長官　林　芳正 衆議院
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デジタル大臣　平　将明 衆議院
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復興大臣　伊藤　忠彦 衆議院
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国家公安委員会委員長　坂井　学 衆議院
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内閣府特命担当大臣　三原　じゅん子 参議院
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経済再生担当　赤澤　亮正 衆議院
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経済安全保障担当　城内　実 衆議院
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内閣府特命担当大臣　伊東　良孝 衆議院
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内閣官房副長官　橘　慶一郎 衆議院
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内閣官房副長官　青木　一彦 参議院
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【第２次石破内閣 副大臣名簿】26人
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デジタル副大臣　穂坂　泰　衆議院
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復興副大臣　輿水　恵一 衆議院
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復興副大臣　鈴木　憲和 衆議院
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内閣府副大臣　瀬戸　隆一 衆議院
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内閣府副大臣　つじ　きよと 衆議院
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内閣府副大臣　鳩山　二郎 衆議院
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総務副大臣　　冨樫　博之 衆議院
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総務副大臣　　阿達　雅志 参議院
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法務副大臣　　高村　正大 衆議院
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外務副大臣　　藤井　比早之 衆議院
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外務副大臣　　宮路　拓馬 衆議院
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財務副大臣　　斎藤　洋明 衆議院
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財務副大臣　　横山　信一 参議院
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文部科学副大臣　武部　新 衆議院
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文部科学副大臣　野中　厚 衆議院
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厚生労働副大臣　仁木　博文 衆議院
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厚生労働副大臣　鰐淵　洋子 衆議院
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農林水産副大臣　笹川　博義 衆議院
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農林水産副大臣　滝波　宏文 参議院
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経済産業副大臣　大串　正樹 衆議院
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経済産業副大臣　古賀　友一郎 参議院
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国土交通副大臣　古川　康 衆議院
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国土交通副大臣　高橋　克法 参議院
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環境副大臣　　　小林　史明 衆議院
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環境副大臣　　　中田　宏 参議院
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防衛副大臣　　　本田　太郎 衆議院
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【第２次石破内閣 大臣政務官名簿】28人
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デジタル大臣政務官
岸　信千世 衆議院
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内閣府大臣政務官
西野　太亮 衆議院
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内閣府大臣政務官
友納　理緒 参議院
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内閣府大臣政務官
今井　絵理子 参議院
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総務大臣政務官
川崎　ひでと 衆議院
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総務大臣政務官
古川　直季 衆議院
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総務大臣政務官
長谷川　英晴 参議院
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法務大臣政務官
神田　潤一 衆議院
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外務大臣政務官
英利　アルフィヤ　衆議院
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外務大臣政務官
松本　尚 衆議院
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外務大臣政務官
生稲　晃子 参議院
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財務大臣政務官
東　国幹 衆議院
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財務大臣政務官
土田　慎 衆議院
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文部科学大臣政務官
金城　泰邦 衆議院
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文部科学大臣政務官
赤松　健 参議院
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厚生労働大臣政務官
安藤　たかお 衆議院
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厚生労働大臣政務官
吉田　真次 衆議院
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農林水産大臣政務官
庄子　賢一 衆議院
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農林水産大臣政務官
山本　佐知子 参議院
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経済産業大臣政務官
加藤　明良 参議院
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経済産業大臣政務官
竹内　真二 参議院
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国土交通大臣政務官
高見　康裕 衆議院
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国土交通大臣政務官
吉井　章 参議院
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国土交通大臣政務官
国定　勇人 衆議院
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環境大臣政務官
五十嵐　清 衆議院
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環境大臣政務官
勝目　康 衆議院
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防衛大臣政務官
金子　容三 衆議院
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防衛大臣政務官
小林　一大 参議院
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ポッと咲き・種は出来たが一代限りのハイブリッド種！
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地域政党「再生の道」代表の石丸伸二・前広島県安芸高田市長（43）は8月27日、東京都内で記者会見を開き、代表を退任すると発表した。党の運営から退くが、政治活動は続けるという。
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石丸氏は2024年7月の都知事選で次点に入り、2025年1月、党を設立して代表に就任した。候補者を公募し、6月の都議選で42人、7月の参院選で10人を擁立したが、全員落選。
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石丸氏は会見で、退任理由について「政治団体を作った当初から、選挙の前後に代表を交代するつもりだった」と説明。選挙結果を受けた引責辞任との見方については、「責任をとるとらないの話ではない」と否定した。
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新代表は、9月中旬に都議選と参院選の候補者を対象にした代表選を行って決める。石丸氏は、代表選に立候補する意思はないとした上で、「これからも何らかの形で政治活動を続ける」と話した。
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その尻をよく拭かないで衆院選に臨んだ石破！
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臭いまま政権を担ってては国民からソッポを向かれて当たり前！
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世論調査が味方していると居座り続けたいなら、総裁選挙を前倒しし石破総理も立候補したらよいのだ。
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総裁選賛成か否かで記名発表という姑息な延命を策するよりも、本当に自民党の体質を変えたいなら、石破総理は自ら総裁選前倒しを宣言し「自民党の黒い霧を払うため、もう一度総裁選で選んでほしい」というべきではないのか。
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自民党内の人望があるならば、、、。
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便利使いをしたい自民党中枢部は、石破総理に何をさせたいのか。財務省や経産省、農水省、厚労省、総務省の役人たちが変な総理総裁が選ばれるなら、現状維持が良いと思うのが役人。
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朝日新聞社によると、
自民党は8月28日、大敗した参院選の総括について、石破茂首相（党総裁）の個人責任を強調せず、自民そのものが有権者の支持を得られなかったと認定する方向で調整に入った。29日の「総括委員会」で議論するが、首相の責任は重大とみる意見もあり、修正する可能性がある。
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自民幹部が明らかにした。総括委はこれまで、参院選で落選した候補者、地方組織、業界団体などからヒアリングを重ね、敗因を探ってきた。党内では、参院選で掲げた「現金給付」が有権者に響かなかったとの指摘もあるが、党幹部は「政策もみんなで決めたことだ」として、党全体に責任があるとの姿勢を強調する意向を示した。
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ただ、総裁を兼ねる首相の責任は最も重いとする見方もあり、原案が受け入れられず、議論が紛糾する可能性もある。
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このような内容であるなら、誰が総理総裁になっても「開き直って居座る」のが流行り、静岡県の何処かの市長のような状態とあまり変わらない。
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前野党総合連立で新政府を作ることだって出来るのだし、やってみますか野党の皆さん。
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物価高対策を速やかに実現するために！
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野党からみるとダラダラと時間稼ぎをしている！
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やたら首相日程が立て込んでいる。毎日のようにTVに出て忙しそうにしているが、各省庁の日程は1～2年前から予定を組み始める。国際会議などは数年がかり、日本主催の国際会議は誰が首相になろうと、野党が政権を取っても同じことである。
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国の政治は議員が動かしているように見えて、霞が関の役人がコントロールしているわけだから、与党内の首相がどう変わろうと、野党の左派系がなろうと、目先は変わるが360度ひっくり返ることはない。
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それは過去の内閣でもわかる。国民の不満が嵩じて政権が野党に移ったのは、自民党宮澤喜一政権が小沢一郎の造反で退任に。これからしばらくの間、小沢傀儡による政権がつづく。
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1993年8月～1994年4月　日本新党　細川護熙　衆院小選挙区制度を導入。
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1994年4月～1994年6月　新生党　羽田孜　超短命内閣
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1994年6月～1996年1月　社会党　村山富市　自民党と社会党の連立
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1996年1月に自民党橋本龍太郎に代わる。以降、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と続きいたが、2008年のリーマンショックの影響もあり衆院選で大敗。民主党に政権を明け渡した。
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2009年9月～2010年6月　民主党　鳩山由紀夫　期待外れに終わったうえ、日米関係を悪化させた。
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2010年6月～2011年9月　民主党　菅直人　東日本大震災
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2011年9月～2012年12月　民主党　野田佳彦　消費税を5％から10％に引き上げ
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民主党政権にも飽きがきた国民は、自民党に回帰し安倍晋三が首相に、菅義偉、岸田文雄と代わったが、自民裏金問題で処理ができず総裁選には出馬せず、総裁選挙で石破茂が総裁、総理に就任した。
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直後の衆院選、東京都議選、参院選に3連敗し、国会で衆参とも過半数を確保できていない。
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【誰が首相でもスケジュールは霞が関省庁が組んでいる】
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8月26日、村上誠一郎総務相「首相の努力や結果、認められつつある」と世論調査引き合い、続投に理解を求めているが、国民の支持と自民党内の支持では、内容が違ってくる。自民党総裁選は自民党村の長（おさ）を決める事であり、利害が求められる選挙でもある。
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国民民主の玉木代表が「早くしろ」という事は、野党との協議はダラダラと時間稼ぎをし、焦れてくるのを待つ何時もの作戦。
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野党共闘が何処まで出来るのか分らぬ中、政策協定で慣れさせ、連立を組む体制に持ち込もうとしている自民党。野党の中で、成案次第で連立に傾斜すると、野党公約の実現はしなくなる。
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今の状況は、与野党とも微妙だ。
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減給の懲戒処分！
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市は刑事告発する方針！
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呉市の男性職員（56）が、市に提出する住居手当の申請書に、金額の異なる別の契約書を添付し総額約190万円を不正に受給したとして、減給10分の1（6カ月間）の懲戒処分を受けた。
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呉市によると、市長事務部局に所属する課長補佐の男性職員は、市に提出する住居手当の申請書類に、大家と交わした契約書とは別の、違う金額が記された契約書を添付し、実際の家賃よりも高い金額を記載して虚偽の申請をし、毎月2万円程多い住宅手当を不正に得ていた。
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不正受給は、2017年10月から2025年5月までの7年8カ月に及び、総額は189万800円にのぼる。
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2025年6月下旬、外部からの情報提供をうけ市が男性職員に確認したところ不正受給を認め、その後、男性職員は不正受給分を全額返還している。
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呉市は、今後、詐欺の疑いで県警に刑事告発する方針。
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宙ぶらりんな日米関税文書と履行が先だろう！
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ウオール街の投資会社と同じパターンを始めるのか！
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日米で共同文書化へ・それぞれまとめた文書には齟齬！
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日米関税交渉の合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、両国が合意内容を文書化する方向で調整に入ったニュースが飛び交った。
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文書は投資の仕組みなどを説明する内容で、法的拘束力を持たないものとする方向で検討している。日米はそれぞれ合意内容をまとめた文書を公表したが、内容には 齟齬（そご） が出ていた。
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日米交渉を担当する赤沢経済再生相は近く訪米し、米国側と調整に当たる見通しだ。赤沢氏は26日の閣議後の記者会見で、「共同文書を作りたい、あるいは作ることにメリットを感じるのは、米国側だと思う。合意の着実な実施について協議をしている」と述べた。
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5500億ドルの対米投資について、
【日本政府】
政府系金融機関による出資・融資・融資保証を合計したもので、金融支援の大枠を示したとの立場だ。
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【米国政府】
米国の指示で日本が投資する金額と発表文書に記載した。
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日本政府はこれまで、日米共同で文書を作成することに否定的な考えを示していた。
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日米関税交渉の合意を巡って、ラトニック米商務長官は8月25日の米FOXニュースの番組で、「今週後半に発表がある」と述べた。
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さて、今頃になって担当閣僚の拘束力のない文書。ラトリックは拘束力のないという文書を、何に使うのだろう。
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肺の病気は気長に付き合うことなのかな！
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本日も肺気胸の事について書きますが、気になる人は読んでみてください。ふくよかな太った人は肺気胸になることはありませんので読み飛ばして結構です。
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退院の翌日、８月23日から記事関連の整理、訂正、ニュースのチエックなど通常と変わらぬ仕事を始めたのですが、時間とともにいつもより疲れ方が早く、呼吸も浅いことに気が付きました。
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いろいろ術後情報を集めてみると、
まず一つ目、やたらと咳をしないこと（肺はまだ完全に戻っていない）
喉に引っかかりが感じられ、タンを出そうと咳をすると、せっかく戻りかけた肺の薄幕がまた剥がれるのだそうです。咳が出るということは水分不足で、水分不足の時は足がつったり、警告の症状は痔になるというのです。咳が出て、唾や痰が出ても水を飲みたくない場合は、水を口に含んだだけでも水分補給の一環となるそうです。歯茎などから水分を吸収できるためと言われています。
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二つ目、人間の体は水の塊のようなものなので、昨今の暑さで水を補給せず補給を怠っていると、血中や筋肉にある水分が肺のほうにまわり、余計水分不足になり、熱こもりや熱中症になりやすく、肺は酸素と水を欲しているときに「水不足」となり、肺も乾いており咳が出るのだというのです。このように、術後の肺は水分を必要とするのだそうです。
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三つ目は、良質なたんぱく質を取りましょうということ。卵、鶏肉、納豆、豆腐、魚類、豆乳、鯖の水煮缶など身近な安い食品を上手にとる必要があるそうです。肺気胸になっている人は大抵やせており、筋肉のない人が多く、肺気胸の術後には筋肉内にある蛋白質等が肺の復活のために使われ、あっという間にやせ細って行くといわれ、気が付いてみると、胸まわり、足回り、腕まわりが痩せていっていることが実感します。
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四つ目、手術傷は一針縫う程度あり、たいしたことはないと考えていましたが、実際は麻酔（パイプを入れるときも、抜くときも）をし、3日間とはいえ長さ10ｃｍものパイプが入っていたのですから、肺の中の傷が治まり、体力が元に戻るまでは、自宅で静養しながら徐々に普通の生活に戻してくださいという意味がようやく理解し始めています。
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肺の中の傷口がふさがるのに多少は時間がかかるし、パイプを抜いても壁にはすぐピタリと貼りつくわけではなく、多少は空気が残っており、自然治癒にも時間が掛かると言うことです。
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食事をした時にはゴロゴロとという音が聞こえてくるんです。場所は胃袋の近くなので、胃の音かなと思っていましたが、肺の下部の方の空気だそうです。そのうち、徐々に空気も抜け普通の状態に戻るのは10日程度から1、2か月くらいかかる人もいるようです。それは、手術時の症状の差で軽傷か、中傷か、重症かによるのだそうですが、心配する事はないようです。
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早く健康に戻ろうと焦って運動をすると肺に負担をかけ、治癒にも時間が掛かるため注意が必要ですと言われた。肺が戻っていない状態で、スポーツジムに行ったり、走って歩いたり、5000歩も１万歩も歩いたりと、肺に負担をかけることは再発につながるので気を付けることが肝要だそうです。
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今日はこのくらいで、別の記事編集に入ります。
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長々とお読みいただき、ありがとうございます。

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かがわ県産品振興機構の経理職員！
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約10年間・135回にわたって口座送金！
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香川県の外郭団体の50代の職員が、10年以上にわたって団体の口座から4800万円余りを着服していた。7月31日付けで懲戒免職の処分となった。
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懲戒免職となったのは、県産品の販路拡大などに取り組む、県の外郭団体「かがわ県産品振興機構」に勤務していた50代の職員。
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団体によルと、男性職員は、高松市の栗林公園にある県産品アンテナショップ「栗林庵」の経理を担当し、2024年5月までの10年以上に渡り団体の口座から自分名義の口座に売り上げの一部、4800万円余りを振り込んでいた。
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職員は2025年5月に入院し、業務を引き継いだ別の職員が2025年8月気付き、取引先に商品の代金を支払ったことを示す過去の振込依頼のデータの中に男性職員名義の口座があることに気づき、調査の結果、不正が発覚した。
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経理担当だった2013年12月から2024年5月まで135回にわたり、取引事業者への納品代金支払いに合わせて自身の口座にも送金。事業者に支払ったかのようにデータを改ざんしていた。
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団体は、職員が入院中で意思の疎通も困難なことから刑事告訴は見送り、職員の成年後見人に着服された全額の返済を求めている。
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かがわ県産品振興機構の小川剛理事長は「県が設立した団体職員の不正は誠に遺憾で県民の信頼を損ね大変申し訳なく思う。再発防止に向けて職員一同で取り組む」と陳謝した。
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業者側と10年以上の付き合いか！
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過去にも行っていたと話している！
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いわき市は、加重収賄の罪で起訴された、いわき市水道局の職員の男を懲戒免職処分にしたと発表した。
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8月6日付けで懲戒免職の処分となったのは、いわき市水道局工務課の眞山佳幸技術主任（34）。
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いわき市によると眞山技術主任は、2024年1月の市発注工事の入札で、秘密事項である工事費などの金額をいわき市の業者に教え、見返りに現金10万円を受け取った。
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この不正を巡って、眞山技術主任は加重収賄の罪で起訴されていて、7月29日に水道局の課長職2人が接見した際、いつから入札の不正に関わっていたのかを聞いたところ「前の部署の時にもあった」と話していたという。
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いわき市水道局は、私用携帯電話の使用禁止や録音機能が付いた固定電話を設置するといった再発防止を徹底するとし、当時の管理監督者についても今後処分を行う方針。
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内田広之市長は「水道事業のみならず、市政全体の信用を失墜させた。信頼回復に向け、私が先頭に立って全力を挙げて取り組んでいく」とコメント。
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