kyoto-seikei

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伊藤忠商事など10社グループが設計や建設、維持管理を担う！
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担当はプロジェクト構成員・設計は梓設計・施行は大林組！
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2028年10月の開業を目指して！
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2月11日、京都府が向日市に計画する屋内スポーツ施設「京都アリーナ」の起工式が行われました。
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雨のため建設予定地の隣のホールで行われた起工式には、京都府の西脇知事らが参加しました。
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京都府は、WTO対象となる「京都アリーナ(仮称)整備・運営等事業」の公募型プロポーザルを実施した結果、伊藤忠商事が代表を務めるグループを特定。
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同グループの提案について、豊富なノウハウや実績がある企業がグループを組み、事業の趣旨をよく理解しており、設計施工から維持管理・運営に至る一気通貫の計画提案であったことや、文化イベントやコンベンションなど多用途利用に対応した施設計画、府民負担軽減策などを高く評価した。
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プロポーザルには東光高岳が代表を務めるグループも参加申請していたが、資格確認後に辞退した。

グループの構成企業は、伊藤忠商事(設計・整備期間のプロジェクトマネジメント=PM)、梓設計(設計)、大林組(建設)、電通(維持管理・運営期間のPM)、ハリマビステム(維持管理)、協栄ビル管理(同)、伊藤忠アーバンコミュニティ(同)、シンコースポーツ(運営)、NTT・TCリース(ファイナンス)、京銀リース(同)。
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同グループは、想定規模をS造5階建て延べ2万9774㎡とし、整備手法にDBFO(設計・建設・資金調達・運営)を採用。2025年3月から設計・建設に着手し、28年7月に供用開始する計画を提案した。
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提案によると、アリーナの座席数は、スポーツ利用の場合8925席、コンサート利用の場合9328席。競技面は、メインアリーナが68×48m、サブアリーナが38.7m×22.5mとしている。運営期間は3期に分割し、1期は28年7月から38年3月まで、2期は38年4月から48年3月まで、3期は48年4月から58年3月までとしている。整備運営費用は348億円を見込んでいる。
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審査は、岡絵理子関西大教授、瀧田輝己同志社大名誉教授、中西健夫コンサートプロモーターズ協会会長、中村久美京都ノートルダム女子大学長、間野義之びわこ成蹊スポーツ大学長、山本誠三京都府スポーツ協会副会長が務めた。
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事業では、向日町競輪場の敷地内で屋内体育館(仮称・京都アリーナ)を整備し、運営する。アリーナ施設の建物本体は竣工後に府が取得。土地は事業者に無償貸し付けする。
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事業地は、京都府向日市寺戸町西ノ段5番地ほか(向日町競輪場敷地内)。面積は3万3146㎡。用途地域は近隣商業地域。建ぺい率は80%、容積率は200%。
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かけ子グループのリーダー逮捕・被害総額は7億円！
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副業サポートの業者装い・暗号資産詐取！
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「携帯1台で手軽に副業」などとうたい、20代の女性から暗号資産165万円相当をだまし取ったとして、かけ子グループのリーダー菊池啓太郎容疑者、上原綾仁容疑者らが逮捕された。
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無職の菊池啓太郎容疑者（30）は2025年、仲間と共謀し、大阪府に住む20代の女性から暗号資産165万円相当をだまし取った疑い。
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警視庁によると、菊池容疑者はかけ子グループのリーダーで、検索サイトの上位に広告が表示される「リスティング広告」を使うことで利用者を募っていた。
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警視庁は認否を明らかにしていない。
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警視庁は、グループが2024年以降10代から70代の男女450人以上からおよそ7億円をだまし取っていたとみて調べている。
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発言者は誰なのか今も明らかになっていないが！
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野党の辞任要求は選挙惨敗で消えてしまった！
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2025年12月18日、安全保障政策を担当する官邸筋が「日本は核兵器を保有すべき」と発言したことが大きな波紋を呼んだ。この発言を受けて、多くの人が「官邸筋って誰のこと?」「官邸幹部とは何者?」と疑問を持った。
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高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が、首相官邸で記者団との非公式取材(オフレコ)において重要発言を行った。
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発言の主な内容
「私は核を持つべきだと思っている」と個人的見解を表明。
「最終的に頼れるのは自分たちだ」と独自抑止力の必要性を強調。
「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」と現実的困難さにも言及。
「高市首相とは話していない」「国論を二分する課題だ」とも述べた。この発言は、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を目指す日本政府の公式立場から著しく逸脱するものとして、国内外で大きな議論を呼んだ。
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今回の発言は、オフレコを前提とした非公式取材での発言。オフレコとは、記者と情報提供者の間で「発言内容は報道しても良いが、発言者を特定しない」という約束のもとで行われる取材手法。
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安全保障を担当する首相官邸関係者が18日、日本の核政策を巡り、個人的な見解と断った上で「日本は核保有すべきだ」と記者団に語った。首相が非核三原則を見直すかどうかについては「話していないのでわからないが、そういった考えはないと思う」とし、現時点で政府として検討していないとの認識も示した。
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発言があったのはオフレコを前提とした非公式の場だった。北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有していると指摘し、「最後に自国を守るのは自国だ」として、防衛力強化のために核保有すべきだとの持論を記者団に展開した。
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木原稔官房長官は19日の記者会見で官邸関係者の進退を問われ、「個別の報道の逐一にコメントすることは差し控える」と言及を避けた。そのうえで「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べた。
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一方、自民党の中谷元・前防衛相は記者団の取材に「個人的な立場を軽々に言うことは控えるべきだ」と苦言を呈し、「しかるべき対応をすべきだ」と官邸関係者の責任論にも言及した。
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立憲民主党の野田佳彦代表は会見で「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と述べ、辞任を求めた。「個人的な意見、オフレコとはいえ、常に高市早苗首相と接して安保政策に提言をするかただ。そばにいること自体に問題がある」とも強調した。公明党の斉藤鉄夫代表も記者団に「罷免に値する重大な発言で、適格性に欠ける」と述べ、更迭を検討すべきだとの考えを示した。
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2月8日の衆議院選挙で、立憲・公明両党合併の中道改革連合は大惨敗。支援する労働組合も、ついこの間まで自民を応援下ていた宗教と手を組むことに拒否反応したのか、立憲議員だけだけが沈没した格好だ。これで、オフレコ核発言の追及は無くなるだろう。
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TV・新聞もこの発言の主は誰なのかは、正式に取り上げたことはない。本紙はちょっとだけ追いかけてみる。
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現在、首相官邸で安全保障政策を担当する主な関係者として、内閣危機管理監の増田和夫氏、国家安全保障局長の市川恵一氏、内閣総理大臣補佐官の尾上定正氏が挙げられる。これらの関係者は、国家安全保障に関する重要政策、特に核軍縮・不拡散問題を担当する内閣総理大臣補佐官としても知られている。
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一番可能性があるのは下記の補佐官だろう。
内閣総理大臣補佐官
（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）
尾上定正
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国家安全保障局長の市川恵一氏は、元外務省上がりで放言などはしない。
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「核兵器を持つべき」は国会議員間でも本音を語らせれば、持つべきという考えの茂は多い。選挙のたびに議員の入れ替えが多くなり、新参者が多くなろうが周辺国の核保有国（中国、北朝鮮、インド、パキスタン・疑惑国イラン、シリア、ミャンマー）状況が、軍備をいくら増強しても列島に核5発同時におとされたら壊滅状態になることは知っている。核保有は戦争抑止につながると見られるから、口には出さなくても保有には賛成なのは事実だ。
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良くても悪くても、核保有に関し議論しても良い時期ではないのか。入れたのは高市首相なのだから。
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宮城労働局・返還を命じ 既に全額を返還した！
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出勤簿を修正液で訂正・社長は否定！
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宮城労働局は1月30日、仙台市泉区のバス会社「東日本急行」が、コロナ禍に伴う雇用調整助成金約1億1450万円を不正に受給していたと発表した。
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労働局によると、同社は2020年7月～23年3月、出勤簿を改ざんして勤務していた従業員を休み扱いとし、うその内容を書いた書類を労働局に提出。雇用調整助成金約1億1450万円を不正に受給した。返還を命じ、同社は既に全額返還済みという。
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同社の馬場晴行社長は、出勤簿を修正液で訂正したことが問題視されたとの見解を示し、労働局に返還を求められた金額を返還したと説明。「出勤簿を改ざんしたとの認識はない。休み扱いの従業員は本当に休みだった」と話した。
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茂木秀樹容疑者・助成金2200万円詐取！
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不正受給ではなく会社の運転資金にと言い訳！
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新型コロナウイルス対策の緊急雇用安定助成金計約2200万円をだまし取ったとして、宮城県警仙台中央署は1月27日、詐欺の疑いで、仙台市青葉区鷺ケ森1のイベント企画会社「こども応援団」社長、茂木秀樹容疑者（50）を逮捕した。「不正受給はしていない」と否認している。
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容疑者は、助成金は不正受給ではなく会社の運転資金に使ったと供述している。
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茂木秀樹容疑者は、2021年の3月から5月にかけて従業員を休業させたと宮城労働局に虚偽の申請をして、新型コロナ対策の助成金約2200万円をだましとった疑い。茂木容疑者は、ボランティアの留学生らを雇用形態がある従業員と偽って申請したとみられる。
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茂木容疑者をめぐっては、代表を務めていた別の会社が企画した子ども向けの英語キャンプが中止となったにも関わらず、費用が返金されないトラブルが全国で相次いでいた。
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「こども応援団」では、これまでに2億円以上の不正受給が確認されていて、警察が余罪についても捜査している。
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社長ら3人を詐欺容疑で再逮捕！
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虚偽申請で1億5000万円の融資受けた疑いも！
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無登録で野菜の委託販売事業への出資を募った疑いで男らが逮捕された事件で、実質的な経営破綻後も男らが出資者に虚偽の内容を伝え、金をだまし取っていた疑いが強まり2月4日、再逮捕された。
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詐欺の疑いで逮捕されたのは、熊本県宇城市の農産物販売会社「アグリス九州」の社長、畑野博樹容疑者（52）ら3人。
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警察によると畑野容疑者らは実質的に経営破綻した2022年6月以降、2人の出資者に対し「毎月5％程度の配当を受け取れる」などと虚偽の内容を伝え、現金約1000万円をだまし取った疑い。
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畑野容疑者らは実質的な経営破綻後も出資者36人から半年間で計約1億6000万円を集めていたが、配当などは全く支払われなかったという。
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また、警察によりますと畑野容疑者は日本政策金融公庫に虚偽の申請をし、1億5000万円の融資を受けていた疑いもあるということで、警察が全容解明を進めている。
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マンホールのふた4枚・飛び散る！
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2月3日午前9時45分頃、福島市天神町の道路脇に埋設された排水管が爆発し、周辺のマンホールの蓋4枚が破損した。通行人や建物に被害はなかった。
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消防などによると、午前9時半すぎ、福島市天神町で「爆発があった」と近くの店の従業員から通報があった。消防が確認したところ、マンホール付近から炎が出ていたほか、ガスの臭いも確認され、周辺の4つのマンホールが破損していた。
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現場は福島市役所から西に約850ｍの住宅街。
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火災はすぐに鎮火。被害等は確認されていないが、現場周辺は一時立ち入りが規制されるなど騒然とした。
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付近の防犯カメラの映像には、爆発音とともに、映像から消えるほど飛び散ったマンホール、そしてそこから上がる激しい炎が映っていた。
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下水管に詳しいある自治体の担当者は、「排水管が爆発すること自体あまりない」としたうえで、排水管が爆発する原因として「排水管内に滞留する汚泥が腐敗してメタンガスになり、そこに引火すること」や、「ガソリンや灯油が誤って排水管に流れること」などが挙げられるという。
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市によると、爆発したのは個人の排水管で、警察と消防が原因を調べている。
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再発防止・原因究明を指示！
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国交省「安全輸送に万全を」！
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2月2日に発生した八丁堀駅での火災など、JR東日本の度重なるトラブルに対し、国土交通省は安全部門の幹部を呼び出し、行政指導を行なった。
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金子国交相は3日朝の閣議後の会見でJR東日本に対し、「公共交通機関としての自覚」をもつよう改めて苦言を呈し、国交省はJR東日本の幹部を呼び出し、安全で安定した輸送に努めるよう行政指導。
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JR東日本　安全統括管理者　渡利千春副社長
「1月中旬から連続して（輸送障害を）発生させてしまっていることについて、大変お客様に申し訳ないと考えております」
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JR東日本を巡っては、1月16日と30日に作業ミスや架線の断線で停電が発生し、山手線などで運転を見合わせた。
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2月2日は京葉線の八丁堀駅内のエスカレーターから火が出て、運転を見合わせ、上下線計66本が運休。
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乗客らの移動で混雑するＪＲ上野駅周辺
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JR東では1月16日に工事の作業ミスで山手線や京浜東北線で最大約8時間、同30日には上野駅の架線断線の影響で常磐線の品川―土浦間などで最大約7時間運転を見合わせた。
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これらのトラブルを受け、国土交通省はJR東日本の幹部を呼び出して、口頭で行政指導した。
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木原官房長官は再発防止策の検討など指示した。
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JR山手線などの運転見合わせで首都圏の交通網が混乱したことについて、木原官房長官は1月16日、「JR東日本は公共交通機関としての自覚を持って安全の確保に万全を期してほしい」と述べた。
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JR東日本は、山手線の内回りと外回りの全線と京浜東北線が運転を見合わせたことで、約67万3000人に影響したとしている。
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木原長官は午後の会見で、国土交通省からJR東日本に対し、「迅速な情報提供など旅客への対応、安全を確保した上での早期の運転再開、原因究明、再発防止策の検討などについて指示をした」と説明した。
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日本に入国した外国人も過去最多！
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外国人労働者・最多はベトナムが約60万人・中国は約43万人！
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1月31日、日本で働く外国人労働者は250万人を超え、過去最多となった。
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厚生労働省によると、2025年10月末時点で日本で働く外国人労働者は257万1037人で、13年連続で過去最多となった。
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国籍別ではベトナムが最も多く、次いで中国、フィリピンとなっている。
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資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が86万5588人で最多。そのうち、人手不足の解消につなげようと2019年度から始まり、介護などの分野が対象となる「特定技能」で働く人が28万6225人。
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厚労省は、「人手不足などを理由に外国人労働者が増えているとみられる。治安の良さなどから、日本が選択されている」としている。
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円安が続くなかでも日本にくる労働者数は伸びており、厚労省外国人雇用対策課は「治安の良さで日本に来たいという人は多い」と説明。「実態を適切に把握しつつ、ハローワークによる事業指導なども通じて就労環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたい」としている。
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また、出入国在留管理庁によると、2025年1年間に日本に入国した外国人は、前の年から565万人増え約4243万人に上り過去最多となった。
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新規に入国した外国人は、約3918万人でこちらも過去最多となっている。
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新規入国者数を国や地域別で見ると、韓国が約923万人と最も多く、次いで中国が約722万人、台湾が約639万人と続いている。
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消えた4300万円！
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不正な引き出しはしていないと否認！
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観光協会の元事務局長を逮捕・17万円横領疑い！
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北海道今金町の観光協会で、元事務局長として勤務していた59歳の男が、観光協会の預金口座から17万円余りを横領したとして逮捕された。
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業務上横領の疑いで逮捕されたのは、札幌市北区に住む配送業、小林洋伸容疑者（59）。
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小林容疑者は、2021年12月、自分で使う目的で、今金町観光協会の預金口座から17万6000円を引き出して着服し、横領した疑い。
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小林容疑者は、2014年4月から2023年3月までの9年間、今金町の観光協会の事務局長を務めており、観光協会の預金口座を管理するなどの業務を担っていた。
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今金町による監査で、観光協会の口座から、使途不明の金が複数回引き出されていることが発覚、2023年11月、町職員幹部らが弁護士とともに警察署を訪れ被害を相談した。
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警察は、観光協会の関係者などから話を聞くなどして捜査を進め、預金口座を管理する立場にあった小林容疑者の容疑が固まったとして、1月27日、逮捕した。
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調べに対し、小林容疑者は「不正な引き出しはしていない」「自分のために使ってはいない」という趣旨の供述をし、容疑を否認している。
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今金町では、2023年度までの3年間で、国の交付金や町の補助金を活用した事業に関わる約4300万円が使途不明になっていることが、2024年2月、明らかになっており、今金町は観光協会の元事務局長の小林容疑者をせたな署に告発していた。
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警察は、小林容疑者が横領した金の使い道を明らかにするとともに、余罪があるとみて調べを進めている。
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他の社員等が入手した情報を漏洩！
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フジテレビは1月28日、同局の社員（当時）が就業規則に違反し、取材情報や内部情報を競合他社に外部漏洩していたとし、懲戒解雇処分としたと発表した。
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フジテレビのコメントは以下の通り。
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当社元社員による情報漏洩行為について

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フジテレビによりますと、社員が就業規則に違反して他の社員などが入手した取材情報やフジテレビの内部情報を競合他社などに複数回にわたって漏洩した事実を確認したということです。関係者によりますと、この社員は報道局に所属していた男性だということです。フジテレビは報道機関であり、重大な事案であると受け止めたとして。
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うち2社には計5億円の課徴金！
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首都高速道路の路面などの清掃業務に関する入札を巡って談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は、東京都内などの道路清掃会社4社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。うち2社については、計約5億円の課徴金納付命令も出すもよう。
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課徴金と排除命令を受けるのは、「京葉ロードメンテナンス」（東京）と「スバル興業」（同）の2社。他に立ち入り検査を受けた「日本ハイウエイ・サービス」（同）とその子会社の「首都ハイウエイサービス」（神奈川）も排除措置命令を受けるが、調査前に課徴金減免（リーニエンシー）制度で違反を共同申告したため、課徴金納付命令は免れる。
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各社は2017年以降、「首都高速道路会社」（東京）が発注する首都高（総延長320ｋｍ超）の路面や排水設備などの清掃作業や凍結防止作業といった業務の入札で、事前に話し合って受注予定事業者を決めていたという。入札は首都高の道路を四つの工区に分けて2年契約で発注されていたが、4社が毎回同じ工区を受注していた。入札のスムーズな成立や談合の発覚回避のため、受注予定社とは別の社が入札に参加することもあったとみられる。
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首都高速道路会社も、職員が受注調整に関与していた疑いで立ち入り検査を受けており、調査で談合への関与が確認されれば公取委が今後、官製談合防止法に基づいて同社に再発防止を求める可能性がある。
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首都高速道路会社は国と地方公共団体が合わせて3分の1以上の株式を保有し、代表取締役の選定などの際に国土交通相の認可を受けるなど公的な「特殊会社」に当たり、入札情報の漏えいなどが確認されれば、公取委が官製談合防止法に基づく改善措置を求める可能性もある。
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公取委は既に、命令を出す各社に処分案を送付しており、今後、それぞれの意見を聞いた上で命令を出す見込み。各社は取材に「処分案を受け取ったのは事実だが、手続き中のためコメントは差し控える」などと答えた。
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