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計画中止の責任の所在明らかにするため！
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山県・南陽市は、温泉リゾート施設「四季南陽」の計画中止を受けて、白岩孝夫市長の給与を50％減額することを明らかにした。責任の所在を明らかにするためとしている。
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温泉リゾート施設「四季南陽」は、3年前に閉館した「ハイジアパーク南陽」を再活用するため、民間の会社が建物などを買い取り開発を進めていたもの。
しかし、5月21日、建物から検出されたアスベストの撤去に莫大な費用がかかるとの理由で、市と会社が計画の中止を発表した。
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5月27日、南陽市は「大きな期待を集めたプロジェクトが成果を得られなかった責任の所在を明確にするため」とし、白岩孝夫市長の給料を減額することを明らかにした。給料の減額は3カ月間・50％とし、6月に開かれる議会に、関係する条例案が提出される。
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市は、返還を受ける「旧ハイジアパーク」の管理費用として、約1000万円を補正予算案に計上している。
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白紙に至った経過は
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2021年3月に閉館した山形県南陽市の温泉施設「ハイジアパーク南陽」事業を市から譲渡された運営会社「四季南陽」（同市）は5月21日、新たな複合リゾート施設の整備を断念すると発表した。南陽市との売買契約は解除する。
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南陽市の旧ハイジアパーク南陽を中心にした温泉リゾート開発を目指してきた「四季南陽」（奥山清行社長）は5月21日、計画を断念すると発表した。建築資材の高騰、改修費の負担増などが要因で、市から譲渡された施設を返還することで双方が合意した。今後の改修計画は白紙となった。
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奥山氏と白岩孝夫南陽市長が同日、同市のシェルターなんようホールで共同会見を開いた。奥山氏は新型コロナウイルス禍に伴う情勢の変化、建築資材の高騰に加え、改修中だった旧ハイジアパークからアスベスト（石綿）が検出されたことを問題視。「アスベスト含有建材を撤去した場合、費用が高額になり経営は困難」と判断し、市と2021年9月に結んだ施設の売買契約について、2023年4月に解除を申し入れた。
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契約の締結以降、四季南陽は改修費などに約1億3千万円、市は修繕に伴う補助金など約6千万円を拠出したという。奥山氏は「多くの期待に応えるべく夢に燃えていたが残念な結果となり、心から申し訳なく思っている」と無念さをにじませた。一方で「南陽を世界ブランドにする」との思いに変わりはなく、同社を継続させ、新たな取り組みを模索していくという。
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施設の今後について、白岩市長は「民間のノウハウを取り入れたいという方針は変わらない。まずは庁内で検討していく」と述べた。
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旧ハイジアパークは温泉やレストラン、会議や宴会で使えるホールなどを備えた大型施設でバブル経済末期の1992年にオープン。赤字続きで経営難となり2021年3月に閉館した。市は民間事業者への譲渡を目指すことを決め、奥山氏が再生に向けて名乗り出た。
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工業デザイナーの奥山氏を中心に建築家の隈研吾氏、アル・ケッチァーノ（鶴岡市）の奥田政行オーナーシェフといった発信力の高い3人がそろい、世間の注目を集めた南陽市のリゾート再生計画は幻に終わった。市民からは残念がる声が聞かれた。
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旧ハイジアパークの営業当時、週2回ほど利用していた市内の農業阿部勇郎さん（52）は「なじみ深い施設。再開したらまた出かけようと思っていたのに」と話した。
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地元経済界でも落胆の声が広がった。製造業を営む60代男性は「せっかくの建物。屋内遊戯施設などに活用する手はあるのではないか」と提案した。
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5月31日付けで懲戒免職処分！
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丹波山村の30代の男性職員が村営の歯科診療所の受診料およそ77万円を着服していた。
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現金を着服していたのは丹波山村住民生活課に勤務していた39歳の男性主事。
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村によると、男性は2023年10月から2024年3月まで、村営の歯科診療所で患者が支払った受診料計76万円8117円を着服した。
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男性は診療所から受診料を受け取り役場の出納室に納める業務を担っていたが、2023年10月以降、18回にわたって入金されていないことに別の職員が気付いた。
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男性は「入金を忘れ、自宅に保管していた」と説明していて、村は5月31日付で男性を懲戒免職処分とした。
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税理士法違反・記帳代行業谷口吉孝容疑者！
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3年間で約300の顧客の書類を作成！
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警視庁保安課は5月29日までに、無資格で税理士業務をしたとして、税理士法違反の疑いで、東京都杉並区、記帳代行業谷口吉孝容疑者（54）を逮捕した。
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名義を貸した世田谷区の税理士（55）も同容疑で書類送検した。
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谷口容疑者は黙秘し、税理士の男は容疑を認めている。 税理士の名義貸しの摘発は警視庁で初めてという。
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同課によると、谷口容疑者は平成31年からこの税理士の事務所で、事務員として税理士業務を行い、3年間で約300の顧客の書類を作成し約1億3千万円の報酬を得ていた。 税理士の男も約2500万円を受け取っていた。
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谷口容疑者の逮捕容疑は令和3年6～9月、税理士でないのに、3法人から依頼を受けて法人税確定申告書などの電磁的記録6件を作成したとしている。
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入札情報の見返りに飲食接待！
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岩手県一関市が発注した水道工事に絡む贈収賄事件は、5月29日元職員の逮捕から25日。一関市は事件に関わった「永沢水道工業」を指名停止する方向で準備を進めている。
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この事件は2019年5月から約3年の間に、一関市水道部の幹部職員だった那須野長己容疑者（59）が、入札の情報を漏らした見返りに業者から20数万円分の飲食の接待を受けたとして加重収賄などの疑いで逮捕された。
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接待をしていた一関市の永沢水道工業の元役員・千葉敏郎容疑者（68）も逮捕されている。
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警察は、2人の認否について捜査に支障があるとして明らかにしていない。
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警察によると、那須野容疑者が入札の情報を漏らしたとされる水道工事は5件で、このうち3件は永沢水道工業が落札。入札調書によると、2件は予定価格の99％以上で落札されていた。
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このような高落札率について、一関市の佐藤善仁市長は6月3日、次のような見解を示した。
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一関市　佐藤善仁市長
「（落札率について）高いかどう感じているかは、他市と比較しないと軽々には論評できない」
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一方永沢水道工業と同じ入札に参加した業者は、地元テレビの取材に対し「落札率が99％になることはまれにあるが、続けてはめったにない。みんなが接待やっていると思われると困る」と話している。
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佐藤市長は警察の捜査終了後に、市としての調査を行う意向を示した。
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一関市　佐藤善仁市長
「水道・下水道の当時と今で関係していた職員に対する聞き取りを、警察が終わった後に市としてやっていく」
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一関市は、全職員に対し業者との付き合い方について注意する通知を6月3日付で出したほか、永沢水道工業を近く指名停止とする方向で準備している。
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警察は事件の全容解明に捜査していく。
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職員逮捕で「宇部市の信用失墜」「取り戻す気概で職務を」と訓示！
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フードバンクの倉庫に侵入して食品を盗んだとして宇部市職員が逮捕された事件を受けて、篠崎圭二市長は6月12日、市役所で管理職約130人を集めて緊急訓示した。今年に入り市関係者の逮捕は2人目となり、「宇部市の信用、信頼は失墜している。もう一度取り戻す気概で職務に精励していただきたい」と呼びかけた。
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事件は、市民環境部の女性職員（61）がNPO法人が管理する倉庫に侵入して和菓子など食品6点（時価計600円相当）を盗んだとして、11日に窃盗と建造物侵入の疑いで宇部署に逮捕された。
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篠崎市長は「市民の善意で集まった食品を窃盗するという悪質かつ職員としてあるまじき行為」と指摘。「決して一個人の事案と受け止めずに自分ごととして捉えて、各組織で規律が守られているかやルールが履行されているかなどを、もう一度確認してほしい」と述べた。
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市では、今年に入り生活保護費横領事件で元職員が逮捕され、過去数年で事務処理ミスや酒気帯び運転、個人情報の不正取得や漏えい、地下ケーブル誤切断といった不祥事が相次いでいる。市は本年度に独立的な部署「内部統制推進室」を新設し、4月には全職員を対象に倫理研修を開くなど取り組みを進めていた。
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篠崎市長は報道陣の取材に「ご迷惑をおかけした関係各所の皆さまに心からおわび申し上げる、誠に申し訳ございません。信頼を取り戻そうと取り組んでいる最中の事案発生で、本当に残念で悔しく申し訳ない気持ちでいっぱい」と述べた。
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市長が市議に「証拠ない質問すれば法的措置も」と！
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和歌山県橋本市の平木哲朗市長（67）が、市の開発事業を巡り、市議に「（議会で）証拠のない質問をすれば、法的措置を取る覚悟がある」などと発言していた。議員の質問を制限しかねず、識者は「議会の行政へのチェック機能を理解していない」と指摘している。
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同市では、市が整備を進める工業団地の盛り土に、異物である伐採した木の根株が混入する問題が判明。団地へ進出を検討する企業への影響が懸念されている。
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関係者によると、平木市長は6月の市議会に向け、5月31日に市役所で開かれた会議の休憩中、市議数人に「疑念に思われることを議場で言われると、企業誘致を支えてきた市への信頼がなくなる。証拠のないひどい質問をすれば、法的措置を取る覚悟がある」などと発言。
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平木市長は読売新聞の取材に対して発言を認め、「根拠の乏しい質問で市に影響が出た場合は、弁護士に相談するという趣旨だった。質問は議員の権利と分かっているが、企業誘致に失敗し、市財政が立ち行かなくなることの方が問題だと考えた」と釈明した。
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地方議会に詳しい土山希美枝・法政大教授（地方自治）の話
「議員も市民の代表であり、議会を通じて行政運営をチェックする役割があることを理解していないかのような発言だ。『法的措置を取る』との表現も威圧的で、議会の機能を制約しかねない」
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保護者に連れられ緊急手術！
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部活動の試合中に生徒が大けがをしたにもかかわらず、顧問の教師が約2時間、救急搬送などの対応を怠っていた。
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名古屋市教育委員会によると、5月25日、緑区の滝ノ水中学校の2年の男子生徒は、他校での練習試合中に相手校の生徒の膝があたり目の上が大きく腫れた。
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その際、顧問の20代の男性教師は管理職や保護者の連絡網を所持しておらず、約2時間救急搬送の要請などを怠った。
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男子生徒は保護者が近くの病院に連れて行き、その後、救命救急センターへ救急搬送され、急性硬膜外血種の緊急手術を行い12日間入院した。
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教育委員会は、教師の対応が不適切だったとして今後、生徒が負傷した際の緊急対応を徹底していくとしている。
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桜井昌季町長が謝罪！　
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2022年12月上高井郡小布施町が発注した水道事業で入札の予定価格を事業者に漏らしたとして町の職員が官製談合防止法違反などの罪で略式起訴された。価格の情報を得ていた長野市の男性会社員（72）も6月13日、略式起訴された。
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略式起訴を受けた町は6月13日会見を開き謝罪しました。
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小布施町 桜井昌季町長
「誠に申し訳なく深くおわびを申し上げます」
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13日、「官製談合防止法違反」と「公契約関係競売入札妨害」の罪で略式起訴されたのは小布施町・建設水道課元課長(61)の男性職員。
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起訴状などによると、職員は町が2022年に行った水道料金の適正化を図る財政シミュレーション業務の指名競争入札3件の入札情報を漏らした。
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予定価格はいずれも税込み111万1000円で、男性会社員が紹介したコンサルタント会社が3件とも100万1000円で入札した。
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2人は3年前の工事の入札でも、情報漏えいがあったとして書類送検されていたが、この容疑について長野地検は不起訴処分とした。
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町は今後、元課長から聞き取りを行い、町長を含めた処分を決定する。
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他の参加業者の名前を漏らした疑い！
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情報得た業者が工事落札か！
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女性職員らへのセクハラ行為が認定され辞職した岐阜県池田町の前町長が、入札の秘密事項を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。
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警察は6月11日午後、池田町役場を家宅捜索し、予定価格の漏えいがあったか、職員や業者に共犯がいるかなどを慎重に捜査している。
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岐阜県池田町の前町長が逮捕された官製談合事件で、前町長が情報を漏らしたとみられる大垣市の電気工事会社がこの工事を1330万円で落札していた。
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岐阜県池田町の前町長・岡崎和夫容疑者（76）は、町長だった2022年7月、町が発注した保育園の空調機設置工事の指名競争入札を巡り、入札参加業者に他の参加業者の名前を漏らした疑いで6月12日朝に送検された。
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警察は、岡崎容疑者の認否を明らかにしていな。
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捜査関係者によりますと、岡崎容疑者が情報を漏らしたのは岐阜県大垣市にある業者で、この工事を1330万円で落札した。
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警察は業者との間で金品のやり取りがなかったか、贈収賄容疑も視野に捜査を進めている。
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運送代を不当に減額要求か！
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商品の荷積みや配送を委託した運送業者に時間外労働賃金分の代金を支払わなかったなどとして、公正取引委員会は6月11日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、住宅設備機器販売業「橋本総業」（東京）に立ち入り検査した。
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関係者によると、独禁法が定める「不公正な取引」を同社が10年以上にわたり続けていた疑い。
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橋本総業はシステムキッチンや洗面台などの住宅設備をメーカーから仕入れ、販売店などに卸す老舗の専門商社で、全国に支店がある。
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荷主と運送業者の取引は同法の「物流特殊指定」で規定され、理由のない代金の減額や支払い遅れなどの行為を禁じている。同指定に基づき、公取委が法的な強制力を伴う検査を実施したのは初めて。
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トラック運転手の残業規制による人手不足で物流の停滞が生じる「2024年問題」が懸念される中、代金を適切に支払っていなかった悪質な荷主への検査に踏み切った形。
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関係者によると、橋本総業はメーカーから仕入れた管工機材や住宅設備機器などの荷積みや配送を委託した運送業者に対し、時間外労働賃金分の代金を支払っていなかった疑い。運送業者は各運転手に法定労働時間超過分を支給していたとみられる。
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運送業界の「不公正な取引」は「物流特殊指定」という告示で細かく示されている。今回は、これに該当するとして立ち入りに踏み切る初のケース。不当な値下げ圧力や、トラック運転手が不足する「2024年問題」の社会問題化を踏まえ、公取委が荷主に対する取り締まりを強化しているとみられる。
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公取委は物流特殊指定で定める「不当な経済上の利益の提供要請」に当たるとみている。
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橋本総業は東証スタンダード上場の橋本総業ホールディングス（HD）の子会社で、HD全体の24年3月期の連結売上高は1556億円。2023年3月期の売り上げは約1352億円管材や給湯機器などをメーカーから仕入れ、地域の販売店などに卸すビジネスを展開している。
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親会社の橋本総業ホールディングスは「公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります」とコメント。
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飲酒運転や、「バカ」「殺すぞ」などの生徒への暴言！
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千葉県教育委員会は5月22日、暴言で教諭3人を免職などの懲戒処分とした。
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懲戒免職となったのは、浦安市立入船中学校の高瀬慧教諭です。
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県教委によりますと、高瀬教諭は2024年3月28日の午後7時半ごろから翌日にかけて、船橋市内の居酒屋でビールやハイボールを3杯以上飲み、自分の車を運転して帰宅する途中でガードレールにぶつかる事故を起こした。
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駆けつけた警察官が呼気検査を行い、基準値を超えるアルコールが検出された。
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高瀬教諭は「早く帰って休みたかった」と話している。
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このほか、顧問を務める運動部の男子生徒8人に対し、「バカ」、「殺すぞ」など侮蔑的な言動を繰り返したとして、県北西部の公立中学校に勤める43歳の男性教諭を減給1か月に、車で死亡事故を起こし逮捕された県立東金特別支援学校の37歳の女性教諭を戒告の懲戒処分とした。
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不祥事の根絶に向け、県教委は今後、外部講師による研修を新たに開催するなど指導の徹底を図るとしている。
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投資助言会社のCEO・無登録FX勧誘認める！

月2千万円の報酬指摘も！
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投資助言会社の最高経営責任者（CEO）の立場で、国に登録せず外国為替証拠金取引（FX）への投資を勧誘したとして、金融商品取引法違反に問われた斎藤篤史被告（45）は5月30日、福岡地裁の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。
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無登録でFX（外国為替証拠金）取引への投資を募ったとして、金融商品取引法違反（無登録営業）に問われたシンガポールの会社「スカイプレミアムインターナショナル」の最高経営責任者だった被告（45）ら幹部4人の初公判が5月30日、福岡地裁であり、4人は「間違いありません」といずれも起訴事実を認めた。
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ほかに起訴されたのはいずれも同社の役員を務めた3被告。起訴状によると、被告らは2019年12月～21年6月、千葉、大分、広島、兵庫、大阪の各府県内で男女6人に無登録でFX投資を勧め、海外の業者と投資契約を結ばせたとしている。
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検察側は冒頭陳述で、13年に設立された同社では、「エージェント」と呼ばれる勧誘員がセミナーなどを通じて勧誘し、約2万2000人から約1200億円を集めたと主張した。
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4被告は6人から計約4450万円を集めたという。斎藤被告を除く3人は、約590人いる勧誘営業員を統括する「スーパーバイザー」として、月平均2千万円の報酬を受け取っていたと指摘した。
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fx2-2
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米金利高で外債の含み損拡大！
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5000億円赤字の見通し！
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農林中央金庫が、1兆円規模の資本増強を検討していることが明らかになった。米国の金利が高止まりし、農林中金は保有する米国などの債券で多額の含み損を抱えている。損失処理が本格化する2025年3月期の最終利益は5000億円前後の赤字に転落する恐れもあり、資本の増強が必要と判断した。
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具体的な増資手法は今後、出資主体となるJAなどと協議する。返済の優先順位が低く、実質的に資本増強につながる「劣後ローン」などでの調達を視野に入れているとみられる。23年12月末時点の資本金は4兆円余りとなっている。
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農林中金は、農林水産業に携わる事業者の資金を傘下の系統金融機関経由で集め、国内外の株式や債券などで運用してきた。
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メガバンクなども外国の債券で資金を運用しているが、企業向け融資などにも注力しているメガバンクと比べ、農林中金は外債投資の比重が大きい。金利が上昇すれば債券価格は下がるため、含み損が拡大する構図になっている。融資先の企業が限られ、外国債券での運用が多い地方銀行と同様、金利上昇が運用益の悪化につながりやすい。
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農林中金は2008年のリーマン・ショックでも有価証券関連の損失が膨らみ、巨額の損失を計上した。09年には、JAなどの支援で1.9兆円の増資を実施していた。
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東京地検特捜部が税理士を逮捕！
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弁護士30人以上から共済の掛け金名目で、およそ8700万円をだまし取った詐欺の疑いで、税理士が東京地検特捜部に逮捕された。
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特捜部に逮捕されたのは税理士の笹澤知夫容疑者（63）。
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笹澤容疑者は2022年、税務顧問を勤めていた法律事務所の所属弁護士34人から共済の掛け金名目で、合わせておよそ8700万円をだまし取った詐欺の疑い。
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共済の掛け金と信じこませるため、弁護士に嘘のメールを送信し、自分名義の預金口座に振込入金させるなどした。
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特捜部は笹澤容疑者の認否を明らかにしていない。
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代金約2537万円を不当に減額！
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引継ぎが原因でまた違反！
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コープさっぽろが、27の下請け業者に対して支払うべき代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会から勧告を受けた。
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公正取引委員会によりますと、コープさっぽろは2021年8月から4月までの間、食料品などの製造や配送を請け負う27の下請け業者に対して、およそ2537万円を不当に減額していた下請法違反の行為が認められたという。
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コープさっぽろは、2012年にも公正取引委員会から勧告を受けており、同様の違反で2度目の勧告を受けたのは全国で初。前回の勧告を受けてコープさっぽろは再発防止に努めていたが、人事異動に伴う引継ぎが口頭のみであったため、同様の違反を繰り返したという。
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コープさっぽろは、「勧告を真摯に受け止めて再発防止に努める」としている。
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2度あることは3度あるかも。
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