kyoto-seikei

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ケースワーカー・3年間支給停止の処理怠る！
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対象者に返還請求行う方針！
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京都市は2021年4月から収入の届け出があったにもかかわらず、担当ケースワーカーが必要な事務処理を怠り、本来支給を停止すべき世帯に対して生活保護費を支給し、約800万円を過払いとなっていたと発表し謝罪した。
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京都市によると、2021年4月、山科区の保健福祉センター生活福祉課において、生活保護の対象世帯から就労による収入の届け出があったにもかかわらず、担当していたケースワーカーが事務処理を怠り、本来支給を停止すべき生活保護費を2024年4月までの約3年にわたり、支給し続けていた。
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過払いになっていた生活保護費は、生活・住宅扶助費が約500万円、医療扶助費は約300万円の計約800万円。
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担当のケースワーカーは、就労開始の報告を受けて、減額や停止等の手続きを理解していたが、資料が大量であったことから、収入額の計算など必要な事務処理を行わなかったという。その後も、同様に提出された資料の事務処理を怠っており、上司に相談していなかった。
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少なくとも年に1回以上、課の中で管理している「台帳」を上司が確認し世帯状況の把握をすべきところ、マニュアルに沿った対応ができていなかったという。
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ケースワーカーは市の聞き取りに対して「分量が多くて後回しにしているうちに、事態が大きくなり、大変申し訳なかった」と話している。
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市は過払い支給した生活保護費について、対象世帯に返還請求を行う方針で、市は請求が多額のため、対象世帯の収入資産状況を踏まえて、分割払いでの返済など調整するという。また、医療扶助費について今後の取り扱いは検討中。
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職員のほか、生活保護台帳の確認を怠っていた上司4人についても処分を検討する。
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■京都市発表
【生活保護事務に係る不適切な事務処理について】24年7月9日
山科区役所保健福祉センター生活福祉課において、職員の不適切な事務処理に伴い、生活保護を受給している世帯（以下「対象世帯」という。）に対し、多額の生活保護費の過払いが生じている事案が判明しました。
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職員の不適切な事務処理はもちろんのこと、組織的な進行管理が不十分であったことにつきまして、対象世帯の方並びに市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をお掛けしておりますことに深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に向けた取組等について、お知らせします。
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1　事案の概要
（1）経過等
令和3年4月に対象世帯から就労収入の届出があったにもかかわらず、担当ケースワーカーが必要な事務処理を怠り、令和3年4月から令和6年4月までの約3年にわたって、本来、支給を停止すべき生活保護費を支払っていた。令和6年4月の定期人事異動に伴い、担当ケースワーカーが上司に報告を行ったことから、事案が発覚した。
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（2）過払いのあった生活保護費
約800万円
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（内訳）　生活・住宅扶助費 約500万円（金銭給付）、医療扶助費 約300万円（現物給付）
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（3）発生原因
○　事務の懈怠
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担当ケースワーカーは対象世帯から就労開始の報告を受けて、保護の減額変更や停止等の手続きが必要なことを理解していたにもかかわらず、就労収入の届出と一緒に提出された資料（レシート、領収書等）が大量であったことから、収入額の算定等の必要な事務処理を行わなかった。その後も同様に提出された資料の事務処理を怠るとともに上司にも相談せず、担当替え後も人事異動まで生活保護台帳を保持し続けて、回覧しない等の行為が認められた。
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○　組織的な進行管理
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生活保護事務においては、少なくとも年1回以上、ケースワーカーの上司である課長、係長が生活保護台帳を確認し、組織的に世帯状況の把握を行うべきところ、これらの手順を定めた事務取扱マニュアルに則った対応を怠っていた。
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（4）全市での点検結果
本件の判明後直ちに、全区役所・支所の保健福祉センター生活福祉課における緊急点検（生活保護台帳の長期未回覧、担当替え後の生活保護台帳の保持による過払い事案の有無）を実施したが、同様の事案は確認されなかった。
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2　今後の対応
過払い額について、対象世帯に対し説明、謝罪を行うとともに、相手方の収入・資産状況を踏まえ、長期分割での返済について調整する。また、関係職員への対応についても、行財政局等と連携し、適切に対処していく。
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3　再発防止策
今回の事案を重く受け止め、7月8日に保健福祉局において局コンプライアンス推進委員会を開催し、問題が長期化・深刻化した要因を分析のうえ全職員で情報を共有し、適切な事務処理について徹底を図るとともに、再発防止に係る具体的対策として保健福祉センターに対し、以下の対応について周知徹底を行った。
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○生活保護記録の早期回覧【再徹底】
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○進行管理台帳による組織的な世帯状況の把握【再徹底】
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○前担当ケースワーカーによる生活保護台帳保持の原則禁止【新規】
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○担当世帯における課題等のヒアリングの徹底【再徹底】
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「魔法の薬」と呼ばれた濃縮凝固因子製剤！
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英国で1970～91年にかけ、汚染された血液製剤や輸血で3万人以上の人々がヒト免疫不全ウイルス（HIV）や肝炎に感染し、約3000人が死亡したNHS（国民保健サービス）史上最悪の医療災害で調査委員会は5月20日、5年にわたる調査の最終報告書を公表した。
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最終報告書は「この医療災害は回避することが可能であり、回避されるべきだった。患者は故意に『容認できないリスク』にさらされた」と結論付けた。さらに英国政府、医師、NHSが感染を隠蔽しようとしたと非難した。
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英南部ハンプシャー州の医療と教育を同時に行う施設「トレロアーズ」の血友病センターでは多くの出血性疾患の子供たちが治療を受けていた。70～80年代にかけ、このセンターの子供たちはほぼ全員がHIVや肝炎に感染し、生き残ったのは122人のうち約30人に過ぎない。
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トレロアーズは「さまざまな種類の治療に関する広範な臨床試験の機会と施設を提供できる英国で唯一の施設」と呼ばれるようになった。子供たちは十分なインフォームド・コンセント（説明と同意）がないまま血液製剤の実験材料に使われた。
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特定の製品の使用を求める家庭医の要望を無視し、異なる製品や同じ製品の異なるロットの大量の血液製剤が子供たちに投与された。79年に1種類の製品しか投与されなかった子供は1人だけだった。血液や血液製剤を介してウイルスに感染する危険性があることはよく知られていた。
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トレロアーズを生き延びた子供は75年ごろ、何人もが黄疸で黄色くなったのを覚えている。80年代になって後天性免疫不全症候群（エイズ）が血液を介して感染する危険性が明らかになった。エイズに関する報道が始まると図書館から新聞が隠された。
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英政府は総額約100億ポンド（約1兆9800億円）規模の補償案を発表する見通し。
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スナク首相は謝罪を表明し、包括的な補償を約束した。血液製剤の危険性や輸血による肝炎発症のリスクは当時から指摘されており、調査委は「病院や政府が患者の安全を最優先にしなかった」と指摘。「被害の大部分は避けることができた」と断じた。
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最大野党・労働党党首のサー・キア・スターマーも謝罪し、このスキャンダルはイギリス史上「最も深刻な不正義」の一つだと説明。被害者らは「言葉にならない苦しみ」を味わったと述べた。
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英政府は、1970～90年代にエイズウイルス（HIV）や肝炎ウイルスの混入した血液製剤の投与などを受け感染した薬害被害者らに対する補償内容を発表した。両方の感染者には最大273万5千ポンド（約5億4千万円）を支払う。家族や遺族も補償対象となる。年内にも支払いが始まる見通し。
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1タイプのウイルスのみの感染では最大でHIVが261万5千ポンド、肝炎が155万7千ポンドを支払われる。
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政府は補償総額を明らかにしていないが、100億ポンド以上になるとの報道もある。
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元会長を除名処分！
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元会長と保険代理店は第三者委の調査に応じず！
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さいたま市の小中学校などが加盟する市ＰＴＡ協議会（市Ｐ協）で１０００万円超の不明瞭な支出があった問題で、市Ｐ協が元会長の男性を除名処分にしたことなどが、6月16日わかった。総会で決議が行われ「重大な内規違反」を理由としている。総会では、不明瞭な会計処理を防ぐために新たに定めた会計ルールについての説明も行われた。
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郡島典幸会長によると、総会は6月15日、同市浦和区内で非公開で開催された。
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不明瞭な支出は、2019～22年度に「防災事業委託費」の名目で市内の保険代理店に支払われた計1079万円。2024年3月に公表した第三者委員会の報告書では、16～18年度に会長を務めていた男性が、会長退任後も影響力を維持し送金を主導したことや、保険代理店と元会長に「何らかのつながりがある」ことなどが認定されていた。代理店と元会長は第三者委の調査に応じていない。
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総会では、「利益収受の禁止」の内規違反に当たるとして、方針を決めていた元会長の処分を決議。このほか、これまで事務機器の購入に限っていた決裁権を他の会計処理にも広げるとした新ルールについても説明した。すでに発表していた日本PTA全国協議会からの退会についても承認されたという。
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郡島会長は16日、「議案が承認され安心した。まだ明らかでない部分もあるので、引き続き事実を確認したい」と話した。
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ペットボトル投げたことも！
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議会で陳謝「襟を正す」！
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黒部市の武隈義一市長が、不適切な行為があったと再び市議会で陳謝した。議会中に、職員に書類を投げつけたと6月18日の市議会代表質問で指摘され、武隈市長は「職員に不安を抱かせたことを深く反省している」と述べた。
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18日開かれた黒部市議会の代表質問で自民クラブの野村康幸議員は、武隈市長が職員に対して書類を投げつけたと指摘し、市長就任以来、職員を萎縮させるような言動が何度かあったとして見解を質した。
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■黒部市議会自民クラブ　野村康幸議員
「いくら業務が立て込んでいたとしても、職員を委縮させる、市政運営に支障をきたすことはもちろん、市民への不信や不安につながる由々しき事態。市職員と共に気持ちよく風通しのいい環境で業務を進める必要があると思うが、市長の決意を伺う」
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野村議員によると、武隈市長が書類を投げたのは市議会3月定例会の予算特別委員会の場で、職員に対して持っていた書類を投げつけたという。
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■自民クラブ　野村康幸議員
「後ろにいた職員に対して、バンと投げた。普通の行動ではない。職務立場上、上の方が部下にそういった行動をするということは、適切ではない」
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この質問に対し武隈市長は、「職員に不安を抱かせて深く反省している」と答えた。
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□武隈義一黒部市長
「私自身の不適切な行動により、市民の信頼を失墜することになった。職員に不安を抱かせることになって深く反省している。今後は襟を正して適切な言動に徹することで、市民の信頼回復に努め市長の職責を果たしていく」
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武隈市長は、2024年3月に市役所庁舎内で水の入ったペットボトルを投げ、廊下にあったパーティションを壊していて、3月定例会の本会議で陳謝していた。
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再び、市議会で反省の弁を述べた武隈市長は、本会議後次のように釈明しました。
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□武隈義一黒部市長
「色々指示があって、業務の段取りや報告事項について、当初決めたことと違ったことを指導したことはあった。これは業務の指示の範囲内と考えている。これまで少し熱く語っていたことも冷静に話しかけるように努める」
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検査の運転指令も承知の上！
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運転士ら処分へ！
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栃木県茂木町と茨城県筑西市を結ぶ真岡鉄道（栃木県真岡市）で、50代の男性運転士が4月、乗務前の呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されたのにＳＬ観光列車を運転していたことがわかった。検査をした40代の男性運転指令も虚偽の数字を記録していた。同社は今後、処分を検討する委員会を開き、2人や責任者を懲戒処分にする方針だ。
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同社によると、国土交通省が定めるアルコールの基準値は呼気1リットル当たり0・09ミリグラム。これ以上だと運転業務はできない。ただ、同社は内規でさらに厳しい0・05ミリグラムと定めている。
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運転士が基準値を超える状態で運転したのは鉄道ファンに人気の「SLもおか」。4月20日午前8時ごろ、運転指令と相互にアルコール検査をし、1回目に0・24ミリグラム、2回目も0・18ミリグラムといずれも基準値を超えた。この場合、内規では3回目を行わなければならないが、実施せず、運転指令が記録簿に0・00ミリグラムと記載した。運転士のにおいや顔色から、問題ないと判断したという。
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運転士はこの日、SLを運転し、下館駅（茨城県筑西市）と茂木駅（茂木町）間を往復した。内部調査には、前日午後8時ごろまでに350ミリリットルの缶ビール4本を飲んだと答えたが、基準値超のアルコールが検出されたことについては「マウスウォッシュ（洗口液）を使ったため」などと説明したという。2人は同じ部署の所属で、運転士が上司だった。
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6月5日に同社に匿名の情報提供があり発覚した。上野公男専務は取材に「お客様を乗せる公共交通機関で、重大な違反だと認識している。大変申し訳なく思うとともに、このようなことが起きない体制づくりを考えていく」と話した。.
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一部が保安林に流出！
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刑事告発見据え復旧命令！
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茨城県の土砂処分業者を起訴！
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西郷村に続き、矢祭町でも危険な盛り土が確認され、福島県が刑事告発も見据えて行政命令を出している。
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矢祭町の私有地に造成された盛り土は、奥の保安林にまで流出していることが確認されている。福島県は土砂を運び込んだ業者に保安林の復旧を指示していたが、期限としていた5月20日までに復旧の計画書などは提出されなかった。
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県は6月3日付けで復旧命令を出したが、9月上旬までに土砂の撤去に着手しなかった場合、刑事告発する方針。
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この問題をめぐっては、西郷村に許可なく盛土を造成したとして、茨城県の男が逮捕されていて、矢祭町で盛り土が確認された土地もこの男の会社が所有していた。
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福島県西郷村の盛り土問題をめぐり茨城県の男が6月12日起訴された。盛り土などを規制する条例整備が追い付いていなかった福島県が狙われたとみられている。
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森林法違反の罪で12日起訴された茨城県の土砂処分業・長嶺嗣義被告（59）。
西郷村の私有地で1haを超える盛り土などを勝手に開発し、福島県の中止命令に従わなかった。
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捜査関係者によると、盛り土を放置し続けた理由について、長嶺被告は「お金がかかるから放置していた」と話しているという。長嶺被告は当初、栃木県に土砂を搬入していたが、盛り土などを規制する「土砂条例」により、相次いで撤去を求める行政処分を受けていた。
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この「土砂条例」が整備されていなかった福島県を狙い、西郷村などの土地を購入。盛り土の造成が行われたとみている。
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盛り土が造成されたその遠因が「土砂条例」の存在。一定規模の盛り土などを造成する場合に許可を求めるもので、従わない場合は罰則が課せられる。隣県では盛り土が早くから問題になっていたことなどから、栃木県は1999年4月、茨城県は2004年4月、群馬県は2013年10月に施行されていた。実際に栃木県ではこの条例に基づき長嶺被告に行政処分を行っている。
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福島県では「これまで県内で大規模な盛土が見られなかった」とし、施行されたのは2024年6月1日。長嶺被告はそこに目を付けたと捜査関係者はみている。
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県によると、これまでに土砂の山積みが確認されたのは西郷村の3カ所と、矢祭町の1カ所。このほか、小野町など少なくとも4カ所で同様の事例が報告されている。いずれも私有地で、2023年9月ごろから土砂が持ち込まれた。県は土地を管理する法人や個人に撤去を求めているが、応じていない。
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土砂に有害物質が含まれている場合には、業者に撤去指導ができる。このため県は、廃棄物処理法などに基づき、試料の採取と、分析を来年1月ごろまでに進める考えだ。
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福島県は現在、”盛り土”そのものを規制する「盛土規制法」の整備を急いでいる。これは2021年に静岡県の熱海市で発生した大規模な土砂災害を受けたものだ。違反すると、最大で3年以下の懲役または1000万円以下の罰金が課されるため、県の「土砂条例」の罰則より厳しくなっている。（＊土砂条例は2年以下の懲役か100万円以下の罰金）福島県は中核市を除く市町村については、2024年9月末までの開始を目指していて、抑止などにつながるか注目されている。
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トラステール社債の説明資料・実体がなかった！
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自転車操業で2022年には実質破綻か！
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トラステールの会社説明資料。「病院経営を金融面で支えるべく、我が国初となる診療報酬債権担保融資の保証会社として発足」とある
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病院の債務保証をうたって無登録で出資を募ったとして、信用保証会社「トラステール」（東京都千代田区、破産手続き中）代表の高橋章容疑者（61）らが金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、警視庁は高橋容疑者ら3人を詐欺容疑で6月4日に再逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。
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生活経済課によると、高橋容疑者や同社役員ら3人は共謀して2023年1月下旬ごろ、仲介業者を通して30～50代の男性3人に「年利約20%を5年間支払う」「満期には元本を返済する」などとうそを伝え、翌2月に計1200万円を送金させ、だまし取った疑い。
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高橋容疑者らは出資者に、コロナ禍で経営難に陥った病院の金融機関に対する債務保証を同社がしていると説明。金融機関から融資を受けた医療機関が同社に支払う保証料が配当金になると説明していた。ただ、この事業に実態はなく、経営は自転車操業で、22年12月には実質的に破綻していた模様。
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事件を巡っては、3人に加え歯科医院などを経営する「ザ・グランシールド」（東京都中央区、破産手続き中）社長の中村佳敬被告（46）ら5人が金商法違反罪で起訴され、別に2人が金商法違反容疑で逮捕された。同課は、約6年間で全国の延べ約1300人から計約80億円を集めたとみている。
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1億円脱税容疑で告発・国税局！
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約2億4200万円の所得を隠して約1億円を脱税したとして、東京国税局査察部が、人材派遣会社「ベストサービス」（東京都江東区）と越川勝代表（55）を法人税法違反などの容疑で東京地検に告発していたことが6月5日わかった。告発は3月29日付。
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関係者によると、越川代表は2022年8月期までの2年間、従業員に給料を支払ったように見せかけて所得を圧縮したり、故意に税務申告をしなかったりして、法人税約6千万円と消費税約4100万円を脱税した疑いがある。
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得た金は、馬券の購入や投資資金に充てていた。
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越川代表は取材に、修正申告を済ませたとしたうえで、「今後は適切に申告納税をしていく所存です。ご迷惑をおかけしたことをおわびします」とコメント。査察部は2023年6月に強制調査（査察）に着手していた。
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町長はHPに携帯電話基地局の電源として推進説明！
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「巨大な城壁のよう」計画書や完成予想図など示されていない！
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知床世界自然遺産の知床岬で進む携帯電話基地局の整備事業について、北海道羅臼町の高島譲二町議が町議会6月定例会で、建設反対の立場を明らかにした。隣の斜里町議会でも議員が反対を表明している。湊屋稔町長は推進する考えに変わりがないことを説明している。
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知床半島先端部での基地局は知床岬のほか、羅臼側のニカリウス地区で新設が計画されている。高島議員は6月19日の一般質問で、「知床の自然」「漁業者の命」を両立させることの重要性を理解した上で、携帯電話の不感地域を解消する方法としてインターネットにもアクセスできる衛星通信の利用を提案した。基地局が不要になるからだ。
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これに対し、湊屋町長は町のホームページ（HP）に掲載した自らの考えを改めて語った。
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HPでは「知床の自然環境の保全や生態系を脅かすような行き過ぎた行為は望んでいない」とした上で、「現代のデジタルツールを利用して安心・安全に漁業生産活動や観光業をすることが、世界自然遺産の知床だから許されないということであれば到底納得できない」「安心して操業できる環境整備を行い、漁民の命を守ることこそが、町長としての使命」と記している。
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羅臼町は小型遊覧船の沈没事故の前から国などに携帯電話の不感地域解消を要望してきた。ただ、高島議員は「岬までは複雑な入り江が続き、基地局を建てても不感地域はなくならない。多大な事業費をかけるより、最新の衛星携帯をウニやコンブ漁の漁師全員に貸し出した方が安上がりで現実的だ」という。
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一方で、高島議員は今回の基地局の具体的な計画書や完成予想図などの情報がほとんどの町民に示されていない点を指摘。「ニカリウスの図面を先日見てあまりの大きさに驚いた。城壁のよう。羅臼にも反対意見はある。まずはすべての資料を出して町民に説明する機会を設けてもいいんじゃないか」と話している。
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JA施設のタンクに工作や破壊の跡！
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6月26日午後5時頃、山梨県北杜市高根町箕輪の農業用水路に重油が流れていると、地元の米生産者からJA梨北（韮崎市）に連絡があった。
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近くのJA施設「りほく」の重油タンクから農業用水路を通って水田に流れ込んでおり、市によると、水田31筆、約5.5haに及んでいるという。タンクの排出口の弁や配管が何者かに外された形跡があり、JA梨北は、北杜署に被害届を出す準備を進めている。
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現場は、八ヶ岳広域農道・レインボーライン近くの水田地帯。りほくはJA梨北の子会社で、葬祭や損害保険などの業務を担っている。
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JA梨北や消防などによると、タンクは容量約1800リットルの鉄製で、温水ボイラーの燃料として茶褐色のA重油が入っており、施設に外付けされていた。
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重油は、コンクリート製の囲いのひび割れから排水路や農業用水路を通って水田に流れ込んでおり、周囲には油の臭いが漂っていた。ただ、県は流出量が少ないとして生育への影響は小さいとみている。
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タンクの底部にある排出口は、固く締められていた鉄製の弁が外されており、ここから重油が漏れたとみられる。さらに、ボイラーとつながっている配管も壊されていた。弁も配管も見つかっていないという。
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JA梨北は6月25日には現場周辺で油の臭いなどがなかったことなどから、26日に何者かが敷地内に侵入し、タンクに手を加えたとみている。
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タンクは消防に設置を届け出ていたが、約30年間使用されないまま老朽化が進んでおり、廃止届は出されていなかった。
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27日はJA関係者らが排水路や農業用水路などに残った重油を、重機や吸着シートなどで取り除く作業に追われた。
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周辺は梨北米の産地で、6月上旬まで田植えが行われていた。JA梨北は「明らかに人為的にタンクが壊されている。農業用水路や水田の復旧を進める一方で、警察と相談しながら対応していきたい」としている。
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国内シェア5割！
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部品調達も難しくなり事業撤退へ！
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三菱重工業子会社の三菱重工機械システム（神戸市）は6月28日、新聞の印刷に使われる輪転機の生産を停止すると発表した。社員が高齢化していることや、部品の調達が難しくなっているためだとしている。国内の新聞発行部数の減少も背景にあるとみられる。
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同社は1966年から国内外向けに新聞用輪転機を手がけてきた。業界最大手の一つで、国内メーカーがこれまで製造した台数の約半数にあたる670台以上を製造した。1時間に18万部を刷ることができる製品もある。
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アフターサービスは最長で2036年3月まで続けるが、事業からは撤退する方針だ。
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一年以上ゴミ処理手数料を過大徴収！
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町担当課「思い込みで大変申し訳ない」！
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島根県隠岐の島町が、公共料金等審議会から答申されたゴミ処理手数料に関する条例を誤って改正し、上程した条例案が町議会で可決されていたことがわかった。町は2023年4月の施行から6月22日まで、条例とは異なる答申通りの手数料を徴収しており、過徴収した約350万円を返金することにした。町が6月27日発表。
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町の発表によると、誤って条例が改正されたのは、一般廃棄物処理施設へ自己搬入した事業系ゴミの処理手数料。答申では、50ｋｇを超えた場合に10ｋｇごとに加算される額を「130円」とし、町は議会にも説明。
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ところが改正条例案の作成時、家庭ゴミ処理手数料の「80円」を誤って記し、そのまま可決されてしまった。
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町は改正条例の施行後も気付かないまま、答申通りに130円を徴収。担当課の職員が6月に改正内容の誤りに気づいた。同24日からは現行条例通り、80円を徴収しているという。
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町は8月1日の施行を目指し、7月30日に臨時議会を招集して130円を徴収する改正条例案を提出する方針。町環境課は「思い込みで、多くの事業者にご迷惑をおかけして大変申し訳ない。同様のミスが生じないよう、課内のチェック体制を強化する」としている。
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粉飾決算で5億円の融資枠詐取か！
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決算報告書を粉飾して銀行から5億円の融資枠をだまし取ったなどとして、大阪府警は5月30日、医療機器メーカー「白井松器械」(大阪市中央区)の元社長、弘野俊彦容疑者(62)と財務経理担当の元役員、羽田同徳容疑者(68)を詐欺容疑で逮捕した。
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白井松器械は明治時代の1872年に医療器械商として創業した老舗。2023年9月、約87億円の負債を抱えたとして大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人の弁護士によると、粉飾決算は約20年にわたり続いていたといい、府警は他の銀行との取引でも不正がなかったか調べる。
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捜査関係者によると2人は共謀の上、同社が債務超過であるのに経営状況は良好だと装った決算報告書を提出し、2023年1月、銀行から3億円の融資枠をだまし取った疑いがある。さらに同2月、同じ銀行に対して、実際には別の銀行への返済目的であるのに事業拡大のための運転資金が必要だと装い、融資枠を3億円から5億円に増額させた疑いがある。
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信用調査会社などによると、同社は解剖台や遺体の保存冷蔵庫、臓器乾燥機といった製品を開発・販売。国内外の大手精密機器メーカーなどとも契約し、病院や大学、大手製薬会社と取引するなど業界内での知名度が高かったという。23年9月期の売り上げは約20億円とされていた。
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川崎重工業神戸工場・海自に金品提供疑い！
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防衛省は7月3日、海上自衛隊潜水艦の修理に関する川崎重工業との契約を巡り、同社側から海自隊員に金品が提供された疑いがあるとして、調査委員会を立ち上げたと明らかにした。関係者の聴取などを行い、自衛隊員倫理法違反などが確認されれば処分する。
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同省などによると、同社神戸造船工場修繕部と下請け会社との架空取引で捻出された資金で、海自の潜水艦乗組員らに金品や飲食が提供された疑いが浮上。大阪国税局の税務調査で判明し、4月に川崎重工から報告があったという。
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大阪国税局による税務調査で発覚し、修繕部の従業員らが認めたということです。川崎重工業の追徴税額はおよそ6億円に上るとみられる。
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海自は川崎重工製の潜水艦を12隻保有。配備先の海自横須賀地方総監部と呉地方総監部が随意契約で定期点検や修理を発注しており、契約額は年間百数十億円に上る。同省は同社からの過大請求はないとみているが、書類の残る過去5年分の契約を対象に詳しい調査を行っている。
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川崎重工業は、外部の弁護士らによる特別調査委員会を設置し、調査を進めている。
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前年度末・円安で前年末より12.2％増！
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財務省は5月28日、2023年末の対外資産・負債残高を発表した。
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日本の企業や個人、政府が投資などを通じて海外で保有する資産から、海外企業などが日本に持つ資産を引いた「対外純資産」は前年末比12.2％増の471兆3061億円で過去最高を更新した。
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■財務省
円安の進行により、日本が海外に持つ外貨建て資産の評価額が円換算で膨らんだ。23年末の対ドル円相場は1ドル＝141円台で前年比で約9円円安が進んだ。
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世界的な株高も寄与し、対外資産は11.1％増の1488兆3425億円だった。一方、海外企業などが日本に持つ資産を示す対外負債は10.6％増の1017兆364億円。主要国・地域の対外純資産で日本は33年連続で首位となった。
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