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7年間に計6億円以上の所得隠し！
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東証プライム上場の東亜建設工業（東京都新宿区）子会社[「信幸建設㈱」が東京国税局の税務調査を受け、2023年3月期までの7年間に計6億円以上の所得隠しを指摘されたことが分かった。法人税などの追徴額は重加算税を含め、2億円超に上るという。
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関係者によると、所得隠しを指摘されたのは海上土木工事などを請け負う「信幸建設㈱」（千代田区）。同社の、23年3月期の売上高は約118億円で、これまでに羽田空港の滑走路建設や、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の漁港復旧工事などを手掛けた。
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東亜建設工業㈱は23年10月、東京国税局の税務調査をきっかけに、信幸建設で複数の従業員による不正行為が判明したと公表。調査の結果、外注先の業者と共謀し、水増しや架空の工事代金などを支払った上、一部を還流させていたと分かった。
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2023年10月3日
東亜建設工業㈱
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＜連結子会社従業員による不正行為に関するお知らせ＞
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この度、弊社の連結子会社である信幸建設株式会社において、現在実施されている税務調査の過程で従業員による不正行為の疑いが8月下旬に発覚いたしました。
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これを受けて設置した社内調査委員会で事実関係の調査を進めて参りましたが、架空発注等の概要を認識したことを受け、下記の通りお知らせします。
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このような事態が生じたことは誠に遺憾であり、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。
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記
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１．不正行為の概要
当該会社に勤務する従業員らが、特定の工事下請負業者と共謀して、当該会社から水増し又は架空発注を行った上で、その水増し又は架空発注額の一部を従業員らが自らに還流し着服していたことが判明しました。現在判明した架空発注等の行為は複数年にわたり、総額で約7億円になりますが、詳細については調査中です。
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２．今後の対応について
弊社は、当該不正行為の事実関係、発生原因、類似事象の有無の確認及び再発防止策の検討を行うことを目的として、外部の弁護士を委員長とする社内調査委員会の設置を9月5日に決定し、同日より調査を開始しました。
社内調査委員会では、当該不正行為に関する関係者へのヒアリング、データフォレンジック調査、各種証憑資料等の閲覧及び確認等を実施しております。また、今後は協力業者等に対するアンケート調査等の実施により、類似事象の有無について調査を進めて参ります。
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社内調査委員会による再発防止策を含む調査結果につきましては、11月10日を目途として詳細が分かり次第速やかに公表する予定です。.
なお、2024年3月期第2四半期の決算発表は11月10日を予定しております。現時点では発表時期に変更はございませんが、調査の状況等により決算発表日等を変更する場合には、速やかに公表いたします。.
３．連結業績に与える影響について
当期の連結業績に与える影響は限定的ではありますが、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。
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４．再発防止に向けた取り組みについて
弊社は、このような不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、不正行為を行った従業員らについて社内規程に基づく厳正な処分を行い、コンプライアンス意識の更なる徹底に努め、弊社グループ会社を含めた管理、監査体制の一層の強化を図るなど、再発防止に取り組んで参ります。
また、不正行為による当該会社の損害について内容を精査し、今後、損害賠償請求等を検討して参ります。
以 上
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予算と入札額の差が大き過ぎるのか！
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京都市でも数少ない大型物件の「（総合評価）京都市中央卸売市場第一市場整備工事ただし、新青果棟（仮称）建築主体その他工事・空調衛生設備工事・電気設備工事」の入札が2024年に入ってから入札執行されたが、すべて未成立となった。
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3工事不成立になったが
建築工事は、2月29日の開札時点で「応札者がなく」不成立。同日開札予定だった設備2件は、期日延期となり3月18日に開札されることになった。
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3月18日の設備開札の結果は
19日、20日（祝日）の発表はなく、21日に公表され、2件とも再入札をしたが「予定価格超過」となり、入札不成立。
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新青果棟工事の工期は、契約の日の翌日から令和11年3月30日までの足掛け7年。議会承認などを経ても6年強の長期工事となる。
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昨今の業界の流れから、資器材の価格上昇、週休2日制、現場労務者の人件費高騰、施工上の制限（新青果棟は，現青果３・４号棟等の場所に建物を重層化して整備する）など更地での建築でない面を考慮しても、通常積算では補いきれない面があるだろう。
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不成立後の再入札はどうなるのか。建築を含め3工事を「再公募」するのか、応札者とネゴ交渉をし「随意契約」に持っていくのか、京都市の方針に注目。
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ちなみに、安井建築設計事務所が担当した基本設計・実施設計の概要での施設規模はS造5階建て延べ8万3800㎡。概算工事費は300億円を見込んでいたが、この事業費は2022年の数字である。
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2023年の京都市の予定では

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京都市は、この2年間、積算単価の見直しをどの程度やってきたのか。予算アップを計算せず、全て応札者に押し付ける従来施策を取るなら他市と同様事業着手に時間がかかるだろう。
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親交のあるNPO法人パンゲアを有利に導いたとされ！
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3月末で退任！
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広島県教育委員会の事業を巡る市民団体による平川教育長らへの告発状が、広島地検に受理された。
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県教委の委託事業を巡っては、2年前の弁護士による調査で、平川教育長と親交のあるNPO法人「パンゲア」との公募型プロポーザルの契約2件について、「官製談合防止法」に違反すると認定を受けた。
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市民団体が2021年の高校生の探究活動事業について「平川教育長らがパンゲアを他の契約希望者に対し有利な地位に置いた」などと指摘する告発状を提出しており3月8日に地検が受理したことがわった。
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地検は今後、関係者から事情を聴くなどして刑事責任の有無などを判断する。
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2基ブレード被害！
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再開できたのは9基！
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石川県能登地方に設置されている73基の風力発電が能登半島地震の影響ですべて停止し、今も多くが再開できていない。
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事業者によると、能登半島地震の大きな揺れによって回線が切れて電気が共有できなくなったほか、安全装置が作動するなどして、能登地方にある風力発電73基すべてが停止した。
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能登地方には、風力発電が珠洲市に30基、志賀町に22基など合わせて73基設置されていますが、地震から2カ月余りが過ぎた今も発電を再開できたのは9基。
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七尾市では、風力発電の基礎部分で地割れが確認されていて、今週中の再開を目指し復旧作業が行われている。
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珠洲市と志賀町の3基は、風車の羽根が損傷していて、再開の見通しは立っていない。
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最終処分場「グリーンフィル小坂」！
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焼却灰に国の基準値超えるダイオキシン類！
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2月21日、民間施設として国内最大級の処理施設である秋田県小坂町「グリーンフィル小坂」。この施設が2023年千葉県から受け入れた焼却灰に国の基準値を超えるダイオキシン類が含まれていたことがわかった。今のところ有害物質は検出されていない。
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小坂町の廃棄物最終処分場の「グリーンフィル小坂」は千葉県内の5つの市から出た一般廃棄物の焼却灰を受け入れて埋め立て処分を行っている。
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2023年12月、中間処理を行っていた木更津市から、10月10日から約1カ月間運んだ約285トンの焼却灰のダイオキシン類が国の基準値を超えていたと連絡がありました。ダイオキシン類は最大で1グラム当たり2.0ナノグラム上回っていたという。
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焼却灰は遮水シートで覆いすでに地中に埋め立てられていて、町は外部に流れ出る恐れは低いとしている。施設では千葉からの焼却灰の受け入れを停止していて当面の間、月に1度水質検査を行う。
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小坂町環境審議会（花田洋二会長）が3月8日、役場で開かれ、民間の最終処分場「グリーンフィル小坂」に千葉県内から搬入された焼却灰から、国の基準を超えるダイオキシン類が検出された問題について報告を受けた。委員からは「原因を徹底的に究明してほしい」と原因の究明を求める意見が出た。
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大阪の測量・設計会社を告発！
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遊興費に充てたか！
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大阪市内にある測量や設計を手掛ける「国土技術コンサルタント」と岩崎健前社長が約2億5000万円の脱税を告発されていた。
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法人税法違反などの疑いで大阪地検に告発されたのは、測量・設計会社の「国土技術コンサルタント」と岩崎健前社長（53）。関係者によると、2021年までの3年間に約6億7000万円の所得を隠し、2億4700万円を脱税した疑い。
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この会社では、国などから道路の設計などを受注し、取引先に業務を発注したように装い、外注費を計上するなどして経費を水増ししていた。岩崎前社長は不正に得た資金を遊興費などに充てていたという。
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重加算税を含めた追徴課税は約3億4200万円とみられ、この会社は所得の申告を修正し、納税の一部を済ませたという。
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町村会の口座から約63万円横領か！
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松本章容疑者・容疑を否認！
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三重県明和町の51歳職員が、町村会の口座から現金約63万円を横領したとして3月4日逮捕された。
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業務上横領で逮捕されたのは、明和町職員の松本章容疑者（51）。
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警察によると2023年2月、松本容疑者が総務防災課の課長だった当時、経理事務を担当していた「多気町と明和町、大台町の3町」で組織される町村会の事務局の口座から、現金約63万円を横領した疑い。
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2023年の人事異動で業務の引継ぎを行った際、経理に不審な点があったため、同年10月町が警察に告訴。
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調べに対し、「私はやっていません」と容疑を否認しているが、警察はほかにも横領していた可能性があるとみて調べている。
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ごみ埋め立て施設の作業手順に厳しい声！　
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岐阜県多治見市にある名古屋市のごみ埋め立て施設で、未処理の水が川に流出した事故で再発防止策などを検討する専門家会議があった。
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3月2日、愛岐処分場で、ごみに浸み込んだ雨水約60?が処理されないまま、水槽からあふれ、庄内川に流出した。
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電気系統の切り替え作業のため処分場を停電させた際、ポンプの電源を切っておらず、そのまま復電したのが原因とされている。
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事故を受け名古屋市は、再発防止策などを検討する専門家会議を開いた。
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市は原因について「作業手順の認識不足」としていますが、委員からは「作業手順のマニュアル自体が存在せず、もっと根本的なところに原因がある」などと厳しい指摘が相次いだ。
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市は今後、マニュアルの作成など再発防止に取り組む方針。
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家に捨てられず！
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出勤前と仕事後に飲んだ缶チューハイ！
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大阪府泉佐野市の幹部職員が、ゴミを不法投棄したとして現行犯逮捕された。捨てたゴミは、出退勤の際に車内で飲んだ“酎ハイの空き缶”だった。
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廃棄物処理法違反の現行犯で逮捕されたのは、泉佐野市市民協働部の課長・川﨑崎弘二容疑者（60）。
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川崎容疑者は2月29日、岸和田市のドラッグストアの駐車場に、酎ハイの空き缶9本などが入ったごみ袋を不法投棄した。
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調べに対し、川﨑容疑者は容疑を認め「仕事や家族のストレスを発散するためだった」と話している。
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また、車で出勤する前や退勤後に飲酒をしていたという趣旨の供述もしていて、逮捕された際にも基準値の4倍近いアルコールが検出されていた。
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警察は、酒気帯び運転の疑いでも捜査しています。
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泉佐野市によると川崎容疑者は課長級の職員だということで、市は「事実確認をしたうえで厳正に対処する」とコメント
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約30年前のこと・資料は現存していない！
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岐阜市の旧庁舎の跡地から瓦などの産業廃棄物が大量に見つかり、撤去費用に約2億円がかかることが分かった。処理費用は税金で賄われるという。
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岐阜市によると、2023年11月、旧庁舎の解体工事を行った際、西側にある駐車場の地下から、大量の瓦やレンガなどの産業廃棄物が見つかった。
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この駐車場を含む旧庁舎跡地は、民間企業に売却することが決まっており、市は産業廃棄物を撤去する必要があるとし、その費用1億9千万円余りを2024年度の当初予算に計上している。
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3月11日に開かれた岐阜市議会の一般質問で、服部勝弘議員は「がれきが混入した土地を購入する際、土壌調査をしたのか」などと詳しい説明を求めた。
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市の担当者は「約30年前のことで、地中調査の有無について資料は現存していない。庁舎跡地は今後の街づくりに重要な場所であるため、早期に活用できるよう適切に対応したい」などと説明した。
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岐阜市は今後、土地を購入する際は、その使用歴を調べるなど慎重を期したいとしている。
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防府市上下水道局の贈収賄事件判決による！
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山口県の防府市上下水道局発注の工事を巡る贈収賄事件で、県は3月11日、元社長が贈賄罪で有罪判決を受けた同市の土木会社に、建設業の公共工事に関して22日から1年間の営業停止命令を出した。
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昨年12月の山口地裁判決によると、元社長は収賄罪で有罪判決を受けた元市職員（懲戒免職）から工事資材の単価に関する情報を聞き、謝礼として約10万円分のプロ野球観戦チケットなどを渡した。
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防府市・建設工事等指名停止措置業者
2023年11月8日
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指名停止措置を行った業者名
１ 指名停止業者 イシマル土木株式会社
２ 代表者氏名 石丸 宏明
３ 所在地 防府市酢貝8番1号
４ 指名停止の期間
令和5年11月8日から令和6年11月7日まで （12か月間）
５ 指名停止の理由 イシマル土木株式会社の代表取締役が市職員に対して行った贈賄の容疑で公訴を提起された。
このことは、建設工事等の請負契約（業務委託を含む。）の契約の相手方として不適当と認められるため。
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建設業者に対する行政処分について山口県
2024年3月11日
本日付けで、下記のとおり建設業者に対して行政処分を行いました。
1　行政処分対象者
業者名
イシマル土木株式会社　代表取締役　石丸　裕子
所在地　　防府市酢貝8番1号
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2　行政処分の内容
1年間の営業停止命令
（1）許可番号
山口県知事許可（特－1）第11023号
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（2）停止を命ずる期間
令和6年3月22日から令和7年3月21日までの1年間
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（3）停止を命ずる期間
建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの
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3　行政処分の理由
イシマル土木株式会社の元代表取締役は、元防府市職員に対し、防府市上下水道局が発注する工事の積算に使用する資材の単価に係る情報の教示を受けるなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下、プロ野球観戦チケット等を供与し、もって元防府市職員の職務に関して賄賂を供与した。
このことにより、元代表取締役は、山口地方裁判所から刑法第198条（贈賄）違反で有罪判決が確定した。
このことが、建設業法第28条第3項（同条第1項第3号（他法令に違反し、建設業者として不適当）に該当）に該当する。
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＜2023年12月21日、防府市上下水道局の贈収賄事件 元職員に執行猶予付き有罪判決＞
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防府市の上下水道局が発注する工事をめぐる贈収賄事件で、収賄の罪に問われた元市職員に対し、山口地方裁判所は、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡した。
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防府市上下水道局の元職員、村田英樹被告（48）は、市内の土木会社「イシマル土木」の代表取締役だった石丸宏明被告（55）に、上下水道局が発注する工事の見積もりに使う資材の単価を教え、謝礼としてプロ野球の観戦チケットなど10万4128円相当を受け取ったとして収賄の罪に問われた。
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これまでの裁判で、検察側は懲役1年2か月と追徴金10万4128円を求刑した一方、弁護側は、執行猶予付きの判決を求めていた。
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21日の裁判で、山口地方裁判所の諸井雄佑裁判官は、「一連の賄賂が不正な関係性を長期間にわたって維持継続させたことは重く、公務に対する社会の信頼を害した程度は大きいといわざるを得ない」と指摘。
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一方で、「事実を認め、反省の態度を示している」などとして、懲役1年2か月、執行猶3年、追徴金10万4128円の有罪判決を言い渡した。
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また、山口地方裁判所は、贈賄の罪に問われた石丸被告についても、懲役10か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
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支援・KKRのグループと資産運用会社・3D Investment！
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ユニゾホールディングス（HD）は2023年4月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けたと発表。2020年の株式非公開化に際して多額の借入金を抱え、新型コロナウイルスの感染拡大でホテル事業が低迷。資金繰りが悪化した。負債総額は1262億円
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2024年3月6日、民事再生手続き中のユニゾホールディングス（株）の再生計画案が成立した。ユニゾHDは米国投資ファンド・KKRのグループ会社とシンガポール資産運用会社・3D Investmentによる支援を柱とした再生計画案を策定し、東京地裁は1月9日付で計画案を決議に付したことを債権者に通知していた。
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成立した再生計画によると、DIPファイナンスの返済や公租公課などを控除した145億2,826万円を弁済原資とする。基本弁済率は20％だが、追加弁済の可能性もある。確定再生債権者は115名、再生債権額は721億8,843万円。再生債権のうち、100万円以下は弁済率100％とする。
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3月6日、東京地裁で再生計画案への賛否を示す投票が行われた。大半の債権者は事前に書面による投票を済ませていた。東京地裁によると、賛成投票率は100％（投票者総数114名、賛成者数114名）だった。所定の手続きを経て3月中に認可決定が確定する。
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2023年4月に経営が破綻し、裁判所に民事再生法の適用を申請した不動産会社「ユニゾホールディングス」の再生計画案が3月6日に開かれた債権者集会で可決され、裁判所はこの計画を認可した。これを受けて、ユニゾは多額の債務の免除を受けたうえで、国内の事業を売却し、債権者への返済の手続きを進めることになった。
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「ユニゾホールディングス」は2023年4月に、1200億円余りの負債を抱えて裁判所に民事再生法の適用を申請し、2023年12月には国内のホテル事業やオフィス事業の売却を軸とした再生計画案を裁判所に提出していた。
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6日、東京地方裁判所の中目黒庁舎で債権者集会が開かれ、再生計画案は債権者全員の賛成で可決され、裁判所は計画を認可した。
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元社長など旧経営陣4人に対して損害賠償を求める裁判を起こしたほか、別の裁判では4人に対して、顧問料や役員退職慰労金として支払った合わせて9億円余りの返還を求めていて、旧経営陣のほか、今の役員についても責任を追及する。
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「自分がまだ社長だと思っていた」！
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返戻金など約3700万円を保険会社から詐取！
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広告会社の元社長が法人契約していた生命保険を無断解約し、払戻金をだまし取ったとして、警視庁に逮捕された。
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逮捕されたのは広告代理店の元社長・中島博史容疑者（47）で、2019年9月中旬ごろ、会社が契約していた生命保険を無断で解約し、払戻金およそ3700万円を大手保険会社からだまし取った疑い。
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広告代理店の元社長・中島博史容疑者（47）は、会社が契約していた生命保険を無断で解約し、返戻金などおよそ3700万円を大手保険会社からだまし取った疑い。
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中島容疑者は犯行のおよそ3か月前に、従業員全員を解雇したうえで、自身が作った新しい会社に業務を移管していたことで、社長を解任されていた。
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しかし、中島容疑者は、自分が解任されていないことを求める仮処分を東京地裁に申し立てていたことから、当時、会社の登記は中島容疑者が社長のままだったため、生命保険を解約できた。
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中島容疑者は、保険会社からだまし取った3700万円を、新会社に移していたという。
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取り調べに対し中島容疑者は「自分がまだ社長だと思っていた」と容疑を否認。
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「指南役」コンサル会社の実質的経営者・首藤弘（43）逮捕！
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東京都内の3つの会社にあわせて1億円以上を脱税させた疑いで、指南役とみられる男が東京地検特捜部に逮捕された。
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コンサルティング会社の実質的経営者・首藤弘容疑者（43）は、東京都内の不動産会社の代表らと共謀し、自身の会社への貸付金を業務委託費と偽るなどして、3社の法人税など約1億1900万円を脱税させた疑い。
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関係者によると、首藤容疑者は脱税の手口を指南し、ほかにも複数の会社に話を持ちかけていたとみられる。
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首藤容疑者は、同じ手法で別の会社に脱税させた罪でも起訴された。
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施工業者が区に22億円・払い見込み！
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世田谷区役所の建て替えが施工業者・大成建設の計画ミスで遅れている問題で、大成建設が区に約16億円の違約金を支払う。損害賠償の金額を合わせると、支払いは約22億円に及ぶとみられる。

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世田谷区役所の新庁舎をめぐっては、当初2027年10月に完成する予定だったが、工事を請け負う大成建設の計画ミスなどにより、完成が2年ほど遅れることが発覚。
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世田谷区 保坂区長：「公共施設建設がこれだけ長い期間遅れるという、前例の無い事態だけに、しっかりと対応し交渉についても粘り強く勝ち取っていく所存でございます」
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その後、区と大成建設が交渉を続け、3月1日の区議会で大成建設が区に対し、違約金約16億円を支払うという合意書案が可決された。これに加えて、区は今後、建設の遅れによる仮庁舎の費用負担など、損害賠償も請求する方針で、違約金と損害賠償額を合わせると支払いは約22億円に上るとみられる。
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また完成時期については区の調査により、工事の遅れを短縮できることが分かり、当初の計画から1年半遅れの、2029年4月末になる見込み。
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