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11年連続更新・警察庁！
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2023年1年間に全国の警察に届け出があった認知症の行方不明者は延べ人数で、前年比330人増の1万9039人だったことが7月4日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた2012年から11年連続で過去最多を更新した。
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警察庁によると、男性が1万597人、女性が8442人だった。都道府県別では、兵庫県が2094人で最も多く、大阪府が2016人、埼玉県が1912人で続いた。
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2023年中に所在が確認された認知症の不明者1万8221人のうち、約74％は行方不明届が受理された当日に発見されていた。自治体が貸与するなどした全地球測位システム（GPS）機器がきっかけで所在確認につながった人は、2023年7～12月で71人だった。
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今後も改善することはないだろう！
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気象庁異常気象情報センターの田中昌太郎所長は「体が暑さに慣れていない時期に気温が急に上がる可能性がある。熱中症特別警戒アラートが出なくても高温になれば熱中症の危険性が高まるので十分注意してほしい」と話される通り、日本近海の平均海面水温は5月、6月としては過去最高を更新したほか、北海道の南東の沖合では18日の時点で平年より6度も高くなっているところがあるという。
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なんでこんなに暑いのか。
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黒潮の極端な北上などを背景に2023年から続いていて、気象庁の異常気象分析検討会は2023年夏の北日本の記録的な暑さに影響した可能性があるとしていました。
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海面水温が極端に高くなる「海洋熱波」が原因だという。
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例年なら大気が海水に冷やされることで雲や霧が発生するのだが、「海洋熱波」で大気との温度差が縮まって雲などができにくくなり強い日ざしが直接照りつけたことで大気と海水がさらに熱せられたためという。
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東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授は「今も『海洋熱波』は最強レベルで続いていて、去年の夏と同様、北日本の気温を高くすることは間違いない」と話している。
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海水温の異常現象で日本近海の漁場でも、以前は山口県や三重県産のブリが中心で市場に出ていたものが、ここ2、3年は水揚げ量が急増した北海道産のブリが多くなったという。
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養殖にしても海水温の影響で養殖魚が死ぬ現象が出ている。
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海洋研究開発機構の美山透主任研究員は「東北の太平洋側は南からは暖かい黒潮が、北からは冷たい親潮が流れてくる世界数有の漁場だ。ここ何年かは黒潮の勢力が強く親潮が弱い状況が続き、特に去年ぐらいからは黒潮が流れるはずがなかったところまで到達している。その影響で北から来るサンマは不漁が続き逆に南からのブリやフグ、タチウオなどの量が非常に増えている」と指摘している。
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文字で書くと説明が長くなる。
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気象庁が2007年から「世界の年ごとの異常気象」と題し、前年度の異常データがマップに記入されている。日本だけではなく、世界的規模なのだ。
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民族の大移動と言われるのも、この異常気象が続いている地域からが多いのだろう。
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2007年

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2008年

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2009年

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2010年

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2011年

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2012年

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2019年

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2020年

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2021年

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2022年

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2023年

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タグボートにえい航され11時間遅れで着岸！
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7月2日未明、北海道・苫小牧西港に入港しようとしていた大型フェリー「シルバーブリーズ」が近くの岸壁に衝突し座礁した。乗員乗客140人にけがはなかったが、この影響で到着が11時間以上遅れた。大型フェリーの船首部分は大きくへこんでいた。
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海保への通報：
「入港中に港の入り口付近で乗り上げた」
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2日午前1時すぎ、川崎近海汽船が運航する八戸発苫小牧行の「シルバーブリーズ」が苫小牧西港に入港する途中に岸壁に衝突したが乗客乗員140人にけがはなく浸水や油の流出もなかったが、波消しブロックに乗り上げてしまい動けなくなった。
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「シルバーブリーズ」は前日午後5時半に青森県の八戸港を出発し、2日午前１時半に苫小牧西港に到着する予定だったが、午前1時5分、苫小牧西港の入口近くで本来の航路を逸れて座礁してしまった。
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3年前に就航したばかりの「シルバーブリーズ」。全長は144ｍで、400人の旅客と、トラック70台、乗用車30台を載せることができる大型フェリー。船内は緑と木を基調としたデザインで、ペットと一緒に過ごせる部屋やドッグランもあり、家族やグループで船旅を楽しめる作りになっている。
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事故から10時間半あまりが経過した午前11時40分ごろ。潮位が上がるのを待っていた地元のタグボート4隻がえい航作業を開始。フェリーは無事に岸壁を離れることができた。
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事故を受けて、「シルバーブリーズ」は2日と3日の便の欠航を決めてた。国の運輸安全委員会は事故調査官を東京から現地に派遣する。
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運輸安全委員会の事故調査官3人が3日午後1時半頃から、フェリーの調査をはじめた。
調査官は船首のへこみや傷などを確認したほか、船員などの聞き取りを行ったという。
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（運輸安全委員会　大日方孝之　船舶事故調査官）
「航行中の出来事ということで、船内の関係者に話を聞いた。再発防止に向けて（調査を）進めることになります」
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調査官は4日も船体の調査や聞き込み、事故現場を確認するなど事故の原因を詳しく調べるとしている。
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川崎近海汽船は事故原因について「調査中」としています。最新の大型フェリーでいったい何があったのでしょうか。海上保安庁によりますと事故当時の天気は曇りで、風速は2ｍほど。水難学会の安倍淳さんはこの気象条件について、フェリーの運航を阻害するものではないと話している。
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運輸安全委員会・船舶事故調査官大日方孝行調査官）
「船のデータなどもありますので、インタビューの内容と、周りの関係者のところで突き合せまして、再発防止に向けて進めることになります」。
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事故調査官は4日はフェリーが座礁した波消しブロック付近の調査も行うという。
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三重県が原因究明を指導！
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20年前に「不良品を埋めた」社内調査結果を公表！
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三重県川越町高松の大手石膏ボードメーカー「チヨダウーテ」四日市工場周辺で、有毒な硫化水素が発生しているのを県が検知し、同社に原因究明を指導した。
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同社が過去に敷地内へ埋めた廃石膏ボードが発生源と疑われている。同社は7月11日、埋設状況を確認するためのボーリング調査を実施すると公表した。
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9日に開示された県の監視日報によると、工場に隣接する神社側の水路の開渠部分で5月20日に最大濃度13.5ppmの硫化水素を検知。聞き取りに対し同社は「昭和53（1978）年以前に、敷地南側の埋め立てに石膏粉を使用したと聞いている」と回答していた。
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硫化水素は嗅覚のまひや目の損傷を引き起こすほか、20ppmで気管支炎、肺炎、肺水腫、350ppmで生命の危険があり、700ppmで死亡する恐れがあるとされる。労働安全衛生法の酸素欠乏症等防止規則では、中毒防止のための許容濃度を10ppmと定めている。
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「チヨダウーテ」四日市工場の敷地内に、大量の石こうボードの廃材が埋められていることが分かった。県の調査で、付近では硫化水素が測定されており、県が廃材との関連を調べている。
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一帯では今春から「異臭がする」と県や町、四日市北署に情報が寄せられていた。複数の関係者によると、県が4月から調査し、工場周辺で13・5ppmの硫化水素濃度を測定したほか、工場北西側の資材置き場で廃材が埋められているのを確認した。硫化水素は10ppmを超えると中毒を引き起こす恐れがあるとされている。
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石こうボード製造会社「チヨダウーテ」の工場周辺で硫化水素が検出された問題で、この会社が20年前に不良品の石こうボードを工場の敷地内に埋めていたことがわかった。
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工場周辺では、今年4月、異臭が発生し、三重県が調べたところ、工場近くの水路付近で硫化水素が検出されていた。
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問題をうけ、チヨダウーテは社内調査の結果を公表し、2004年4月ごろ、不良品の石こうボードを工場の敷地内に埋めていたことがわかったという。
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チヨダウーテは6月29日から地質調査を始めるとともに、今後、特別調査委員会を設置し、石こうボードが埋められた経緯や硫化水素の発生との因果関係などについて調べるとしている。
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県は、廃棄物処理法違反に当

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長さ約10ｋｍのトンネル・異例の急ピッチで完成！
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生活や企業活動のデジタル化を支えるデータセンター（DC）の建設が相次いでいる。DCは大量の電気を消費するとされ、送電線の整備も急ピッチで進んでいる。十分な電気を届けられなければ、産業誘致の足かせにもなりかねず、政府も対策を検討している。
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千葉県印西市に6月上旬、大規模な変電所が運転を始めた。東京電力パワーグリッド（PG）が整備したもので、この地区の電気の供給力を1.5倍の170万キロワットに増やせる。東電としては24年ぶりの規模だという。市内ではグーグルやNTTデータなど10社以上がDCを手がけ、「データセンター銀座」ともいわれる。地盤が強固とされることや、首都圏や成田空港へのアクセスがよく、今後も立地が進みそうだ。
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東電PGによると、2018年ごろからDCの計画が増え始めた。変電所を新設しなければ十分な電気を送れなくなるおそれがでて、翌年に建設を決めた。8年とも想定された工期は、送電ケーブルを通す専用トンネルをつくるなどして、半分の工期で完成させた。系統計画グループの担当者は「大慌てだった。コストはかかっても、工期短縮が優先だった」という。
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ウソの投資話で現金詐取！
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スーパーコンピューターで資産運用をしているとうそを言い、70代の会社社長の知人男性から現金約7800万円をだまし取ったとして、警視庁本所署は6月29日までに、詐欺の疑いで東京都板橋区栄町、会社員亀田博容疑者（43）を逮捕した。
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逮捕容疑は、男性に「個人資産運用法人のシステム管理をしており、スーパーコンピューターで運用していて、1、2カ月後に元金が2倍になった」と持ちかけ、2021年4～5月ごろ、自身が管理する銀行口座に現金を振り込ませた疑い。
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署によると、受け取った現金はバイクの購入などに使ったと供述している。
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現地法人が37％増！
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海外建設協会の会員企業52社が2023年度に計上した海外工事受注額は、前年度比11.8％増の2兆2907億円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた20年度を底に3年連続で受注額を伸ばし、23年度は過去最高の受注額となった。建設会社の海外進出により現地法人の受注が増えている。
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【受注全体の動向】
2023年度海外建設受注は、1,850件、2兆2,907億円となり、前年度に比し、件数は1件減少したが、金額は2,422億円増加した。
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本邦法人の受注は、2,677億円減少し、4,122億円に、現地法人の受注は、5,100億円増加し、1兆8,785億円。
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地域別に見ると、
・アジアは、1兆235億円、
・中東･北アフリカは、171億円、
・アフリカは、501億円、
・北米は、7,878億円、
・中南米は、432億円、
・欧州は、41億円、
・東欧は、1,555億円、
・大洋州は、2,094億円。
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発注者別では、
・公共機関案件は、9,354億円、
・民間企業案件は、1兆3,554億円。
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資金源別に見ると、
・自己資金案件は、2兆1,412億円、
・無償資金案件は、366億円、
・有償資金案件は、1,123億円。
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ODA全体（無償、有償の合計）は、1,489億円で、前年度（3,151億円）に比し、1,662億円減少した。
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アジア開発銀行をはじめとした国際金融機関および、その他PPPなどは、6億円で、前年度（11億円）に比し、5億円減少した。
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契約形態別では、
・施工のみの案件は、1兆5,235億円、
・設計施工案件は、7,625億円、
・PM・CM案件は、0.5億円、
・技術指導案件は、39億円、
・その他案件は、9億円。
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【法人別の動向】
法人別に見ると、本邦法人の受注は、486件、4,122億円で、前年度に比し、件数は60件増加したが、金額は2,677億円減少した。
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本邦法人の受注を地域別に見ると、
・アジアは、2,729億円、
・中東･北アフリカは、46億円、
・アフリカは、501億円、
・北米は、218億円、
・中南米は、358億円、
・大洋州は、270億円、
・欧州および、東欧での受注はなかった。
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現地法人の受注は、1,364件、1兆8,785億円で、前年度に比し、件数は61件減少したが、金額は5,100億円増加した。
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現地法人の受注を地域別に見ると、
・アジアは、7,506億円、
・中東・北アフリカは、125億円、
・北米は、7,660億円、
・中南米は、74億円、
・欧州は、41億円、
・東欧は、1,555億円、
・大洋州は、1,824億円だった。
・アフリカでの受注はかった。
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この結果、本邦法人と現地法人の比率は、18：82で、前年度（33：67）に比し、本邦法人の比率が減少し、現地法人の比率が増加した。
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配管の改修工事中にガスに引火か！
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1人死亡、1人重傷、4人軽傷！
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6月29日午後1時31分、弥彦総合文化会館の地下で配管工事中に爆発したと消防に通報。工事関係者から「弥彦総合文化会館で爆発が起きた。屋内に煙が充満している」と消防に通報があった。火は出ておらず、消防による消火活動は行われていないという。
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消防によると1人の死亡が現場で確認され、1人が重傷で病院に搬送中、4人が軽傷だという。
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総合文化会館では29日、空調の配管工事とトイレの改修工事が行われていたが、当時、建物は閉館中で施設内には利用者や職員はいなかったという。何らかの原因でガスに引火したとみられるとい
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警察や消防が事故の原因を調べています。
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犯罪と分かっていた・させた疑いで会社役員を逮捕！
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群馬県では解体工事会社でもフィリピン国籍2人を就労させ経営者を逮捕！
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20～30代のベトナムとカンボジア国籍の男5人を不法就労させたとして、警視庁八王子署は入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、神奈川県海老名市、解体工事会社「エムティ」役員、富士強容疑者（40）を逮捕し、同社を書類送検した。
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逮捕容疑は2024年3～5月、不法滞在のベトナム国籍の男3人と、解体業に従事する在留資格を持たないカンボジア国籍の男2人を、神奈川県藤沢市の資材置き場などで勤務させたとしている。富士容疑者は「犯罪であることは分かっていた」と容疑を認めている。
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2013年11月、八王子署管内で不法残留の疑いがある別のベトナム国籍の男を職務質問したところ、関係先として富士容疑者が浮上。同署は富士容疑者がほかにも外国人労働者を不法就労させていた疑いがあるとみて、捜査を進めている。
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群馬県では就労資格のないフィリピン国籍の男性2人を働かせたとして、解体工事会社の経営者の男が逮捕された。
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群馬県の解体工事会社の経営者・中村三男容疑者（77）は、2022年1月ごろから2年以上にわたり、就労資格のないフィリピン国籍の男性2人を雇って前橋市の工事現場などで働かせた疑い。
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警察によると、2024年3月、雇われていたフィリピン国籍の男性が無免許運転で、助手席にいた男性がオーバーステイの疑いで現行犯逮捕され、その後の取り調べなどから今回の逮捕に至った。
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取り調べに対し、中村容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。
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警察は他にも違法な雇用がなかったかなど調べている。
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「別の団体にも所属・そこが非公表」故との理由！
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島根県教委が2024年3月、非常勤職員を懲戒免職処分にしたのにもかかわらず、処分を公表していなかったことが判明した。県教委の公表基準では、懲戒免職の場合、氏名や職名、処分理由などを原則公表することになっている。
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毎日新聞が情報公開請求で入手した文書によると、非常勤職員は公務外の「交通違反、事故」を理由に3月4日付で懲戒免職された。氏名や職名などは開示されなかった。
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県教委総務課は取材に対し、公表しなかった理由として
▽交通事故の被害者が厳罰を求めていない
▽非常勤職員は県教委とは別の団体にも所属しており、その団体が処分を非公表にした
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担当者は「（別の団体が）非公表にしているものが、県教委が公表することで意味をなさなくなるので考慮した」と話した。
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代表が自宅購入か！
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約3300万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、人材派遣会社「LUXAS」（千葉県柏市）と川瀬雄大代表（42）を法人税法違反の容疑で千葉地検に告発していたことが6月18日、関係者への取材でわかった。告発は3月25日付。
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関係者によると、川瀬代表は2022年8月期までの2年間、業務委託料やコンサル料などの名目で知人が関係する会社に資金を振り込み、のちに現金で戻させる方法で約1億3600万円の所得を隠し、計約3300万円を脱税した疑いがある。
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得た金は川瀬代表が自宅の購入資金などに充てていたとみられる。
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査察部は23年6月に強制調査に着手していた。
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遊ぶ金欲しさで！
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自動販売機から現金を盗んだなどとして、京都府警は7月3日、無職の男（24）（堺市北区）、アルバイト（25）（岸和田市）の両被告（別の窃盗罪などで起訴）を建造物侵入と窃盗、窃盗未遂の疑いで再逮捕した。府警は、2人が2023年秋頃から近畿圏で自販機荒らしなどを繰り返していたとみている。
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発表では、2人は5月1～2日頃、同府城陽市内のゴルフクラブなどで自販機計4台から計約6万1000円を盗んだほか、付近のスポーツ施設や事務所に侵入し、現金計約7万6000円を窃取するなどした疑い。「遊ぶ金欲しさでやった」などと供述している。
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2人は6月、宇治市植物公園（宇治市）の自販機などから現金を盗んだなどとして府警に逮捕された。
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ケースワーカー・3年間支給停止の処理怠る！
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対象者に返還請求行う方針！
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京都市は2021年4月から収入の届け出があったにもかかわらず、担当ケースワーカーが必要な事務処理を怠り、本来支給を停止すべき世帯に対して生活保護費を支給し、約800万円を過払いとなっていたと発表し謝罪した。
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京都市によると、2021年4月、山科区の保健福祉センター生活福祉課において、生活保護の対象世帯から就労による収入の届け出があったにもかかわらず、担当していたケースワーカーが事務処理を怠り、本来支給を停止すべき生活保護費を2024年4月までの約3年にわたり、支給し続けていた。
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過払いになっていた生活保護費は、生活・住宅扶助費が約500万円、医療扶助費は約300万円の計約800万円。
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担当のケースワーカーは、就労開始の報告を受けて、減額や停止等の手続きを理解していたが、資料が大量であったことから、収入額の計算など必要な事務処理を行わなかったという。その後も、同様に提出された資料の事務処理を怠っており、上司に相談していなかった。
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少なくとも年に1回以上、課の中で管理している「台帳」を上司が確認し世帯状況の把握をすべきところ、マニュアルに沿った対応ができていなかったという。
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ケースワーカーは市の聞き取りに対して「分量が多くて後回しにしているうちに、事態が大きくなり、大変申し訳なかった」と話している。
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市は過払い支給した生活保護費について、対象世帯に返還請求を行う方針で、市は請求が多額のため、対象世帯の収入資産状況を踏まえて、分割払いでの返済など調整するという。また、医療扶助費について今後の取り扱いは検討中。
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職員のほか、生活保護台帳の確認を怠っていた上司4人についても処分を検討する。
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■京都市発表
【生活保護事務に係る不適切な事務処理について】24年7月9日
山科区役所保健福祉センター生活福祉課において、職員の不適切な事務処理に伴い、生活保護を受給している世帯（以下「対象世帯」という。）に対し、多額の生活保護費の過払いが生じている事案が判明しました。
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職員の不適切な事務処理はもちろんのこと、組織的な進行管理が不十分であったことにつきまして、対象世帯の方並びに市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をお掛けしておりますことに深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に向けた取組等について、お知らせします。
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1　事案の概要
（1）経過等
令和3年4月に対象世帯から就労収入の届出があったにもかかわらず、担当ケースワーカーが必要な事務処理を怠り、令和3年4月から令和6年4月までの約3年にわたって、本来、支給を停止すべき生活保護費を支払っていた。令和6年4月の定期人事異動に伴い、担当ケースワーカーが上司に報告を行ったことから、事案が発覚した。
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（2）過払いのあった生活保護費
約800万円
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（内訳）　生活・住宅扶助費 約500万円（金銭給付）、医療扶助費 約300万円（現物給付）
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（3）発生原因
○　事務の懈怠
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担当ケースワーカーは対象世帯から就労開始の報告を受けて、保護の減額変更や停止等の手続きが必要なことを理解していたにもかかわらず、就労収入の届出と一緒に提出された資料（レシート、領収書等）が大量であったことから、収入額の算定等の必要な事務処理を行わなかった。その後も同様に提出された資料の事務処理を怠るとともに上司にも相談せず、担当替え後も人事異動まで生活保護台帳を保持し続けて、回覧しない等の行為が認められた。
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○　組織的な進行管理
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生活保護事務においては、少なくとも年1回以上、ケースワーカーの上司である課長、係長が生活保護台帳を確認し、組織的に世帯状況の把握を行うべきところ、これらの手順を定めた事務取扱マニュアルに則った対応を怠っていた。
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（4）全市での点検結果
本件の判明後直ちに、全区役所・支所の保健福祉センター生活福祉課における緊急点検（生活保護台帳の長期未回覧、担当替え後の生活保護台帳の保持による過払い事案の有無）を実施したが、同様の事案は確認されなかった。
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2　今後の対応
過払い額について、対象世帯に対し説明、謝罪を行うとともに、相手方の収入・資産状況を踏まえ、長期分割での返済について調整する。また、関係職員への対応についても、行財政局等と連携し、適切に対処していく。
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3　再発防止策
今回の事案を重く受け止め、7月8日に保健福祉局において局コンプライアンス推進委員会を開催し、問題が長期化・深刻化した要因を分析のうえ全職員で情報を共有し、適切な事務処理について徹底を図るとともに、再発防止に係る具体的対策として保健福祉センターに対し、以下の対応について周知徹底を行った。
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○生活保護記録の早期回覧【再徹底】
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○進行管理台帳による組織的な世帯状況の把握【再徹底】
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○前担当ケースワーカーによる生活保護台帳保持の原則禁止【新規】
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○担当世帯における課題等のヒアリングの徹底【再徹底】
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「魔法の薬」と呼ばれた濃縮凝固因子製剤！
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英国で1970～91年にかけ、汚染された血液製剤や輸血で3万人以上の人々がヒト免疫不全ウイルス（HIV）や肝炎に感染し、約3000人が死亡したNHS（国民保健サービス）史上最悪の医療災害で調査委員会は5月20日、5年にわたる調査の最終報告書を公表した。
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最終報告書は「この医療災害は回避することが可能であり、回避されるべきだった。患者は故意に『容認できないリスク』にさらされた」と結論付けた。さらに英国政府、医師、NHSが感染を隠蔽しようとしたと非難した。
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英南部ハンプシャー州の医療と教育を同時に行う施設「トレロアーズ」の血友病センターでは多くの出血性疾患の子供たちが治療を受けていた。70～80年代にかけ、このセンターの子供たちはほぼ全員がHIVや肝炎に感染し、生き残ったのは122人のうち約30人に過ぎない。
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トレロアーズは「さまざまな種類の治療に関する広範な臨床試験の機会と施設を提供できる英国で唯一の施設」と呼ばれるようになった。子供たちは十分なインフォームド・コンセント（説明と同意）がないまま血液製剤の実験材料に使われた。
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特定の製品の使用を求める家庭医の要望を無視し、異なる製品や同じ製品の異なるロットの大量の血液製剤が子供たちに投与された。79年に1種類の製品しか投与されなかった子供は1人だけだった。血液や血液製剤を介してウイルスに感染する危険性があることはよく知られていた。
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トレロアーズを生き延びた子供は75年ごろ、何人もが黄疸で黄色くなったのを覚えている。80年代になって後天性免疫不全症候群（エイズ）が血液を介して感染する危険性が明らかになった。エイズに関する報道が始まると図書館から新聞が隠された。
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英政府は総額約100億ポンド（約1兆9800億円）規模の補償案を発表する見通し。
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スナク首相は謝罪を表明し、包括的な補償を約束した。血液製剤の危険性や輸血による肝炎発症のリスクは当時から指摘されており、調査委は「病院や政府が患者の安全を最優先にしなかった」と指摘。「被害の大部分は避けることができた」と断じた。
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最大野党・労働党党首のサー・キア・スターマーも謝罪し、このスキャンダルはイギリス史上「最も深刻な不正義」の一つだと説明。被害者らは「言葉にならない苦しみ」を味わったと述べた。
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英政府は、1970～90年代にエイズウイルス（HIV）や肝炎ウイルスの混入した血液製剤の投与などを受け感染した薬害被害者らに対する補償内容を発表した。両方の感染者には最大273万5千ポンド（約5億4千万円）を支払う。家族や遺族も補償対象となる。年内にも支払いが始まる見通し。
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1タイプのウイルスのみの感染では最大でHIVが261万5千ポンド、肝炎が155万7千ポンドを支払われる。
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政府は補償総額を明らかにしていないが、100億ポンド以上になるとの報道もある。
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元会長を除名処分！
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元会長と保険代理店は第三者委の調査に応じず！
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さいたま市の小中学校などが加盟する市ＰＴＡ協議会（市Ｐ協）で１０００万円超の不明瞭な支出があった問題で、市Ｐ協が元会長の男性を除名処分にしたことなどが、6月16日わかった。総会で決議が行われ「重大な内規違反」を理由としている。総会では、不明瞭な会計処理を防ぐために新たに定めた会計ルールについての説明も行われた。
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郡島典幸会長によると、総会は6月15日、同市浦和区内で非公開で開催された。
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不明瞭な支出は、2019～22年度に「防災事業委託費」の名目で市内の保険代理店に支払われた計1079万円。2024年3月に公表した第三者委員会の報告書では、16～18年度に会長を務めていた男性が、会長退任後も影響力を維持し送金を主導したことや、保険代理店と元会長に「何らかのつながりがある」ことなどが認定されていた。代理店と元会長は第三者委の調査に応じていない。
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総会では、「利益収受の禁止」の内規違反に当たるとして、方針を決めていた元会長の処分を決議。このほか、これまで事務機器の購入に限っていた決裁権を他の会計処理にも広げるとした新ルールについても説明した。すでに発表していた日本PTA全国協議会からの退会についても承認されたという。
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郡島会長は16日、「議案が承認され安心した。まだ明らかでない部分もあるので、引き続き事実を確認したい」と話した。
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