kyoto-seikei

.
数千億円の協調融資枠も視野！
.
.
日本政府は３月１９日、有望な市場と期待される中南米地域への支援を拡充する方針を固めた。中南米を対象とする国際金融機関、米州開発銀行（ＩＤＢ）との協調融資枠を現在の１０億ドル（約１１００億円）から数十億ドルに増やすことも視野に、発展の基盤となるインフラ整備を後押しする。国際金融筋が明らかにした。
.
中南米には、豊富な地下資源や食料生産を目当てに、中国が経済発展の過程で急接近した。域内最大の経済大国ブラジルは近年、資源価格の低迷などから景気後退にあえいでいるが、日本は中南米の潜在的な成長力は大きいと判断。中国に対抗し影響力拡大を目指す。
.
日本は、世界中の国々に対してODAを供与していますが、歴史的に見れば、日本のODAはアジアを中心としてきました。今日のアジア地域の発展に日本のODAが果たした役割は大きいといわれている所以だ。
.
2013 年の実績（外務省HPより）
中南米地域に対する我が国二国間ODAは、2013 年における全世界に対する二国間ODA総額の約2.0%を占める378.07 億円であった。
.
各スキームについては、2013 年の中南米地域に対する有償資金協力総額は、143.23 億円（支出総額ベース）であり、同年における有償資金協力全体の約1.5％を占めている。2013 年中に交換公文に署名した有償資金協力のうち最大の案件は、2013 年11 月に署名した、コスタリカに対する「グアナカステ地熱開発セクターローン」（供与額：560.86 億円）である。
.
2013 年の中南米地域に対する無償資金協力総額は、71.44 億円（支出総額ベース）であり、同年における無償資金協力全体の約1.1％を占め、医療・保健、道路・港湾・通信、防災・災害等の分野を中心に供与してきた。
.
2013 年の中南米地域に対する技術協力総額は、163.40 億円（支出総額ベース）であり、同年における技術協力全体の約6.0％を占めている。技術協力については、農業・農村開発、教育、医療・保健等を主な協力分野として、専門家派遣、研修員受入れ等を行った。

.
.

.
核管理が甘い国もあり！
.
核保有を言い出す国もあり！
.
.
茨城県東海村に入港していた英国の核燃料輸送船「パシフィック・イグレット」が３月２２日出港した。
.
日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置（同村）で使用した研究用のプルトニウム３３１ｋｇなどを米国へ移送するとみられる。
.
菅官房長官は同日の記者会見で、プルトニウムを米国に輸送するという日米首脳の合意（２０１４年）に基づく措置と説明した。米国は核不拡散を進めるため、各国からの核物質の回収を強化している。
.
トーマス・カントリーマン米国務次官補は、上院外交委員会の公聴会で、「全ての国が再処理事業から撤退すれば、非常に喜ばしい」と述べ、日本の核燃料サイクル政策にも疑問を呈した。
.
中国や韓国などが再処理計画を検討していることには、「核の安全保障と不拡散に懸念をもたらす」と否定的な考えを示した。
.
米国は今月末、ワシントンで核安全サミットを主催する。国務次官補の発言は、核不拡散を主導する姿勢を強調し、中韓を牽制けんせいする狙いだろう。
.
１９８８年に発効した現行の日米原子力協定は、日本が使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮を行うことを例外的に認めている。
.
日本は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の厳格な査察の下で、核物質の平和利用を推進し、国際的な不拡散体制にも貢献してきた。その実績を踏まえている。
.
協定は２０１８年７月に期限切れを迎える。現行の規定が維持されるのか、再処理ができなくなるのか、、次期アメリカ大統領がだれになるのかで変わることだろう。
.
日本が保有するプルトニウムは約４７・８トンで、核兵器約６０００発分相当との指摘もある。
.
特に中国は「大量の核兵器を作るのに十分な量だ」と非難している。核保有の実態を明かさず、核戦力を増強しているとされる中国に日本を批判する資格があるのか。
.
韓国は昨年６月、米国との原子力協定の期限切れに伴い、新協定を締結した。米国は、日本と同等の権利は認めていない。
.
北朝鮮の核開発を受け、韓国世論には核兵器保有論がくすぶる。韓国がプルトニウム利用に乗り出せば、朝鮮半島の緊張が高まると米国が懸念した結果だろう。
.
日本の課題は核燃料サイクルの実用化だ。再処理が進まないと、原発の貯蔵プールは使用済み核燃料であふれ、運転不能になる。日本は２年前の核安全サミットで、不要な核物質を米国に引き渡すことで合意した。
.
治安の不安な国が核を手に入れたら、世界は破滅に歩みだす。米国大統領選でトランプ候補は核使用を言い出した。欧州はＩＳ系なのかは別として、自爆ゲリラで犠牲者が続出している。国連が機能していないことがハッキリしてきた現在、列強各国は「世界をどうするつもり」なのか、、、、軍拡だけではケリがつかないと思うのだが。
.

.
スカボロー礁周辺で測量活動と米海軍！
.
フィリピン５基地を米軍拠点に！
.
.
米海軍のジョン・リチャードソン作戦部長は３月１７日、中国艦船が、フィリピン・ルソン島西方の南シナ海にあるスカボロー礁周辺で測量を行っており、新たな人工島を造成するための埋め立ての前兆だとみていることを明らかにした。
.
同氏は「水上艦による測量とみられる活動が続いていることを（米軍は）確認している。新たな埋め立て地域である可能性がある」と明言。さらに、中国が南シナ海に防空識別圏を設定する事態を、「確かに懸念している」と述べた。
.
スカボロー礁は、米海軍艦船の事実上の拠点となっているスービック湾から西へ約２００ｋｍに位置し、中国艦船が２０１２年以降、居座り続けている。
.
中国はこれまで、フィリピン南部パラワン島の目と鼻の先にあるスプラトリー（南沙）諸島で、人工島を造成し軍事拠点化を進めている。こうした動きがいずれ、スカボロー礁にまで拡大される恐れがあると、米、フィリピン両政府は懸念してきた。
.
中国が同礁の埋め立てを意図しているとすれば、これをいかに事前に阻止するか、新たな難題となる。
.
米、フィリピン両政府は３月１８日、ワシントンで６回目となる戦略対話を行い、フィリピン空軍基地５カ所を米軍の拠点とすることで合意した。南シナ海で実効支配を強化する中国に対抗するための措置。カーター米国防長官が４月、フィリピンを訪問し、運用の詳細を協議する見通しだ。
.
米軍は１９９２年までにフィリピンから完全撤退したが、２０１４年４月に再駐留を認める「米比防衛協力強化協定」を締結した。今回の措置は同協定に基づいている。
.
合意された拠点は、
（１）スプラトリー（南沙）諸島に近いパラワン島のプエルトプリンセサにあるアントニオ・バウティスタ基地
（２）中国の艦船が居座るスカボロー礁をにらむルソン島のバサ、フォート・マグサイサイ両基地
（３）ミンダナオ島のルンビア基地
（４）マクタン島のマクタンベニト・エブエン基地－－－－となっている。
.
フィリピン側は米軍の駐留先として、クラーク旧米空軍基地を含む８カ所を提示していたが、合意には含まれていない。今回は航空戦力が主体で、海軍基地などが今後、追加的に随時合意される可能性がある。ラッセル米国務次官補も戦略対話で、「合意は同盟強化などを加速させる」と強調した。
.
中国外務省の華春瑩副報道局長は３月２１日の定例記者会見で、米軍が南シナ海に臨むフィリピン軍基地などを使用する動きに対し「米国とフィリピンの協力は、第三者の主権や安全保障上の利益を損なうものであってはならない」と反発した。
.
華氏は、米国が中国による南シナ海の軍事拠点化を批判していることを念頭に「米国とフィリピンによる南シナ海での軍備強化こそ軍事（拠点）化ではないのか」と述べた。
.
米国とフィリピン両政府は１８日、米軍再駐留を容認する協定に基づき、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に近いパラワン島の空軍基地など５カ所を新たに米軍が拠点として使うことで合意した。
.

.
４年前と同じ値切り交渉！
.
液晶技術が欲しいだけ！
.
２０００億ダウンではシャープは瀕死！
.
.
経営再建中のシャープは２月２９日、台湾・鴻海精密工業への傘下入りについて「可能な限り早期の最終契約締結を目指す」とした声明を発表した。鴻海がシャープの財務内容を精査しているためで、問題が発覚すれば、買収条件が変更される可能性がある。シャープは３月１日付で鴻海との協議を担当する役職を新設。契約締結を急ぐ。
.
シャープが３月１日に新設する社長直轄の「協業推進担当」の役職には、藤本俊彦常務執行役員（６１）が就く。これまで藤本氏は米国販売会社会長を務めながら、鴻海や産業革新機構との交渉で実務を担った。今後は、鴻海との協議に専念し、３月上旬までの最終契約を目指す。予定だった。
.
鴻海は、将来発生する可能性のあるシャープの「偶発債務」を精査中。シャープのリストには、極めて発生リスクの低い負債まで触れているとみられ、主力取引行幹部は「破談にはならない」と楽観的な見方を示している。
.
鴻海の傘下入りを決めたのは、官民ファンドの産業革新機構より好条件だったためだ。

大きな条件の見直しがあれば、再度の取締役会での決定手続きが必要となる。鴻海と平成２４年の出資交渉では、シャープの巨額赤字発表に伴う株価下落を受け出資条件の見直しが迫られた経緯がある。
.
鴻海と出資案を競った産業革新機構は、シャープの鴻海傘下入りを受けて２６日に出資検討の終了を宣言している。今後、シャープと鴻海が破談しても再度の要請に応じるかははっきりせず、現時点でシャープに鴻海以外の選択の余地はない。
.
経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・鴻海精密工業が、当初予定で４８９０億円だった出資額を最大で２千億円減額する意向をシャープに打診している。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた３千億円を下回ることになる。

シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。
.
鴻海が求める減額幅は５００億～１千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。減額する場合は普通株で１株１１８円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。
.
鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に対しても３千億円の融資を要求。３月末にシャープが返済期限を迎える５１００億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよう求めている。優先株の購入は予定通り行う見通しだ。
.
主力行は融資枠の金利引き下げには難色を示しており、関係者の意思決定を経ての調印は４月にずれ込む可能性が高まっている。このため、５１００億円の返済期限を１～３カ月猶予することも検討する。
.
偶発債務は最大で３千億円とされ、シャープの財務リスクを警戒した鴻海はシャープと主力行にさらに負担を迫る展開。買収が破談になった場合に備えた１千億円の保証金についても、鴻海は支払いを拒否する姿勢を示している。
.
.
「あんな下手クソな交渉の仕方がありますか！?今まで見たこともないですよ」。３月１日、三菱東京ＵＦＪ銀行の首脳は怒りに震えていた。
.
出資契約を目前に控えた2月24日朝、シャープが鴻海精密工業に送った一通の電子メールによって、交渉の流れが大きく変わり、２月末としていた契約が延期になってしまったからだ。
.
メールの内容は、シャープが抱える「潜在的な債務について」。いわば、会社が抱えている“隠れ債務”についてリストアップしたもので、３０００億円規模に上るといわれる。
.
中身は、将来負債になる恐れがあるものとしてシャープがすでに開示している８００億円超の「偶発債務」に加えて、現在進行中の訴訟の潜在的な賠償金、台湾資本に組み替わることによる取引変更の保証金をはじめ、「今後負債となる可能性の低いものまで、リストでは『潜在的なもの』としてゴチャ混ぜになっている」（みずほ銀行幹部）という。
.
直ちに契約破談につながるほどの“爆弾”ではなかったものの、そうした債務リストを契約直前になって送るシャープ側の真意や、ＪＰモルガンを財務アドバイザーに付けていた鴻海側が、資産査定の中で隠れ債務について一体どこまで把握していたのかは、いまだやぶの中だ。
.
このやりとりによって契約がいとも簡単に延期になってしまうほど、シャープと鴻海の間では、意思疎通が欠けており、シャープ側にもまともなアドバイザーが居なかったという事だ。
.
４年前、鴻海とは出資契約で破談にされたことで不信感が根強く残る中での今回の交渉ではあるが、あまりにもお粗末すぎて冒頭の三菱ＵＦＪ銀首脳の抑え難い怒り言葉が出てきたのもうなずける。
.
このようなドジの原因は、資金繰りの支援でタッグを組んできたみずほ銀にも責任がある。
.
当初は、産業革新機構の出資プランに理解を示し、「提案書」というかたちで保有するシャープの優先株の実質消却にも応じる姿勢を見せていたみずほ銀だったが、今回の鴻海による出資提案の「素案を作っていたのはみずほ銀行だった」という。
.
鴻海に出資を断念させるために、２０００億円近い出資額の引き上げという“変化球”を担当役員が投げたところ、「それを鴻海が丸のみしてしまったことで、鴻海支持に回らざるを得なくなった」（関係者）。
.
鴻海が支援する流れをつくったみずほ銀に同調した三菱ＵＦＪ銀自身、優先株の買い取りに好条件を出していた鴻海の提案に、真っ向から反対していたわけではなく、最終的には受け入れただけに、みずほ銀を殊更に責め立てるような立場にはない。
.
このような交渉べたのみづほやシャープが、今回も悪条件を飲まされるまで手をこまねいていたのは、国際競争で何度も煮え湯を飲まされても研究心が足りないのか、自意識過剰なのか、「後はわれわれにお任せを」と胸を張って交渉に臨んで失敗する例は、日本の得意技だ。まるで駆け引きが分かっていない。
.
銀行を監督する金融庁の幹部は、両行の失態について「潜在的な債務について知っていたか否かではなく、シャープの再建を主導する立場で契約延期を招くこと自体、メガバンクとして恥ずかしい話」とあきれ顔だ。
.
両銀行の融資回収にばかり神経をとがらす無策は、過去のバブル破たん後の引きはがしを見ても良くわかるはず。今回も、日本シャープが外国に渡ろうが潰れようが、貸付金と金利が手に入れば、経営者は誰であろうと構わないという腹を見透かされ、窮地に陥っているのが自業自得だし、鴻海にしても液晶技術を幾らでしゃぶれるかが２０００億円と言う値段だろう。
.
４年前と同じようにご破算にするか、軍門に下るか、今度はみずほと三菱ＵＦＪ銀の腹のくくり方一つだ。
.

.
５年間で２００万本・母娘が！
.
１００億円規模！
.
.
中国山東省でこのほど、インフルエンザや狂犬病、水痘などのワクチンを違法に大量販売していた母娘が違法経営容疑で逮捕された。
.
取引額は５億７０００万元（約100億円）に上り、５年間で２００万本以上の違法ワクチンが全国２４省・自治区・直轄市に広がったとみられる。子供が接種するものも含まれており、生命よりも利益を優先させる問題がまた浮かび上がり、社会を震撼させている。
.
中国メディアによると、病院で働いていた母親と医学学校を卒業した娘は２０１０年以降、卸売業者らからワクチンを購入。その後、医薬品取り扱いの経営許可を得ずに、「２～８度に冷蔵保管する」という規定に違反して問題のあるワクチンを大量に販売していた。全国３００人以上が取引に関わっていたとされ、氏名や連絡先が公表された。
.

.
 中村法道長崎県知事は偉大！「鶴の一声！」
～ 株式会社 石本建築事務所 落札おめでとう！～
.
対馬博物館（仮称）基本・実施設計は3月5日掲載通り、「株式会社 石本建築事務所」がチャンピオン（落札）になった！
.
それにしても「下衆の極みコンビ」の長崎県議会議員 山田博司県議と㈱山下設計をも吹っ飛ばし、今回は長崎県知事 中村法道知事の独り勝ちで利権を意のままにした。
.
是が非でも長崎県知事 中村法道知事は「株式会社 石本建築事務所」に対馬博物館（仮称）基本・実施設計を落札させたかったのか？
.
実は（株）石本建築事務所は「佐賀県ＪＡ会館」の基本設計を手がけ、実施設計は他社が設計をすることになり、ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協同組合中央会 理事）に貸しを作った形で幕を閉じた。
.
そこで（株）石本建築事務所は今回の物件「対馬博物館（仮称）基本・実施設計」を何が何でもチャンピオン（落札）を取りたく、ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協同組合中央会 理事）に泣きつき、ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協同組合中央会理事）は「佐賀県ＪＡ会館」の貸しを返す形で長崎県知事の中村法道知事にコンタクトを取り、（株）石本建築事務所がチャンピオン（落札）になった！と巷で話されている。
.
長崎県知事 中村法道知事は絶対にＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協同組合中央会 理事）には逆らえない理由があったのだ。
.
今の長崎県知事 中村法道知事があるのは、ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協同組合中央会 理事）の尽力で今のポストに座った経緯があり、中野吉實会長の子分的な存在が今の長崎県知事 中村法道知事なのだ！
.
それにしても「利権」に群がる有名人たちはいつまで続くのだろう・・・。
ＪＡ佐賀中央会の中野吉實会長（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・全国農業協

同組合中央会 理事）は全国規模の「利権屋」と言う話は事実らしい・・・。
.
こらからも「中野吉實会長」を追い続けて掲載して行きます！
.

.
残る１３７ｋｍの区間・買収めど立たず！
.
中国は無期限延期を心配！
.
.
インドネシアメディアは、インドネシア国土交通省は、中国が受注したジャカルタ―バンドン間１４２ｋｍの「インドネシア中国高速鉄道」に対し、設計図が提出された５ｋｍの区間の建設認可を出した。残る１３７ｋｍの区間については必要資料が提出され次第、順次審査するという。
.
同社は認可を得た区間の工事を近く始める予定で、２０１９年初旬に完工、同年５月に開業するとしている。だが、残る区間の認可がいつ出るのかがはっきりしない上、用地買収のめども立っておらず、計画の先行きにはなお不透明感が漂う。
.
同計画では今年１月に着工式典が行われたが、運輸省の許可が下りず、工事は始まっていなかった。
.
これまでも、非公式には、５ｋｍ区間の建設許可は出されていたと言われており、すでに起工式が、１月２１日に行われているため、ジョコ大統領のメンツを保つために５ｋｍだけの建設許可を公表したようだ。
.
工事が始まってしまえば、残る１３７ｋｍの区間について不完全な建設許可申請でも、なし崩し的に建設許可が出るのではと危惧されている。
.
大幅に着工が遅れている中国が受注した高速鉄道計画(ジャカルタ―バンドン間・約142Km、2019年開業)について中国メディアは、１月２１日の起工式から数日後に、インドネシアの国土交通大臣の指示で、(審査書類が全て提出されていないことは伏せて)建設審査が滞っている。メキシコと同じ失敗に陥る可能性があると危惧感を伝えた。
.
メキシコの失敗とは、メキシコーケレタロ間・約２１０ｋｍの高速鉄道計画のこと。発注は勝ち取ったが、贈収賄疑惑などが表面化し、２０１４年１１月にメキシコ政府は発注を撤回し、この計画を無期限に延期してしまった。
.
インドネシアとメキシコの高速鉄道計画の類似点は、中国側が受注競争に参入してから決定までのタームが短期間だったと説明。
.
中国の高速鉄道輸出事業について、嫉妬心から日本と米国がタッグを組んで相手国に圧力をかけて中国の妨害をしていると論じている。
.

.
債務増加・中国は４０００ドル！
.
.
国際金融協会（IIF）がこのほど発表した「新興市場負債モニター」と題する報告書によると、韓国の家計債務の増加ペースは昨年、新興国１９カ国で中国に次いで２位だった。
.
韓国では２０１５年、家計債務がＧＤＰに占める割合が８７.７５％となり、前年を３.４５ポイント上回った。上昇率では中国（3.59ポイント）に次ぐ高さだった。中国は家計債務がＧＤＰに占める割合が３９.６９％で、韓国に比べるとはるかに低い。
.
韓国の1人当たり家計債務は２万９０００ドル（約325万円）で、新興国で３番目に多かった。最多はシンガポール（4万2000ドル）で、中国は４０００ドルだった。
.
昨年の新興国の家計債務は１年間で３３５０億ドル増え、８兆ドルを超えた。これはＧＤＰの３５％に相当し、世界的な金融危機以前の１５－２０％に比べ２倍に上昇した。
.
ＩＩＦは新興国の家計債務が急増した理由について、世界的な低金利現象で家計が借り入れを増やしたためと分析した。新興１９カ国で前年に比べ家計債務の対ＧＤＰ比が低下したのは、ハンガリー、トルコ、ロシア、チェコ、インドネシアの５カ国だけだった。
.
ＩＩＦは「新興国の家計債務増加が実体経済の成長を上回っている」と指摘した。家計負債の伸びが実体経済の成長率をどれだけ上回っているかを示す家計債務信用ギャップは、マレーシア（9.30ポイント）、タイ（8.69ポイント）、中国（6.03ポイント）などとなっている。韓国も０.５７ポイントで、家計債務の増加ペースが経済成長を上回った。
.

.
参加業者「一番安価では落札としない」と！
.
.
京都府京丹後市の印刷業務に関する入札で、うその落札条件を記した文書を同業者らに配布したとして、同市の印刷業・清水潤一被告（５８）が公契約関係競売入札妨害などの容疑で逮捕、起訴されていた。同業者らに高値入札させて自ら落札しようとしたとみられる。京都府警は３月１４日にも清水被告を有印公文書偽造容疑で追送検する。
.
起訴状によると、清水被告は２０１５年７月、市の指名競争入札で、市内の同業者らに「一番安価な見積額では落札としない」「（落札は）予定価格の９０数％から１００％まで」などと記した市長印つきの偽造文書を配布し、入札を妨害したとされる。
.
捜査関係者や市によると、展覧会の図録などの印刷業務。偽造文書は数枚にわたっており、「落札額が低いと印刷業者がだめになる」「市への納税額の低下を招く」などとも記されていた。文末には「問い合わせは遠慮してください」などと書かれていた。
.
市長印は、スキャナーを使って正規の文書から読み込んだとみられる。入札は８月に実施され、清水被告の会社を含む８社が参加したが、不自然な文面を不審に思った参加業者が市に問い合わせて発覚。市が入札を無効にしていた。
.
落札しても直ぐばれる嘘を堂々とやるのは、切羽詰ったか、アホか、世間からいえば、レベル以下ということだろう。

.
プルトニウム・国内外に４８トン！
.
.
核物質の管理強化を進める米国の意向で、日本が米国に返還することに合意していた研究用プルトニウムなどを輸送するとみられる専用船（英国の「パシフィック・イグレット」）が３月２１日、茨城県東海村の港に到着した。日本原子力研究開発機構が保管していた核物質を積み込み、近く米国に向け出港する。
.
日本には、研究目的で米欧などから購入したプルトニウムが保管されている。日米首脳は２０１４年、核物質が不必要に世界に拡散した状態を是正するため、日本国内のプルトニウム３３１ｋｇどを米へ移すことで合意している。同船は、移送作業の一環を担っているとみられる。
.
返還されるのは、高速増殖炉開発の研究を目的に、１９６０年代に米英などから提供されたプルトニウム。大部分が軍事転用可能な高濃度のプルトニウムで、核兵器数十発分に相当するという。
.
米核監視団体「サバンナリバー・サイト・ウオッチ」によると、輸送する船は英船籍の２隻。これほど大量のプルトニウムが海上輸送されるのは、日本の「あかつき丸」が９３年、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で使う約１トンをフランスから運んで以来。日米両政府は核物質防護を理由に、日時や輸送ルートなどの詳細を明らかにしていない。
.
プルトニウムの受け入れ先は、米南部サウスカロライナ州にある米エネルギー省の「サバンナリバー核施設」で、到着まで数週間かかる見通し。今回の返還は２０１４年に日米間で合意し、時期を調整していた。
.

.
開発遅れで契約解除！
.
東芝は過剰要求として提訴！
.
.
Ｆ１５戦闘機を偵察機に改修する契約を防衛省から一方的に解除されたとして、東芝が国に契約金約１２３億円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（沢野芳夫裁判長）は３月１８日、「契約解除の責任は東芝にある」として請求を棄却した。その上で国側の主張に基づいて東芝に対し、違約金約１２億３７００万円を国に支払うよう命じた。
.
訴状などによると、東芝は２００８年、機体下に偵察用の赤外線カメラやレーダーを付け、画像データを地上に送信して分析する装置の開発・製造を１２３億円で受注した。しかし、部品の開発が遅れて納期は延び、防衛省が１１年２月に契約を解除した。
.
東芝は「不当な性能を要求され、納入できなくなった」と主張し、国に契約代金およそ１２３億円を求めていた。
.
東芝は「防衛省は装置の性能について過剰な要求をしており、技術上の問題点を協議して解決する義務があった」と主張したが、判決は「東芝の装置は防衛省との間で合意していた性能を満たしておらず、防衛省は改めて協議する義務もなかった」と判断した。
.
東京地裁は、「東芝が製造した装置は、要求性能を満たしていなかった」とした。
.
東芝は、「判決の内容を精査し、適切な対応を講じていきます」とコメントしている。
.

.
懇親会、タクシー代に流用！
.
.
大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）の幹部らが、救急隊員への指導料として大阪市などから支払われた委託金を個人の口座に「裏金」としてプールし、約９１０万円を不適切に流用していたことが３月１８日、分かった。講演での講師代なども含まれ、少なくともここから２０００万円超を備品購入や懇親会の補助などで使用。
.
懇親会費の補助や職員のタクシー代などに充てたという。
.
指導料は本来、医師が搬送中の救急隊に電話で指示したり、隊員向けの実習を行ったりした際、病院に支払われる。大阪市が医療センターに業務を委託する形だった。
.
府と病院を運営する地方独立行政法人大阪府立病院機構によると、担当する救急診療科の部長が口座を管理し、前の部長から引き継いでいた。機構は院長と現部長を減給処分とし、２人と前部長らに返還を求める。
.
口座は２０００年に開設。機構が調査可能な過去１０年間を調べると、指導料約５２００万円の入金があり、支出は約３７００万円だった。このうち少なくとも約９１０万円が不適切とされ、規定額を超えた出張費の補助にも充当されていた。
.
機構は「私的流用が目的とは認められないが、本来は病院会計に入るべきで不適切だ」と謝罪した。府はセンターに、年間約２８億円の運営費負担金を支出している。機構は救急診療科の部長を経験した現在の院長と、現職の担当部長を減給処分とする方針。機構の担当者は「理事会に報告するまで説明はできない」と話した。
.
医療センターは病床数７６８で、総合内科など３３の診療科を持つ大阪府の救急医療の中核病院。地方独立行政法人大阪府立病院機構が運営し、機構によると、１８日に臨時の理事会を開き、こうした問題を報告するという。
.

.
自民党内は勝手な発言！
.
野党への揺さぶりか・本気度は！
.
.
前回の（衆院）選挙で、リーマン・ショック並みのことがない限り、私たちは消費税（１０％）を来年４月にやるということを約束して、勝たせてもらった。消費税を３％上げた時に個人消費がガクンと落ち込んで、それがなかなか戻らない状況だ。そういったことや世界情勢の動向を見ながら、消費税の問題をしっかりと決めていかないといけない。
.
アベノミクスにとっても、参院選を絶対に勝つという意味においても今年は正念場の年。もっと言うと、いつ何時、衆院選があるかもわからない。どういうことが起きるかわからないということを念頭に置いて、準備をしてもらいたい。（甲府市であった自民党山梨県連での会合で）
.
２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げ先送り論が政府・与党内でも公然化してきた。安倍晋三首相が増税に前向き、後ろ向きな発言を使い分けてけむに巻くうちに、夏の参院選と合わせて衆院選を行う同日選の観測とも絡んで、火消しは難しくなりつつある。
.
首相は１８日の参院予算委員会で「経済成長なくして財政健全化なし。（増税して）経済が失速しては元も子もない」と述べた半面、「リーマン・ショック、大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げる」と重ねて表明した。「分析会合は増税延期を掲げて衆院を解散する布石ではないか」という社民党の吉田忠智党首の質問には「まったく考えていない」と否定した。
.
首相は１４年１１月、増税延期と衆院解散を表明した記者会見で「再延期はない。ここではっきり断言する。１７年４月の引き上げは確実に実施する」と言い切った経緯があり、再延期にはそれなりの理由が必要になる。
.
そこで首相が見すえるのが５月の伊勢志摩サミットだ。スティグリッツ米コロンビア大教授は１６日の分析会合で世界経済を「大低迷」と表現し、「各国の需要創出は世界に好影響を与える。日本が議長国としてリーダーシップを発揮することを期待する」と提言した。サミットで各国から同様の意見が出れば、増税延期と財政出動に国際的な「お墨付き」を得たことになるという読みだ。
.
首相の経済ブレーンを務める浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与が最近、増税延期の発信を強めていることも臆測を広げる一因になっている。
.
しかし、政府・与党内には先送りに慎重な意見も根強い。自民党の谷垣禎一幹事長は１８日の記者会見で「財政規律が大事だという議論もあるのではないか」と指摘。麻生太郎副総理兼財務相は会見で、「増税先送り検討」という一部報道に「いかにも政府が言っているような話に書き換えている。あまり上品なやり方じゃねえから、やめた方がいい」と不快感を示した。
.
政府中枢が幾ら否定しても、衆参同日選とセットになった増税延期論は簡単に収まりそうにない。安倍首相は１７日、日本商工会議所の会合で「今年は私どもにとって大切な年になる。中身はあえて言わないが、だいたい想像がつくと思う」と思わせぶりにあいさつし、出席者を驚かせた。
.
二階俊博総務会長は１８日、「同日選に備えるのは政治をやっている者として当然。首相は毎日毎日、夜寝るときも朝起きるときも『いつごろ解散したらいいか』と考えておられるはずだ」と記者団に語った。
.
野党は消費増税の先送りに警戒を強めている。増税延期を理由にした２０１４年１２月の衆院選で大敗した苦い経験があり、民主党の細野豪志政調会長は１８日、ＢＳ朝日の番組収録で「安倍政権は来年４月までに経済をよくすると言っていたが、先延ばしなら完全に（アベノミクスの）失敗を認めることになる」とけん制した。
.
延期そのものを野党が選挙で批判するのは難しく、代わりにアベノミクスをやり玉に挙げるしかないのが実情だ。共産党の小池晃政策委員長も１８日の記者会見で「消費増税が経済に大打撃を与え、大企業も軒並み賃上げがうまくいかない。アベノミクス不況だ。増税を撤回するならアベノミクスの失敗、自分の責任をしっかり認めるべきだ」と強調した。
.
民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は改選「１人区」で統一候補を模索中なのだが、もし衆参同日選になれば、人のことよりも自党の選挙準備に追われ、それどころでなくなる。
.
今のところ、消費税を実行するか、延期するか。安倍内閣は「もてあそんでいるのか」「真剣に悩んでいるのか」判断に苦しむところもある。
.

.
１２カ月以上３６カ月以内に！
.
同日落札制限も見直し・６月から適用！
.
.
佐賀市議会が見直しを求めていた市発注公共工事の契約方法をめぐり、佐賀市は３月１６日、４月から贈賄などに対する指名停止期間を「４カ月以上１２カ月以内」から、県と同じ「１２カ月以上３６カ月以内」に厳罰化する考えを明らかにした。問題が指摘されていた合同企業体（ＪＶ）の同日落札制限の運用も６月から見直す。
.
市の指名停止期間は贈賄、独占禁止法違反、入札妨害、談合に対して４～１２カ月だった。一方、県は１２～３６カ月となっており、４月１日から県と同水準の１２～３６カ月とする。
.
同日落札制限の運用も見直す。これまでは、制限が適用される入札案件では、Ａ社が落札した場合、Ａ社は同日の他の入札参加資格を失う。ＪＶの場合は、Ａ社とＢ社のＪＶで落札した後、Ａ社とＣ社に組み合わせを変えれば、Ａ社は同日の他の入札に参加できた。見直し後は、組み合わせを変えても制限の対象となる。６月１日以後の公告から実施する。
.
見直しの発端となったのは、昨年８月のＪＶ発注の大型工事３件。このうち、唐津市発注の漁港工事をめぐる不正入札事件で、唐津市と県の指名停止期間中の建設会社がＪＶの構成を変えて２件落札した。市議から「県で指名停止期間中なのに、佐賀市で入札に参加できるのは市民感情として納得できない」「同日落札制限に抜け穴がある」などの意見が出ていた。
.
佐賀市が県内市町の状況を調査したところ、１９市町のうち１３市町が県と同じ制度だった。この中に、佐賀市と佐賀中部広域連合を構成する４市町も含まれていた。市契約検査課は「他市町とのバランスを検証した。入札不正に対するより毅然とした態度を明確化すべきと判断した」としている。
.

.
圧倒的な航続距離と輸送力！
.

.
航空自衛隊は３月１５日午前、開発中の次期主力輸送機「Ｃ２」を、岐阜基地（岐阜県各務原市）で公開した。現行の「Ｃ１」輸送機の後継機で、圧倒的な航続距離と輸送力が強み。
.

.
空自幹部は「南西諸島の防衛力強化や海外派遣任務への迅速対応に貢献できる」と期待を寄せる。
.

.
航続距離はＣ１の約１７００ｋｇ（２・６トン搭載時）に対し、Ｃ２は約６５００ｋｇ（１２トン搭載時）を誇る。東は米ハワイまで、西はインドまでダイレクトで到達できる。
.
機体の長さは約４４ｍで、Ｃ１よりも１０１０以上も大型化。搭載できる貨物量はＣ１の３倍以上の約３０トンに拡大し、「機動戦闘車」や「輸送防護車」など大型装備も空輸できる。
.
防衛省は平成２８年度中にＣ２の開発を完了し、部隊配備する計画。３０年度までに１０機、将来的に３０機程度を導入する見通しだ。
.