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海上から陸上へ改訂要請！
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国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は４日、インドネシア政府からアラフラ海マセラ鉱区のアバディ液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトの開発計画に関する通知を受領したと発表した。
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４月１日にインドネシア政府当局より、陸上にＬＮＧプラントを整備する計画への再検討を求める内容の通知を受領した。ＩＮＰＥＸでは今後、通知内容を精査し、「同プロジェクトの早期開発を目指してインドネシア政府当局と緊密に協議していく」とコメントしている。
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ＩＮＰＥＸは２０１５年９月、子会社のインペックスマセラアラフラ海石油を通じて、海上に年産７５０万トンの処理能力を有するフローティングＬＮＧ施設を設置して開発を進める案をインドネシア当局に提出していた。
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一方で陸上にＬＮＧプラントを整備し、パイプラインで結ぶ開発案が浮上。ジョコ・ウィドド大統領も「地域経済に対する波及効果が大きい」として陸上案への支持を表明していた。
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現センター敷地内に！
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１０月下旬に落札者決定！
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長崎県佐世保市は、ＤＢＯ（設計・施工・運営）方式を導入する新西部クリーンセンター（仮称）整備事業の実施方針、要求水準書案を公表した。事業者選定のための総合評価一般競争入札を５月上旬に公告する。８月下旬に提案書を受け付け、ヒアリングなどを経て１０月下旬に落札者を決定する。１２月中の事業契約締結を目指す。
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参加資格は単体か複数の企業で構成する企業体。高効率ごみ発電施設のプラント設計・建設企業は清掃施設工事の総合評定値１０００点以上、２００６年度以降に稼働した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、ボイラー・タービン式発電設備付きの全連続燃焼式焼却施設（ストーカ方式、規模が日量１００ｔ以上で複数炉構成）の設計、建設の受注実績、ＤＢＯ方式で発注された同規模施設の整備・運営事業の受注実績を求める。
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マテリアルリサイクル推進施設の設計・建設企業は清掃施設工事か機械器具設置工事１０００点以上、０６年度以降に稼働した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で不燃ごみ、粗大ごみ及び資源物を処理対象物とするマテリアルリサイクル推進施設の受注実績。
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設計担当は１級建築士事務所の登録。建築物建設担当は建築一式１０００点以上でごみピットなどの地下構造物を含む同種か類似施設の建設工事受注実績。運営担当はプラント設計・建設企業の実績条件と同規模の施設の１年以上の運転管理業務実績を求める。
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既存の西部クリーンセンター老朽化に伴い、同市下本山町２－１の現施設敷地内に新センターを建設する。施設用地面積は約２万３３００㎡。施設概要は高効率ごみ発電施設が処理能力日量１１０ｔ（５５ｔ×２炉、２４時間連続運転）で処理方式はストーカ式。マテリアルリサイクル施設のうち、破砕選別施設が日量１４ｔ、缶類選別圧縮施設が同１ｔ、ペットボトル圧縮梱包（こんぽう）施設が同２ｔ。アドバイザリー業務はエイト日本技術開発が担当した。事業契約後、設計、建設工事を進め、２０年３月末までの工事完了、同年４月の供用開始を予定している。運営期間は３５年３月３１日まで。
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４月18日に連邦上院・下院議会開催！
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建設委再導入法案否決なら解散！
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オーストラリアのターンブル首相は４日までに、日本も候補となっている次期潜水艦の共同開発相手の選定は間近だとした上で「決定は総選挙の実施時期に左右される」と述べた。

自身が選択肢として提案する両院解散による７月の総選挙に発展した場合、決定を選挙後に先送りする意向を示したといえる。
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ターンブル氏は３月、建設業界の労使関係を監視する機関復活などの法案が上院で否決された場合、両院解散に踏み切ると表明。上院で法案成立のキャスチングボートを握る少数政党や無所属議員に判断を迫っている。法案が成立すれば、総選挙は８月以降に通常通り行われる。
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ターンブル首相は、上下両院で審議予定の労働組合に関する法案が否決された場合、両院を解散して７月２日に選挙を行うと表明した。
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法案には野党労働党が反対しているほか、上院では与党が過半数割れしており、否決される可能性がある。総選挙となれば、日独仏が受注を争うオーストラリアの次期潜水艦共同開

発相手の選定に関し、ことし前半とされてきた決定時期に影響する恐れもある。
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ターンブル氏によると、両院は４月１８日に招集され、建設系労働組合を監督する機関を復活させる法案を審議する見通し。
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解散総選挙となれば、日独仏が受注を争うオーストラリアの次期潜水艦建造の決定時期に影響する恐れもある。
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オーストラリアの憲法によると、上院が同一の法案を２度否決した場合、首相は連邦総督に議会の解散を求めることができる。上院議会では18日、緑の党と無所属のゼノフォン議員の支持を取り付け、得票数がわずかの候補者が当選しないことを目的とした上院議員選挙制度改正法案が可決しており、解散総選挙となれば少数政党議員の議席が減る可能性がある。少数政党のファミリー・ファースト党のデー上院議員は、同改正法案が憲法に違反すると連邦最高裁判所に申し立てたものの、専門家は同裁判所が訴えを認めない可能性が高いとみている。
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ターンブル政権の税制改革案は高所得者と大企業が最初に恩恵を得るとの見方がある。モリソン財相は、２０１４／１５年度予算案において３年間限定で導入された、年間所得が１８万豪ドル（約1,500万円）を超える高所得者に課す２％の新税を従来どおり１７年で廃止する方針を表明し、シノディノス内閣官房長官は、法人税減税に傾いていることを示唆したため。また、連邦予算案の発表が前倒しとなることから、同日に州予算案発表を予定していたビクトリア州政府は日程を４月２７日にずらすという。
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山下設計・河根一仁取締役の願望！

今度こそは取りたい！
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長崎県は、県庁舎跡地活用の検討状況を県議会総務委員会に説明した。広場、交流とおもてなしの空間、文化芸術ホールの３つの機能を検討している。県議会の意見を踏まえ、２０１６年度早期に整備方針を策定し、同年度から基本構想の策定に着手する。
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１４年４月に提出された長崎県県庁舎跡地活用検討懇話会の提言を基に、県が整備方針を検討している。現時点では、多様なイベントなどの開催でにぎわいを創出する広場、歴史観光情報の発信機能を持つ交流とおもてなしの空間、優れた音響性能を持つ質の高い芸術文化ホールの３つの機能を検討している。
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中心となる広場は、市民の日常的な活用、憩いの場とするほか、にぎわいの創出に向けて、街中にない規模、機能を持つ広場とする。おもてなし空間は県都・長崎にふさわしい品格のある迎賓機能を持たせる。整備イメージとして５、６階建ての施設を想定し、上層階にグレードの高い会議室、応接室などを備えた迎賓機能を配置し、低層階は会議、研修、演劇などに活用できる平土間の多目的交流スペースを始め歴史観光情報の発信機能、カフェ、バス待合室などの機能を持たせる。
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芸術文化ホールは優れた音響性能と一定の集客力を持つ施設を想定、座席数は採算性の面から現段階で１０００席程度が優位としており、基本構想の中で質と採算性を両立できる規模を目指す。
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配置計画では、広場を跡地の中で比較的高い部分となる現在の本館敷地周辺に配置し、できるだけ面積を確保する。おもてなし空間の施設の一部を広場に開くことで一体となった活用を促す。このほか、県警跡地については自由度の高い検討が可能なことから、オフィス、ホテル、駐車場など民間活力の導入も含めて基本構想の中で整備手法を具体化する。
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新県庁舎は１７年９月の完成予定で、１８年度から現庁舎の解体工事や埋蔵文化財調査などが進められる。これに合わせて、跡地活用では２０年度の整備着手を目標に掲げ、１７年度に基本構想の策定と基本設計の委託、１８、１９年度に基本・実施設計を想定している。１９年度にも工事を発注し、２０年度の着工を目指す。
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山下設計、河根一仁取締役としては、九州支店長時代に取った杵柄でもう一度大型案件を２つほど取って花道を飾りたいものだが、はたして願望通り事が運ぶのか、、、時代は変わりつつある。当時を席巻したメンバーも一線から姿を消しつつあるなか、夢は露と消えるのが運命だが、とにかく「河根取締役頑張れ」としか言いようがないが、、、。

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３月末に返還が済んだ！
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富士大和森林組合が補助金を不正受給していた問題で、佐賀市は、佐賀県に５８７８万円を返還すると発表した。市は組合に対し２０１６年３月末までに同額の返還を求める。組合は市に返還の意思を示しているものの、厳しい運営状況で資金が工面できるかどうかは不透明な状況だったが、森林整備事業の補助金を不正受給していた問題で、組合が佐賀市から返還を求められていた５８７８万円を納付したことが４月１日、分かった。いったんは断られた金融機関からの融資を、事業計画を見直すなどして受けられた。杉山組合長は「不正は二度とあってはならないことで、業務体制の見直しで信頼回復に努めたい」と話している。
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市によると、納付は３月３１日付。組合は昨年１１月の総代会で、返済額のうち約３千万円を不正受給当時の役員・職員約５０人が負担し、残り約２９００万円を融資で賄う決定をしたが、金融機関に融資を断られていた。その後、事業計画を見直し、「５カ年計画で経営改善策を示して（金融機関の）理解が得られた」（杉山組合長）という。
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市森林整備課は「市の監督責任があった。事務手続き面でのアドバイスなど支援体制を整える」と再発防止策を示した。
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富士大和森林組合は２００９～１１年度の３年間、必要書類の作成を怠るなどして国の補助金８５５０万円を不正に受給。窓口となった市は、時効分の約１７００万円を除いた全額をことし３月末までの返還を求めていた。
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増産凍結会議・サウジ不参加も！
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イランのザンギャネ石油相は４月３日、３月の１日あたりの原油輸出量が２００万バレルを超えたことを明らかにした。
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核問題をめぐる経済制裁が１月に解かれてから同国が原油の輸出を増やしたことが分かり、原油の需給調整が遅れ、価格低迷が長引く可能性がある。
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イランの原油輸出量は１カ月前に比べ、１日あたり２５万バレル増えた。世界的な供給過剰を受け、主要産油国は増産を凍結する計画だが、サウジアラビアのムハンマド副皇太子はイランが参加しない場合は計画に加わらないと表明している。イランの輸出増が明らかになったことで、サウジ不参加の可能性が出てきた。
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価格急落に歯止めをかけようと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど一部の非加盟国は今月１７日にドーハで会合を開き、原油の増産凍結について協議することを決めた。会合への期待感から原油価格は先月後半以降、４０ドル台へと持ち直していたが、４月５日午前０時時点では３６．６５ドル付近である。
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産油国の足並みがそろうかどうか情勢は不透明で、１７日の会合の結果次第では、ロシアやブラジルなど資源国で続く景気減速がさらに進む可能性も懸念されている。
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イランは経済制裁でダメージを受けた販売網の回復を優先する考えで、これまでも増産凍結には応じない考えを示してきた。産油国は17日に会合を開き、原油価格の下支えなどについて話し合うが、足並みがそろうかどうか情勢が不透明になってきた。
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原油安はロシアやブラジルも含めた資源国の景気減速につながっており、世界経済の不安要因になっている。
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往年の力量は影をひそめたか！
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代表取締役社長　 田中　孝典
代表取締役副社長 藤田　秀夫
取締役/副社長執行役員 橋本　忠篤　企画本部長
取締役/専務執行役員 大竹　不二男 経営本部長
取締役/常務執行役員 藤田　衛  本社長
取締役/執行役員 河根　一仁  設計本部長
取締役/執行役員 石川　勇治  副本社長 兼 本社技術設計部門長
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九州支店長から本社へ栄転したのは良いが、地の利は九州のはず。本社取締役になると河根流は通用せず、かといって九州の河根遺産は限定されており、歳月とともに威光も消えて行き九州での受注も長崎県だけは死守するかと思っていたが、対馬博物館基本・実施設計も石本建築事務所に取られてしまった。
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１５年度のプロポーザルの受注内容から、山下設計の受注内容を拾ってみたが、九州での落札は１件もない。それで、１４年度を全国に広げ拾ってみた。
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福岡第２法務総合庁舎（２６）設計業務 九州地方整備局 参:2014/09/22
技:2014/11/11 山下設計
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大阪高地簡裁庁舎本館耐震改修実施設計業務 最高裁判所 参:2014/07/16
技:2014/08/20 山下設計
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愛知警察署庁舎基本設計 愛知県警察 参:2014/07/29
技:2014/09/01 山下設計
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オリンピックアクアティクスセンター(仮称)(26)新築工事基本設計 東京都 参:2014/10/24
技:2014/11/25 山下設計
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筑波大学４Ａ棟等改修設計業務 筑波大学 参:2015/01/15
技:2015/01/29 山下設計
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さいたま市立病院施設整備基本設計業務委託 さいたま市 参:2014/05/30
技:2014/06/20 山下設計
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河根氏と縁もない東京や関西では順調に成績を伸ばしており、山下設計における河根取締役の役目は終わりつつあると見るべきだ。いても居なくても組織は動き、勇退の花道はどこで図るかは、やはり長崎県の受注が目安となろう。
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念のため、河根氏が居なくても順調に案件は取れている。
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飯田橋駅中央再開発準備組合・コンサルは山下設計ら　2016-03-01
17年度の組合認可目指す
東京都千代田区の飯田橋駅中央地区再開発準備組合（穂保国雄理事長）は、早期の都市計画決定に向けて、コンサルタント業務を山下設計、都市設計連合、上野計画事務所の３者に委託することを決めた。順調に進めば２０１７年度の組合設立認可、１８年度の権利変換計画認可を経て、１９年度の除却・本体工事着工、２２年度の竣工を目指す。事業協力者として野村不動産が参画している。
施行区域は、開発が進む飯田橋駅西口地区とアイガーデンエリアをつなぐ飯田橋４－８、９と富士見２－６街区の一部を合わせた約１haを想定している。ＪＲ飯田橋駅東口と、目白通りが交差する人通りの多いエリアでありながら、広場空間がないことが課題となっていた。
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産業交流拠点基本設計/山下設計に決定　東京都財務局　2016-03-08
東京都財務局は７日、「産業交流拠点（仮称）および八王子合同庁舎（２７）新築工事基本設計」の公募型プロポーザルを実施し、山下設計に決めた。契約金額は８９６４万円（税込み）で、８日にも契約する。同社を含む１０社が応募、技術提案書を提出した。
産業交流拠点は既存の八王子合同庁舎と市営自転車駐車場の敷地を一体的に開発する。構造などは未定だが、延べ床面積は約３万０８００㎡を予定している。設計業務には新築工事、地下埋設残存基礎撤去のための解体工事、外構整備工事のほか、機械設備、電気設備一式も含む。履行期限は２０１７年１月３１日。
新施設には主税局八王子都税事務所、建設局南多摩西部建設事務所、産業労働局森林事務所浅川林務所出張所が入居する予定だ。また、同跡地西側に隣接する八王子市保健所も移転、合築する。
想定スケジュールでは、１５－１６年度に基本設計、１６－１７年度に実施設計を進め、１８－２１年度に解体工事と新築工事を行う。
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兵庫県西宮市・第２庁舎/山下設計グループと契約  2016-03-09
兵庫県西宮市は、第二庁舎（危機管理センター）整備事業の基本計画策定・事業手法検討業務の委託で公募型プロポーザルを実施した結果、山下設計と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングで構成するグループを特定し、７日に契約を締結した。委託期間は８月３１日まで。プロポーザルには同グループのみ参加した。
業務内容は基本計画策定（施設整備の条件整理、第二庁舎の整備方針と必要機能の検討、資料の作成）、事業手法検討（マーケットサウンディング調査、経済性の検討、事業工程の検討ほか）。山下設計が基本計画、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが事業手法検討を担当する。
第二庁舎の想定規模は地下１階地上１２階建て延べ約１万５０００㎡。危機管理センター機能のほか、消防本部、情報管理部、上下水道局、住宅部を除く都市局などが入る。地下は公用駐車場となる。概算事業費は９６億３０００万円。
１６年度下期には基本設計業務の受託者を改めて公募する予定だ。２０年度内の竣工、２１年度当初からの供用開始を目指している。
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首相・重大事態 分析踏まえ！
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再延期は政治判断！
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最近の安倍晋三首相の発言は、どちらにでもとれるような言い方になってきた。４月１日午後、核安全サミットに同行した記者団に対し、２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの再延期について「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態があるとして、専門的な見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決定すべきものだ」と述べた。世界経済の低迷が続くような場合でも、首相の判断で先送りする可能性を述べたものだ。さらに「税率引き上げを延期するためには法改正が必要になる。その制約要件の中で適時適切に判断していきたい」とした。
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夏の参院選の時に衆院を解散し衆参同日選を行うかについては、「解散の二文字は全く、頭の片隅にもない。解散の『か』の字もない」と述べた。
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そうは言いながらも、政党支持の世論調査や衆議院補選の結果などを見て、最終判断することになるだろうと言うのが大方の見方だ。大義名分を探していると感じるのは、米国滞在中の各国首脳との会談や経済関係の有識者との意見交換を通じ「さらなる景気の悪化を見込んでいることをあらためて認識すると同時に、日本の役割への強い期待を感じた」と語ったのがその一端であろう。
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同日選実施を判断するにあたって首相が重視するのが、消費増税の是非と経済対策だ。首相は消費増税について５月１８日に発表される１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを踏まえて判断する見通しだ。首相は「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返しているが、２５日の参院予算委員会では「日本経済が危うくなる道を取ってはいけないのは当然だ」とも述べ、増税延期の余地も残している。
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加えて、消費税増税の再延期に関し、首相は「法改正」との言葉を使ったのは初めてで、再延期の可能性があることをにじませた形だ。
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首相のにらむ先には、憲法改正について「私の任期中に目指す」と述べ、１８年９月までの自民党総裁の任期中に実現する意欲を改めて示しており。総裁任期中の参院選はこの７月が最後で、首相はおおさか維新の会などを含めた「改憲勢力」での３分の２の確保を目指す。
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あらゆる判断が、５月の２０日以降に結論が出そうだ。
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予算執行前倒し・景気底上げへ！
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日銀短観の悪化を受けて、政府・与党内からは２０１６年度予算の早期執行を求める意見が相次いだ。与党内からは１６年度補正予算の編成を含めた追加の経済対策を求める声も出た。
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日銀が４月１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）はこれまで日銀が説明してきた景気の「好循環」に黄信号をともす内容だった。新興国景気の減速や円高という逆風が製造業を中心に吹き、これまで好調だった企業収益に陰りが見え始めた。今後、景況感の後退が設備投資や賃上げに波及する恐れもある。
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林幹雄経済産業相は閣議後会見で「今年度予算の早期執行が重要なので、これにしっかり取り組みたい」と述べた。予算の早期執行は、安倍晋三首相が３月２９日の予算成立後の記者会見で麻生太郎財務相に指示する意向を示している。
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日銀短観や政府・与党内からも対策を求める声が相次ぎ、政府が２０１６年度予算のうち公共事業を中心とする１２兆１千億円について、今年９月末までに８割の契約を済ませる執行前倒し目標を固めたことが４月１日、分かった。明確な数字を示して即効性の高い事業を急ぐことで、停滞する景気の底上げを目指す。麻生太郎財務相が４月５日に発表する。
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上半期の契約率８割という目標は、リーマン・ショック後の世界不況に対応した０９年度当初予算の執行目標と同じ高水準になる。
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前倒しする主な事業は、道路、港湾などのほか、東日本大震災の復興事業。一般会計約９６兆７千億円のうち７兆７千億円が対象。
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オスプレイ佐賀配備で勝手論！
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中谷元・防衛相は４月１日の記者会見で、藤丸敏防衛政務官が新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画をめぐり、防衛省の見解と異なる内容の講演をしたとして、口頭で注意したと明らかにした。
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藤丸氏は３月２８日に佐賀市で講演した。出席者によると、県による環境影響評価手続きを回避するため、取得用地を対象外となる約３０ｈａに絞り込んだと発言。２０１７年度予算の概算要求前の６月県議会で計画受け入れの可否を判断するよう求める考えを示した。
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藤丸敏（自民・衆議院福岡７区、岸田派）「（オスプレイ配備の用地調達は）とりあえず（環境アセスが不要な）３０ｈａで、僕は（最終的に干拓地）全部買えと言っている。まず一部を買って次を考えるということだ」
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中谷氏は「政務の一環とはいえ、防衛省の見解と全く異なる内容の発言が報道され、地元の方々を混乱させたことは遺憾だ」と述べた。
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.藤丸敏防衛政務官
生年月日 1960年1月19日　56歳　やぎ座
政党 自民党
選挙区 福岡県 7区
初当選年 2012年
当選回数　衆議院2回
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「用地取得費１４億円」「（用地が）３５ｈａ以上なら環境調査が必要」「（計画諾否を）６月議会で決めてください」。佐賀空港へのオスプレイ配備計画をめぐり、佐賀市で開かれた講演会で防衛政務官が耳を疑う発言を連発した。
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県条例の環境影響評価（アセスメント）を回避するために取得用地を段階的に取得する防衛省の姿勢は、「環境軽視」にしか映らない。条例の抜け穴を突く考えを政務官があっさり公言したことを、県民はどうとらえればいいのだろう。中谷元・防衛相は昨年１０月の来県時に「漁業に影響はなく、安心してほしい」と語っていた。政務官発言のあとでは、漁業者は全く安心できないだろう。
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防衛省が地元に示した「公式見解」は説明回避でしかなく、追い打ちをかけるようにうんざりさせるものだった。講演が公務ではなく国会議員としての「政務」としても、政務官であるからこそ知り得た情報だったのではないか。現役政務官の発言に変わりはなく、防衛省の対応はあまりにも軽んじている印象だ。
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８割超のエコノミストらが延期予想！
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ダブル選挙・７割が実施と予想！
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ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを安倍晋三首相が延期するとの予想が８割超に達した。
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今夏に参院選と衆院選のダブル選挙を実施するとの見方も７割超を占めた。
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消費税率引き上げについて、回答した２１人のうち１８人が延期と予想した。延期予想は全体の約８５％に当たり、市場のメーンシナリオとして織り込まれてきている。２０人のうち９人が最近になって見通しを変更した。
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ＦＰＧ証券の代表取締役の深谷幸司氏は、追加緩和による景気刺激効果は見込みにくいほか、為替政策、円安による景気刺激策はとりようもないとして「残るは財政政策による景気対策のみで、このタイミングでの消費税率引き上げは逆行。先日の国際金融経済分析会合でも増税見送りのアドバイスが相次いだ」と指摘している。
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延期自体への支持は延期予想ほどは多くない。消費税引き上げを延期すべきとの見方は１９人中１０人と、約半数にとどまる。ＩＨＳ主席エコノミストの田口はるみ氏は「延期することで、再増税が困難になり財政再建への道のりが示せなくなる危険性がある。増税と同時に待機児童、介護対策を進めるとともに、雇用改革や投資を促進すべく構造改革を加速すべき」と指摘している。
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２０人中、１５人が衆参ダブル選挙を予想した。「法律で決まっている消費増税を延期するなら解散の大義となるし、ここで一度勝てば自民政権が長くなるのでインセンティブが十分」（国内投信ストラテジスト）と指摘している。
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安倍首相は「税率引き上げの先送り」の検討を始めたのか
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２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、「先送り論」が再び勢いを増すかもしれない。安倍政権との距離が近いとされる読売新聞が１６年３月１８日朝刊の1面トップで「消費増税先送り検討 首相　経済減速に配慮」と踏み込んで報じたからだ。
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表向きにはこの報道を否定する安倍政権内でも、税率を上げた結果、税収が下がるような政策は「絶対取るべきではないというのは当然のこと」（菅義偉官房長官）といった慎重論は出ている。社論に沿った記事を同時多発的に掲載していく傾向の強い読売の記事だけに、今後、税率引き上げの先送りを求める論調を強める号砲的な記事との見方も出ている。
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３月１８日の読売は、まさに「同時多発的」に「先送り論」を展開した。2面にスティグリッツ氏のインタビューを「消費増税『間違った方向』」という見出しで掲載。3面では「解散　選択肢広げる」と題して
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「夏の参院選での争点化を避けるとともに、衆院解散の選択肢を広げて野党に揺さぶりをかける狙いもある」と背景を解説。4面の政治面では「『財政規律派』の説得課題」という見出しで、麻生太郎財務相や稲田朋美・自民党政調会長らが「先送り」のハードルになっていることを伝えた。
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消費税先送り１

消費税　解散

消費税先送り２

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日韓核武装論は「破滅的」！
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トランプそのものが世界のジョーカーか！
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ローズ米大統領副補佐官は３月３１日の記者会見で、大統領選の共和党候補指名争い首位の実業家ドナルド・トランプ氏が主張した日韓両国の核武装容認について、「破滅的」な結果を招くと厳しく批判した。
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ローズ氏は「米外交は大前提として過去７０年間、核兵器の拡散防止に注力してきた」

と述べ、核不拡散は歴代大統領の立場だったと説明。非核保有国の核武装容認は、長年にわたる超党派の国家安保基本政策に相反すると危惧した。
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米大統領選の共和党指名候補争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏ら三氏が３月２９日夜、中西部ウィスコンシン州での米ＣＮＮテレビ主催の市民対話集会に出席した。トランプ氏は日本の安全保障政策を「今こそ変える時」と発言し、核武装を含めた自衛措置を講じるべきだとの持論を展開した。
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トランプ氏は「米国は多額の軍事費で各国を守ってきたが今は余裕はない。日本と韓国が自力で国を守れば米国はもっと豊かになる」と日韓の核武装論にあらためて言及した。
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トランプ氏はこれまでも米紙のインタビューで軍事同盟を結ぶ日本やドイツ、韓国などに「支払った軍事費を返してもらうべきだ」と主張。北朝鮮と対峙する日韓の核武装容認発言を重ねてきた。
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同盟関係の見直しや核拡散につながりかねない発言に日本側も対処が求められそうだ。
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対立候補の二氏はトランプ氏の選挙対策責任者が今月上旬、女性記者の腕をつかむ暴行で訴追されたと非難した。テッド・クルーズ上院議員（45）は責任者の行為を「身体の暴行そのもの」。ジョン・ケーシック・オハイオ州知事（63）も「暴行が事実としたら責任者をクビにするべきだ」と述べた。トランプ氏は「事実と異なる」と無罪を訴えた。
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１７年度中に実施設計！
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那覇市は、新文化芸術発信拠点施設基本設計業務の公募型プロポーザルを実施した結果、最優秀提案者に香山壽夫建築研究所・久米設計・根路銘設計ＪＶを特定した。
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１次審査を通過した５者が参加し、１０日に公開プレゼンテーションを開いた。次点は日建設計・国建・環境設計国建ＪＶ。
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１次審査通過者
1.香山・久米・根路銘設計共同体
4.梓・現代・国吉設計共同体
5.日本設計・泉設計設計共同体
6.日建設計・国建・環境設計国建設計共同体
7.㈲アトリエ・門口・㈱協和設計事務所共同企業体
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老朽化した市民会館の代替施設として県内唯一の総合的な文化芸術発信拠点施設を目指す。基本計画では、大ホールはオーケストラコンサートや大型演劇公演などに対応する１６００席の規模とする。プロセニアム形式の舞台、オーケストラピットなどを備える。室内楽や市民の多様な文化芸術の発表の場となる小ホールは平土間式、客席数は可動式で３００席程度。このほか、大中小の練習室や会議室、エントランスロビーやカフェ・レストラン、管理部門などで構成する。想定規模は延べ約１万３５００㎡、総事業費は約９５億円を試算している。
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最優秀の香山ＪＶは、首里織のような柔らかな皮膜と緑で施設全体を包み込み、自由で活発な交流を演出したほか、市民参加型の施設づくり、設計初期段階から費用対効果を検証するシステムなどを提案した。
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基本設計の履行期限は２０１８年３月１９日。１７年度中に実施設計を進め、１８年度の着工、２１年度中のグランドオープンを目指す。建設地は同市久茂地３－２６－１３ほかの久茂地小学校跡地。敷地面積は９２２０㎡。
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１１日の期限まで・到達不可能！
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滋賀・甲良町選挙管理委員会は３月１１日、プレミアム商品券問題などの不祥事の責任を問うとして、北川豊昭町長の解職請求（リコール）書を提出した町民に署名活動を認める請求代表者証明書を交付した。請求側は１２日から署名活動を始めるとしている。
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代表者は農業上田栄一さん（６４）＝同町法養寺＝で、９日に解職請求書を町選管に提出していた。署名活動期間は３月１１日から１カ月間。同２日現在の有権者の３分の１に当たる２０２３人以上の署名が集まれば住民投票実施が請求でき、投票で過半数の賛成があれば北川町長は失職する。
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署名活動にあたる受任者は３０人以上が集まる見通しだといい、上田さんは「３分の１以上の署名が集まる手応えはある」と話した。
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町長に対する解職請求で、請求代表者が４月１日、町選管に請求署名活動の辞退を申し出た。町選管は４日にも署名活動の中止を告示する。
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町選管への手続きを経て３月１２日から署名活動をしていた請求代表者の農業上田栄一さん（６４）＝同町法養寺＝ら住民グループが同日、彦根市内で記者会見して明らかにした。
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解職請求には有権者の３分の１以上にあたる２０２３人（３月２日現在）の署名を４月１１日までに集めることが必要。３月３１日までに１８００人余りの署名が集まったが、グループ側が想定した数に届かず、請求を断念することにしたという。上田さんは「投票が実現しても、町議会や町民間の対立が深まり混乱を招くと考え、苦渋の決断をした」と話した。
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安保討論でヤジ！
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札幌市議会で３月２９日に民主党や共産党などの会派が安全保障関連法の廃止を求める意見書を提出し、共産党市議が賛成討論をした際、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とのヤジを受けていたことがわかった。共産党市議団は自民党市議が発言したとし、市議会自民党議員会の会長あてに抗議文を提出し、発言の撤回を求めた。
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ヤジを受けたのは小形香織氏（５１）。小形氏は、自身のフェイスブックにヤジがあったことなどを書き込んだ。録音された音声によると、本会議で小形氏が賛成の立場で討論を終え、拍手が起きた直後、男性とみられる声でヤジが飛んでいた。意見書は賛成少数で否決された。
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共産党市議団は「市議の人格への攻撃であるだけでなく、安保関連法の廃止を求める市民や国民をぼうとくしている」と非難している。
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名指しされた自民党市議は３０日、事務所を通して「覚えがない」と回答した。市議会自民党議員会の宗形雅俊幹事長は「議場にいたが、発言には気づかなかった。個人に向けられたヤジなのか、大声の私語なのか、発言の有無も含めて事実関係を精査したい」と話している。
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札幌市議会で、安全保障関連法廃止を求める意見書案の賛成討論をした共産党市議に、自民党市議がやじを飛ばしたとして、共産党市議団は４月１日、市議会議長宛てに厳正な対処を申し入れた。
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共産党によると、やじは３月２９日の本会議で自民党の勝木勇人市議（５６）が飛ばし、発言を認めているという。共産党の小形香織市議（５１）が討論を終え、壇上から席に戻ろうとした際に発言した。意見書案は自民党などの反対で否決された。
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共産党市議団は「議員個人への攻撃だけでなく、廃止を求めるすべての市民や国民への冒涜だ」として議長に申し入れた。市議団には市民から「精神障害者への偏見を助長する発言」との声が寄せられているという。
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札幌市議会会派の自民党に所属する勝木勇人氏（西区）は、やじを飛ばしたことを認めて共産党に謝罪した。
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勝木氏は31日に市議会の共産党の控室を訪れた。小形氏は不在で、同党の村上仁幹事長が応対した。勝木氏は「自分個人の発言で会派は関係ない。小形氏に対し、言い過ぎてしまった」と謝罪したという。
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村上幹事長は「個人への言葉が過ぎた、で済まされる問題ではない。戦争法（安全保障関連法）に反対するすべての人を冒涜（ぼうとく）するもので許し難い」として、4日に正式に自民党に抗議を申し入れる。
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自民党の宗形雅俊幹事長は「正式な申し入れを受けた後、会派として処分するかどうかなどを含めて検討したい」と話している。
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