kyoto-seikei

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６月８日に開札！
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日本赤十字社は２８日、高松赤十字病院新東館（仮称）建築等工事の一般競争入札を公告した。参加申請は４月８日まで総務局総務部契約・管財課で持参により受け付ける。
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参加資格は単体で、日本赤十字社本社、日本赤十字社香川県支部、高松赤十字病院のいずれかで、建設工事の「５０２建築一式」の認定、香川県で、建築の入札参加資格の認定をそれぞれ受けていること。
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経営事項審査の建築一式総合評定値が１６５０点以上あること。２０００年４月以降に新築・増築、改築のいずれかの部分がＳ、ＲＣ、ＳＲＣ造のいずれかで、地上５階建て以上延べ１万５０００㎡以上の病院建物と、工事対象部分が免震装置を採用した延べ５０００㎡以上の新築の建物の元請施工実績を求めている。
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＜規模＞
新東館（仮称）の新築がＳ一部ＳＲＣ造（免震構造）地下１階地上１２階建て延べ２万１７０２㎡。オイルポンプ室の新築が平屋建て２４㎡。
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改修工事は本館が延べ１万９６６６㎡のうち、改修対象延べ３８３５㎡。中央診療棟が延べ７６２８㎡のうち、改修対象延べ９６６㎡。
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解体工事は本館が延べ１万９６６６㎡のうち、９６６㎡。東館が延べ１万１１４２㎡、管理棟（旧看護専門学校）が延べ５１４６㎡、南館が延べ１万００９３㎡、オイルギアポンプ室棟が１５㎡。このほか外構工事を含む。
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設計・監理は久米設計が担当。
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工期は７月から２２年２月まで。
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工程
建築工事・１７年７月から２０年１月まで、
改修工事・２０年５月から２２年１０月まで
解体工事・東館が７月から１７年１０月まで
管理棟（旧看護専門学校）・２０年１２月から２１年３月まで
南館・２１年４月から同９月まで
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不適切なケーブル敷設・計３６７４件！
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東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で安全上重要なケーブルが一般のケーブルと交ざって敷設されていた問題で、同様の不適切なケーブル敷設は６原発で計３６７４件に上ることが３１日、わかった。
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原子力規制委員会が各電力会社に調査を求め、各社が調査結果を報告した。
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不適切なケーブル敷設があったのは、東電柏崎刈羽、福島第二（福島県）、東北電力女川（宮城県）、東通（青森県）、中部電力浜岡（静岡県）、北陸電力志賀（石川県）の６原発。このほか日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県）でも３５１件あった。
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原発では、火災が起きても複数の機器が同時に機能を失わないよう、原子炉の制御などに必要な重要ケーブルは他の一般ケーブルと分ける必要がある。しかし６原発では、区分が必要なケーブルが混在していたり、延焼を防ぐ仕切り板が設置されていない場所があったりした。
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東京電力の柏崎刈羽原子力発電所（柏崎市、刈羽村）で判明した不適切なケーブルの敷設は１～７号機の全てで確認され、計２５００本に上ることが分かった。東電が原子力規制委員会に最終的な調査結果を１月２９日報告した。
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同原発では、原子炉の緊急停止などで使う安全系ケーブルと一般のケーブルが同室の床下に混在して敷設されており、規制委は安全機能を喪失する危険性があったとして、保安規定違反と判断。同室以外での調査や原因究明、再発防止策の策定を指示していた。
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報告では、施工業者に敷設ルートを確認せず、施工後の現場確認も怠ったことや、施工状況に関する図面の誤りなどが原因と説明。安全教育の徹底などで再発を防止するとしている。
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東京電力は、福島県にある福島第二原発で安全上重要なケーブルの設置不備が９６９件見つかったと発表した。また、中部電力の浜岡原発でも同様の不備が５２８件あったという。
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東京電力は福島県の福島第二原発で原子炉建屋床下にあるケーブルの点検を行った結果、本来なら火災対策のために別々に敷く必要があるケーブルなどの不備が計９６９件が見つかったという。
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一方、中部電力も静岡県にある浜岡原発で計５２８件の不適切なケーブル設置などが見つかったと発表した。
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東北電力東通原発（東通村）でケーブルが不適切に敷設されていた問題で、東北電は２３月９日、同原発で不適切な敷設が２３件あったと発表した。火災対策として、原子炉の緊急停止などに関する安全系ケーブルと、その他のケーブルを分離して敷設する必要があるが、分離板が損傷していたり、両方が混在していたりする状態だった。
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東北電力は宮城県の女川原発と青森県の東通原発の原子炉建屋床下にあるケーブルの点検を行った結果、本来なら火災対策のために別々に敷く必要があるケーブル合わせて４１本が、混在していたことがわかった。また、火災時に延焼を避けるために不燃性の板で区分けをする「分離板」といわれるものの損傷などが１７７枚見つかったという。
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共産党機関紙は排斥に狼煙！
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香港で３月２８日、若者らが中心になって「独立」を目指す「香港民族党」が成立を宣言した。中国メディアの環球時報は３０日付の社説で同党の発足を「血迷った」、「政治的白痴と批判されている」と非難した。環球時報は中国共産党機関紙の人民日報の系列紙だ。香港メディアの明報は逆に、環球時報が強烈に反応したことに注目した。
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中国からの「独立」をめざす政党が香港で相次ぎ旗揚げされ、中国当局が神経をとがらせている。「雨傘運動」と呼ばれた２０１４年の街頭占拠デモを主導した学生団体のリーダーらが１０日、新たな政党「香港衆志」を設立した。別の学生グループも「香港民族党」を３月に立ち上げており、いずれも９月の立法会（議会）選に候補を擁立する方針だ。
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「香港衆志」は、香港学連の前事務局長、羅冠聡氏（２２）が党首に、中高生を中心とした団体「学民思潮」のリーダーだった黄之鋒氏（１９）が事務局長にそれぞれ就任した。「民主自決」を綱領に掲げており、羅氏は記者会見で、「今後の住民投票で香港独立も問うべき選択肢の一つ」と話した。
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３月に結成された「香港民族党」は学生時代に民主化運動を行っていた陳浩天氏（２５）らが中心となり、約５０人の若者が主にボランティア方式で参加。明確に「香港独立」を掲げている。これに対し中国当局は「香港基本法（憲法に相当）に違反し、国家主権を脅かす存在だ」などと非難。香港政府に対応を迫っている。
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このほか香港を自らの本土と主張し、「本土派」と呼ばれる急進的な若者の反中組織も台頭している。
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活動が本格化すれば、中国からの厳しい弾圧も予想される「香港独立」に学生らが踏み込んだのは、選挙制度の民主化を求めた１４年のデモで中国側が一歩も譲歩せず、むしろ政治圧力を強めたことが挙げられる。
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３１年後の４７年６月末、香港の自治を認めた「一国二制度」が期限切れとなり、中国当局の完全な支配下に入ることへの危機感が募った形だ。今年９月４日の立法会選や来年３月２６日の行政長官選に向け、政党の立場から「中国離れ」を明確に打ち出す考えだ
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香港メディアの明報は環球時報の社説の文言を使った「共産党紙が『全地球で２つとない血迷い』と排斥。香港独立を政治的無頼と決めつけ、正常で闊達な精神で処理と主張」との見出しで、同社説の激越な論調を紹介した。
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工事はＷＴＯ対象・１３件！
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一般競争入札・６６０件！
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＜ＷＴＯ対象工事＞
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▽鹿児島港湾合同庁舎（２８）建築工事（鹿児島市）＝(1)建築(2)庁舎新築ＲＣ造８階建て延べ５２７９㎡ほか(3)約２０カ月(4)第３(5)７４００－１５００。
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▽小倉合同庁舎（２８）建築工事（北九州市小倉北区）＝(1)建築(2)庁舎新築ＲＣ造７階建て延べ５８２１㎡ほか(3)約１８カ月(4)第３(5)７４００－１５００。
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▽唐津港湾合同庁舎（２８）建築その他工事（佐賀県唐津市）＝(1)建築(2)庁舎新築ＲＣ造３階建て延べ３６６０㎡ほか(3)約１４カ月(4)第２(5)７４００－１５００。
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▽福岡第２法務総合庁舎（２８）建築工事（福岡市中央区）
＝(1)建築(2)庁舎新築ＳＲＣ造１０階建て延べ２万５０９５㎡ほか(3)約２６カ月(4)第２(5)５０００以上。
設計担当を山下設計。機械、電気の設備工事とともに第２四半期に発注。
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▽福岡第２法務総合庁舎・機械設備工事（同）
＝(1)暖冷房衛生設備(2)庁舎新築ＳＲＣ造１０階建て延べ２万５０９５㎡の機械設備(3)約２５カ月(4)第２(5)１０００－２０００。
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▽福岡第２法務総合庁舎・電気設備工事（同）
＝(1)電気設備(2)庁舎新築ＳＲＣ造１０階建て延べ２万５０９５㎡の電気設備(3)約２５カ月(4)第２(5)１０００－２０００。
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▽福岡３号春の町跨線橋上部工工事（北九州市八幡東区）
＝(1)鋼橋上部(2)鋼連続鋼床版箱桁橋２６９ｍ、２０７ｍ(3)約２６カ月(4)第２(5)１０００－２０００。
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▽九州横断道（嘉島～山都）御船川橋上部工工事（熊本県山都町）
＝(1)同(2)鋼方丈ラーメン橋１１７ｍ(3)約２６カ月(4)第２(5)７４００－１０００。
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▽熊本３号葉山大橋上部工工事（熊本市北区）
＝(1)プレストレストコンクリート(2)ＰＣ５径間連続ラーメン箱桁橋３８８ｍ(3)約２７カ月(4)第２(5)１５００－３０００。
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▽平島堰ゲート設備工事（熊本市北区）
＝(1)機械設備(2)鋼製起伏堰２５.１ｍ×２.６５ｍ×３径間(3)約３０カ月(4)第２(5)７４００－１５００。
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▽大分２１２号下屋形トンネル新設工事（大分県中津市）
＝(1)一般土木(2)トンネル長さ約１３３５ｍ(3)約３８カ月(4)第３(5)５０００以上。
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▽東九州道（志布志～大崎）菱田川橋上部工工事（鹿児島県志布志市）
＝(1)プレストレストコンクリート(2)ＰＣ２径間連続ラーメン箱桁橋長約１７５ｍ(3)約１７カ月(4)第３(5)７４００－１５００。
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▽細島港（外港地区）防波堤（南沖）築造工事（宮崎県日向市日知屋字畑浦地先）＝(1)港湾土木(2)基礎捨石約４万５０００m3、ケーソン据付２函（８９０１ｔ／函）、被覆ブロック据付約３００個（約４０ｔ）、上部コンクリート約２６００m3(3)約１３カ月(4)第２(5)７４００－１５００。
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業務は公募型プロポーザル２件、簡易公募型プロポーザル１６０件、一般競争入札１６件、簡易公募型競争入札４８４件、指名競争入札３５件、随意契約７件の計７０４件を予定している。公募型プロポーザルでは、鹿児島第３合同庁舎（２８）設計業務を第１四半期に予定している。
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５月にも基本計画を成案へ！
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基本設計費４７００万円・計上！
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大分県宇佐市は、庁舎建設基本構想・基本計画案を公表した。事業方式は設計・施工分離型の従来方式、設計者選定方法はプロポーザル方式が最適としている。
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４月２６日まで市民意見を募集し、５月にも基本計画を成案させる。２０１６年度早期に設計者選定に着手する方針だ。既存庁舎の老朽化と耐震性能不足、施設の分散化による市民サービスの低下に対応するため新庁舎を建設する。市庁舎整備検討市民委員会（委員長・佐藤誠治大分大名誉教授）の提言を基に基本計画案をまとめた。
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新庁舎は安全・安心で親しみやすく、機能性、環境に配慮した施設とする。建設地は同市上田の現庁舎敷地内。比較的新しい新別館と委員会棟の２棟は活用する。残りの４棟を解体し、約２万１３００㎡を庁舎敷地、教育委員会棟跡地約２５６０㎡を駐車場敷地に充てる。
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既存施設の活用分を除く新庁舎の想定規模は１万２９９６㎡。事務室、会議室、議場などの庁舎スペースに加え、防災、書庫、業務支援、福利厚生などの機能を備える。建物は６階建て以下の中層建築とし、庁舎の配置などは設計段階で検討する。建設工事費は約５３億円、設計、解体などを含む総事業費は約５７億円を試算した。財源には合併特例債を充てる。
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１６、１７年度で基本・実施設計を進め、１７年度後半の着工、１９年度中の完成を予定している。１６年度予算に新庁舎建設基本設計費４７００万円（ほか１７年度までの債務負担９０００万円）を計上した。
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デンソー・インフラ点検に活用！
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青森県・産廃の不法投棄監視！
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デンソーは４月８日、ヒロボーの協力を得て、道路橋などの社会インフラの点検に使用する産業用UAV（ドローン）を開発したと発表した。

インフラ点検で求められる３つの性能を兼ね備えているのが特徴で、強風や雨中でも飛行できる対候性、構造物に近接して定位の姿勢に制御できる安定性、安全制御システムで運用できる安全性を有している。

デンソーがこれまで培ってきたセンサーと制御のエレクトロニクス技術、無人ヘリコプターの開発・製造で長年の実績があるヒロボーの機体開発力を結集して実現した。

今後は、国が計画・推進するロボットを活用したインフラ点検の本格運用に合わせて、適用可能なシステムにしていく計画だ。
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青森県は本年度、増加傾向にある建設系廃棄物の不法投棄対策として、小型無人機「ドローン」を使った監視活動や実態調査に乗りだす。上空からのパトロールの頻度を高め、不法投棄の摘発や抑止につなげる。ドローンを活用した産業廃棄物監視は東北で初めて。
県によると、県内で近年確認された産廃不法投棄量はグラフの通り。約７割を建材やコンクリートなど建設系廃棄物が占めており、東日本大震災に伴う解体費用の上昇などを背景に増加傾向にある。来年４月に消費税率１０％への引き上げを控え、住宅建て替え需要の高まりに伴う不法投棄の増加も予想されている。
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警戒を強める県は、本年度当初予算に建設系廃棄物の適正処理緊急対策事業費８１４万円を計上した。投棄場所が山間部など監視が行き届きにくい箇所に集中していることを踏まえ、今夏、ドローン５機をパトロールに導入。上空から監視する体制を強化する。
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これまでも年２回程度のヘリ運用や衛星画像による解析で上空監視を行ってきたが、ドローンを使うことで、きめ細かい状況把握が可能になるという。
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また、建設系廃棄物を扱う大半の業者が中小企業という実態を踏まえ、５月以降、関係団体と協議の場を設け、規範意識向上に向けた行動指針を策定する。
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県環境保全課の石坂直人課長は「建設系廃棄物は地下水や土壌を汚染する恐れが小さいとされ、法令順守が徹底されない事情がある。関係業界と連携して不法投棄の抑止対策を強化したい」と話した。
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＜ドローンで学校図書を輸送　秋田県仙北市が実証実験＞
秋田県仙北市は４月１１日、小型無人機「ドローン」を使って学校間で本を運ぶ実証実験を行った。ドローンの活用で地域活性化を狙う地方創生特区に昨年８月指定されて以来、初の実験となる。
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開発製造のプロドローン（名古屋市）などと共同で実施。本体下部に備えた専用ケースに「星の王子さま」の単行本など３冊（計約１キロ）を入れたドローンが、西明寺小から西明寺中までの約１．２キロを約５０メートルの高度で１０分ほどかけて飛行した。途中の国道を横断する際には監視員が見守り、西明寺中の校庭に旋回して降り立った。
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本を受け取った中学３年の佐藤亜南さん（１４）は「テレビでしか見たこと無かったけど身近になった。いろんなところで役立ってほしい」と笑顔で話した。
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市は数年前に学校図書をネットワーク化し、生徒が他校の本も検索して借りられるシステムを作ったが、輸送は教員が行うため実際の利用はほとんど無かった。今後、ドローンによる輸送を確立させたい考え。
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門脇光浩市長は「まずは第１段階だ。災害や遭難対策などの分野でも活用が進めば」と期待を込めた。
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＜ドローン専門チーム結成　国土地理院、被災地空撮も＞
国土地理院（茨城県つくば市）が、小型無人機ドローンを使った測量に精通した専門チームを結成した。平時は道路建設や街づくりといった公共測量の指導や助言をし、災害時には被災地に出向いて緊急撮影を担う。全国で活動できるように、２年以内に１００人規模に育て、全国の地方測量部と支所計１０カ所に広げる予定だ。
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陸地の測量をつかさどる機関がドローンを鳥のように飛ばす－。チームは「国土地理院ランドバード」と名付けられた。昨年１０月から立ち上げの準備を始め、３月に正式に発足した。
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緊急時には、出動チームを編成して撮影に臨み、関係機関へ動画や静止画を提供する。

地理院のホームページにも公開し、被災状況をいち早く伝える。自治体などの要請を受けて出動するケースも想定している。
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従来は有人飛行機を使っていたが、ドローンは小回りが利くため、狭い範囲での作業も可能になる。１機当たり２０万円前後と比較的安価で済む利点もある。
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＜「ジャパン・ドローン２０１６」開幕　ドローン１５０機出展＞
小型無人機「ドローン」の関連企業や研究者らが国内外から一堂に会する国内最大級の国際展示会「ジャパン・ドローン２０１６」（日本ＵＡＳ産業振興協議会）が３月２４日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。
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今回が初開催で、世界約１２０社・団体が参加し、ドローン約１５０機をはじめ、周辺機器など計約５００点を出展。盗難・悪用を防ぐためＩＣチップカードで操縦者を認識しないと起動しない「ＩＤドローン」や、衝突防止のためのカメラセンサーを搭載した機体、ジェット旅客機にも使われる炭素繊維複合素材で軽量化を図り従来型より倍の約１時間の間飛行を可能にした機体も並び、来場者の関心を集めていた。
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２６日までの会期中は、安全ガイドラインや市場開発などに関する講演も開催。最終日は一般公開（有料）され、ドローンのレース競技が行われる。期間中の来場者は約８千人を見込んでいる。
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商船三井「FLEXIE」の形状デザインを決定！
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商船三井は４月７日、南日本造船で建造中で、２０１７年竣工予定の次世代型自動車船「FLEXIE」の形状デザインを決定したと発表した。
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船首部をラウンド形状とすることで、風圧抵抗を低減し、現行の自動車船に比べ、約2％のCO2削減効果を見込んでいる。この形状は、商船三井テクノトレード、三井造船昭島研究所との共同研究の成果。

商船三井はこれまでも、シップ・オブ・ザ・イヤー2003を受賞した風圧抵抗低減型自動車船「COURAGEOUSACE」の開発、コンテナ船風圧抵抗低減のための新型風防の開発、新型帆走装置「PowerAssistSail」の開発、ウインドチャレンジャー計画への参画など、風圧抵抗を減らしたり、風を推進力に利用したりする研究開発を継続して実施している。今回の次世代型自動車船の形状デザインの研究開発成果もその一環。

商船三井は２０１５年４月２３日、南日本造船と次世代型自動車船４隻の建造に関する造船契約を締結したと発表した。４隻は２０１７年から２０１８年にかけて順次竣工し、商船三井グループが提供する自動車輸送サービスへ投入される予定。

発注した自動車船は艙内構造を大幅に見直し、デッキ数を従来の１２層から１４層に変更する。デッキの高さの調整が可能なリフタブルデッキを２層から６層へ増やし、固定デッキ間に連続2層ずつ設置するとともに、リフタブルデッキの高さ設定の自由度を高める新設計を採用した。今後ますます多様化が予想される車両輸送の需要に対応する。

この新デッキ構造を採用した自動車船を「FLEXIE（フレキシー）」シリーズと命名し、リフタブルデッキの自由度を活かした車両輸送のマーケティングをグローバルに展開すると同時に、商船三井グループで取り組んでいるサービス“MOL Project & Heavy Cargo”もさらに強化する。

■主要目
全長：199.95m
全幅：32.2m
載貨台数：6800台（基準小型車換算）
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ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は３月３１日、広島県尾道市の内海造船の因島工場で建造していた川崎汽船向け次世代型自動車運搬船「ORION HIGHWAY」を引き渡した。
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パナマ運河拡張に対応した幅広新船型の自動車運搬船。JMUが受注した自動車船４隻シリーズの２番船で、内海造船に建造委託したもの。
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３層のリフタブルデッキを含む13層のデッキを有し、乗用車・トラック、重車両のほか、鉄道車両の積載が可能となっている。
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省エネ技術として、水面上の船首部に風圧抵抗低減形状を採用し、自動車運搬船に大きな影響をもたらす風による抵抗を低減。また、船尾には舵前端部にSURF-BULBを装備しており、プロペラ旋回流のエネルギーロスを回収し燃料費の削減に寄与している。
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高効率プロペラ、冷却海水ポンプならびに機関室通風装置のインバータ制御、発電機エンジン排ガスエコノマイザ、ボイラー水エマルジョン装置、LED照明、低摩擦塗料、遮熱塗料、最適運航支援システムなどの多様な省エネ・CO2削減技術を採用している。
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■概要
主要寸法：全長199.99mx 幅37.50mx深さ38.23mx 喫水9.925m
載貨重量：20,532トン
総トン数：76,299
主機関：MAN B&W 7S60ME-C8.2
航海速力：20.00ノット
定員：31名
船級：NK
船籍：パナマ
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オンブズマン・監査請求提出！
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宮城県議会の安部孝議長による政務活動費（政活費）の不正支出疑惑で、仙台市民オンブズマンは４月７日、安部氏が２００９年４月～１５年１１月の約６年８カ月間、政活費から支出した人件費計約４８４万円は違法だとして、村井嘉浩知事に対し、安部氏に全額を返還させるよう監査請求した。一連の疑惑で監査請求は２件目。疑いを持たれた支出は１０００万円を超えた。
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オンブズマンの石上雄介弁護士は同日、県庁で記者会見し「政活費の支出基準を軽視している安部氏の姿勢が再び明らかになった」と批判した。
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オンブズマンは２月の公開質問状で、人件費名目で支出された２３件（計１０２万円）を抽出し、政活費を充ててはいけない後援会の集まりに使ったなどと指摘。正当性を主張した安部氏の回答に「到底納得できず、人件費全体の違法性が疑われる」として、人件費名目で支出された全額の返還を求めた。
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安部氏は「監査請求されたことは大変残念。内容を精査し、真摯に対応したい」とのコメントを出した。
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オンブズマンは２月、安部氏が０９年４月～１５年３月、妻が所有する建物の一室を仙台事務所とし、賃料名目などで政活費約５４５万円を充てたのは不当だとして監査請求した。監査委員は８日、監査結果を示す。
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日豪共同訓練の拡充で一致！
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中谷元防衛相は４月１１日午前、オーストラリア陸軍トップのキャンベル本部長（中将）と防衛省で会談し、陸上自衛隊と豪陸軍による共同訓練を拡充させる方針で一致した。

中谷氏は「日豪防衛協力が進展するように努力していきたい」と語り、キャンベル氏は「さまざまな機会を捉えて訓練・演習を拡大したい」と応じた。
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中谷氏は、日独仏の３カ国が受注を競うオーストラリアの次期潜水艦についても触れたが、キャンベル氏は「一兵卒として、複雑な潜水艦事案について言及は控えたい」と述べるにとどめた。
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両氏は国際貢献分野での連携強化も確認。キャンベル氏からは、航空自衛隊員６人が犠牲となった空自機「Ｕ１２５」の事故に対し、哀悼の意が示された。
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７日付オーストラリアン紙は、オーストラリアの次期潜水艦共同開発相手の選定で、日独仏が提出した建造計画案の性能やコストを検討する「競争評価手続き」を国防省が終えたと報じた。国防省の提言を受け、ターンブル首相らが国家安全保障会議（ＮＳＣ）で戦略面や経済効果も含め総合的に検討し、開発相手を決定することになる。
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国防省の評価内容は明らかにされていない。同紙はＮＳＣの最終決定は早くて５月上旬になるとしているが、ペイン国防相は７日、今年中に決定すると述べるにとどめた。
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ターンブル首相は５月前半の上下両院解散、７月２日総選挙を模索しており、政局は流動的だ。解散前に潜水艦の建造場所を南部アデレードにすると表明し、共同開発相手の決定は選挙後に先送りすることも取り沙汰されている。
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４年で３．６兆円残る！
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３種類の交付金、基金、交付税！
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東日本大震災を受けて国が創設した３種類の交付金、基金、交付税の執行状況について会計検査院が調べたところ、２０１１～１４年度に国が自治体などに支出した計約９兆円のうち、約４割に当たる約３兆６０００億円が使われていないことが分かった。
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５年間の集中復興期間の終盤になっても、国の予算措置と被災地の需要が乖離（かいり）し、自治体が予算を有効活用できない状況が続いている。検査院は６日、関係省庁に被災地への的確な支援を急ぐよう求める報告書を国会に提出した。
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自治体支援の柱とされた復興交付金では、４年間に計画された事業費計２兆４２１億円のうち実際に使われたのは９９１１億円で、執行率は４８．５％にとどまった。全体の約５割を占める災害公営住宅（復興住宅）の整備や高台への集団移転など住宅復興関連の４事業の執行率は５４．６％だった。住民との合意形成や用地交渉などに時間がかかっているためとみられる。
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復興関連の１１２事業に使うために設置された復興関連基金３兆８１６７億円も４８．５％（１兆８４９２億円）が未消化だった。執行率が８割を超えていたのは３１事業しかなかった。使用見込みがないなどの理由で１４年度末までに「１６２２億円が国庫に返還」された。
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基金の設置状況を県別で見ると、福島第１原発事故への対応で福島県が最大の１兆６３６７億円を積み立てているが、計画終了年度が定まっていない事業が多く、執行率は５９．９％だった。
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被災自治体の負担を軽減するための震災復興特別交付税計３兆３２２７億円の４年間の執行率は７８．２％で、「７２３２億円が積み残し」になっている。
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国はこれらの支出と直轄事業や既存の補助制度などを合わせた復興予算を１３年１月に約１９兆円から約２５兆円に増やし、「復興の加速」を掲げた。だが１４年度までに計上された計２９兆３９４６億円のうち５兆４８１４億円が使われなかった。１４年度の執行率は６割を切り、１兆１８１０億円が１５年度に繰り越された。
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南北戦争の装甲艦「バージニア」に似ている！
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カーター米国防長官は４月８日、ニューヨーク市内で行った講演で、ステルス性能を持つズムウォルト級駆逐艦全３隻を、太平洋とインド洋を管轄する太平洋艦隊に配属する方針を表明した。
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アジア太平洋地域に戦略の重心を移すリバランス（再均衡）政策の一環。
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長官は「国防総省はリバランス履行の新たな段階に入りつつある」と述べ、最新鋭の兵器を地域に振り向けると強調した。
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米海軍は１２月８日、独特なデザインと高度なステルス性能、強力な対地ミサイル発射性能を備えた最新鋭駆逐艦「USSズムウォルト（DDG-1000）」が２０１５年１２月７日に完成し、直後に大西洋上で実施した初航行試験の映像を公開した。

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ズムウォルトは全長約１８０ｍ、全幅約２５ｍ。主に米ジェネラル・ダイナミクス社の造船所、バス鉄工所（米メイン州）で建造が進められ７日に完成した。
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ズムウォルトの名前の由来は、米海軍史上最年少で海軍作戦部長に任命された第１９代米海軍作戦部長、故エルモ・ズムウォルト・ジュニア（最終階級：海軍大将）。
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高度なステルス性能を実現するために独特なデザインになったズムウォルトだが、一部のファンからは、１８６０年代に南北戦争で活躍した装甲艦「バージニア」に似ているため「流行は繰り返す」といわれている。
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明暗を分けたのは「脱・資源」！
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他社に先駆けて資源ビジネスから撤退し始めた伊藤忠商事は１６年３月期、初の利益トップに立つと思われる。
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三菱商事、三井物産という日本を代表する総合商社の「両雄」が２０１６年３月期に、そろって最終赤字に転落する見通しになった。中国など新興国経済の減速を背景に資源価格が大幅に下がり、資源ビジネスへの傾斜を深めたことが裏目に出た。
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両社とも、非資源分野の事業強化など戦略の練り直しを迫られるが、「稼ぐ力」をいかに取り戻すか、重い課題を背負う。
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三菱商事は３月２４日、２０１６年３月期連結決算の最終損益が１５００億円の赤字（前期は4005億円の黒字）に陥る見通しになったと発表した。通期での連結最終赤字は財閥解体を経て１９５４年に現体制になってから初めて。従来、３０００億円の黒字を予想していたが、中国など新興国経済の減速を背景に資源安が続き、各国での事業の資産評価を引き下げる「減損処理」に踏み切った。その損失額は約４３００億円に達し、内訳は、チリの銅事業２８００億円、豪州の液化天然ガス（LNG）事業４００億円、豪州の鉄鉱石事業３００億円など。
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三井物産も同様に業績見通しを下方修正し、最終損益を、１９４７年の同社発足以来、初めての７００億円の赤字（従来予想は1900億円の黒字）とした。減損処理損失額は約２６００億円（チリ銅事業1150億円、豪州LNG事業400億円、ブラジルでの石炭事業３５０億円など）。
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住友商事は２０１５年３月期に米国のシェールオイル開発事業の失敗などで３１０３億円の損失を計上し、最終赤字に転落している。２０１６年３月期は１０００億円の最終利益は確保するものの、ニッケル採掘事業で約７７０億円の損失を計上。丸紅もメキシコ湾での油田事業などで７３０億円の損失が出ると発表している。
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これに対して絶好調なのが伊藤忠商事だ。アパレルや食料といった資源以外の事業分野が手堅く利益を稼ぎ、２０１６年３月期は過去最高となる３３００億円の最終利益を予想しており、初の利益トップに立つのが確実だ。
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「国の恥だ」「花に罪はない」と賛否！
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桜の季節がめぐってきた。花見シーズンは、昨年最も多くの訪日客がやってきた中国からもたくさんのファンを運んでくる。
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中国有数の花見の名所である湖北省武漢市の「武漢大の桜」をめぐり、論争が起きている。地元企業がPRしようと、東京で屋外広告を掲示。この桜は日中戦争当時、旧日本軍が持ち込んだことから、「宣伝は国の恥だ」「花に罪はない」と賛否の声が出た。
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広告は３月中旬、武漢市のインターネット金融企業が東京・渋谷の商業ビルの大型スクリーンに提示。中国語で「世界の桜のふるさと　武漢大に花見にお越しください」と記していた。
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武漢大の敷地内には多くの桜の木があり、毎年春に最高１日２０万人の花見客が訪れ、入場制限するほど。中国メディアによると、企業トップは「武漢大の桜は武漢の特色の一つ。自社の宣伝も兼ねた」と話した。
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これにかみついたのが武漢大の歴史専門家。地元ニュースサイト・荊楚網への投稿で、桜は中国のヒマラヤ山脈から各地に伝わったとされるが、現在の桜の品種を生物学的にみると起源地は日本だと指摘。「武漢を『桜のふるさと』と日本で宣伝することは国際的な笑い話になる」とくぎを刺した。
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さらに武漢大の桜は、日中国交正常化後に日本から贈られた一部を除き、占領中の旧日本軍が１９３９年に栽培を始めたものだと指摘。「いくら美しくても、侵略者が強制的に押し付けたもの。商人は亡国の恨みを知らない」と批判した。
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これに対し、浙江省の地元紙、銭江晩報は２２日、「歴史を忘れないことは、花を恨むことではない。ただ美しさに魅了されることに何の問題があるのか」と反論。戦後も桜の木を切らずに残した判断を評価した。
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ネット上では「桜のそばに日本軍国主義の罪であると説明文を付けるべきだ」という声の一方、「侵略者に罪あり、桜の花に責任なし」「武漢大の専門家よ、あなたの家には日本製品はないのか。もっと世界に目を広げるべきだ」といった書き込みもあった。
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桜の名所、東京・上野公園。桜のトンネルの下は多くの花見客でごった返し、あちこちで中国語が飛び交う。上海から４人の友人と訪れた女性会社員、趙菁芳さん（３０）は３度目の日本旅行。「今回の目的は桜。こんなに桜だけが咲いている場所は初めて。感動した」

。桜に合わせて買ったピンク色のコートを着て、記念撮影していた。
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中国の多くの旅行会社は、サイトで「桜　東京、箱根、鎌倉、大阪５泊６日旅行」「九州の花見の名所ツアー」などとＰＲし、色鮮やかな各地の桜の写真をふんだんに掲載している。
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中国のオンライン旅行サービス大手、携程旅行網（シートリップ）の担当者は「以前と違い、サイトや微信（中国版ＬＩＮＥ）などできめ細かい宣伝ができる」と語る。桜前線を見て、どの時期にどこで満開なのかを考えて行き先を決める旅行客も多く、開花予想をもとに目的地を案内。「中国人の国外旅行はその土地の生活や文化に溶け込む形にシフトしている。日本の花見は人気だ」
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日本政府観光局によると、昨年の訪日外国人客は約１９７３万人で過去最高。最多の中国からは約４９９万人で、４月は前年同月の２倍超の約４０万人だった。
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中国にも桜の名所はあるが、「花見の本場は日本」というイメージが定着している。雑誌やネットで旅行情報を発信する「Ｗｉｔｒｉｐ」の陶媛編集長（３９）は「日本の花見は土地ごとに雰囲気が異なり、中国人を飽きさせない」と話す。
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犯行現場の推定に一役！
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東京理科大の中井泉教授（分析化学）らの研究グループは、犯行現場の推定や食品の産地偽装の解明などに応用できる全国の土砂データベースを開発した。
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全国３０２４か所の土砂の特徴を分析・蓄積しており、捜査機関が遺留品の靴に付着した土砂などと照合することで、捜査対象の絞り込みを期待できるという。
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土砂は、小さな鉱物が集まってできており、地域ごとに組成が異なる。とくに重い鉱物や元素は微量であるため、濃度などを調べると地域を特定できる。
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研究グループは大型放射光施設「ＳＰｒｉｎｇ（スプリング）―８」（兵庫県）を使い、全国３０２４か所の河川堆積物に含まれる重鉱物２２種、重元素２０種の濃度や含有率を解析した。ためしに静岡県内の２か所で採取した試料をデータベースと照合したところ、それぞれ２３か所と１３７か所の地域の土砂と、特徴が似ているところまで絞り込めた。
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＜国内初、法科学応用を指向した日本全国土砂データベースの開発＞
～日本全国重鉱物・重元素分布図を公開～
東京理科大学
公益財団法人高輝度光科学研究センター
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研究の要旨
・東京理科大学理学部応用化学科中井 泉教授らがSPring-8 の放射光を使って７年余りかけて開発を続けてきた、日本全国土砂デーベースが完成しました。本データベースは、法科学に応用すると、未知の土砂の産地が推定できるので、犯罪捜査能力を高め、安全で住みよい社会を作ることに貢献します。
・本研究の最新の成果は「X 線分析の進歩」誌に3 月25 日付けで掲載されます。
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【研究の背景】
2009 年度より、世界最高性能を有する大型放射光施設SPring-8 の放射光を、安全安心な社会を実現するための高度な科学捜査力の強化の一環として活用すべく、SPring-8 を用いた本格的な犯罪捜査用の土砂データベースの構築を開始した。図１に示す、3,024 カ所の河川堆積物試料に含まれる重鉱物組成と重元素組成を、放射光を使って明らかにした。
犯罪現場に残されている土砂は事件に関係する場所を推定できる重要証拠となる。しかし、従来は長年の経験と熟達した技術をもった人しか土砂に含まれる鉱物の同定を行えず、また比較・検証するための包括的なデータベースがなかったため、現在ほとんど捜査に活用されていない。裁判員制度により、犯罪や法律に明るくない一般市民の意見を取り入れており、本研究で構築したデータベースのように、熟練を必要とせずに得られる科学的根
拠に基づく資料を提示できることは、捜査内容に説得力を与え、冤罪被害を防ぐことにもつながると考えられる。また、犯罪が広域化しており、日本全国のどの地域の土砂かを迅速に絞れる手法の開発は重要である。実用性の高い､世界初の放射光を使って構築された、法科学データベースが完成する。
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【研究成果の概要】
産業技術総合研究所地質調査情報センターの協力を得て提供された、日本全国3,024 カ所から採取された河川堆積物試料について、SPring-8 の全自動放射光粉末X 線回折測定システム（XRD：BL19B2 で実施）により重鉱物組成を求め、高エネルギー蛍光X 線分析（HE-XRF：BL08W で実施）により重元素組成を求めた。そして、採取地点の位置情報をもとに、日本地図上に、重鉱物と重元素の分布をそれぞれ、重鉱物マップと重元素マップとして表し、このたびSPring-8 のHP 上で公開する。これらの2 種類のデータを複合的に解析する事によって、未知の土砂試料がどの地域のものか推定することができるので、土砂を証拠資料とする科学捜査で活躍する。この3 月で、全データの測定と解析が終了したことから、データベースとして公開することとなった。
今回のデータベースに検索システムを完成させれば、犯罪捜査に役立つ情報を点から線、さらに面として広域に展開することによって、警察の科学捜査力の強化と高度化に大きく貢献する事が期待される．
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【今後の展望】
次の実用化ステージとして、科学捜査機関からの依頼をうけて、有料で解析情報を提供するフローの構築をめざす。すなわち、分析依頼の受託から放射光測定、起源推定、データ提供までの一連のプロセスを検証し、法科学応用への実用化を軌道にのせる計画である。
データベースの依頼・相談受け付け窓口はYoshikawa Sci. Lab（代表：吉川裕泰）が担当する。また、未知テスト試料の測定を行い、実際の法科学試料を想定した種々の検討を行い、データベースの実用性を高めることをめざす。本研究は、放射光科学の社会的貢献をより促進するものである。
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１８年度・実施設計！
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１９年度の着工目指す！
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琉球大学は、同大学医学部および同付属病院移転整備基本構想を公表した。２０１６年度は基本計画を策定するとともに、選定方法などを協議した上で基本設計者を選定する。想定整備スケジュールでは、１７年度に基本設計、１８年度に実施設計を進め、２４年度末の移転完了を目指し、１９年度から施工者選定や建設工事に着手する。
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１５年３月に返還された沖縄県宜野湾市の米軍西普天間住宅跡地・国際医療拠点ゾーン約１９haに医学部・付属病院を移転する。国際水準の医療、教育・研究体制を備えた国際医療拠点にふさわしい施設、環境を整備する。
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ゾーニングは医学部、付属病院のほか、エネルギー供給拠点機能を持つ設備、産官学連携の核となる先端医学研究センター、体育館やテニスコートなどの運動施設、５００人程度対応の国際会議施設や宿泊施設などの国際交流の６ゾーンを配置する。いずれも将来の拡張を踏まえた配置計画とし、敷地の有効利用の観点から平面計画をコンパクト化し、可能な施設は高層化を図る。
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医学部ゾーンには研究棟、講義実習棟、共同利用研究施設、付属図書館などの教育施設や福利厚生機能、解剖法医施設を整備する。新病院の病床数は６２０床（一般５７０、結核４、感染症６、精神４０）で計画、大規模災害時の拠点病院として免震構造の採用、電力供給ラインの二重化、自家発電装置の充実、備蓄倉庫の充実、ヘリポートの設置などを想定している。
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基本構想は学内の上原地区キャンパス移転推進委員会、移転構想策定委員会が中心となって策定、システム環境研究所が支援業務（24,840,000円）を担当した。
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現在、基本計画策定支援業務の委託者を選定中で、月内に特定する。基本計画は両委員会を中心に学内ワーキンググループなどで検討を進め、１６年度中にまとめる。部門ごとの施設設計コンセプト、施設の配置、規模、ゾーニング、階層構成図、動線計画、交通計画などの基本計画と整備スケジュール、概算事業費の算出と財政計画の試算などを盛り込む。
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設計価格　６０００万円・税込
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