kyoto-seikei

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参加表明・5月30日まで！
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８月１０日に審査結果！
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福岡県嘉麻市は、新庁舎建設工事設計業務の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は３０日まで受け付ける。技術提案書の提出は６月６日から２７日まで。７月１５日に１次審査し、５者程度を選定する。８月５日に２次審査のヒアリング（非公開）を実施し、同１０日に審査結果を通知する。庁舎・交通体系対策室が担当する。
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資格要件は１級建築士事務所の単体企業。県内に本社か営業所を持ち、１９９６年度以降に延べ９０００㎡以上の建築物の基本・実施設計の業務実績を求める。用途は建築士法（国土交通省告示第１５号）の建築物の類型で庁舎などの業務施設か教育、専門的教育・研究、医療、福祉・厚生、文化・交流・公益のいずれかとする。
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新庁舎の想定規模はＲＣ造延べ９０００㎡以内、免震構造を採用する。履行期限は２０

１７年１１月３０日。業務予算額は１億５２８９万４０００円（税込み）。１８、１９年度で建設工事を進め、２０年４月の供用開始を予定している。既存施設の解体などを含む概算工事費は４０億円以内を想定している。
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建設地は同市岩崎１１８０－１ほかの稲築地区多目的運動広場。
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敷地面積は２万１６１３㎡。
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南北線で初の施工者決定！
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国土交通省関東地方整備局が進める東京港の臨港道路「南北線」の建設事業に関し、同港の第２航路を横切る海底トンネルの施工者第１号が２０１６年４月８日に決まった。南北線は、同港の中央防波堤内側・外側地区と海を隔てた北側の１０号地（その2地区）とを結ぶ延長２.５kmの新路線。今回、施工者が決まったのは、同地整が１月に公告した４件の工事。
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大規模コンテナ埠頭などの開発が進む中央防波堤では東西方向に東京港臨海道路が貫いているが、臨海副都心側と接続する南北軸の動線は現在、青海地区とつながる青海縦貫道のみ。有明地区から臨海道路に直交する南北線を整備することで、混雑緩和や利便性向上につながるとともに、020年の東京五輪で関連施設が集積する臨海部内でルート選択の幅を広げる役割も期待されている。
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南北線は同港の第２航路に７分割した沈埋函を沈めて海底トンネルを設ける。海底トンネル部分の延長は約９３０ｍで、両端はニューマチックケーソンの岸壁に接続する形で中央防波堤と１０号地につなげる。陸側はそれぞれ開削トンネルとして造る。総事業費は１１００億円。
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落札者が決まった工事は、
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①「東京港臨港道路南北線沈埋函（2号函・3号函）製作・築造工事」。２函の沈埋函を製作して据え付ける。東亜建設工業・鹿島・若築建設ＪＶが７７億５０００万円（税抜き）で落札した。五洋建設・東洋建設・新日鉄住金エンジニアリングＪＶも同額で入札したが、東亜建設工業ＪＶが技術提案に対する評価で上回った。２０１６年度に着工し、工期は２０１９年３月までだ。
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②「東京港臨港道路南北線10号地その2地区接続部および沈埋函（7号函）製作・築造工事」
５８億０６００万円で大成建設・五洋建設・大豊建設特定ＪＶ
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.③「東京港臨港道路南北線中央防波堤内側地区接続部及び沈埋函（1号函）製作・築造工事」
７３億４５００万円で鹿島・東亜建設工業・あおみ建設特定ＪＶ
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④「東京港臨港道路南北線10号地その2地区陸上トンネル築造工事」
３５億８７００万円で大林組・日本国土開発・株木建設ＪＶ、飛島・西松ＪＶ
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これらの工事も、工期は２０１９年３月までだ。
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海底トンネルの建設に必要な沈埋函の工事は、４号函から６号函までの３函分残っている。同地整は４月１２日時点でこれらの発注予定は明らかにしていないが、東京五輪の開催を視野に、先行発注分と大幅に前後しない時期の全体完成を目指すとみられる。
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ＩＨＩ、ＪＦＥエンジ、三菱重工など！
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ＩＨＩとＪＦＥエンジニアリング、２社の共同出資で設立したジャパントンネルシステムズ（横浜市鶴見区、三木孝信社長）、三菱重工業、同社子会社の三菱重工メカトロシステムズ（神戸市兵庫区、長島是社長）の５社は２６日、トンネル用シールド掘進機事業の統合に向け、新事業会社の設立で合意したと発表した。１０月１日付でＩＨＩの連結子会社として新会社を発足させる。統合による相乗効果で、より付加価値の高い製品・サービスの提供を目指す。
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ジャパントンネルシステムズと三菱重工メカトロシステムズのシールド機事業を、新会社に分割・承継する。新会社の出資比率は、ジャパントンネルシステムズ６０％、三菱重工業４０％。川崎市内に本社を置く。本社所在地の詳細や資本金、就任する社長などは明らかにしていない。５社は今後、統合完了に向けて関連当局の承認取得など各種手続きを協力して進めていく。
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ジャパントンネルシステムズは、ＩＨＩとＪＦＥエンジが０９年１１月に共同で設立した国内トップシェアを誇るシールドマシンメーカー。
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今回の事業統合で、三菱重工グループの技術力を融合する。国内では、リニア中央新幹線などの大規模シールドトンネル工事案件、海外では中国、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の都市化に伴うンフラ整備や地下鉄の路線拡大などによる需要を着実に取り込み、事業基盤の強化を図る。
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投資額は約４３億５０００万円！
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ワクチンの製造と試験研究！
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ワクチンの研究開発・製造・供給を行う阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）は、香川県観音寺市に観音寺研究所瀬戸センター増設工事を計画、大林組の設計・施工で着工した。２０１７年８月の完成を目指す。投資額は約４３億５０００万円を見込む。
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同センター内（観音寺市瀬戸町４－１－７０）に、ワクチンの製造と試験研究に関する品質管理試験を行う施設を建設する。規模はＲＣ造４階建て約８０００㎡。建築面積は３９３５㎡。
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今回の増設は香川県が企業誘致条例に基づく、助成措置対象工場とした。
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同センターは、１１年に研究開発の拠点として開設された。
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現在は１６万５１６５㎡の敷地に、研究棟、開発棟、製造棟、管理棟など１２の施設が配置されている。
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５月にも提案競技！
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千葉県浦安市は、高洲地区にある市有地へのリハビリテーション病院誘致に向け、整備・運営する医療法人の募集要項を５月にも公告する予定。
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８月ごろまでの特定を見込む。選定された事業者は県の２０１６年度病床配分公募に申し込む。アドバイザリー業務は、同市有地を含む新町地域土地利用調査検討業務を１５年度に担当した三菱総合研究所と５月に随意契約することを検討している。
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同市有地は高洲７丁目２番街区（高洲７－２１－１）５万４９６６㎡。用途地域は第一種住居地域で、建ぺい率が６０％、容積率が２００％。
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市は現在、募集要項で示す病床数や土地の条件の検討のほか、選定委員会の人選などを進めている。
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県は３月に一部改定した県保健医療計画で、浦安市を含む東葛南部２次保健医療圏の不足病床数を５２７床と見込んでいる。
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「正義」は存在する！
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今回の㈱山下設計の狙いは、国立大学法人 長崎大学が水面下で計画している「長崎大学高度安全実験施設ＢＳＬ-4（Ｐ4）建設」である。
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ＢＳＬ-4（Ｐ4）施設とは、遺伝子組換え実験などの際、物理的封じ込めでもっとも危険度の高いものを扱う施設でウイルスなどの病原体を取り扱うことのできる設備の分類である。ＢＳＬ-4はもっとも危険性の高い病原体を扱える設備であり、以前のP4施設と同等の封じ込めが可能な施設である。エボラ出血熱などのBSL-4レベルの病原体に対応できる施設。
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このＢＳＬ-4（Ｐ4）施設は、核のゴミ処理施設級と同じ扱いの施設を㈱山下設計が地元住民、国民無視で国立大学法人 長崎大学 片峰 茂 学長と推し進めるのは大問題と思えるのだが、国立大学法人 長崎大学となれば国家予算であり、これはメディアではなく警察さんの仕事であろう・・・。
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今回の掲載内容は、長崎大学内部からの内部告発である。
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最後にこれを付け加えておく！
何処にも「正義」は存在するものである。“世の中 捨てたものではない！”
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※分かりやすく「㈱山下設計の裏工作を追跡した相対図」を添付する。

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今後も「長崎大学高度安全実験施設ＢＳＬ-4（Ｐ4）建設」を調査対象案件とする。
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大規模災害復興法を適用！
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熊本県を中心にした一連の地震について、政府は大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する方針を固めた。被災した自治体が管理する道路や漁港などの復旧を、国や都道府県が代行できるようにする。近く政令を閣議決定する。東日本大震災を受け、２０１３年に施行された同法の初めての適用となる。
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。「著しく異常かつ激甚な非常災害」の復旧・復興での国の役割を定めている。特に被害が甚大な場合は「特定大規模災害」に指定し、国が復興対策本部を設置できることなどが規定されているが、熊本地震は「特定大規模災害」に次ぐ「非常災害」に指定する方向だ。
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一連の地震では、同県益城町などで庁舎が被災し、行政機能が著しく低下した。県も被災市町村の支援や仮設住宅の整備など、被災者対応に追われている。国は指定により、道路などの復旧事業を肩代わりし、復旧・復興を加速させる。
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県は、土砂災害で崩落した同県南阿蘇村の阿蘇大橋や俵山トンネルの復旧工事について、国による代行を要望している。阿蘇大橋は県管理の国道３２５号に架かり、県が再建主体。俵山トンネルも県道にある。いずれも村と熊本市方面とを結ぶ重要道路だが、技術的に難工事が予想され、二次災害の恐れもあり、県だけでは対応が難しかった。
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指定により、政府は都道府県や市町村の求めに応じ、道路や河川などの復旧工事を代行できる。国が事業主体として設計から発注までを行うことで、被災者支援などに追われる自治体の負担軽減につながる。ただし、国と自治体の財政負担の割合は、自治体が事業主体になる場合と同様になる。
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東日本大震災でも自治体が甚大な被害を受けたが、国による業務代行は特別法の制定に手間取った結果、震災から１カ月余り後の１１年４月末まで始められなかった。大規模災害復興法はその反省から制定された。
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政府はすでに一連の地震を激甚災害に指定している。公共土木事業の場合、通常の災害復旧なら６９％の国庫補助率を８３％まで上げ、残り大半を交付税で支援することで、自治体の実質的な負担率は０・８％程度になっている。
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大規模災害からの復興に関する法律の目的は
（目的）
第一条  　この法律は、大規模な災害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興を図るため、その基本理念、政府による復興対策本部の設置及び復興基本方針の策定並びに復興のための特別の措置について定めることにより、大規模な災害からの復興に向けた取組の推進を図り、もって住民が安心して豊かな生活を営むことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
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過去２回の「航行の自由」作戦中！
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中国に強い懸念伝達！
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米太平洋艦隊のスウィフト司令官は５月６日、南シナ海で米軍が過去２回実施した「航行の自由」作戦で、派遣したイージス艦が「海上民兵」と呼ばれる武装した漁民が乗り込む船に囲まれたと明らかにした。ワシントンでの講演で語った。
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海上民兵は最近、南シナ海で増加傾向にあり、中国政府が関与しているとの見方が出て いる。
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スウィフト氏は「中国海軍の高官と海上民兵について意見交換し、強い懸念を伝えた」 と述べた。偶発的な衝突を防ぐため、米中両国の海軍同士の協議が必要だとの考えを示し た。
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スウィフト氏によると、２０１５年１０月に「航行の自由」作戦で派遣されたイージス駆逐艦ラッセンと、今年１月に派遣されたイージス駆逐艦カーティス・ウィルバーの周囲に海上民兵が乗った船が近寄ってきたという。
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DDG-59： ラッセル （USS Russell）
造船所：インガルス造船所
起工： 1992年7月
就役：1995年5月
母港：サンディエゴ海軍基地

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DDG-54：カーティス・ウィルバー（USS Curtis Wilbur）
造船所： バス鉄工所
起工：1991年3月
就役：1994年3月
母港：横須賀海軍施設

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改ざん指示した前東京支店長！
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出世し今では執行役員常務に！
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また出てきたゼネコンのデータ改ざん。自社開発の技術に自信がないのか、東京支店長２代にわたりデータを改ざんし、手抜き工事をしていた。
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東亜建設工業（東京）は５月６日、横浜市内で記者会見し、同社が担当した羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事でデータを改ざんし、国土交通省に虚偽の報告をしたと明らかにした。

松尾正臣社長は記者会見で「羽田空港利用者や関係者にご迷惑とご心配を掛け、心よりおわびします」と謝罪。
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問題があったのは、大地震発生時に滑走路の液状化を防ぐため、地中に管を通して薬液を注入する工事。２０１５年５月～今年３月に実施した。
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同社によると、薬液の総注入量は設計の５・４％だったが、データを改ざん。仕様書通りに施工できたように虚偽の報告をして完成検査を受け、引き渡していた。
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東亜建設工業は６日、受注した羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事で施工不良の疑いがあった問題について横浜市内で記者会見を開いた。松尾正臣社長は「時期をみて辞任する意向だ」と話した。
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同社は今年２月、松尾社長が６月下旬に代表権のある会長に就く人事を発表していた。

しかし今回の施工不良問題を重く見て、松尾社長は６月下旬の交代予定時期を待たずに、代表権のある会長職ではなくて相談役に退く方針を明らかにした。
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新社長は予定通り、秋山優樹副社長が就任する。
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◇東亜建設工業（６月下旬人事予定）
▽会長（社長）松尾正臣
▽社長（取締役執行役員副社長）秋山優樹
▽取締役　執行役員常務黒須茂敏
▽相談役（会長）鈴木行雄
▽退任　取締役百武剛、鐘崎道生
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＜工事落札内容＞
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発注者
国土交通省関東地方整備局（港湾空港）
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入札日・2015/05/25
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工事件名・東京国際空港Ｃ滑走路他地盤改良工事［総合評価］
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工事場所・東京都大田区羽田空港東京国際空港内
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業種・空港等土木１２５０点以上、単体又は２社又は３社ＪＶ
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参加条件
代表者は、より大きな施工能力を有し、かつ出資比率が構成員中最大。構成員の出資比率は２社の場合は３０％以上、３社の場合は２０％以上。ＪＶの代表者又は単体は、１１年４月１日以降に次記元請施工実績。（ア）航空機離発着回数１０万回／年以上の空港で、「空港土木施設」に係る工事を供用中の空港で施工した工事。（イ）静的圧入締固め工又は砂圧入式静的締固め工を施工した工事。（ウ）浸透固化処理工又はバルーングラウト工を施工した工事。前記（ア）、（イ）、（ウ）は別工事でも良いが、全ての実績。「空港土木施設」とは、滑走路、誘導路、エプロン、着陸帯、道路、駐車場、空港用地（のり面、排水施設、護岸）、重要な構造物等。構成員は１１年４月１日以降に、静的圧入締固め工、又は砂圧入式静的締固め工、又は浸透固化処理工、又はバルーングラウト工を施工した工事の実績
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落札者：東亜建設工業・鹿島建設・大本組ＪＶ
落札金額（千円）：落札額：２６億９９００万円
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予定価格（千円）：3,808,041
調査基準価格（千円）：3,408,196
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応札者・参加者
飛島建設、大林組、若築・あおみＪＶ（無効）、
五洋・みらいＪＶ（無効）、
東亜建設工業・鹿島建設・大本組ＪＶ、
東洋・りんかい日産・本間ＪＶ
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工事概要・Ｃ滑走路とＫ誘導路の地盤改良工、付帯工、仮設工及び調査工を施工
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工期・平成２８年３月１８日
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＜国交省　記者発表＞
平成28年 05月06日
「東京国際空港C滑走路他地盤改良工事」における施工不良工事の疑いについて　～施工不良工事であること、虚偽の報告があったことが明らかとなりました～

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関東地方整備局 港湾空港部
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関東地方整備局発注の「東京国際空港C滑走路他地盤改良工事」(東亜・鹿島・大本特定建設工事共同企業体、平成27年5月28日～平成28年3月18日)において、C滑走路下の地中部を対象にレベル2地震動(発生が想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するもの)による液状化を防ぐための地盤改良工事を実施したところですが、さる4月28日、受注者から施工不良の疑いがあるとの申し出があり、直ちに事実関係を確認し、報告するよう指示した旨、記者発表を行ったところです。
5月2日から5日にかけて、関東地方整備局が、該当箇所の施工を実施した東亜建設工業(株)より、事実関係について報告を受けたところ、施工不良であることを確認致しました。あわせて同社から発注者である関東地方整備局に対して、データを改ざんした上で、契約図書通りに施工が行われたとの虚偽の報告がなされていたことも判明致しました。
関東地方整備局としては、同社に対して、まずは事実関係の更なる詳細な報告を行うこと、原因究明とともに修補計画を早期に立案すること、国土交通省が実施する調査に必要な協力を行うこと等、所要の措置を直ちに行うように指示したところです。
なお、C滑走路の通常の利用については、構造上の問題がないことを確認しておりますが、念のため、今後、滑走路の安全性について監視していく所存です。
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購入地にアスベストが混入！
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ヤマト運輸は４月２８日、荏原製作所に対し提起した訴訟について、東京地方裁判所が、荏原製作所に５６億円１８１２万４０１６円の損害賠償プラス年６分の遅延損害金の判決命令を下したと発表した。
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２００７年１２月２５日、ヤマト運輸が、荏原製作所から東京都大田区羽田旭町所在の土地等を購入し、新物流ターミナルの建設を進めていたが、荏原製作所が使用していた旧建物の解体工事が完了後の２０１１年１月、土地の表面と地中に、石綿（アスベスト）を含有するスレート片が広範囲にわたって多数混入しているという事実が判明した。
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ヤマト運輸は、石綿含有スレート片は人体に害を及ぼす可能性があると考えられることから、周辺住民、行政との協議を行い、石綿含有スレート片を含む土壌を全量撤去した。
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石綿含有スレート片の混入は売買契約上の瑕疵に該当するものと判断し、荏原製作所に対し、撤去に係る費用等の負担を求めたが、荏原製作所はその負担を拒絶したため、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起していた。
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請求金額は８５億５０９万５１９３円と遅延損害金。訴訟提起時の請求金額は７３億８４８３万７９６９円と遅延損害金だったが、訴訟提起後に、石綿含有スレート片の撤去費用等の金額が確定したことに伴い、請求金額を拡張していた。
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東京地方裁判所は、ヤマト運輸の請求を一部認容し、今回の判決命令を下した。
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今後の見通しとして、この判決が、石綿含有スレート片の混入がこの土地の売買契約上の瑕疵に該当するというヤマト運輸の主張を認め、荏原製作所に石綿含有スレート片を含む土壌の撤去費用等の一部の負担を命じたものだが、ヤマト運輸は、今後、判決内容を吟味し、適切に対応していくとしている。
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日米間がギクシャクしたら！
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困るのは米軍需産業！
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オバマ大統領は「yes we can」で大統領を８年やってきたが、「私たちにはできる」と言ってきた結果は「内向きなアメリカが出来上がった」だけ、硬直状態に陥ったアメリカに不満を持つ中流以下の国民がもつ「不公平感」を逆手に取り、トランプ氏が自伝でも書いている「良くしてくれた人には、こちらも良くする。けれども不公平な扱いや不法な処遇を受けたり、不当に利用されそうになった時には徹底的に戦うのが私の信条だ」に重ね、不公平感をあらゆる場面に取り入れ、国民の共感を得、ついに共和党の大統領候補に収まりそうだ。
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もし、トランプ氏が大統領選で民主党のヒラリー候補を破ったとしたら、選挙戦の持論を修正しない限り、アメリカは悲劇の道を歩み始める。
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日本政府もトランプ氏の世界中の駐留米軍の費用負担は少なすぎ、特に日本は安保ただ乗りで「アメリカが攻撃されても、日本は助けない」、駐留経費の値上げに応じないのなら、米軍を引き上げると言いだし、これを聞いた日本政府はトランプ氏の取り巻き連中にコンタクトを取ろうと動き出している。
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日本は、国連でも、米欧でも、ロビー活動がまるで駄目で、何かが起きてドタバタ対応し、足元を見られて泣き寝入りと言うパターンが多い。
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根本的にだらしないのが外務省であり、出先の大使館は日本から出かける省庁族議員や地元財界の接待パーティためのワイン等種類は何千万、億単位の仕入れをするが、肝心な情報やＰＲはおざなりと言われている。
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死んだ金を使うのは上手いが、生きた金を使うのが下手な日本。国民性だと言って済ませる時代ではない筈だ。
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オバマ大統領も、トランプ候補も似た者同士。耳触りが良い言葉は沢山ないが、同じ言葉を何十回、何百回となく言うと、初めは無視しても時間とともに「気にならなくなり、その言葉を聞くと、反射的にその声のする方を向いてしまう」、動物訓練をするときに上手にできたら餌をやるようなものだ。
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日本の選挙戦は、街頭演説やミニ集会以外は「選挙カーで連呼」する。それがプラスになっていようが、マイナスになっていようが、連呼して走らないと不安なのだ。地方の選挙公約は並べておけばよい。大きな目標より、小さな頼まれごとをたくさん並べ、実行できたパーセントを誇示することで、選挙民をだます。
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アメリカの大統領選は、オバマ氏も、トランプ氏も「具体論を述べない」「目標数字を掲げない」「国内問題から目をそらせる」など、やることは決まっている。
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ポストオバマの大統領が、クリントンでもトランプでも、米国の繁栄は中近東とアジアへの対処如何にある。同盟国イスラエルの守り神として中近東で長い間戦闘を続けてきたアメリカ、中東やロシアを中心に事を構えてきたアメリカが、中国はたやすく制御できると甘く見てきたが、予想外に難しいと気がついたが、現実的には「手の施しようがない」くらい強国になっていたというのが現実だ。
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オバマ・アメリカはイスラエルの守護神を止めたいと思って「世界の警察官」ではないと言いだした。結果は、ＩＳの台頭であり、テロが世界に蔓延する元を作った。中国も国が豊かになれば、、、と、世界の工場化に手を貸したが、儲けた金は大半が軍備増強に回り遂にはアメリカに盾つく国に育ってしまった。
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世界に散らばるアメリカ企業の権益を守るために世界の検察官役を止めるわけにはいかないと思っているのがアメリカ政権中枢と軍需産業を中心としたコングロマリッド。
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ヒラリーもトランプも大統領の器でないが、トランプが大統領になったら、大変なことになると思っているのがイスラエルだろう。日本の米軍基地は中東戦争で武器庫の役目をしていたことは誰でも知っているが、アメリカ人は知らない。日本政府もロビイストをを使って「日米安保の隠れた役割」を宣伝する必要がある。
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駐留米軍がなくなり困るのはアメリカだと。
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私的に利用！
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山形県大石田町は５月５日、町議が研修などのために積み立てた９３万円を私的に流用したとして、５０代の男性主幹を懲戒免職処分にした。男性は既に全額を返還し、事実を認めているという。
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町によると、男性は町議会事務局に勤務していた平成２７年度中に５回にわたり、積立金計９３万円を銀行口座から引き落とし、車のローン返済など私的な目的に使用していた。
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２８年度になって男性は別の課に異動になったが、後任に引き継いだ通帳に不審な点があり、町が金融機関に問い合わせて発覚した。男性が全額返還していることなどから、町や議会は刑事告訴をしない方針だという。
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贈賄・日正（にっせい）重機建設但馬社長！
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群馬県伊勢崎市が発注した工事の便宜を図った見返りに自動車修理や車検代金を払わせたなどとして、同県警は５月５日、収賄容疑で同市本関町の団体職員、金井哲夫容疑者（６１）を、贈賄容疑で同市安堀町の会社社長、田島重雄容疑者（４７）をそれぞれ逮捕した。県警は２人の認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は、金井容疑者は同市建設部長だった平成２５年５月下旬ごろから同年７月下旬ごろまでの２回にわたり、同市が道路や河川の修繕工事を発注する日正（にっせい）重機建設（同市太田町）の役員だった田島容疑者から金井容疑者の乗用車の修理代と車検代に相当する３０数万円分の利益供与を受けたとしている。
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捜査２課によると、市から日正重機側への工事は緊急の補修など１０万円以下の小規模のものが中心だったという。県警は同日午後、同市役所建設部や日正重機など関係先を家宅捜索した。
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金井容疑者は昨年３月に市を定年退職し、市内の建設関係業界団体職員となっている。
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投開票日は７月１０日が有力！
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夏の第２４回参院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて計２９７人が立候補を予定していることが５月３日、産経新聞社の調査で分かった。１月の調査時点より約５０人増。自民、公明両党とおおさか維新の会など改憲勢力が憲法改正に必要な３分の２（１６２議席）を占めるかが焦点だが、民進、共産など野党各党は３２の改選１人区のうち２０選挙区で候補を一本化して改憲阻止に動いている。選挙区の多くで選挙協力を進める自公両党と、「民共」など野党陣営による対決の構図となる。
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平成２６年１２月の衆院選後初の大型選挙で、アベノミクスや来年４月に予定される消費税増税、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、３月施行の安全保障関連法、待機児童問題などが主な争点となる。安倍晋三首相は、参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選について、熊本地震の復旧・復興を優先させるため見送る公算が大きい。
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参院の定数は２４２で半数の１２１議席（選挙区７３、比例代表４８）が改選される。
立候補予定者は、野党候補の一本化が進んだ影響で、３年前の同時期に比べ約４０人少な
い。
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自民、公明両党は非改選の７６議席と合わせて参院過半数の維持を目標に掲げる。自民党は改選５０議席に７議席を上積みすれば２７年ぶりの単独過半数となる。
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一方、４３人が改選を迎える民進党は野党同士の共倒れを防ぐため、改選１人区で共産、社民、生活の各党と選挙協力を進め、ほぼ全ての選挙区で公認候補か「野党統一候補」を擁立。さらに数選挙区で選挙協力が成立しそうだ。共産党は選挙協力が成立した改選１人区の公認候補を比例代表に回した。おおさか維新の会は比例代表に候補者を積極的に擁立し党勢拡大を目指す。
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参院選の投開票日は７月１０日が有力。公示日は選挙期間を通例の１７日間とすると６月２３日になるが、沖縄の「慰霊の日」と重なるため、与党内で公示日を２２日以前に前倒しする案が出ている。「一票の格差」是正のため「鳥取・島根」「徳島・高知」で選挙区を統合する合区が導入される。選挙権年齢の引き下げで、１８、１９歳の約２４０万人が有権者に加わる見通しだ。
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南シナ海で３回目の作戦を計画！
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４月２５日、米軍は２０１５年、南シナ海と東シナ海で領有権を主張する中国を含めた１３カ国に対し「航行の自由」作戦を実施したことが、米国防総省の年次報告書で明らかになった。
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報告書によると、米軍による「航行の自由」作戦の対象となったの、中国、インド、インドネシア、イラン、リビア、マレーシア、モルディブ、オマーン、フィリピン、ベトナムなどが含まれる。
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米軍が各国に対し、それぞれ何度の作戦を実行したか等の詳細は計２ページの同報告書に記載されていない。ただ台湾、ニカラグア、アルゼンチンに対しては１度だけ作戦を実行しており、合計で１３カ国に及んだことが示されていた。
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「航行の自由」作戦には、他国が航行の制限を課そうと試みている海域に米海軍や軍用機を派遣する活動が含まれる。作戦の目的は、国際社会がそのような航行の制限を容認しないことを明確に示すことだ。
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米軍はここ数年、中国が領有権を主張する海域に対して何度も作戦を展開してきた。昨年も、中国による人工島造成で資源が豊富な南シナ海の領有権をめぐって域内の緊張が高まり、米軍が作戦を実行した。
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米軍は昨年１０月、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２ｋｍ）内にミサイル駆逐艦を派遣する作戦を遂行。島の付近にいる米軍の軍用機は、近づかないように警告されてきた。
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米軍のパトロール活動に対する中国の非難にもかかわらず、カーター米国防長官は、米海軍がこの地域で活動を続けると表明した。中国国防省は２５日夜、ウェブサイト上で声明文を発表し、米軍の作戦に対して深い懸念を表明。「米国は、航行と上空通過の自由の名の下に、南シナ海で軍事化を推し進めており、沿岸諸国の主権と安全を脅かし、域内の平和と安定を破壊している」と非難した。
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同省の声明は、フィリピンに近い中沙諸島の黄岩島（同スカボロー礁）付近での最近の米軍機による飛行をめぐる報道を受けたものだ。黄岩島をめぐっては、２０１２年にフィリピンの沿岸警備隊とのにらみ合いの後、中国が実効支配を続けている。米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は今年に入り、米海軍による南シナ海での「航行の自由」作戦を強化する方針を示した。理由としては、中国が現地で軍事施設を建造し、実効支配を狙っているとの懸念を挙げている。
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また、昨年行われた米軍の「航行の自由」作戦は、中国が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）上空の管轄権や、航空機の飛行を制限するため中国が設定した東シナ海上空の防空識別圏をけん制している。
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米軍が昨年、同作戦を実施した対象国数は、過去１０年以上で最大となった２０１４年の１９カ国には及ばなかった。
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イランとフィリピンは長年、最も頻繁に挑戦を受けてきた国だ。込み合う海上交通路にまたがって位置する両国が、交通路を制限したり、統制しようとしたことが主な理由になっている。
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関係筋が４月１日、ロイターに明らかにしたところによると、米海軍は４月上旬に、南シナ海で中国が主権を主張する人工島から１２カイリ内に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を計画している。実施されれば、同作戦は昨年１０月と今年１月に続き、３回目となる。
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この報道を受け、他の米当局者らは近く作戦が実施される可能性に否定的な見方を示した。ただ、米国は中国の主張に根拠はないとして、引き続きこの問題に対応していく方針であることを明確にした。
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ある米政権当局者は２日、「南シナ海で自然に形成された土地に関する主権争いで、いずれの立場も取らないという、われわれが長年維持してきた姿勢に変わりはない」と指摘。
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「国際法で認められている権利と自由の違法な制限につながる海洋における主張に対処するため、われわれは定期的に世界中でそうした作戦を実施しており、南シナ海も対象になる」と述べた。
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