kyoto-seikei

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京都プレミア三条鴨川！
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西日本鉄道は１１月４日、京都市中京区に建設中のホテルの名称を「ソラリア西鉄ホテル京都プレミア三条鴨川」とし、平成２９年４月２９日に開業すると発表した。
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ソラリアは「西鉄グランドホテル」に次ぐ宿泊型の高級ホテルで、福岡・天神や銀座（東京）、明洞（韓国）などで展開する。
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新ホテルは京都最大の繁華街・四条河原町に近く、周辺に高級ホテルが多い。ツインルームを中心に１１タイプの客室で、一室あたりの宿泊料は４万８千円～１３万円とした。
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倉富純男社長は「開業時期は当初予定よりずれ込んだが、プレミアの名にふさわしい施設になった。日本を代表する観光地、京都だけに力を込めた」と語った。
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施工は大成建設。
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今回出す予定記事は次回に！
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１１月２日に㈱姫路環境開発、㈱西部興産、㈱三原環境開発はグループ形成をしているという記事を出したが、読者から「三原環境開発の営業展開」について、反社会の人が関西地区から岡山間で「三原環境に荷物が入りますよ」と声をかけているという投稿メールがあったので、そのメール文章を掲載する。
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投稿mail

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メールにある加古川のアイヨは、滋賀県のＳＥ社の荷物を三原環境開発に運んでいるように、関西中部圏と多方面の荷物を受け入れている。
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㈱三原環境開発の会社謄本

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どうしたらマスコミが取り上げてくれるか苦労中！
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日本維新の会は１日、次期衆院選に向けた公認候補４人を発表し、昨年に同党（当時、維新の党）を除名処分となった上西小百合衆院議員（３３）の地元・衆院大阪７区に、前代表の橋下徹氏の元秘書の奥下剛光氏（４１）を投入した。
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奥下氏は橋下氏が大阪市長時代に、市長の特別秘書を務めた。この日、維新が衆院大阪７区の支部長に選任したことを発表。これに対し上西氏はツイッターで「やっと出てきた維新の大阪７区公認。橋下徹さんの前特別秘書。
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「私の地元にようこそ。」と、自身も次期衆院選に出馬して、受けて立つ構えをみせた。
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一方で、この日、維新が報道各社宛にメールで２度送信した発表書面（ＰＤＦ）は、なぜか表示されず、再々度配信されたメールには「不具合により添付ファイルの破損問題が生じております」とのお詫び記載が。なにやら波乱の予兆のようなハプニングとなった。
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なお前回１４年の衆院選では、大阪７区では渡嘉敷奈緒美氏（自民）が当選し、上西氏は比例復活で当選した。
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橋本前大阪市長を目の敵にしているのか、愛しているのかよくわからないが、衆院議員の上西小百合氏が、ツイッターで、橋下徹・前大阪市長が小池百合子・東京都知事が立ち上げた政治塾「希望の塾」の講師に招かれている件についてギャラでは揉めないと断言した。
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上西氏は、橋下氏と小池塾側が講師料でもめると言い切るツイッターユーザーの発言に反応し「揉めませんよ。橋下さんは維新の議員だろうがなんだろうが講演料は２００万円です。絶対に安くしないから分かりやすい」と指摘。一方で小池塾に関して「億の単位を集めた小池塾からすればタダみたいなものでしょう」と記した。
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上西氏は２００万円は橋下氏の法律事務所が「公表」しているとしている。さらに「橋下さんは維新の法律顧問なんですけどね（税金で顧問料を取ってたら笑えます）」「橋下さんは何かあると自分の事務所を使いますから。公人と私人を使いわけたふりをします。セコーーい人」ともツイートしている。
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逆に言えば、自身に目を向けさせようとするなら、箸のこけたようなことでも橋本前市長のことを書けば、マスコミが振り向いてくれるからだろう。
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旧みやこ土木の不信感・拭えず！
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スズキケンセツが精華町で申請している残土を利用した盛土工事は、過去にみやこ土木（平成２５年に破産）が同一物件で砕石を採取する事業を行っていたが、跡地修景緑化工事も行わず破産しており、その後始末と称してスズキケンセツがみやこ土木の協定書の遺志を受け継ぎ災害予防のために盛土を行いたいというのが「事前協議の趣旨」であるようだ。
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みやこ土木の閉鎖謄本

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事前協議対象面積は当初７．８ｈａから４．３ｈａに縮小されているが、みやこ土木の採取場は４．２ｈａであり、隣地開発の対象となる林地伐採が不要となる面積である。
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スズキケンセツが事前協議に添付した旧みやこ土木の土地は、破産時点で任意売却となり取得者は石原氏（元Ｋ不動産社員）となり、スズキケンセツが借地の契約をしたのであろうが、申請後の平成２６年６月２７日に京都府公報で意見書を募集している最中の６月３０日に第三者へ転売され、取得者は㈱aiコーポレイション（大阪市）となっており、山城広域振興局はその事実を知らされていないという。
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aiコーポレイション所有地　謄本

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地元２自治会（Ｍ自治会とＨ自治会）は、スズキケンセツの持ち込む建設残土はどのようなものか性質が分からず、みやこ土木に加え再度スズキケンセツに迷惑を持ち込まれることに対し納得をしかねている。
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特に運び込むダンプは１５台を投入するという事に対し、目的地へ来る最短ルート東側ルートは２車線であるが、Ｈ自治会は断固反対し、スズキケンセツは遠回りとなる西ルートに変更したが、この道路は１．２ｋｍあり１車線しかなく交通渋滞の原因となるからもう１車線増やすのが条件とＭ自治会は主張している。
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精華町盛り土までの拡幅

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スズキケンセツは、車線増幅の確約書を出すから同意書をお願いしたいと申し出たが、車線拡幅が実行できたら同意書を出すと突っ張っている。鈴木社長、紙切れを出しても実行しないと自治会は見ており、車線拡幅は自治会が土地買収から施工まで責任を持つからそれだけのカネを持って来いと言っている。
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スズキケンセツとしては、２年半も経過しこれ以上ダラダラできない事情もあり、焦っていることは事実だが、地元の要求する各種条件を言葉と紙切れで乗り切ろうとしているが、このままでは１年たっても同意書は出ないであろう。
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地元にとっては、盛土をする土地の所有者は地元におらず、盛土をして迷惑をこうむるのは地元住民と農家であるから、どんな美辞麗句を並べても今のままで放っておかれた方が迷惑は小さくて済む。
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振興局は、２自治会が同意書をだし、協定書を締結したなら、正式に申請書を受理するとし、受理後３か月程度で許可を出すことになると言っている。
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少々不思議なことがある。みやこ土木の４．２ｈａを含んで７．８ｈａの土地が事前協議の対象面積であり、跡地以外の３．６ｈａは林地であるから、林地開発として山城広域振興局は協議しているのであろうが、規模を縮小し砕石採取跡地だけが対象となるなら伐採も必要なくなる。砕石採取場の許可の時は、南山城保健所や南山城土木事務所が管轄であり、その時に跡地修景緑化の計画書も出されているのだから、今回の盛土は植林を目的にしているのだから、緑化計画の実行となるはずだ。
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山城広域振興局は、スズキケンセツに対し南山城土木事務所に申請するようにと言うのが筋ではないのだろうか。
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つづく
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５０人に１人・人口１５０万人で！
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性的接触による感染増加が原因！
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ロシア中部ウラル地方の中心都市エカテリンブルクの保健当局は１１月２日、市民のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染が急増したと発表した。「５０人に１人が感染した」と警告し、大流行を宣言した。
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エカテリンブルクの人口は約１５０万人で、１．８％に当たる約２万７０００人の感染が確認されたという。保健当局は「あくまで公式統計で、実際の感染者数はもっと多いはずだ」と分析している。
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保健当局によると、性的接触による感染増加が原因とみられ、全体の４６％に上った。ただ、注射器での薬物乱用によるものが５２％と、依然として多数を占めている。年代別では３０～４０代の感染者が増えたとされる。
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不法投棄の可能性・残土券販売！
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業者・㈱松尚建設(松島募)姿くらます！
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２０１６年９月、大阪府河内長野市にある宗教法人成田山不動院の敷地の土砂が２００ｍに渡り崩落した。宗教法人側は、府に対し、許可を得ずに土砂を運んでいたとして現状回復する意向を伝えたが、目途はたっていない。崩れた斜面は無許可で積み上げられたもので、すぐ下には地元では清流として知られる石川があるが、土砂の影響で灰色に汚濁した。
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この影響で、近くの浄水場は取水制限を余儀なくされ、市内の約５千世帯が影響を受けた。宗教法人によると、土砂が運び込まれたのはことし７月で、仏像を設置する場所を作るための造成工事をしていたということなのだが、、、。

造成工事を行うためには大阪府の許可が必要なのだが、宗教法人も建設会社・㈱松尚建設も許可を取得しておらず、無断造成をしていた。
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場所 関西サイクルスポーツセンターの前 。
(南海線・近鉄線)河内長野駅から南海バスで20分ほどかかります。
グーグルマップやカーナビでは、成田山不動院(河内長野別院)と出る。
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宗教法人／成田山不動院（河内長野市日野1561-1）
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大阪府河内長野市の石川に今年７月に、土砂が流入した問題で、不法投棄の可能性が浮上している。住民の通報を受けた大阪府が上流にある宗教法人の施設や出入りする建設業者に是正を求めていたが、９月下旬にも再び大量の土砂が流入したという。府の調査に対し、宗教法人は、参道の工事で土砂が流れたと説明しているが、他の場所から持ち込んだ土を不法投棄した疑いがあるとみて調査中という。
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原因は成田山不動院・河内長野別院　白金寺に多量に持ち込まれた土砂が崩落し、石川を半分堰き止めた状態になっている。市と府が繰り返し指導を行ってきたが、一向に従わないどころか監視していない隙に土砂を搬入するなど繰り返したために、９月２９日大阪府富田林土木事務所が、宗教法人成田山不動院と埋め立て事業者を砂防法第４条１項及び大阪府砂防指定地管理条例第４条第１項違反で勧告書を出した。
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大阪府河内長野市で、宗教法人の敷地の土砂が川に流入している問題で、参道整備名目で土砂を搬入していた業者が、実際は建設作業で出た土を敷地内に不法投棄し、利益を得ていた可能性がある事がわかった。河内長野市を流れる石川に、木々をなぎ倒しながら約３０００ｍ3の土砂が流れ込んだのは今年９月。
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宗教法人役員は「何を言われても仕方ないのは現に川に落ちている。（信徒である建設業者㈱松尚建設が）やったらあかんことを許可も得んとやった。そこやろね」と話し、責任については「僕に責任があるとしたら（信徒である㈱松尚建設に）任せ過ぎたことやろな」と無責任に述べた。
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役員によると、事の発端は今年６月、敷地の入口付近の崖が雨により崩落。信徒でもある建設業者・㈱松尚建設がお布施の代わりにと、この修復を請け負ったという。その後、菩薩などがある場所も崩落の危険があることから、敷地の奥の山林へ移す事を計画。この工事も問題の建設業者に依頼したという。役員は「同じような高さで地ならししてください、というのが条件でした。木は折ったらダメですよ、きれいな土を入れてください、下に川があるから気を付けて、警察沙汰にならないように、という４つの条件でした。そう言ったら、心得ていますと言ったから任せたんですけどね」と振り返る。そのうえで、「うちは初めから『お金を払いません』やったから。（お布施でということなので）向こう（入口付近の工事）終わった時にも５０万円しか払ってない」とした。
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しかし、実際は敷地の土が川に向かって崩落。建設業者も今は、土砂の撤去作業をやめ連絡が取れなくなっている。ただ、見るからに大規模なこのような工事…。建設業者は「残土券」を販売する目的で工事を無料としていた。「残土券」とは、土砂を処分する際に発行する“券”のことで、この券１枚でダンプカー１台分の土砂を処分することができる。
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姿を消した㈱松尚建設は、この「残土券」を複数の業者に販売していたようで、残土券を実際に購入した業者は、今年７月に１枚１万円で３００万円分を購入。そのうち２３３万円分の土砂を運び込んだという。府はこのまま土砂が適正に処分されない場合、行政代執行を視野に入れ、宗教法人と建設業者に適切な土砂の撤去を求めている。
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業者や寺は、条例違反・代執行を当てにして残土捨場を運営していたのではないかという疑いも持たれている。
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昨年の不良債権・約１６兆３７８５億円！
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中国の銀行業に異変が生じている。大規模なリストラが実施されているほか、上層部の辞職が相次いでいると報じられている。中国銀行や中国工商銀行など国有大手に続き、平安銀行の孫建一会長と邵平総裁もこのほど、それぞれ辞職願を提出したことで波紋が広がっている。
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専門家は、銀行業が数年前の業績拡大から利益率の大幅縮小に直面していると指摘した。ネットバンキングやオンライン支払いの普及に伴い、従来の銀行業の経営環境が大きく圧迫されていると分析。また、業界が業績拡大期間に貸出資産のリスク管理を怠っていたことも不良債権を増加させていると警告した。こうした状況の中、大規模なリストラや上層部の辞職が想定した範囲内であると強調した。
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中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が発表したデータによると、２０１５年６月末時点の不良債権残高は１兆９１９億元（約16兆3785億円）となり、同年３月末時点から１０９４億元を増加したという。６月末時点の不良債権比率は１.５０％となり、こちらも３月末時点から０.１１％拡大した。
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なお、銀行の半期報告では、招商銀行が今年上期に７７６８人の人員削減を実施し、業界の中では規模が最も大きい。期間内の工商銀行、中国銀行、農業銀行、建設銀行のリストラ人数は、それぞれ７６３５人、６８８１人、４０２３人、６７２１人となった。
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震災前水準に迫る回復！
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神戸港の２０１６年上半期（１～６月）のコンテナ取扱個数が速報値で横浜港を抜き、東京港に次いで国内２位になったことが２日、分かった。中国経済の減速で他港が苦戦する中、東南アジアや国内で集荷を増やした。
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神戸市によると、１６年上半期の神戸港のコンテナ取扱個数は約１３７万個と、１５年同期比１・３％増。阪神・淡路大震災前の１９９４年の水準に迫るという。
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うち対国内港は約３１万個（２０フィート換算）。前年同期比８・０％増で集計を始めた９０年以降で最高だった。九州や瀬戸内の港湾から神戸港へ新たに航路を設けた企業などに助成する、国の集荷促進事業の効果が大きかった。阪神港（神戸、大阪港）を管理する阪神国際港湾会社は「瀬戸内、九州航路の多い神戸で集荷が進んだ」とする。
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対海外港は同０・５％減の約１０６万個でほぼ前年並みを維持。中国が減ったが、東南アジアが約２８万個で同１３・３％増えた。
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５大港のコンテナ取扱個数は、東京と神戸を除く、横浜、名古屋、大阪がいずれも前年割れ。昨年２位の横浜は前年同期比３・９％減の約１３５万個で、神戸市は「中国経済の減速が影響している」と分析する。
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阪神国際港湾会社はシンガポール港の港湾運営会社との関係構築を目指しており、国内のみならず海外から集荷を増やすことも狙う。
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神戸市は９月１３日、神戸港の２０１６年上半期（１～６月）のコンテナ取り扱い個数を発表した。対国内港の取り扱いは、集計を始めた１９９０年以降で過去最高となり、２年連続での更新となった。全体の個数も約１３７万個（２０フィートコンテナ換算）で、過去最高だった阪神・淡路大震災前の９４年実績にあと約５千個まで迫った。
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市によると、対国内港のコンテナ取り扱い個数は３１万２３９２個で、前年同期比８％増。神戸港からの移出は同０・７％増、移入は同１４・０％伸びた。鉄鋼や石油製品、自動車用部品などが好調という。
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対国内港のコンテナについては、国際コンテナ戦略港湾政策の一環として、政府が２０１４年に集荷促進事業を開始。九州や瀬戸内の港湾から神戸港へ新たに航路を設けた企業などに助成している。市は「助成の効果が引き続き出ている」と成果を強調する。
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全体の個数も３年連続で増えた。阪神・淡路大震災前の９４年（１３７万３５７７個）に続く１３６万８２６８個と震災後で最高。２年連続の更新となった。
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ただ、対海外港の取り扱い個数は１０５万５８７６個と前年同期比０・５％減で、市は「国内港の伸びが好調の要因」としている。
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校舎、体育館で７ヵ所も！
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新井組・安武建設ＪＶが施工！
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兵庫県西宮市で１８年ぶりの新設校として今年４月に開校したばかりの市立高木北小学校（同市薬師町）で、壁の亀裂や雨漏り、プールの散水栓がない設計ミスなど、次々と不具合が見つかっていたことが１１月１日、分かった。雨漏りは少なくとも校舎や体育館計７カ所にも上り、補修工事に追われる異例の事態になっている。
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同校区は、人口流入が続く同市の中でも最も人気の高いエリアの一つ。建設工事は市内の建設業者を含む複数の企業が担当し、今年２月、同市に引き渡された。
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ところが、開校から４カ月余りが過ぎた８月３０日、同校の教諭が体育館の床に直径１ｍ程度の水たまりができているのを発見。壁には０・２ｍｍ程度の亀裂が３～４ｍにわたって２カ所あり、雨水がしみ出ていた。
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すぐに業者に連絡して補修したが、今度は校舎の給食休憩室や階段など６カ所で雨漏りが見つかった。亀裂はほかにも複数あり、市営繕課は「耐震性など安全面に問題はない。雨漏りは通常の工事でも起こりうること」と強調。施工業者は「市の指導下で対応している途中。単独で答えられない」としている。
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トラブルはこれだけにとどまらない。児童らが植物を育てるはずだった花壇は水道の開栓がされておらず、蛇口をひねっても水が出なかった。花壇は水はけも悪く、花を植えても育たない状態だった。
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また、プールでは洗浄ホースをさし込む散水栓を設計し忘れていたことも判明。いずれも業者や市の担当者が工事終了後にチェックしていたが、気付かなかったという。
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市の契約では、１年以内に工事不良が見つかった場合、無償で補修を受けられることになっているが、相次ぐトラブルに同校の森本英治教頭（４７）は「新設校の赴任は初めてだが、こんなに不具合が発生するものなのか」と戸惑う。「新しい校舎なので、まだ使っていない場所も多い。ほかで問題が起きないか不安。一度、第三者機関に徹底的に調べてほしい」と話している。
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県教育委員会の担当者は「通常は引き渡しの際に、担当者が不具合がないかを検査する。そんな事例は初めて聞いた」とし、文部科学省も「報告事項ではないが、できたばかりで雨漏りというのは聞いたことがない」と驚く。
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＜入札時は第４６小学校新築工事＞
兵庫県西宮市は「第４６小学校新築工事」を一般競争入札し、１７億９８００万円で新井組・安武建設ＪＶに決めた。２０１４年５月２９日に開札した。入札には淺沼・井上ＪＶ、鴻池組・松田組ＪＶ、大林・羽衣ＪＶが参加した。
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校舎新築棟の規模はＲＣ一部Ｓ造４階建て延べ９６１７㎡、体育館倉庫棟新築はＳ造２階建て延べ１６４㎡、その他附属建築物は６棟新築延べ７８㎡、屋外施設など、解体（擁壁とりこわしなど）。
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建設地は西宮市薬師町１４９ー１。
工期は２０１５年１１月３０日まで。
開校は２０１５年４月１日
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西宮市２０１４年２月３日
（仮称）西宮市立第46小学校新設整備事業における、開発計画概要書を提出した。
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同事業は、高木小学校の学校規模が過大となり、安全で円滑な学校運営が困難な状況が続き、また校区内には住宅開発が進む可能性があることから、今後も児童数の増加が見込まれることなどから、高木小学校の学校規模の適正化や、良好な教育環境の保全に取り組む。
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事業予定地は、薬師町149-１、敷地面積約1万1092.15㎡に、地上4階建の校舎を計画。基本方針における概要などは、通常学級18～24学級程度とし、高木小学校及び新設校を適正規模にする。また適切な運動場面積を確保し、校区内（特に校区北側）に住宅開発が可能な土地が多くあることから、今後の児童数増加に対応する。スケジュールでは14年9月に新築工事にかかる本契約締結後、10月～16年2月中に新築・外構工事を完了する予定。同4月に開校を見込む。事業費は約60億円（用地取得費を含む）を見込んでいる。設計は久米設計大阪支社。
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１７年度内に基本計画策定！
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兵庫県西宮市は、中央体育館や陸上競技場などスポーツ施設が立地する西宮中央運動公園（河原町、中屋町）の再整備に向け、基本計画の策定に着手する。事業手法は民間
活力を導入する予定だが、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）とＤＢＯ（設計・建設・運営）のどちらを採用するかは、１７年度に策定する基本計画で判断する。実施方針の作成や事業者の選定支援を含む整備事業費を９月補正予算案の債務負担行為で増額計上しており、議会で承認後、プロポーザル方式で委託先を選定する見通し。
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基本構想によると、多目的グラウンド付近に新体育館を建設し、陸上競技場や体育館がある西側に新陸上競技場を整備する。新体育館の床面積は約１万２０００㎡（地下駐車場除く）を想定し、メーンアリーナの観客は立ち見や仮設席を含め５０００人収容。バレーボールのＶリーグなどプロスポーツにも対応する。サブアリーナはバスケットボール１面分をとる。
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新陸上競技場は全天候型の第４種公認でサッカーやアメリカンフットボールに対応。屋根付きのメーンスタンドは１０００人程度収容し、管理棟に会議室や更衣・シャワー室を設ける。テニスコートの面数や設置場所は未定。駐車場は体育館の地下に１５０～２００台分、敷地内に５０～１００台分を確保する。１期工事で体育館、２期工事で陸上競技場を整備する予定だ。
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このほか、カフェやレストラン、スポーツクリニックなど民間施設の導入とともに、プールやトレーニングルームの設置を検討し、地域防災拠点として備蓄庫なども整備する。
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当初予算には基本計画策定費など１１００万円と債務負担行為で２９００万円を計上したが、９月補正予算案で４８００万円の債務負担を増額。要求水準書や実施方針の作成、発注支援業務などを追加し、期間も１９年度まで２年延ばした。
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基本計画で具体的な施設計画を固めるとともにＰＦＩ（ＢＴＯ）とＤＢＯ方式を導入した場合のＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を算定するなどして最適な事業手法を決める。１８年度に募集手続きを開始し、１９年度に事業者を選定する見込み。
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ＰＦＩ手法を採用する場合、２０年度に設計を始め、１期工事（工期４１カ月）は２１年度、２期工事（１９カ月）は２４年度にそれぞれ着手し、２６年度に全面供用する。民活導入で工期短縮の可能性もある。
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パナマ運河では閘門に衝突！
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米軍艦船が衝突事故、フロリダ州で！
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米海軍は１０月９日までに、米フロリダ州を襲った大型ハリケーン「マシュー」を回避するため同州ジャクソンビル近くの基地から離れようとしていた沿海域戦闘艦「モントゴメリー」がタグボートと衝突し、船体に亀裂が入る被害を受けたと報告した。
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米太平洋軍海軍の報道担当者によると、この衝突でモントゴメリー内で軽微な浸水が発生したが乗組員が応急措置を講じたという。帰港した際に十分な修理作業を実施するとしている。
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衝突は、ジャクソンビル近くのメイポート海軍基地を離れている際に発生した。モントゴメリーとタグボートの衝突が起きた当時、誘導ミサイル搭載の巡洋艦「アンツィオ」も同じく遠海への退避を試みていたが影響を受けなかったという。
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インデペンデンス級沿海域戦闘艦であるモントゴメリーは９月、アラバマ州モービルで就役したばかりで、母港となる米カリフォルニア州サンディエゴに向かっていた。しかし、就役から数日後に海水が油圧式冷房装置に入り込み、ガスタービンエンジンの１基が出力を失う不具合を起こしていた。
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米海軍は１１月３日までに、最新鋭インディペンデンス級沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）「ＵＳＳモントゴメリー」がパナマ運河を航行中、コンクリートの構造物に衝突し艦体に長さ約４５センチの亀裂が入る損傷を受けていたことを明らかにした。同艦は就役から２カ月足らずで相次ぐトラブルに見舞われている。
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海軍によると、モントゴメリーは大西洋から太平洋に向けて航行中、パナマ運河で「ロック」と呼ばれる閘門（こうもん）のコンクリートの構造に衝突した。同艦は地元パナマ運河の水先案内人が操船していたという。
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ひびが入ったのは水位線より２．４～３ｍほど上の部分で、浸水したり安定性が損なわれたりする危険はないと海軍は説明。同艦はパナマ運河を無事通過して、予定通り米サンディエゴに向けて航行を続けているとした。
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３億６０００万ドル（約３７０億円）をかけて建造された最新鋭艦のモントゴメリーは、９月の就役以来、不運続きだ。
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就航のわずか数日後にも、油圧冷却装置に海水が浸水してガスタービンエンジンのうち１基が停止するトラブルに見舞われ、１０月４日には大型ハリケーン避難でタグボートに衝突されて艦体に亀裂が入り、少量の海水が浸水した。
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９月には海軍がＬＣＳ計画の大幅な刷新を発表。最初の４隻を実験艦に指定して、米国外の非常事態への配備に制限を設けている。
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海軍のＬＣＳは「フリーダム」「コロナド」「フォートワース」「ミルウォーキー」でも故障などのトラブルが相次いでいる。
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「実質的関与」の判断基準策定！
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元請・下請別に役割明確化！
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国土交通省は、建設工事で実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除し、下請の不要な重層化を回避するため、一括下請負の判断基準を策定した。元請と下請それぞれが果たすべき役割を具体的に設定し、一括下請負禁止のさらなる徹底を図る。１９９２年に通知した「一括下請負の禁止」に判断基準を盛り込み、土地・建設産業局長名で建設業１０５団体や都道府県・政令市、主要発注機関に１４日付で通知した。一括下請負に関するＱ＆Ａなども添付している。
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一括下請負に該当しない「実質的関与」を判断するため、元・下請それぞれが施工上果たすべき役割を、
▽施工計画の作成
▽工程管理
▽品質管理
▽安全管理
▽技術的指導
▽その他－の６項目に整理した。
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施工計画の作成の場合、元請は「請け負った建設工事全体の施工計画書等の作成」など計３事項、下請は「請け負った範囲の建設工事に関する施工要領書等の作成」など計３事項が設定されている。
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元請は役割事項のすべてを行う必要があるとした。一方、下請については、それぞれの下請次数や施工関与の形態に応じた事項が適用されるとした。単一工種で単一の下請企業と請負契約を締結する場合、一括下請負に抵触する恐れが高いことから、工事現場での関与に関する事項（現場作業にかかる実地の技術指導、元請負人との調整、下請負人からの協議事項への判断・対応）を必須としている。
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中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会（委員長・大森文彦東洋大教授）が６月に公表した中間取りまとめには、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除し、不要な重層化を回避するため、一括下請負の判断基準の明確化を図る必要があると明記されている。
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実質的関与の判断基準は次の通り。
【元請が果たすべき役割】
〈施工計画の作成〉
△請け負った建設工事全体の施工計画書等の作成
△下請負人の作成した施工要領書等の確認△設計変更等に応じた施工計画書等の修正
〈工程管理〉
△請け負った建設工事全体の進ちょく確認
△下請負人間の工程調整
〈品質管理〉
△請け負った建設工事全体に関する下請負人からの施工報告の確認、必要に応じた立ち

会い確認
〈安全管理〉
△安全確保のための協議組織の設置・運営、作業場所の巡視等請け負った建設工事全体

の労働安全衛生法に基づく措置
〈技術的指導〉
△請け負った建設工事全体における主任技術者の配置等法令順守や職務遂行の確認
△現場作業の実地の総括的技術指導
〈その他〉
△発注者等との協議・調整
△下請負人からの協議事項への判断・対応
△請け負った
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建設工事全体のコスト管理△近隣住民への説明
【下請が果たすべき役割】
〈施工計画の作成〉
△請け負った範囲の建設工事に関する施工要領書等の作成
△下請負人が作成した施
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工要領書等の確認
△元請負人等からの指示に応じた施工要領書等の修正
〈工程管理〉
△請け負った範囲の建設工事に関する進ちょく確認
〈品質管理〉
△請け負った範囲の建設工事に関する立ち会い確認（原則）△元請負人への施工報告
〈安全管理〉
△協議組織への参加、現場巡回への協力等請け負った範囲の建設工事に関する労働安全

衛生法に基づく措置
〈技術的指導〉
△請け負った範囲の建設工事に関する作業員の配置等法令順守
△現場作業の実地の
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技術指導
<その他〉
△元請負人との協議
△下請負人からの協議事項への判断・対応
△元請負人等の判断を踏まえた現場調整
△請け負った範囲の建設工事に関するコスト管理
△施工確保のための下請負人調整。
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提携関係か、資本関係か！
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読者諸氏から姫路環境開発の役員が、京都政経とは話が付いているという事を言っているがどのように話が付いているのかと問い合わせが来ている。
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本紙は姫路環境開発の役員とも社員とも一切の面識はなく、出入り業者との面識もない。本紙から一度も電話等の連絡をしたこともなく、姫路環境から連絡ひとつないことを言明しておく。もし、姫路環境の役員が「話が付いている」と言っているのなら、それは真っ赤な嘘である。
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そのような嘘を言う会社であることを前提に、本日の記事を書く。
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姫路環境開発ホームページに関連企業の案内ページがある。その一覧の中に、㈱西部興産（広島・最終処分場）の名前があがっているが、調べてみると、関連会社というより子会社ではないのかと判断されるような部分があった。
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㈱西部興産　許可内容

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この関連企業のページには載っていないが、広島県三原市に「㈱三原環境開発」という収集運搬と安定型最終処分場を運営している会社がある。
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㈱三原環境開発　許可内容

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これらの会社の役員構成をみると、西部興産が姫路環境の子会社ではないかという推測の根拠が見えるのだ。各社の役員構成を表にしたので良く見て頂きたい。
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３社の役員構成

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西部興産の社長に姫路環境の役員が収まり、三原環境開発の迫社長が西部興産の役員に就任しているのである。ここ２年の間に三原環境開発の役員と西部興産の役員が姫路環境開発の影響下に置かれたとみるべきであろう。

経理関係で「オヤッと」思うような現象が現れているので次回に掲載する。

つづく

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１９年ラグビーワールドカップ決勝戦に使用！
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横浜市は日産スタジアム（横浜国際総合競技場、横浜市港北区小机町３３００）の大規模改修に着手する。特定天井の改修やフィールド床を補強する。改修工事の基本・実施設計は松田平田設計が担当。８月１５日に８６４０万円（税込み）で随意契約した。
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契約期間は１７年３月３１日まで。着工時期は未定だが、１９年のラグビーワールドカップ決勝戦が同競技場で行われることから、これに間に合うよう工事を進める。
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工事内容は、特定天井改修（観客席上部、２階正面玄関前天井）、フィールド床補強、大会関連諸室空調設備更新。特定天井は新たな耐震基準に沿った補強を進める。フィールド床は地下部分から補強し、フィールド上への重機などの乗り入れを可能にする。
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工事は大会やイベントの開催期間と調整しながら行う。施工者は通常の一般競争入札で選定することを想定している。
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競技場は敷地面積１６万４０５４㎡。施設はＰＣａＰＣ造（ＰＣ圧着工法）７階建て延べ１７万２７５８㎡の規模で高さは最高５２ｍ、軒高４４ｍ。観客席は２層式で７万２３２７席。総工費６０３億円で１９９８年３月１日にオープンした。
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修景工事と称し３０万ｍ3移動か！
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京都市、京都府の南部（府北部は除く）においては、建設残土を含む盛土の許可はまず出ないと見たほうが無難である。それは、城陽市の砂利採取跡地が市や府の残土処分先として指定（城陽市東部丘陵地）されているからである。
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最近、京都府と大阪府の隣接で残土一時仮置き（宇治田原町・枚方の橘内建設）、今は終了したが京都府精華町大字植田小字堂ヶ島に㈱みやこ土木（平成２５年破産）が平成２２年から平成２４年８月までの期間、４２，０００㎡の面積を対象として盛土の許可を受けていた。
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この旧みやこ土木の土地を取得し、再度、盛土の申請をした業者がいる。枚方に居を構える㈱スズキケンセツであり、平成２６年６月２７日に隣地開発行為に対する付近住民の意見書（生活環境保全）提出についての京都府公報が出ていた。
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みやこ土木の許可面積は４．２ｈａであったが、㈱スズキケンセツの申請面積は７．８ｈａと約２倍ほどになっている。１０月３０日現在、隣地開発の許可は下りていないが、対象自治会２つの同意書が出れば、許可は下りることになる。
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㈱スズキケンセツの業務内容は、建設業（土木一式）、残土処分業及びマサ販売と建設汚泥処理、がれき類、ガラスくずの中間処理業である。本社は枚方市尊延寺にあり、むかし日本興産があった会社のすぐ傍で現社屋を裏には３０万ｍ3とも９０万ｍ３ともいわれる残土の山なのか、建設汚泥を固化処理した再生土（有価物？）なのか、高さ６０ｍにもなろうという山がそびえている。
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精華町の地域住民が本紙に相談に来ているが、この盛土は現地の砂利採取跡地の池や斜面復旧に残土をもってくるというが、なぜ災害の恐れがあるという話に変わってきたのだろうか。京都府から、この採取跡地を早急に修景するよう指導がでたのだろうか、京都府に尋ねてもそのような話は聞こえてこない。
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地元からの不安は、３か月間で３，５５０台のダンプカーが運び込む（２１，３００ｍ3）量から推定すると１年間に８５，２００ｍ3となり、埋立期間３年間で２５万５，６００ｍ3というとてつもなく大きな量となる。
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スズキケンセツの持ち込む土は、現在枚方市に堆積している盛土材と言われるものを、持ち込むことがハッキリしているが、この盛土材には廃棄物の混入がないと言っているが、精華町の関連住民はこの盛土材を見たことも触ったこともないのではないだろうか。地域住民の「埋立てる必要がない」という意見に対し、「当社（スズキケンセツ）の事業所（枚方市尊延寺）において、仮置されている工事残土を用い砂利採取跡地を跡地を埋立し森林復旧する」「砂利採取事業で切り取られた危険な個所（がけ等）をなくし防災上の安全を確保する」と、耳に聞こえの良い言葉が並んでいるが、誰も頼まないが、旧みやこ土木の社長がスズキケンセツに就職し、跡地の修景という残土移動を持ちかけたのがこの事業の発端であろう。
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平成２５年１０月にみやこ土建が破産し、砂利採取の土地は平成２６年２月に木津川市の個人に移り、同年６月３０日に大阪の会社へ売買され、これらの採取跡地を対象として隣地開発の申請者スズキケンセツへの意見書を求める京都府公告が同年６月２７日出された。
実に手際よく、申請されたのであるが、額面通りの素直な申請であるのか、枚方市の６０ｍの残土なのか有価物なのか分かるぬが、移動させた後に新たな残土、再生土をまた積もうとしているなら、トコロテン的処理である。
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はたして、このような開発申請を許してよいのか、地元住民の立場から、今後取り上げて掲載してゆく。
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つづく
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