kyoto-seikei

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神戸市「違法、撤去を」要望！
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豊能・能勢町「適切処理」と説明！
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一転し・組合側は撤去の意向！
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no1
神戸市は７月７日、ダイオキシン汚染が問題になった大阪府能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」（廃止）から排出された焼却灰を含む廃棄物が、神戸市西区の産業廃棄物最終処分場で埋め立て処分されていたと発表した。大阪府豊能、能勢両町でつくる「豊能郡環境施設組合」が業者に処理を依頼しており、神戸市は「一般廃棄物である焼却灰を無断で埋め立てており、違法」と抗議し、撤去を求めている。
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no2
神戸市が６日、センターを運営していた組合から説明を受けた。市によると、廃棄物は、センターから排出されたダイオキシン類を含む焼却灰やばいじんなどドラム缶１６３本分の２５トン。２月２３日、神戸市西区の中間処理業者に搬送され、ダイオキシンが流れ出ないようコンクリートで固める中間処理をされた後、同区の産業廃棄物最終処分場に埋め立てられた。
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no3
組合によると、１９９７年にセンターの高濃度ダイオキシン類汚染が発覚。風評被害などの懸念から焼却灰などの受け入れ先が決まらず、豊能町の倉庫に保管されていた。昨年８月、いったんは福岡県大牟田市の業者で一般廃棄物として処理することに決まったが、地元との調整がつかず断念。産業廃棄物として、神戸市西区の業者に処理を委託することにしたという。
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no4
廃棄物処理法によると、家庭ゴミなどの一般廃棄物は、地元自治体内で処分するのが原則で、他の市町村で処分する際には搬出先の自治体への通知が必要。神戸市はセンターの焼却灰も一般廃棄物としているが、組合は、センターを解体した際のがれきが多く含まれており、産業廃棄物と判断を改めたと説明している。
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神戸市は「組合は長年、一般廃棄物として処理しようとしていたのに、突然方針が変わるのは理解できない」と強調。ダイオキシン類濃度は基準値の最大２９倍とされるが、中間処理されていることなどから、市は周囲の環境に与える影響は極めて低いとみている。
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no5
組合管理者の田中龍一・豊能町長と副管理者の山口禎・能勢町長らは７日夜、豊能町役場で記者会見し、「産業廃棄物として処理したのは適切と認識している」とし、現段階では撤去に応じない考えを示した。
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田中町長らは「大牟田市の業者から『産業廃棄物』と指摘を受けたので、検討した結果、産廃にあたると判断した」と説明。「産廃は処分について搬出先の自治体に伝える必要はないが、長年問題になってきた廃棄物なので、事前に神戸市へ話しておけば良かったと思っている」とした。
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そのうえで、山口町長は「（神戸市からまだ正式な要請がなく）撤去は考えていない。引き続き、神戸市に理解を求めていきたい」と述べた。
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神戸市は７日、高濃度のダイオキシンを含むドラム缶１６３本分（約２５トン）の汚染焼却灰や汚泥が、同市西区の産業廃棄物最終処分場に無断で処理され、違法に埋め立てられていたと発表した。１９９７年にダイオキシンが検出された大阪府能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」（閉鎖）から出た廃棄物で、運営していた豊能郡環境施設組合が埋め立てたという。
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組合は昨年８月、福岡県大牟田市内で処理することを決定したが、大阪府などによると、組合は「大牟田市にいったん運んだが、同市の業者の事情で処理できなくなった。その後、今年２月に神戸市の業者が処理した」と説明している。
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no6
一般廃棄物は地元自治体での処理が原則で、搬出先の自治体への事前通知が必要。神戸市は今回の汚染物は一般廃棄物にあたるとして、組合側の対応は廃棄物処理法に違反すると主張しているが、組合側は事前通知が必要ない産業廃棄物で問題ないと反論している。
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no7
焼却灰や汚泥は、平成９年にダイオキシン汚染が発覚した能勢町内のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」の解体後に残されていた。各地の反対などで長年処理先が決まらず保管を続けていたが、組合は産業廃棄物と判断した後の今年２月、神戸市西区の中間処理施設「関西環境建設」でコンクリートと混ぜて固め、同区内の産業廃棄物最終処分場・環境保全センターに埋めた。
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（平成28年7月7日）
神戸市環境局事業系廃棄物対策部　斉藤、岡部
TEL：078-322-6428（内線3564）
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ダイオキシン類を含む焼却灰、ばいじん等の市内最終処分場への搬入について
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１．概要
このたび、大阪府能勢町・豊能町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」より排出されたダイオキシン類を含む焼却灰、ばいじん等の「一般廃棄物」（ドラム缶163本分）が、平成28年２月に「産業廃棄物」として、神戸市西区神出町にある(株)環境保全センターの産業廃棄物最終処分場で違法に埋立処分されていたことが、昨日７月６日、豊能郡環境施設組合からの報告により判明しました。
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２．経緯
豊能郡環境施設組合のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」は、平成９年に高濃度のダイオキシン類汚染が発覚したため、焼却停止して施設を解体し、そのダイオキシン類を含む解体廃棄物等を平成19年までに処分したと聞いております。
しかしながら、焼却灰などの本件廃棄物の処分先は、住民の反対などで難航し、能勢町役場倉庫、豊能町役場倉庫など転々と場所をかえて保管されていました。
平成26年２月以降、同組合は「豊能郡美化センター焼却施設内汚染物処理審議会」を設置し、本件廃棄物を「一般廃棄物」として、豊能町内で現地処理するための処理技術について専門的見地から検討・評価したと発表されていたところですが、平成28年２月23日、本市にあらかじめ通知することなく、神戸市西区岩岡町にある関西環境建設(株)で中間処理（コンクリート固化）し、同区神出町にある(株)環境保全センターの産業廃棄物最終処分場で埋立処分したものです。
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３．周辺環境への影響・安全性について
今回、埋め立てられた廃棄物のダイオキシン類濃度は、埋立基準値（3ng-TEQ/g）の最大

29倍（87ng-TEQ/g）であるとの報告を豊能郡環境施設組合側から受けました。
このことについて、本市としては、下記の理由から、ただちに河川環境などに影響が出る可能性は極めて低いと考えております。
・容積換算で約20m3（約25トン）と、当該最終処分場のこれまでの総埋立容量約130万m3の約６万４千分の１であることから、相当程度に希釈されると考えられること。・本件廃棄物埋立処分後の平成28年４月に、民間処分業者が実施した最終処分場の放流水の定期調査では、ダイオキシン類濃度が0.0018pg-TEQ/Lと基準値（10pg-TEQ/L）の約5000分の１であり、影響は出ていないと考えられること。
・埋立処分前に、中間処理として、コンクリートによる固化処理が行われていることによって、廃棄物からのダイオキシン類の溶出が抑えられていること。
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４．今後の対応について
・埋立処分が行われた最終処分場の放流水について、緊急にダイオキシン類濃度の調査を実施し、現在分析中です。検査結果が出次第、報告します。
・当該産業廃棄物最終処分場の運営業者である(株)環境保全センターに対し、
（１）本件廃棄物の埋立区域の特定及び当該区域のダイオキシン類濃度の調査の実施
（２）当該区域のビニールシート等による雨水浸透防止措置の実施
を指示しております。
・本件については、市町村のごみ焼却施設からの焼却灰又はばいじんなどの「一般廃棄物」が、「産業廃棄物」として違法に埋立処分されたとの本市の認識であり、豊能郡環境施設組合に対しては、厳重に抗議するとともに、搬入廃棄物の掘り起し・撤去を求めていく予定です。
・今後とも、市民の安全・安心を守るため、市内の廃棄物処分場の監視に努めてまいります。
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no8
ダイオキシンに汚染された廃棄物が無断で神戸市西区の最終処分場に埋め立て処分されていた問題で、処理を依頼した大阪府豊能、能勢両町でつくる「豊能郡環境施設組合」は８日、廃棄物を撤去する方向で検討すると明らかにした。「処理は適切」と繰り返していた前日の説明から一転、「神戸市には道義的に申し訳なかった」と陳謝した。
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同組合ではこの日、一連の経緯を説明するため、組合議会を開催。神戸市に事前説明なしに埋め立て処分したことなどに対し、議会を構成する両町の議員計１０人から質問が相次ぎ、「自治体間の信義にもとる行為だ。廃棄物を最終処分場から豊能郡内に移動させることを強く求める」とする決議を全会一致で議決した。
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no9

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人口構造の若返りで・中国メディア！
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中国メディアはこのほど、２０年後の世界経済のトップに立つ国について、 BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）ではなく、日本だとの見方を示した。
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中国経済は向こう数年L字型で成長し、何年続くか現時点では不明だと指摘されている。

インドは高いインフレ率に悩まされているほか、為替管理制度に問題があり、民族間の対立が未だに解決されていない。また、ロシアやブラジル、南アフリカはスタグフレーション（経済停滞と物価の持続上昇が同時に進行する状態）から脱却できず、これからも一段と深まる恐れがあると警告されている。
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一方、日本は少子高齢化の進行で人口は減少しているものの、同国は1980-90年代に高齢化社会に突入しており、当時の高齢者になった人々は現在平均寿命に接近しているため、日本社会の人口構造が数年後に若返ると予測されている。また、日本政府による保育園の増加など子育て支援策の強化などを受け、人口はこれから徐々に増加していくとみられている。
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さらに、ハイテク分野における日本の技術力が引き続き世界トップレベルを維持しているほか、女性の社会進出率が高いため、労働力の不足解消につながると評価されている。

また、環太平洋パートナーシップ（TPP）の加入（予定）が日本経済に有利だと指摘され、２０年後の日本は世界の中で再び注目される存在になると予測されている。
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５日の有識者委員会に提示へ！
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新しい橋の長さ・約６００～７００ｍ！
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国土交通省が、熊本地震で崩落した阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）について、元の場所より下流に架け替える案を検討していることが７月１日、分かった。熊本市内で５日開く有識者委員会に詳細なルート案を提示し、議論を踏まえて正式決定する。
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阿蘇大橋は全長約２００ｍで、幹線ルートの国道５７号から分岐する国道３２５号の一部。新しい橋は、元の場所より南側で国道５７号に接続する。崩落現場周辺で大規模な土砂崩れが起きているためで、付近にある国指定天然記念物の原始林も避けるルートにする。
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４月の地震で崩落した熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋の復旧方法を話し合う有識者委員会が５日、熊本市で開かれた。架け替え位置を巡り国土交通省が示した４案のうち、元の場所より約６００ｍ南の下流側に架ける案が選ばれた。着工時期に関して同省は「建築構造の検討や地質調査をしなければならず未定だ」としている。
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同省によると、崩落した阿蘇大橋は全長約２００ｍで、熊本市と大分方面を結ぶ国道５７号から分岐する国道３２５号の一部。現場近くで土砂崩れが起きており、有識者委は安全面などを考慮した。
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新しい橋の長さは約６００～７００ｍになる。
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日本の運転免許証は中国では使用不可！
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山東省徳州市の交通警察が数日前、勤務中にある自動車を取り締まった。免許証の提示を求めた交通警察官に対して運転手はすぐに免許証を提示したが、受け取った警察官は免許証の上の文字が読めないため、驚きに目を見張った。その免許証は日本の免許証だったのだ。
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運転手によると、彼は今日本で働いており、日本で免許証を取得したもので、友人の結婚式のために帰国しているという。
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警察官の説明を受けた運転手は、「すぐに管理部門に行って中国の免許証に切り替え、また道路交通法を真剣に学ぶ」と語った。
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日本の運転免許証を持っていれば、中国でも運転ができるのだろうか。その答えは「NO」だ。最近、東大阪から来た日本人の雨宮さんが、湖北省の高速交通警察に、日本の免許証はあったものの、中国の免許証はなかったため、５００元(約7500円)の罰金を科せられた。荊楚網が報じた。
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今月２４日午前11時ごろ、杭瑞高速通城料金所で、白いマツダの乗用車を運転していた雨宮さんは、警察に「大阪府公安委員会」と書かれた日本の運転免許証を提示した。
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雨宮さんは日本のある商社の中国事務所で働いており、今回は中国人の彼女と一緒に旅行で湖北省を訪れていた。
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雨宮さんの運転免許証には、乗車定員１０人以下に限った普通自動車を運転できることが示されていた。ただ、中国の交通管理当局が発行する免許証は持っていなかったため、「無免許運転」扱いとなった。また、彼女も、雨宮さんが中国の免許証を持っていないと知っていたにもかかわらず運転させていたとして交通違反扱いとなり、それぞれに５００元の罰金が科せられた。
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関連規定では、ベルギーなど一部の国を除き、中国では「国際運転免許証」は通用しないことになっており、中国で運転する際は、中国の運転免許証が必要になる。外国人の免許証取得に便宜を図り、中国の交通管理当局は多言語の交通規則を作成している。
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市民団体が東京地検に告発！
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森山裕農林水産相らが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に向かう前に、日本養鶏協会（東京）の栗木鋭三元会長から現金を受け取っていた問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」（共同代表・上脇博之神戸学院大教授）は７月５日、政治資金規正法違反罪で、森山農水相ら５人に対する告発状を東京地検に送った。
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他に告発されたのは栗木元会長、西川公也元農水相、宮腰光寛元農水副大臣、江藤拓元農水副大臣。
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告発状によると、森山農水相ら４人は平成２７年７～９月、議員会館などで栗木元会長からそれぞれ現金２０万円を受領。その行為が、公職の候補者の政治活動に関する寄付を禁止した同法に抵触する可能性があるなどと指摘している。
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森山農水相の献金問題は２０１５年１０月１４日にも発覚しており、その時は「指名停止業者から６９８万円の献金」を受けており、「全額返金する」と会見していた。
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第３次安倍改造内閣で初入閣した森山裕（ひろし）農林水産相が代表を務める自民党鹿児島県第５選挙区支部が平成２３～２５年、談合で公正取引委員会から排除措置命令や県の指名停止措置を受けた複数の建設業者から、計６９８万円の献金を受け取っていたことが１０月１４日、分かった。
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政治資金収支報告書などによると、同支部は、鹿児島県発注の海上土木工事で談合したとして公取委から独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を受け、県から指名停止措置を受けた鹿児島、熊本両県の３１社のうち、２３年は９社から計２８０万円、２４年は６社から計１６８万円、２５年も９社から計２５０万円の献金を受けていた。
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鹿児島県は２５年１月、３１社に談合の契約違反による違約金として、契約額の１０％に当たる計３６億円余りを請求。業者側は同年２～４月、減額を求める調停を鹿児島簡裁に申し立てた。県議会は地域経済への影響を懸念し、県に減額を求める決議を可決。県は２７年に計２８社について請求を半額にすることを受け入れた。同支部は調停申し立て後も献金を受け続けており、道義的責任が問われそうだ。
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森山氏は１４日、農水省内で記者団の取材に応じ、「談合していた企業から献金を受けてはいけないわけではなく、政治資金規正法上、問題はない」との認識を示しながらも、「違約金が減額されたことは知らなかった。政治家として指摘を倫理上しっかり受け止めなければならない。全額返金する」と述べた。
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買った韓国企業に１億５７００万円支払いへ！
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大甘取引の新潟県３セク子会社が大損失！
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新潟県が筆頭株主の第３セクター、新潟国際海運（新潟市中央区）の子会社ナフジェイ・パナマは７日、フェリーの売買契約に関するトラブルをめぐり、韓国企業に約１５７万ドル（約１億５７００万円）を支払うよう日本海運集会所（東京）から５日付で仲裁判断を受けたと発表した。昨年支払い済みの前金６２万ドル（当時の為替レートで約７４００万円）と合わせ、損失は２億３千万円を超す見込み。同社の支払い能力を超えており、県が対応を迫られる可能性もある。
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トラブルは、新潟港とロシアを結ぶ県の日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」が、想定していた性能よりも劣っていたことから起きた。
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韓国企業との売買契約は２０１５年８月に成立。しかし１０月に日本に回航した際、本来は１８ノット必要な速度が１１～１２ノットしか出ないことが判明した。ナフジェイ・パナマは船の受け取りを拒否する一方、韓国側は代金の支払いなどを求めて海運関連の紛争仲裁を行う日本海運集会所に仲裁を申し立て、口頭審理が行われていた。
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県庁で７日、記者会見したナフジェイ・パナマの五十嵐純夫社長（７２）は、仲裁判断では韓国企業が請求していた約４１２万ドルの約３８％にあたる金額を支払うよう示されたことを明らかにした。船は韓国側が引き取る。仲裁判断は裁判所の判決と同じ効力を持つ。
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五十嵐社長は「売り主側の請求はカットされ、当社の主張は一定程度は認められた」と説明した。ただ、同社には支払い能力がなく「弁護士と協議し、適切な法的措置を講ずることも検討する」と述べた。
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性能を事前に確認できればトラブルは防げたとみられるが、会見で五十嵐社長は「沖での試験運航を何度も求めたが、実現できなかった」と釈明するとともに、フェリーが調達できず事業の開始が遅れていることを謝罪した。
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新潟国際海運によると、日本海を横断する航路は今年の夏か秋のスタートを目指していた。県は３億円を出資しており、泉田裕彦知事は「事業の円滑な推進に支障が生じ、大変遺憾。臨時株主総会の開催を求め、なぜこのような事態に至ったのか経緯を明らかにし、議会や県民に対する責任を果たしたい」とするコメントを同日発表した。
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公約は「都議会冒頭解散」！
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本人の勝手だが・参院選の終盤に表明は非常識！
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舛添要一前東京都知事の辞職に伴う知事選（１４日告示、３１日投開票）で、自民党の小池百合子元防衛相（６３）は７月６日、国会内で記者会見し、「政策を論じる時間もなくなる。客観的、自らの意志で総合的に判断した」と述べ、正式に立候補を表明した。
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小池氏は６日午後、報道陣の取材に応じ「覚悟を決めて臨みたい。決意は固い」と述べた。離党の考えはないという。
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党都連会長の石原伸晃経済再生担当相は５日、推薦を求める小池氏と会談した後、候補者決定を参院選後に先送りする方針を明らかにしていた。
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小池氏は公約として、「都議会の冒頭解散」などを掲げた。３つ掲げた公約は、首町不在の空白を、出来もしない解散を口走り、今度は混乱と言う方向へ船出しようという地方議会を知らない無知をさらけ出した。
1.（都議会の）冒頭解散
2.利権追及チーム
3.舛添問題の第三者委員会設置
パフォーマンスが好きな国会議員が、都民を愚弄し始めた。もし当選したら、三代続いて無能知事が誕生する。
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参議院選投票日は３日後の１０日。１２日に表明しても良いものを、６３歳になっても常識が分からぬオバン議員に手を貸す自民議員が何人いるのか。当選したら都議会の冒頭解散と言うが、国会と違う地方議会に首町が解散権は持っていないことを知らないほど「間抜けな議員」を都民が選ぶだろうか。
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落選しても、来春には行われるであろう衆院選に自民から再出馬しようというのなら、自民党も舐められたものだ。
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公示後は小池百合子のスキャンダルが次々と賑やかすことになろう。もう始まっているが。
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＜小池氏「捏造だ」　本紙ビル格安入居報道＞
産経新聞 7月6日(水)
小池百合子元防衛相（６３）が代表を務める政党支部が、支援者が所有するビルの一室
を相場価格の半額程度で賃借していたと産経新聞が報じた問題で、小池氏は５日、緊急会
見し、報道について「捏造されたものではないか」「悪意に満ちた印象操作が行われている」などと反論した。ただ、質疑には応じなかった。
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自民党東京都第１０選挙区支部が賃借している東京都豊島区南池袋の「岡芹ビル」の一室について、小池氏は「同じような環境にあるビルは１５万円から２０万円が相場だが、
なぜか２７万円という決めつけのもとで報道が行われた」と強調した。
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岡芹ビルを実際に扱った実績のある不動産関係者は「（事務所のある５階の）相場は坪１万円くらいはする」と述べ、約２７坪の事務所は２７万円前後が相場との認識を示した。
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別の不動産関係者も「同じ岡芹ビルの２階以上の階を共益費合わせ賃料約２８万円で募集したことがある」と証言。産経新聞はこうした証言をもとに家賃相場を「２７万円前後」と報じた。
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＜都知事候補、小池百合子氏に新たな政治資金疑惑＞
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週刊文春 7月6日(水)
7月31日投開票の東京都知事選への出馬を表明している小池百合子元防衛相(63)に「政治とカネ」をめぐる疑惑が浮上した。自民党関係者が声を潜める。
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「舛添要一前都知事の辞任が囁かれ出した頃、自民党では出馬の予想される小池さんの“身体検査”を行った。結果は『真っ黒』。舛添さんどころじゃない」
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そこで小誌が取材したところ、小池氏の政治資金パーティの一部が政治資金収支報告書に記載されていないことがわかった。問題となったのは、2012年3月12日と6月25日に小池氏の選挙区内にある都内のホテルで開かれた「Y’sフォーラム」と称される政治資金パーティだ。
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「政治資金パーティを開催した場合は、収入額と会場代などの支出額を、それぞれ政治資金収支報告書に記載しなければなりません」(総務省政治資金課)
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だが、同年の小池氏の収支報告書の収入欄に、2つのパーティの記載はなく、なぜか支出欄に「会議費」として、パーティの会場代にほぼ合致する金額が記載されていた。
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政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。
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「政治資金パーティであれば、政治資金規正法違反の不記載となります。支出だけ計上していれば、収支が合わないことに気付くはず。収入分は裏金と見られても仕方なく、小池氏は説明すべきです。一方、出席者から会費を取らずにパーティを開いたとしても問題です。選挙区内の人が出席していれば、選挙区民への寄付を禁じた公職選挙法違反となります」
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小池氏の事務所は「当然のことながら選挙区民への供応をすることはありえません」と回答した。だが政治資金収支報告書に2つのパーティの記載がない理由については、期限までに回答しなかった。
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実効支配の既成事実化に抗議！
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中国軍が７月５～１１日に南シナ海で軍事演習をすると発表したことに対し、ベトナム外務省は「またも深刻な主権侵害だ」とする声明（４日付）を発表した。
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中国の軍事演習の詳細は不明だが、ベトナムと領有権を争う西沙（英語名パラセル）諸島を含む広い海域が対象となっている。ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は声明で「（状況を悪化させないという）両国首脳の共通認識にも反する」と強く非難し、直ちに演習を中止するよう求めた。
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南シナ海の領有権を巡っては、フィリピンと中国が争っている常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の仲裁判決が１２日に示される。中国としては、不利な判決も予想されることから、軍事演習により、実効支配の既成事実化をアピールする狙いがあるとみられる。
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ベトナムは仲裁の当事国ではないが、中国が南シナ海のほぼ全域に権利が及ぶと主張する境界「９段線」の是非を巡る法的判断が示されれば、自国の権利主張にも影響する。ビン報道官は仲裁判決に「公正かつ客観的な判断を期待する」とし、判決を尊重する立場を表明している。
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門前中心分業・メリット感じず！
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関西医科大学総合医療センター（守口市、477床）は５月６日の新本館開院に伴って、院外処方箋の全面発行を中止し、外来患者の調剤を原則院内で行う方針に改めた。患者の費用負担を軽減し、１カ所で薬を受け取れることで利便性を向上させて、病院の全体的な評価を高めることが目的だ。約16年間全面発行を続けてきたが、そのメリットを十分に感じられなかったという。ただ、方針の無理強いはせず、希望する患者らには院外発行を続ける。
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１００％に近かった院外発行率は現在４０％台半ばで推移している。
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同センターは建物の老朽化に伴い、隣接する大学施設跡地を活用して新本館を開院すると共に、院外処方箋の全面発行を中止。関西医科大学附属滝井病院という名称も、現在の名称に改めた。
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同センター院長の岩坂壽二氏は、院内調剤に戻した理由について「まず、患者さんの費用面の負担を軽減したかった。また、外に行かなくても１カ所で薬をもらえることによって、患者さんの利便性は高まる」と語る。
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院外処方箋の全面発行には「メリットを感じられなかったというのが１６年ほどやった上での印象」。国の方針に沿って実施したものの「患者サービスが低下するということになれば、何をしているのか分からない」と話す。全面発行を続けるより院内に戻した方が患者サービスは向上すると見込み、それによって病院の評価を高めたいという。
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２０００年の全面発行開始当初は門前に薬局は１軒しかなく、大阪府薬剤師会の協力を得てＦＡＸコーナーを設置。かかりつけ薬局の事前登録を推進し、院外処方箋の７～８割は広域の薬局に分散した。「後になって考えると当時は理想的な分業形態だった」（同センター薬剤部長富田浩氏）
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現在は、京阪電車滝井駅と同センターを結ぶ１００ｍにも満たない道路沿いなどに７軒の薬局が林立している。「昔は花屋もレストランもケーキ屋もあったが、町の景観が変わってしまった」と岩坂氏。「門前の薬局は夜間や休日には店を閉め、日用雑貨などもあまり置いていない。あれだけたくさんある薬局が住民の役に立ってない。何のためにあるのか」と嘆く。門前薬局に対する不満が年々強まっていたという。
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こうした背景から同センターは全面発行の中止に踏み切った。処方箋送信専用ＦＡＸ２台のみを配置し、大阪府薬のＦＡＸコーナーは廃止。病棟業務には引き続き力を入れるため、外来調剤要員として新たに薬剤師を１１人増やし４０人体制にしたほか、ＳＰＤを導入し業務の効率化を図った。調剤エリアを広く設け、必要なシステムを購入。１階の会計窓口近くには、最大で同時に８人の患者に対応できる「お薬渡し窓口」を設置した。
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患者には、院内で薬を渡す方針を周知している。その上で医師は必要に応じて診察時に患者の意向を聞き、電子カルテ上で院内か院外かを選択する。新規患者の初期設定は院内。再診患者では前回の設定が踏襲される。
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院外処方箋の発行枚数は１日約７００枚。以前は１００％に近かった院外発行率は４０％台半ばになった。現状ではまだ全てが院内に切り替わってはいない。患者の希望で院外発行を継続したり、採用薬がない場合には医師が自ら院外を選択したりすることもある。

また、新本館開院前から通院する患者では院外発行が標準設定になっており、医師が患者に聞くのを忘れて、そのまま院外が継続される場合もある。
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「院内の比率を急激に伸ばす気はない。じわじわ伸びていけばいい。その方が安いし便利だと思ったら院内にしてもらったらいいし、院外が便利だと思えばそうしてもらったらいい」と岩坂氏は語る。
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院内に切り替えた患者からは、処方オーダ後、最短２０～３０分で薬を受け取れるため、「会計を終え窓口に来るともう薬ができていると喜んでいただけるケースが少なくない」（富田氏）。入院中の経過を知っている薬剤師が外来移行後に窓口で対応できたことも「よかった」という。
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病院経営面から見ると、院内に５０％台半ばしか戻っていない現在は、人件費など支出の増加分が収入の増加分を上回り収益には貢献していない。院内に戻すのは「冒険だしリスクの方が大きい。人件費は増え、場所も必要。外来対応用にシステムも増やした。短期的な収支を考えると従来通り院外発行を続けていた方が安全。だが、それでは１歩伸びた病院にはなれない。ここ数年、病院の黒字化を果たしたからこそ踏み切ることができた」と岩坂氏は話している。
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ノム建築設計室が担当！
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８月８日に開札！
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国立病院機構兵庫中央病院（兵庫県三田市）は、外来管理診療棟などの建て替えで建築工事と電気設備工事、機械設備工事の一般競争入札３件を公告した。いずれもＷＴＯ（世界貿易機関）対象で８月８日に開札する。
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参加資格は、建築工事が２～３社ＪＶ。ＪＶ代表企業は厚生労働省認定の客観点数が建築一式１２５０点以上で２００６年度以降に２階建て延べ４５００㎡以上の病院新築・増築で施工実績をもつ。ＪＶ構成員は厚労省認定の客観点数が同１０５０点以上。
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設備工事２件の参加資格は、厚生労働省認定の客観点数が所定の工種（電気、管）で１１５０点以上。０６年度以降に２階建て延べ４５００㎡以上の病院新築・増築で施工実績をもつ。
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規模は外来管理診療棟がＳ造３階建て塔屋１層延べ４４８９㎡。中央診療棟がＳ造３階建て塔屋１層延べ５３６０㎡。そのほか渡り廊下１（Ｓ造３階建て延べ１５９㎡）、同２（Ｓ造平屋建て７１㎡）、バイク置き場・ＬＰＧ庫、仮設通路、既存改修、既存解体、外構など含む。建築工事に使用する資機材はコンクリート４１５０m3、鉄筋５３２ｔ、鉄骨９７２ｔ、板ガラス９２７㎡。
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設計はノム建築設計室が担当した。
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工期は、２５カ月以内で１８年度の最終完成を予定している。
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巨額収賄など！
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習近平政権が変わればチャンスも！
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中国・天津市第１中級人民法院（地裁）は４日、胡錦濤前国家主席の元側近で収賄、国家秘密の不法取得、職権乱用の罪で起訴された令計画・前共産党中央統一戦線工作部長（５９）＝党籍剥奪＝に無期懲役の判決を言い渡した。
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公民権の終身剥奪、財産没収も命じた。令被告は判決に服し上訴しない意向を表明し刑が確定した。国営新華社通信が伝えた。
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令被告は、胡氏の出身母体、共産主義青年団（共青団）の中心人物。日本の官房長官に相当する党中央弁公庁主任も務めていた。
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判決などによると、令被告は妻などを通じて昇進などの便宜を与える見返りに計約７７００万元（約１１億５５００万円）のわいろを受け取った。中央弁公庁主任を離れて以降、機密文書や指導者の通信のパスワードを管理する同弁公庁秘書局の局長らを通じ、国家秘密を大量に不法窃取するなどした。
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習近平国家主席（総書記）は７月１日、党成立９５周年を祝う式典で、党の腐敗や規律の緩みに厳格に対処する姿勢を強調していた。
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共産主義政権は政権担当と対立するものはことごとく粛清され、死刑や獄中死をせずに命を長らえれば、次の政権次第では復活するチャンスもある。これから１０年先、確実に習政権が存続しているかは保証できない。.

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参院選後・またも分裂か！
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将来の政権交代を目指し、民主党と維新の党が合流して結成した民進党。結党３カ月そこそこで、この参院選では旧民主と旧維新が同一選挙区で衝突するなど、早くも不協和音が吹き出している。その象徴する選挙区が参院選神奈川選挙区で見られた。
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「この神奈川において、金子洋一さんは民進党の代表であり、素晴らしい政治家です。どうか皆さんの後押しをお願いします」
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５月２５日の昼下がり、横浜市南区の弘明寺商店街。民進党の岡田克也代表は、党公認の金子洋一参院議員の応援演説に立ち、こう訴えた。金子氏は旧民主党の出身だ。
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この日、会期末が迫った国会では、安倍晋三内閣の不信任決議案提出をめぐる野党間の調整が続いていた。そんな多忙の中、岡田氏は５時間にわたり金子氏につきっきりで横浜市内を回った。買い物客らとの記念撮影にも笑顔で応じ、金子氏支援を呼びかけた。
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その一部に同行した民進党市議は「民進党の候補は金子、と（有権者に）わかってもらえたのではないか」と話した。
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しかし、神奈川選挙区には元日本テレビキャスターの真山勇一参院議員も立候補する。こちらは旧維新の党の出身だ。
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岡田氏は、記者団に「党本部として全力で２人当選を目指して頑張る。真山さんは真山さんで応援に入りたい」と語った。だが、真山氏は心中穏やかではなかった。
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真山氏は岡田氏の神奈川入りを知ったのは前日。陣営は「党のトップが来るのなら、県連が事前に連絡すべきだ」と不満を隠さない。その県連のトップは、金子氏が務めており、「もともと出遅れている上、（選挙戦の実動部隊である）県連の全面的なバックアップは期待できない」（旧維新の国会議員）との疑念も消えない。６月１４日、岡田氏はようやく真山氏の応援にも駆けつけたが、陣営は出遅れに危機感を募らせている。
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金子氏陣営にも不満はある。もともと出馬を表明していたのは旧民主で現職の金子氏だ。改選１議席を死守するため、労働組合や民主党系の県議・市議の支援を着々と固めていた。その矢先の４月１９日、民進党本部は比例代表選出の真山氏を選挙区で公認することを決めた。
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決定のプロセスでは、地元・神奈川での旧維新系の勢力拡大を目指す江田憲司・元維新の党共同代表＝衆院神奈川８区＝の意向が強く働いた。真山氏の出馬が決まると、金子氏は「大変驚いている。知名度のある方でもあり、大変今後の状況は厳しくなると思っている」とのコメントを発表し、ライバル意識をあらわにした。
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つまり、労働組合の支援を受ける旧民主系と、江田氏をトップとする旧維新系の亀裂が背景にあるというわけだ。民進党は表向き「シナジー（相乗効果）」を強調するが、実態は少し異なっている。
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軋轢が生じたケースは他にもある。衆院東京２区の公認候補選びで、旧民主系と旧維新系の２人が定数１の選挙区で「内定したのは自分だ」と主張したのだ。
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民進党発足（３月２７日）の直後、旧民主で東京２区を地盤としてきた中山義活氏が引退を表明し、新人で弁護士の松尾明弘氏を後継指名した。ところが、旧維新で同区を地盤としていた大熊利昭氏がこれに反発。民進党結党大会で渡された「衆議院公認内定候補者

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東京２区　大熊利昭」と記された名札の写真を自身のオフィシャルサイトに掲載し、自身こそが正統な内定者だと主張した。
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これを調整できなかった党本部は、「最終的に強い方に絞り込む」（枝野幸男幹事長）として両氏ともに公認に内定した。５月、労働組合などの支援を中山氏から引き継ぎ、旧民主系の地方議員の多くからも支持された松尾氏が内定。組織の後ろ盾が弱い大熊氏ははじき出された。その大熊氏にはおおさか維新の会が触手を伸ばしている。
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旧民主と旧維新は、結党前から衆院で統一会派を結成し、結束をアピールしてきたが、いざ選挙となれば綻ほころびが隠せなかった。今後、同様の混乱は衆院選の他の選挙区でも生まれる可能性がある。
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最大の支援組織である連合（労働組合）も、官公労を行政改革の抵抗勢力だと名指ししてきた旧維新の党の議員に対し、不信感を払拭できないでいる。
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民進党の支持率が一桁台に低迷する中、今回の参院選では党単体の改選数（４３）を超えることは困難との見方が強い。そんな中、岡田氏は選挙後の責任問題を意識しているのか、参院選（改選数１２１）の勝敗ラインを明示していない。
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共産党と選挙協力して臨んだ選挙で改選議席を減らせば、「岡田おろし」が始まる可能性はある。旧維新勢力がその中心になるかもしれない。またも参院選後に民進党は分裂しかねない。
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アローラ氏に利益相反や他の疑惑行為の有無！
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ソフトバンクグループに対する米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査が入ったとの報道を受け、株式市場には衝撃が走った。同社株は一時、前日比３％安まで下落。調査対象とされる前副社長、ニケシュ・アローラ氏はすでに退任したとはいえ、一時は孫正義社長の後継者と目された人物。調査の進展次第では、ソフトバンクは思わぬダメージを受けかねない。
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「ソフトバンクが今後、成長するための基盤をつくれたと自負している」。アローラ氏は６月２２日の株主総会で自身の功績をアピールし、ソフトバンクと孫社長に別れを告げた。７月１日からは顧問という立場に変わるが、ソフトバンクとアローラ氏の関係は終わりを迎えたはずだった。
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アローラ氏は２０１４年秋にソフトバンク入り。米グーグルの最高事業責任者兼上席副社長だったが、孫正義社長が自ら口説き落して副社長に登用した。その後は海外企業の買収を取り仕切り、２年間で２４５億円に上った多額の役員報酬でも注目を集めた。
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着実に結果を出しているように見えたが、２２日の株主総会前日になって突然退任を発表。株式市場を驚かせた。今度はＳＥＣの調査で再び、ソフトバンクも投資家も「アローラ・ショック」に見舞われた。
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米ブルームバーグによると、ＳＥＣがアローラ氏に利益相反や他の疑わしい行為がなかったかを調べているとされる。伏線はあった。ロイター通信によると、今年に入り、投資家グループの代理人を務める法律事務所がソフトバンクに書簡を送付していたからだ。
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アローラ氏が米投資ファンドの上級アドバイザーだったことによる利益相反の有無。ソフトバンクに調査を求めた。これに対し、ソフトバンクは取締役会の独立役員で構成した特別調査委員会で調査した上で、「問題なし」という姿勢を示していた。
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ソフトバンクは６月３０日、ＳＥＣの調査に関する報道について「コメントはない。当社取締役会の独立役員で構成される特別調査委員会は法律顧問の協力を得て、株主とみられる方からの申し立て内容について調査を実施し、委員会は申し立て内容は評価するに値しないものであると結論付けている」との声明を出した。
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アローラ氏はソフトバンク入りした後、持ち味の経営判断のスピードを見せつけてきた。インドのネット通販大手スナップディールなどを次々と傘下に収め、Ｍ＆Ａ（合併・買収）戦略を推進。その一方で、今年に入ってからは中国のアリババ集団株やフィンランドのスーパーセル株を売却し、２兆円超の資金調達に成功した。
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米ブルームバーグ通信は６月２９日、２２日に退任したソフトバンクグループのニケシュ・アローラ前副社長の在任中の行為を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がソフトバンクの調査に乗り出したと報じた。アローラ氏の利益相反や他の疑わしい行為がなかったかについて調べているという。
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同社は６月２０日に、アローラ氏の調査を完了したと発表したばかりだった。取締役会の独立役員で構成する特別調査委員会が調査し、書簡で指摘された問題はなかったと判断しているという。申し立て内容について同社は「評価するに値しない」と結論付け、孫正義社長は「（書簡は）全くいわれのない内容ばかりだった」と述べていた。
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元請け・ライジングサンセキュリティーサービス！
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下請け・子会社のマリンセキュリティー！
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名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備を請け負っている警備会社２社が、従業員を船員として雇う必要があるのに雇っていなかったことが分かった。給与や社会保険が従業員に不利になっていた。沖縄総合事務局が５月、船員法違反だとして改善を指導。会社側は「認識がなかった。手続きを進める」と釈明している。
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２社は沖縄防衛局から辺野古沖の海上警備業務を委託されているライジングサンセキュリティーサービス（東京）と１００％子会社のマリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）。
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警備には自社所有の警備船や、チャーター漁船を使っている。このうち、５トン以上の警備船に乗り組む船長や警備員は、船員法に基づき船員手帳を持つ船員を雇い入れる必要がある。
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船員法は危険な海上業務から労働者を守るため、（１）高い賃金（２）手厚い社会保険（３）労働時間の制限（１日最大１４時間、１週最大７２時間）－などを定める。現在は制限を超える勤務実態があり、船員法を適用すると勤務条件や給与体系を大幅に改める必要がある。
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総合事務局船舶船員課は本紙報道で２社の勤務実態を把握。５月１６日、船舶所有者のマリン社に「船員法に従って適法に事業をすること」を指導した。
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２社は取材に対し、「給与や社会保険の負担を免れる意図はなかった。船員法では休憩など従業員に不利になる面もあるが、そのまま適用しないようにする」と説明。
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従業員が船員手帳を取得する準備を進めている。ただ、船員法対象の警備船には多くの従業員が交代で乗るため、「完全適用には時間がかかる」という。
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一方、発注した防衛局は船員法対象の業務である認識があったかどうか、答えていない。
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７月にＦ入札準備！
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国内は三菱重工！
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計画参加はボーイングかロッキードか！
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日本の防衛省は７月、総事業費が最大で４００億ドル（約４兆１１００億円）とも言われる次世代戦闘機の入札の準備に入る。海上での領有権問題で中国との緊張が高まるなか、防空体制の強化を目指す。
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防衛省は計画を進めるに当たり、必要な情報を提供する協力企業を７月５日まで募集。手を挙げた企業になるべく早く連絡し、情報提供を求める予定だと、同省関係者は語る。
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事情に詳しい複数の関係者によると、防衛省は既に国内の主契約業者となる三菱重工業とともに、米防衛大手ボーイングとロッキード・マーチンに対して、Ｆ３戦闘機計画への参加を求めているという。
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関係者によると、最終決定は２０１８年夏ごろに下される見込み。この件が機密事項であることを理由に、関係者は匿名での情報提供に応じている。戦闘機の配備は早くとも２０２０年代の終わりが予定されている。
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ライフサイクルコストなどの費用を含め、最大４００億ドルと推定される１００機のＦ３の開発・生産計画は、近年の戦闘機計画を上回る規模となり、世界の防衛企業の関心を集めるとみられている。
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親密な日米関係を踏まえ、日本は米軍と密接に連動できる戦闘機を優先するため、米国以外の企業が選ばれる可能性は低いとアナリストは分析している。
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アジア海域で領有権紛争を繰り広げる中国に対して、日本が制空権を維持するための戦闘機を必要とするなかで、今回の入札は行われる。軍事専門家によると、中国の戦闘機は米国やその同盟国が保有する戦闘機に比べいまだ性能的には劣っているが、その能力を向上させており、安倍晋三政権にとって安全保障上の課題となっている。
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三菱重工が主体となって開発した現行のＦ２支援戦闘機の代替とみられる、新たな次世代国産機は、日本が購入を決めたロッキード・マーチンのＦ３５のほか、近代化改修が行われているボーイングのＦ１５とともに日本の空を守ることになる。三菱重工業の広報担当者は個別の案件にはコメントはできないと語った。
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日本は西側の防衛企業から既存の戦闘機を直接輸入する事にもオープンで、Ｆ１５のように自国でのライセンス生産を行いたい方針だ、と関係者は明らかにする。
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「われわれが長年築いた日本との協力関係をさらに高めることのできる新たな機会にもちろん興味を抱いている」。ロッキード・マーチンの担当者はロイターの取材に対しメールで回答した。「議論が進むなかで、日本のＦ３計画について、さらに学ぶことを楽しみにしている」
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ボーイングは「日本でのプレゼンスを高める手段を常に模索している。どうやって顧客の防衛ニーズに応えることができるか、話し合いに応じる構えだ」とメールで回答した。
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Ｆ３計画に詳しい関係者によれば、日本は長年、長距離飛行とミサイル内蔵を可能とする、ツインエンジンを備えたステルス戦闘機の取得に興味を示してきた。
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これらの要求を満たす現役戦闘機はロッキード・マーチンのＦ２２だけだが、生産は既に停止されており、日本側の意向にもかかわらず、米国は同機に対して禁輸出の措置を講じている。
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このため、日本はＦ３の設計と製造を国内で行う可能性が高い、と事情をよく知る関係筋は語る。ただ、これは計画費の高騰を招く。開発費の増加は、国家予算の重荷となるため、日本にとって障壁となる。ただ、日本政府が昨年、長年維持していた武器移転を解除したことで、将来的に輸出することでコスト軽減を図る可能性もある。
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ボーイングとロッキード・マーチンのほかに、Ｆ３計画に参加する可能性がある企業には、ユーロファイター・タイフーンを製造・開発した企業コンソーシアムがある。これには、エアバス・グループと英ＢＡＥシステムズ、伊フィンメッカニカが含まれる。最近、戦闘機グリペンの最新型を公開したスウェーデンのサーブも参加の可能性がある。 ユーロファイターの企業コンソーシアムを代表し、エアバスの広報担当者は、「常に日本政府と日本企業と定期的に連絡を取って、われわれの対応能力や協力の可能性について話し合っている」と述べた。
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サーブの広報担当者はコメントしなかった。