kyoto-seikei

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ゼネコン受注額・設備投資のバロメーター！
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１８年後半から受注が減速へ！
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なんとなく企業収益が回復傾向にあるが、相変わらず内需を中心とした景気回復の勢いは弱い。これから先、景気が上向くのか、横ばいなのか、下降するかのバロメーターは建設業大手・中堅ゼネコン２６社の２０１８年３月期の工事採算予測を見るとわかりやすい。
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来年度予測は悪化傾向へと転じる見通しだ。
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１７年３月期の決算は、大林と鹿島が増収、清水建設と大成建設が減収となったが、４社揃って大幅増収となった。営業利益と経常利益は１２００～１６００億円台となった。
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大林、鹿島、大成は営業利益と経常利益・純利益が最高額となり、清水は純利益が最高額となった。
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押しなべて、利益の押し上げは工事採算の大幅改善にあり、選別受注に加え、建設コストが予想を下回り、各社の生産性が軒並み改善したことにある。しかし、来年度の工事内容は年度後半から大型手持ち工事の消化が一気に進み、工事採算は高水準でも労務費高騰などを加味し、弱含みの流れが各社に広がっている。
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公共工事の不足分を民間でカバーしているが、オリンピック以降の経済懸念から、民間ベースが公共工事をカバーできるかは予断を許さない。全国自治体のインフラ整備が予算の関係もあり、一気に発注される見込みもなく、１９年を境にしてダラダラと下り坂になるようだと、政府・日銀の手当の不手際が指摘されるようににりそうだ。また馬鹿の一つ覚えのように、高速道路・新幹線整備、空港・港湾整備に金を突っ込むようなら、一部有力ゼネコンは生きても、地方ゼネコンは淘汰される時代を迎えることにある。
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全体的に言えることだが、現在の企業収益が大きくなっても、それが個人消費と設備投資の回復に繋がらず、経済の好循環に寄与していないことが原因である。
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過去にも同じ出来事があった。２０００年秋頃からは誰の目にも景気悪化が明らかなものとなり、国内の鉱工業生産が大きく落ち込む一方で在庫率指数は急上昇。結局のところ２００１年３月には、再び事実上のゼロ金利政策に復帰することが避けられない状況となった。ここで重要なことは「なぜ、当時の『ダム論』は日銀が主張したような結果に至らなかったのか」ということである。
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２０００年８月、日銀は前年（1999年）２月から実質的に実施していた「ゼロ金利政策」の解除を決定した。この決定に先立って、ゼロ金利政策の継続が必要と考えていた政府は議決延期請求を行ったが、これはあえなく否決された。政府の強い反対を押し切ってまで、ゼロ金利政策の解除が適当であるとして日銀が持ち出してきたのは、忘れもしない「ダム論」であった。
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これは「企業収益の増加の影響は直ちに表れるのではなく、貯水されたダムのように、家計所得や個人消費の増加へと徐々に波及する」という考え方である。果たして、その後の家計や個人は日銀が主張したとおりに、ダムから流れ落ちてきた豊かな水の流れによって大いに潤ったのか。
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ここで言う「ダム」の水は下流に向かうほど十分に貯まりはしなかったのだ。たまたま、当時の米国を中心に盛り上がっていた「ＩＴバブル」が徐々に崩壊しつつあったことは不運であったとも言えるが、その兆しに対する予見がまったくなかったというのも問題と言えば問題である。当時、ゼロ金利解除の時点で景気後退を予測していたエコノミストはいなかった。
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原因は、ダムの水量が少なすぎた。当時の企業収益は回復を続けていたが、利益率がバブル期を下回るなど、利益水準は高くはなかった。
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現在の企業の収益環境は劇的に改善し経常利益は、金額で見れば過去最高を記録し、売上高比率も７％まで上昇し、２０００年当時と比べると２倍の水準である上に、営業利益率も当時を大きく上回っている。今のダムの水量は潤沢であると言える。労働配分率はバブル期以前のレベルまで低下していることに加え、設備投資もキャッシュフローを大幅に下回る状態が続いている。内部留保だけが積みあがっているが、企業利益を有効活用していないのは事実である。
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設備比率は過剰気味な傾向が続く。それは、ここ５年間売上高が増えないのに人件費と設支出が増えていったなら、過剰問題を抱え込んでしまう。どうしても自制傾向になってしまう。
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２０００年の時はダム水量が少なく、今回は水量は十分だが放水路が狭く（自制のため）家計に水が流れにくくなっているのだ。最近になり、状況が変わってきた。企業の人件費は、売上高が増えない環境下ではパートタイム比率を引き上げ、総人件費を抑制してきたが、労働力のひっ迫が人件費の高騰と言う事態を招いており、パート人件費でバランスを取る方策が難しくなってきた。これは正規社員での人手不足にも現れている。
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このように人手不足社会の到来とともに、企業がダムの放水路を狭くしても、外部から人不足と人件費高騰と言う新しい問題に突き当たってきた。大手企業は内部保留の収益を使えばよいが、下請け企業である中小零細企業は内部の利益蓄積もなく、人件費倒産と言うアクシデントになってしまうかもしれない。大手企業は、中小零細企業があって成り立っている部分が多く、根本的な対策をしないと手遅れと言う事態になるかもしれない。
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府は「往診まかりならぬ」！
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学長・院長に結論判断は無理！
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本紙４月２５日京都府立医科大：学長選・竹中氏は誰の仕込かな！
（http://kyoto-seikei.com/17-0425-n1.htm）でも書いたが、その中で「　腎臓移植をした高山組長が収監されて２か月過ぎたころから、腎移植後の定期通院以外に、EBウイルス・BKウイルスの検査も定期的に受ける必要が出てきたのではないかとみられている。BKウイルスは腎臓について腎炎を起こすことが知られており、刑務所内でウイルスの増殖が疑われ、検査をすべき症状が出たようで、手術をした京都府立医科大に問い合わせの要があるようだ。」と書いたが、その後の情報が入手できず現在に至ったが、ここ数日、ようやく大刑側の問い合わせ内容と病院側の返答の内容が断片的に入ってきた。
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収監中の淡海一家高山受刑者の腎臓の状態が思わしくないために、往診の要請が京都府立医科大にあったのだが、ゴールデンウイーク明けに病院側は、以下の内容で回答したようである。
・刑務所付属の医療施設では腎臓病の十分な検査機器もなく往診は不可
・主治医としては、早急に大阪市内の設備のある病院へ行くことを推奨
・受刑者を府立まで護送される場合には新札に応じる
以上の３点の回答であったようだが、確認は取れていない。
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ただ、本記事作成中に、病院側の主治医の意見と京都府副知事の意見は、真っ向から違っているようだった。
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主治医は、（人道上、来るなら）見てやったら
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京都府は、往診まかりならぬ、放っておけ
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学内は、偽診断書問題も未だ結論が出たわけではない。それなのに、断るとはねー。という教授の本心も聞こえてくるという。医者として、完治するまでは見捨てるべきではないというしごく当たり前の考え方が、京都府という官僚の頭の中には上から目線で判断したのであろう。
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学長選で山岸派の丸中教授をあきらめ、竹中学長を選択する苦肉の策を画策しなければならなかった、京都府副知事の憤懣の表れとみるならば、なるほどと頷けるだろう。
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米国は間もなく１２隻体制へ！
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中国の２隻目・建造費３３００億円！
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最終利用目的は石油・ガス輸入路の防衛に！
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５月１４、１５日と北京で経済圏構想「一帯一路」のパフォーマンス会議が終わり、参加国の思惑と中国の思惑が一致したのかは疑わしい。陸路での貿易バランスは、中国が投資した地域は賛成だが、全体的に見れば中国の過剰製品などがばら撒かれている節がある。ハンガリーへの高速鉄道整備も計画するという事は、東欧諸国への輸出拡大を狙っているのだろう。
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海路を見れば、中国はギリシャのピレウス港の運営権を握り、各国の港湾を手中にすることは、中国海軍の寄港地でもあり、これから先の空母の居留地ともなる戦略基地となりそうだ。そのような中国の陸海路の先には、輸出品は過剰生産の捌き地として、輸入は石油・ガス・鉱物資源の輸送路としての使命がある。海路防衛の建前で空母を増産し、究極は原子力空母をと狙っているようだが、空母は金食い虫で今後の増艦次第では維持費と言うボデイブローが効いてくる。
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４月２６日、中国初の国産空母が遼寧省大連の建造ドックから進水し、軍当局は「わが国の空母建造は重大な段階的成果を得た」（国防省報道官）と自賛した。上海では２隻目の国産空母が建造中で、原子力空母の建造も視野に入れるなど中国は「空母大国」に向け突き進んでいる。一方で巨費を投じる空母の建造が中国の財政を圧迫するとの指摘も米国の専門家から出ている。
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将来、中国の空母戦力が「財政的な大惨事」を招く－。米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は新空母の進水にあたり、米軍事専門家の分析を紹介した。
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「計画が見直されない限り、中国の空母は大きな財政的難題となるだろう。空母への資源の投入は米国においても巨大な財政負担となっている」
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こうした専門家の見方の背景にあるのが、中国における空母建造の進め方だ。新空母は中国初の空母「遼寧」の前身である旧ソ連の未完成空母「ワリヤーグ」を元に設計、改良したもの。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によれば、艦載機の殲（Ｊ）１５の収用数は遼寧の１８～２４機から８機程度増える見通しだ。一方、スキージャンプ方式の甲板によって艦載機自らの推力で発艦する方式を踏襲しており、艦載機の搭載燃料や武器重量が制限される課題は残されたままだ。
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上海で建造中の空母は、まったく別タイプの設計とみられている。現在の米原子力空母に設置されている、高圧蒸気で艦載機を発進させる装置「カタパルト」（射出機）を備えていると同サイトは予測。さらに次世代の空母は、リニアモーターによる電磁式カタパルトが設置され、原子力による動力システムが導入されると分析する。
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ただ日本の軍事アナリストによれば、中国は現在、蒸気カタパルトよりも高度な技術が必要な電磁式カタパルトを優先的に開発しているもようだ。通常動力型の空母に蒸気カタパルトを搭載すれば、船の動力の相当部分をカタパルトが消費してしまうためだ。
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いずれにしろ、大連と上海の空母は設計思想が根本的に異なっており、それぞれを運用させた上で設計を統一するとみられている。
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こうした中国のやり方に対して、米国の空母設計の専門家は同サイトにこう指摘している。「甚だしく設計が異なるタイプの艦隊を運用するのは、効果的な空母戦力を形成する方法ではない。いずれ後方支援上の悪夢であることが明らかになるだろう」
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また別の米研究者は「海軍の艦船の維持には巨額のコストがかかる。それ（空母の建造）は絶え間なく拡大を続ける資源の消耗であり、手遅れになるまで中国側は気づかないだろう」と警告した。
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ロシアメディアは２０１３年、中国初の国産空母の建造費用が約３０億ドル（約３３００億円）に上るとの建造関係者の話を報じている。空母打撃群としての運用・維持には、さらに数千人の空母乗組員や数十の艦載機、さらには一体運用する駆逐艦や潜水艦などが必要となり、莫大な費用がかかることは間違いない。
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別の専門家は、今後数年間で中国が空母を複数建造した場合、投資額は計１３００億元（約２兆８００億円）に上り、中国の経済成長を刺激すると指摘。ハイテク分野での雇用創出や、コンピューター・通信産業などの発展をもたらし、国内総生産（ＧＤＰ）への直接的な貢献額は数千億元に上ると楽観的な見方を示した。
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米国は現在１０隻の空母を保有しており、さらに２隻を建造中だ。中国はそこまで多くの空母を建造するつもりはないとして、中国の専門家は同サイトの「財政危機説」を否定する。「そうした考え方は完全に間違っている。米国の専門家が中国をよく理解していないか、われわれの偉業を快く思っていないかだ」
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しかし、過去の歴史でもロシア、フランス、英国など海を制覇し、維持することは膨大に経費が掛かるという事だ。
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狙いはどこに！
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武田病院理事長と吉川前学長間に金銭授受があるか！
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医師の派遣に学長権限を利用したか！
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暴力団幹部の収監を免れさせるために京都府立医大病院（京都市）などが検察に病状を虚偽報告したとされる事件は、京都府警が２月に医大側の家宅捜索に踏み切って３カ月が過ぎた。府警は、虚偽報告したとみて暴力団幹部の生体腎移植手術を執刀した吉村了勇・前病院長（６４）の任意聴取を繰り返したが一貫して否認。また、複数の腎移植専門医が、検察への報告内容を「妥当」と判断した意見書も府警に提出されたことが判明した。
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指定暴力団山口組直系「淡海一家」総長、高山義友希受刑者（６０）。恐喝事件で平成２７年７月に懲役８年の実刑判決が確定したが、検察は２８年２月に病状を理由に刑の執行停止を決め、今年２月まで収監を見送った。
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検察が刑の執行停止の判断材料にしたのは、医大側が２７年８月に提出した「回答書」など。府警は、実際より重い病状を記した疑いがあるとして今年２月に虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで医大側を家宅捜索した。
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回答書は、検察から提示された質問項目に回答する形式。
医大側は高山受刑者を収監できるかについて、
▽拘禁に耐え得る
▽拘禁場所付属の医療機関により治療を継続することで拘禁可能
▽医療刑務所での拘禁なら可能
▽拘禁に耐えられない－との４項目から「拘禁に耐えられない」を選んだ。
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理由としては、高山受刑者が２６年７月の生体腎移植直後、重篤な臓器障害を起こす可能性のある「ＢＫウイルス腎炎」を発症したと記載。回答書提出前の２７年６月にも腎臓に軽い炎症を確認し、軽度の拒絶反応が認められたとしている。また、尿や血液中に正常値を上回るＢＫウイルスを確認し、移植腎の拒絶反応を抑える免疫抑制療法との調整から、腎炎の改善に２年を要するとも記していた。
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医療関係者によると、この回答書や高山受刑者の医療データについて、全国の大学などに勤務する腎移植の専門医数人が精査。今年３月以降、「虚偽や誤りはなく、回答書は適切あるいは相当である」という趣旨の意見書を作成し、府警に提出された。
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２００以上の腎移植手術を担当した経験に基づき、意見書を記した関東の私立医大の男性医師（６４）は、そもそも検察側が示した質問について「患者が刑務所でどのような制限を受けるのかを示していない。医師に対する質問としては極めてあいまいだ」と問題視する。
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病状についても「ＢＫウイルス腎炎の予後については判断が困難なうえ、（回答書の）提出直前の検査で軽度の拒絶反応も確認されている」とし、ウイルス増加を防ぐため、免疫抑制剤の使用を減らしたことによる腎機能悪化の危険性もあったとし「不安を持つのは医師として自然だ」と述べた。
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府警は、別の複数の医師に医療データの分析を依頼し、重篤さを否定する見解もあったとされる。だが、吉村前病院長は記者会見で「回答書に虚偽は一切ない」と断言。数十時間に及ぶ府警の任意聴取でも同様の内容を述べたとみられる。
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一方、府警は３月、高山受刑者の不整脈治療をめぐり、「重篤化することが容易に予測できる」などと記した虚偽の回答書を検察に提出したとして、虚偽診断書作成・同行使の疑いで民間大手「康生会武田病院」の担当医（６２）を逮捕し、起訴された。
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武田病院の事件では回答書の作成当時、心電図に不整脈の兆候がなかったことが府警の捜査で判明しており、府立医大の事件について、捜査関係者は「明らかな不正の証拠があるかどうかで武田の事件と異なってくる」と打ち明ける。府警は医大幹部をめぐる不透明な金銭の流れについても調べており、捜査は長期化する見通しだ。
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最近まで、京都府警は府立医科大の各部の教授を呼び、参考意見として聴取をしているという。中身は、武田病院理事長と辞職した吉川前学長間で、金銭の授受がなかったか、府立医科大から武田病院への医師派遣や就職について、吉川前学長の職務権限で医師を派遣していなかったかなどであるようだ。
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参考人聴取であるから、メモは取っても、調書は取っていないようだ。１人か２人ほどは調書として氏名・押印をした人もいるようだが、捜査２課の思惑通りの状況には至っていないようだ。
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武田病院への医師派遣で、吉川前学長が各部の担当教授を差し置いて権限を行使するほど権力は与えられてはいない。差剣先からの要望があっても、人選と決定権は各部の教示にあり、学長が口を挟む余地はない。
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学長が医師派遣の職務権限を行使できるのか、東大、京大、慶大など医師養成機関の学長の権限を調べたらわかるはずだ。このような捜査手法は何処から出てくるのだろうか。東京の頭でっかちな指示が、現場を混乱させているような気がするが、、、。
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１０トン以上の産廃！　
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不法投棄、最悪脱す！
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２０１５年度に県内で新たに確認された１０トン以上の産業廃棄物の不法投棄は８件で、５年ぶりに全国ワーストを脱したことが、５月９日までの環境省のまとめで分かった。前年度に比べ２６件減少し、投棄量も約６分の１と大幅に減った。
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１１年度以降、４年連続で全国ワーストが続き、監視体制を強めていた県は「さまざまな監視、抑止対策が実った成果」(廃棄物対策課)と分析。不法投棄撲滅に向けて引き続き監視の目を光らせる。

＜ワースト３位タイ＞
環境省の調査によると、15年度の全国の不法投棄数は143件。本県は8件で、千葉県19件、三重県12件に次いで、青森、宮崎両県と並ぶ全国ワースト3位タイだった。11ー14年度で4年連続で続いていた全国ワーストを脱した。投棄された量についても509トンと、前年度と比べて2423トンの大幅減となった。
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不法投棄の産業廃棄物のうち、撤去されずに残されているのは、15年度時点で計373件(51万4383トン)に上り、投棄場所は39市町村に及ぶ。市町村別で量が多いのは、つくば市17万822トン、つくばみらい市6万4046トン、鹿嶋市5万5552トン-の順。
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茨城県のまとめによると、15年度中に確認された10トン未満も含めた県内への不法投棄は、前年度から37件減の97件と、ピーク時の03年度(351件)と比べると7割以上減少した。
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＜首都圏から流入か＞
県内への不法投棄は、建設需要の高い首都圏から捨てに来るケースが多いとみられ、「東京方面からアクセスの良い県南や県西、鹿行地域で目立つ」(同課)という。
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県外からの流入防止に向け、県は昨年度、県境の橋や高速道路インターチェンジ(IC)付近などの固定式監視カメラを4台から31台に増設。空の監視役として小型無人機ドローンを追加配備するなど監視体制を強化した。ダンプ1、2台で比較的小規模な廃棄物を短時間で捨て逃げする「ゲリラ投棄」が、14年度の11件から15年度は1件に減少するなど「抑止に一定の効果が得られた」(同課)とみている。
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本年度は、民間委託のパトロールを従来の180日から365日体制に拡充。手薄になりがちな深夜や早朝、休日などの監視を強める。監視カメラによる24時間監視を続けるとともに、各業界団体やボランティア監視員らと連携した対策を進める。
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県内の不法投棄の新規発生件数は減少傾向にあるものの、未解決件数については500件前後と横ばいが続いている。20年の東京五輪や中央リニア新幹線整備などの大型開発に伴い、建設廃材が首都圏から持ち込まれるケースが増えることも懸念される。
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同課は「全国ワーストは脱却したが、今後、大規模プロジェクトなどによる廃棄物の大量発生も見込まれる。不法投棄防止に向け、さらに監視の目を光らせたい」としている。
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本当の脅威・高まる！
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長い間経済制裁を受けながら、高技術のミサイル開発をしている北朝鮮。金があり、経済大国と言われる米・中・日に迎撃する術がないという状態が続きそうだ。時間と共に、北朝鮮にとって有利な状態になってきた。
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今回の実験が飛行４０００ｋｍクラスなら、近いうちに日本を飛び越え太平洋に落下するようなミサイル実験をするだろう。
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米中がマスコミではきついことを言っても、実弾を打ち込んでこないという事が分かれば、間違いなく核実験をするだろうし、周辺国でブレーキをかける国がなくなる。そこまでエスカレートさせるまで米中露は待つだろうか。
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今の日本の防衛能力では、迎撃は不可能だろう。パーフェクトに防衛するつもりなら、撃たれる待つのは愚の骨頂だ。口先だけの安倍政権、対策はあるのか、、、。
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北朝鮮は５月１４日午前５時２８分ごろ、西部の平安北道（ピョンアンブクト）亀城（クソン）付近から東北東に向けて弾道ミサイル１発を発射した。高度は２千ｋｍを超え、約３０分にわたって約８００ｋｍ飛行。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の日本海に落下したとみられる。北朝鮮は今回の発射で弾道ミサイルの発射能力を誇示し、核・ミサイル開発を続ける意思を示した形だ。
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稲田朋美防衛相は１４日、記者団に「新型ミサイルの可能性があり、高度２千キロを超えたのは初めて」と述べた。北朝鮮のミサイル技術は着実に進展しており、日米韓にとって脅威は高まっている。
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今回は角度を通常より上げて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で、飛距離を抑えたとみられる。その半面、通常の角度で撃った場合はさらに飛距離が伸びることになる。日米韓は通常の軌道で撃った場合の飛距離などについて分析を続けている。首相官邸幹部は、「日本に向けて普通に撃てば８分程度で届いていた」と述べた。
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一方、ロフテッド軌道は落下速度が速く、迎撃が難しいとされる。日本では今後、弾道ミサイル防衛体制の見直しなどの議論が加速するしなければ、やられっぱなしと言う可能性もある。
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適正な採決を・市長が要請！
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滋賀県野洲市がＪＲ野洲駅南口に整備を計画している市立病院の設置条例案が今月９日の市議会総務常任委員会で否決されたことを受け、山仲善彰市長は２０１６年１２月２０日、「条例案の適正な採決を求める」とする要請書を坂口哲哉議長に提出した。
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条例案は２２日の定例会最終日に本会議で審議、採決が予定されている。要請書は「条例案が否決されると開院が遅れ、市への社会的信頼が損なわれる。委員会の審議内容を精査すると、病院整備の問題の本質とは思えない議論が多い」とし、会期延長も含めた慎重な審議を求めている。
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また同日、守山野洲医師会と市社会福祉協議会、市老人クラブ連合会、「新病院を望む女性の会」がそれぞれ、条例案の適正な審議を求める要望書を坂口議長に提出した。女性の会は１０月の市長選の結果を踏まえ「民意を無視したかのような審議が行われている」などと批判した。
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ＪＲ野洲駅南口の市立病院整備計画に関する設置条例案を可決する野洲市議会（野洲市役所）　滋賀県野洲市議会の定例会本会議が１２月２２日開かれ、９日の総務常任委員会で否決されていたＪＲ野洲駅南口の市立病院設置条例案を賛成多数で可決した。採決では議長を除く１８人のうち賛成１０人、反対８人だった。
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１０月の市長選で病院計画を進める山仲善彰市長が当選し、審議が注目されていた。山仲市長は記者会見を開き「市民や医師会などの期待に沿うことができ、喜ばしい。道のりは長いが着実に進めたい」と述べた。市は来年２月の次回定例会で、実施設計などのための予算案を提案する方針。
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設置条例は名称を「野洲市民病院」、診療科目を９科目、病床数を１９９床とし、現在の野洲病院を一時的に市直営にするなど基本的な事項を盛り込んだ。
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本会議では、議員４人が反対討論を行い「駅南口に設置したら良い医者やスタッフを確保できるというがそうはならない」などと疑問を投げかけた。議員１人が賛成討論し「市長選での民意を受け止め、事業を前に進めるのが重要だ」と主張した。
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反対の立場を示していたが、賛成した市議は取材に「可決と否決を繰り返し、これ以上市民を混乱させてはいけない。産婦人科の設置など計画の改善を執行部に伝えており、条件付きで賛成した」と話した。
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野洲市議会は２０１７年３月２４日の定例会本会議で、市がＪＲ野洲駅南口に計画する野洲市民病院に関する予算を２０１７年度一般会計当初予算から削減する修正案を可決し、病院事業会計予算案を否決した。
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同病院計画は関連予算案が２度否決され、３度目の提案で可決されるなど曲折をたどり、昨年１０月の市長選では計画を推進する山仲市長が反対の２候補を破り３選を果たした。山仲市長は会見で「市民のコンセンサス（合意）が必要だということなので住民投票をする」と述べた。６月開会予定の市議会定例会で、今回削減された病院関連の予算を再提案し、住民投票に関する予算を提案する予定。
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修正案は最大会派「野洲政風会」などの市議４人が提出した。一般会計当初予算から貸付金や病院事業の委託料など５７５０万円、土地取得特別会計予算から市民病院の用地購入費１１億２５００万円を減額する内容。本会議では修正に賛成する議員が「病院計画を進めるには住民のコンセンサスが必要」、反対議員が「パブリックコメントや市民懇談会を行っている」などと述べた。採決は賛成９、反対９の同数となり、議長裁決で可決された。
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野洲市が想定する病院予算と住民投票の流れ　滋賀県野洲市の山仲善彰市長は４月２５日の定例記者会見で、計画が止まった状態になっているＪＲ野洲駅南口の市民病院整備について、３月定例市議会で修正削除された関連予算案を、５月１７日に招集する臨時市議会で再提案すると明らかにした。「国の交付金が付くことになり、病院事業の財政不安を払拭できる好材料になる」と理由を話した。
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山仲市長は、予算案が否決されれば６月定例会で再び提案し、再度否決された場合は８月２０日告示、同２７日投開票の想定で住民投票を行うとした。
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病院関連予算は、２０１７年度一般会計当初予算案に貸付金や病院事業の委託料など５７５０万円、土地取得特別会計予算案に用地購入費１１億２５００万円が計上された。だが、３月定例会で最大会派「野洲政風会」などの市議が削減する修正案を提出し、可決された。病院事業会計予算案も否決されたため、基本設計の段階で止まっている。
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市民病院整備課によると、市が国土交通省に申請していた市民病院や駅南口周辺の整備に関する事業の交付金が３月３１日に内定し、実施設計費１億４００万円のうち、交付上限（事業費の２分の１）に当たる５２００万円が配分される内示を得たという。
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同課は「満額で、市の事業を国が高く評価したため」と説明。総事業費８６億円のうち補助対象になる２１億円についても、進捗に応じて総額１０億５千万円の交付金を得られる可能性が高まったとしている。
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臨時市議会で市は、ほぼ同額の関連予算案を再提案する予定。山仲市長は「（病院事業の設置）条例があるので、予算案は出し続ける」とし、否決されても６月開会予定の定例会で再び提案するという。
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市民病院について、市の要望を受けて市議会の市民病院整備事業特別委員会が１１日開かれたが、議員側から「委員会に値しない」「閉会するべき」との意見が相次ぎ、議論が打ち切られた。市は１７日に開催される臨時市議会で病院関連予算を再提案するが、市と反対議員の対立が深まっている。
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この日の委員会は、４月２６日の都市基盤整備特別委員会で、議員から「病院の設置場所に反対する理由を挙げているのに市の答えがない」との意見があったことを受け、市が鈴木市朗委員長に要望して開催された。市は本会議の議事録などを基に駅前建設に対する議員の反対意見をまとめ、市の考え方を示した資料を用意した。
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しかし、議員から「（前回の委員会での）みんなの質問に答えていない」「かなり前の意見を出されても意味がない」「市に優位なことしか書いていない」と批判が相次ぎ、実質的な議論には入らなかった。
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山仲善彰市長は「言ったことに答えていないとのことだったので内容をまとめて特別委員会を開いたのに残念だ」と述べた。
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２０科で土曜診療廃止へ！
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電通事件以来・怠けろがスローガン！
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東京・中央区の聖路加国際病院が、労働基準監督署の立ち入り調査を受け、医師の長時間労働を見直すため、６月から土曜日の外来診療で約３分の２の診療科を廃止すると発表した。
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聖路加国際大学によると、聖路加国際病院は２０１６年６月、中央労働基準監督署から立ち入り調査を受け、医師の長時間労働について指摘を受けたという。医師の時間外労働は去年４月から６月の月平均が約９５時間に達していたという。
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こうしたことから病院は、来月から外来診療科の３分の２にあたる２０の診療科で土曜日の診療を廃止することを決めた。
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また病院側は、結果として未払いとなっていた時間外の割増賃金など、十数億円を医師に支払ったという。
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労働基準監督署による立ち入り調査が行われ、改善策の実施を迫られる医療機関も出てきた。「今の政権になってから、業種を問わず、労基署の立ち入り調査が増えた」と社会保険労務士は指摘する。労基署がチェックするのは主に長時間労働の実態で、「昔は労基署に医師の仕事は完全に『聖域』という考え方があったが、今はそうではなくなっている」とも言う。
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ここ数年、熊本大学医学部附属病院、沖縄県立北部病院（名護市）など地域の基幹病院に労基署の立ち入り調査が入った事実が報じられている。最近の立ち入り事例の中でもインパクトが大きかったのが聖路加国際病院（東京都中央区、520床）のケースだ。

中央労働基準監督署が２０１６年６月、調査を実施。病院側は医師の時間外労働の削減などを求められ、その影響で診療体制の縮小を余儀なくされた。
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医師に関して指摘を受けたのは、
（1）長時間労働の常態化、昨年4～6月の時間外勤務が月平均で約95時間に達していた。
（2）夜間・休日勤務に対する賃金の支払いの問題──の2点だった。
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年間１万１０００件もの救急車搬送を受け入れる聖路加国際病院では、救急外来の医師だけでなく病棟の当直医も救急の応援に当たる。本来、宿日直は通常の勤務とは違い、夜間や休日の電話応答や火災予防のための巡視、非常事態発生に備えた待機など、「ほとんど労働を伴わない勤務」と定義されている。聖路加国際病院の勤務実態は、宿日直の定義には当てはまらないと判断された。そのため同病院は、過去に遡り本来支払う必要があった時間外の割増賃金と、実際に支給してきた宿日直手当の差額分を、個々の勤務医に支払うことになった。その総額や遡及期間は明らかにしていないが、過去２年以内について十数億円を支払ったようだ。
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医師も単なる労働者扱いで、医師の技術アップや自己研さんは何処がボーダーラインとなるのか。業種においては、労働時間を無視した勤務シフトだってある。
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今後、救急の医師にも労働時間のお仕着せが及ぶのだろうか。人命なのか、労働時間なのか、あまりにも画一化で縛り上げると、土曜日は全病院休診などという時代が来るかもしれない。
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建設工事の発注は総合評価方式で！
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島田市は、新市立島田市民病院建設実施設計業務委託を内藤建築事務所と随意契約し

た。契約金額は１億８８００万円（税別）。
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【施設規模】
Ｓ造７階一部８階建て
延面積　３万６０００㎡（新棟３万４０００㎡、現救急センター改修約２０００㎡）
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併設する平屋建て・リニアック棟はＲＣ造の耐震構造。
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病床数・４５０床
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総事業費・約２４７億円
内工事費・約１９９億円
建設工事・１８年度に着工、２１年３月に開院予定。
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基本設計業務
平成28年3月13日
内藤建築事務所
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基本設計コンストラクション・マネジメント
平成28年５月11日
日建設計コンストラクション・マネジメント
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業務改善命令・本部も隠蔽関与！
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高い悪質性・役員減給処分で済む話ではない！
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職員はノルマに追われ、実績を上げるため取引先の書類を改ざんして融資していた。一部は以前に本部が把握しながら、隠蔽されたこともわかった。
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政府系金融機関の商工中金が、国の制度融資で本来は対象外の中小企業に不正に融資していた問題で、経済産業省と財務省は４月２６日、商工中金に対し、行政処分を科す検討に入った。集団的な不正や、隠蔽工作が確認されるなど悪質性が高いとみており、業務改善命令を含めた厳しい処分になるとみられる。一方、商工中金が融資のために国から不正に受給したのは２億１３００万円に上り、今後さらに膨らむ可能性もある。
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第三者委員会（委員長＝国広正弁護士）が４月２５日に公表した調査結果によると、不正があったのは震災や為替、景気などの影響で業績が悪化した中小企業を対象にする「危機対応融資」制度。実績を上げようと、融資先候補企業の業績を審査する書類を改ざんし、融資条件を満たすために実際より売り上げや営業利益が下がっているように書き換えるなどしていた。不正件数は制度が発足した２００８年以降、９２支店中３５支店８１６件に上り、不正な融資額は１９８億円、利子補給は１．３億円に上るなど、全国に広がっていた。
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第三者委は「組織としての明確な不正の指示はなかった」と結論づける一方、「不正行為の多発が規範意識の低下を生み、さらに不正を促す負の連鎖が働いた」と組織全体で規範意識が欠落していた点を厳しく指摘。背景として「実態に沿わない過大なノルマ、プレッシャーがあった」点などを挙げた。
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調査では隠蔽工作も発覚した。商工中金本部は１４年の段階で、池袋支店で融資対象を審査する書類の改ざんがあったことを把握し、１５年までに１１０件の不正を確認していたが、内部規定違反として処理し、公表しなかった。第三者委は報告書で「不正行為に対する有効な統制が存在しなかった」とガバナンス（企業統治）の不備も指摘した。
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経産省は、商工中金が利子補給などに充てるために不正に受け取った全額を日本政策金融公庫に返納するよう２５日付で指示した。また商工中金が効果的な再発防止策を策定し、企業統治の強化を図ることができるかどうかをチェックする方針だ。「国の中小企業支援の信頼性を損なう不正で、非常に大きな問題だ」（同省幹部）として厳しい行政処分を下すとみられる。第三者委の今回の調査対象は全体の１２％で、今後の調査でさらに不正額が増える可能性もある。
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不正は２０１６年１０月に発覚し、第三者委員会（委員長＝国広正弁護士）が調査結果を２５日公表した。 　経営悪化企業へ国が行う「危機対応業務」の低利融資などを巡り、窓口となる商工中金が不正を行っていた。経営がそれほど悪化しておらず、制度が使えない取引先にも低利で貸して実績を上げるため、職員が書類を改ざんしていた。制度を使えるように、取引先の業績が悪いように見せかけたり、従業員が多いように偽ったりしていた。
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全国９２支店のうち、３５支店で９９人が関与した。不正な融資は７６０件、約４１４億円分で、実際に制度の適用外だったのは３４８件、約１９８億円分だった。本来国から受けられない利子補給額は約１億３千万円だった。
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第三者委の調査は、同制度で融資した全２２・１万件のうち、不正の疑いがある案件を中心に２・８万件を調べた。残る融資も今後調査し、さらに不正が見つかる可能性がある。
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世耕弘成経済産業相は９日の閣議後記者会見で、不正融資問題を起こした政府系金融機関の商工中金に対し、同日中にも業務改善命令を出す考えを明らかにした。融資業績を伸ばすため書類の改竄や不正の隠蔽などが大規模に行われたことを重く見ており、事態の全容解明や組織体制の見直しなどを求める構えだ。
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商工中金が実施したサンプル調査ではなく、「全件調査」を行わせて問題を洗い出し、「担当者の処分や役員の管理責任の明確化、ガバナンス（統治）の抜本的強化を求める」という。
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世耕氏は、不正融資が「過去何年にもわたり現場で延々と続けられてきたが問題」だと指摘。「（商工中金側が発表した）役員の減給処分で済む話ではない」と厳しく批判した。 　不正融資問題では、融資実績の拡大やノルマ達成のため、職員が、低利融資の条件に見合うようにするため、業績を悪く見せるなどの手法で、本来なら条件を満たさない企業にも融資していた。商工中金の調査では職員約１００人が関与し、融資額は計約２００億円に達する。
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理由・イスラム教徒の前でたばこ控えた！
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過激勢力の脅威に屈した！
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【AFP】イスラム教徒が多く住む中国・新疆ウイグル自治区の地元の共産党幹部が、イスラム教徒の前でたばこを吸うのを控えたところ、「あいまいな政治姿勢」を示したとの理由で役職降格の憂き目に遭ったという。
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新疆ウイグル自治区では、ひげを伸ばす、頭にスカーフをかぶる、イスラム教の断食月「ラマダン」に断食を行うなどの宗教的行為を「イスラム原理主義」を象徴するものとみなし、厳しく制限している。
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同自治区ホータン地区の自治体当局は、地区内の村で党幹部を務めていたジェリル・マトニヤズさんがイスラム教指導者の前でおじけづき、たばこを吸わなかったとして非難する通達を出した。
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当局関係者は、たばこを吸う「勇気を出さなかった」マトニヤズさんの行為について「新疆ウイグル自治区における過激な宗教思想に譲歩する」ものだと批判した。さらに、忠実な党員であれば信者の前でも宗教におもねらない世俗主義の意志を示すために、たばこを吸うことを選ぶだろうと語った。
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また当局はマトニヤズさんが「過激な宗教思想との闘いを率いる」立場にもかかわらず、「過激勢力の脅威に屈した」と強く非難した。「厳しい警告」が与えられたマトニヤズさんは党の役職を剥奪され、一般党員へと降格させられたという。(c)AFP
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コミー長官・テレビで解任知る！
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トランプ米大統領は５月９日、ジェームズ・コミーＦＢＩ長官に宛てた解任通知のなかで、自身が捜査対象ではないことを３度にわたって知らせてくれたことについて、同長官に謝意を示した。
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米大統領選期間中におけるトランプ陣営とロシア政府との関わりを巡る、慎重を要するＦＢＩ捜査の初期段階で、コミー氏がそのような言質を大統領に与えていたとしたら、それは司法省の手続きにおいて不適切な開示行為だったと言える。
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米上院情報委員会は１０日、来週１６日に開催する非公開公聴会でコミー氏に証言するよう要請したことを明らかにした。コミー氏は正式な証言を行わない見通しだが、ＦＢＩ前長官とホワイトハウスがこの要請にどう応じるか、非常に興味深い。とりわけトランプ大統領自身の言葉が選択肢を狭めてしまう可能性があるからだ。
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上院は、ＦＢＩによる「ロシア疑惑」捜査で、コミー氏がトランプ大統領に捜査対象ではないと断言したとする大統領の主張の根拠について知りたがっている、とオバマ前政権で次席法律顧問を務めたサバンナ法科大学院のアンディ・ライト教授は語る。
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「もしコミ―氏が、どんな形であれ、大統領に対して捜査についてのコメントを行っていたとしたら、それは適切だったと思わない」とゴンザレス氏は述べた。
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ＦＢＩを管轄する司法省は、大統領による干渉を回避するため、検察官や捜査官がホワイトハウスの当局者に開示できる情報を制限している。
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コミー氏がトランプ大統領との会話について、議会で証言するのをやめさせる倫理的拘束力は何もない、とライト教授やオバマ政権で司法長官代行の上級法律顧問を務めたエリック・コロンバス氏は語る。
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コミー氏は機密情報や捜査に関する詳細について、たとえ私人の立場であっても明らかにすることはできないが、大統領との会話は、弁護士と依頼人のあいだの秘匿特権で保護されるわけではないという。大統領はコミー氏の依頼人でもなく、ＦＢＩ長官だったコミ
ー氏は、弁護士活動すらしていなかったからだ。
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捜査当局の情報筋によると、コミー氏はこの日、ロサンゼルスのＦＢＩ事務所でテレビのニュースから自身の解任を知ったという
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ジェームズ・コミー長官がトランプ米大統領に解任された問題で、コミー氏に近い関係者が、解任の理由として次の２点を挙げている。
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１．コミー長官がトランプ大統領に対して一切の個人的忠誠を約束しなかった
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２．２０１６年の大統領選挙でトランプ陣営がロシアと結託した可能性について、ＦＢＩが捜査に本腰を入れていた
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ローゼンスタイン副長官のメモではコミー長官について、昨年７月にクリントン氏に対する捜査を打ち切ると発表したのは、クリントン氏に対して不公正だったと指摘。コミー長官が記者会見を開き、「犯罪捜査で容疑が否定された人物について、名誉を傷つけるような情報を公開した」とする批判も展開していた。トランプ大統領はローゼンスタイン副長官のこの進言を受け、コミー長官を解任したというのが公式の説明だ。
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トランプ大統領の公の発言を振り返ると、コミー長官がクリントン氏に対して不公正だったというローゼンスタイン副長官の見解に、トランプ大統領が同意していなかったことが分かる。実際にはトランプ大統領は全く反対の理由、つまりコミー長官がクリントン氏を訴追しなかったという理由で、コミー長官を批判していた。
しかも、ローゼンスタイン副長官のメモは９日の日付だった。しかしホワイトハウスの複数の当局者がＣＮＮに語ったところでは、大統領は就任直後からコミー長官の解任を検討していた。特に、９日に解任を決断するまでの１週間はその姿勢を強めていたという。コミー長官は３日の上院司法委員会で、クリントン氏の電子メール問題と、ロシアの選挙介入に関する捜査について証言していた。
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トランプ大統領はコミー長官が証言する前日の２日、ツイッターに次のように投稿していた。「ＦＢＩのコミー長官は、ヒラリー・クリントンによる悪行を野放しにしていたという点で、クリントンにとって最高だった」
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「トランプ／ロシアのストーリーは、民主党が選挙に負けた口実として使っている言い訳だった」
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さらに、コミー長官に解任を通告したトランプ大統領の通知には、クリントン氏の捜査についての言及は一切なかった一方で、ロシア問題の捜査には言及していた。これについてケリアン・コンウェイ大統領顧問は１０日、「大統領がいつ解任し、いつ起用するかのタイミングについて疑問を挟むのは不適切」「大統領はやりたいと思った時にやる。ＦＢＩのコミー長官は、無視できない証拠を突き付けられて解任された」と強調した。
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ただ当然ながら、クリントン氏の捜査に対するコミー長官の対応がとりわけ無視しがたいものになったのが、トランプ大統領の就任から３カ月経ち、同長官を解任する理由が必要になったタイミングだった点には言及しなかった。
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もう１つの疑問は、セッションズ司法長官が果たした役割だ。セッションズ長官は、昨年の大統領選挙運動の間に駐米ロシア大使と会っていたことについて多くを語らず、トランプ陣営との関係を理由に、ロシア関係の捜査からは身を引いていた。
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ところがセッションズ長官は、ローゼンスタイン副長官からの進言を大統領に伝え、自らもコミー長官の解任を求めた。コミー長官の後任探しはセッションズ長官が主導するとされている。
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コミー前長官の後任人事で有力候補と目される複数の人物が１１日までに浮かび上がった。
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新長官の就任には、米連邦上院（定数１００）で５１票の支持票が必要。次期長官について一部の共和党議員は法執行業務で深い経験が何よりも必要と主張。民主党議員はこの点に同意しながらも、新たな長官は利益相反の疑問を抱かれないためにトランプ氏とは政治的かつ経歴上で何の関係もない人物であるべきと強調している。
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このうちの１人は、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏。同市南部地区担当の連邦検事として働いた経験もあり最有力候補との見方もある。ただ、昨年の大統領選でトランプ氏陣営に深く関わり、党派色が強いだけに上院での承認獲得は極めて難しいとの受け止め方もある。
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ニュージャージー州のクリス・クリスティー知事の名前も出ている。昨年の大統領選から撤退後、トランプ氏支持に転じ、一時は政権移行チームの要職も務めた。今なおトランプ氏と親密な関係を築いているとされ、大統領の薬物乱用委員会の委員長に今年指名された。司法界での経験もあり、ニュージャージー州担当の連邦検事を務めたことがある。
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この他の候補者はニューヨーク市警のレイ・ケリー元本部長、運輸保安庁のジョン・ピストール元長官、ＦＢＩのアンドルー・マッケーブ副長官やトレイ・ガウディー下院議員（共和党、サウスカロライナ州選出）ら。
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ケリー元本部長はクリントン元大統領時代、ＦＢＩ長官候補と報じられたことがあり、ピストール元長官はジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領時代にＦＢＩ副長官として仕えていた。連邦検事の経歴があるガウディー議員は私用メールアドレス問題でクリントン元国務長官を訴追しなかったコミー前長官を批判していた。
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軌道に乗るにも３０年はかかる！
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青森から島根までの沖合に、メタハイの塊が眠る円柱状の「ガスチムニー」と呼ばれる地形構造があり、約１２００確認された。直径数メートルの塊も海底に露出していた。
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経済産業省は５月４日、４月下旬から愛知・三重県沖で実施しているメタンハイドレートの商業化に向けた実験で、天然ガスの産出を確認したと発表した。海底で採掘されるメタンハイドレートは分解すると天然ガスが得られる氷状の塊で、「燃える氷」とも呼ばれる。2013年の前回実験は設備トラブルが起こり６日間で打ち切ったが、今回は３～４週間、継続して生産するのが目標だ。
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経済産業省は４日、愛知県沖の東部南海トラフで行っていた「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートの産出試験で、天然ガスの採掘に成功したと発表した。

洋上でガス産出に成功するのは、平成２５年の産出試験に続き２回目。３０年代後半の商業化に向け、３～４週間にわたる連続産出を目指す。
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産出試験は、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、メタンハイドレートのある地層まで、水深約１０００ｍの海底を約３００ｍ掘り進めた。同日未明からメタンハイドレートを水とメタンガスに分解し、午前１０時ごろにメタンガスの産出を確認したという。
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今後は約１カ月間、連続運転を行い、天然ガスを安定して生産できるかを確認する。試験結果を踏まえて、民間主体の開発への移行を検討するほか、３１年度以降の開発工程表を作る計画だ。
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同試験は国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが実施した。前回の試験では約２週間の連続産出を目指したが、海底の砂などが採掘時に巻き上がって設備に詰まるトラブルが発生し、６日間で打ち切っていた。
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経済産業省は２月２０日、「燃える氷」と呼ばれ、国産の次世代燃料として期待されるメタンハイドレートの２回目の海洋産出試験を、今年４月に開始すると明らかにした。平成３０年度まで行う政府主体の開発事業では最後の産出試験。約１カ月間の連続運転で安定した生産が見込めれば、３０年代後半には民間主体の開発に移行する方針だ。
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メタンハイドレートの試験採取は、２５年に行われた第１回産出試験と同じ愛知県沖の東部南海トラフで実施。濃集体（ガス田）が１０カ所以上確認されており、産出困難な分も含めて、日本の天然ガス使用量の約１０年分に相当するメタンガスの埋蔵が見込まれる。
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１回目の産出試験では、採掘の際に海底の砂などが一緒に巻き上がって設備に詰まる不具合が続出し、２週間の予定が６日間で終了した。今回は１回目の反省を生かした土砂対策の有効性を検証する。
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政府は１３～３０年度の１８年計画でメタンハイドレートの開発を進めてきた。最終段階の２８～３０年度は今後の商業化に向けた基礎的な技術を整備し、費用対効果や環境への影響を評価する。今回の試験結果をもとに、技術開発を継続するかどうかも判断する。
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継続と決めれば、経産省や資源開発会社などは３０年度中に３１年度以降の開発事業の工程表を作る。経産省幹部は「（メタンハイドレートに対する）国民の期待は強い。実用化できるかどうかは、今回の試験にかかっている」としている。
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日本のメタンハイドレートは２種類ある。太平洋の海底の砂層に混在する「砂層型」と、日本海の海底近くに露出している「表層型」だ。
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愛知・三重県沖で２５年３月、経済産業省から委託された石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が海底からのメタンガスの産出試験に初めて成功した。「砂層型」から採取されたガスが船上で赤々と燃える映像が世界に流され、メタンハイドレート開発のトップランナーを印象づけた。
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だが、計画通りではなかった。６日間で１２万ｍ3のガスを産出したが、試験は２週間の予定だった。メタハイは水とメタンガスが高圧低温の条件で結合している。水をくみ上げることでメタハイ層を減圧して強制分解させ、メタンだけを取り出す方法が採用された。しかし、坑内に砂が流れ込み、井戸の一部が埋まるなどして生産が継続できなくなった。
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メタンハイドレート研究の第一人者である明治大の松本良特任教授は「半分ぐらいの成功だった」と指摘する。同沖では来年１～３月に２回目の産出試験が予定されている。それに向け、５月から約１カ月間、探査船「ちきゅう」を使って、水深約１０００ｍの海底に井戸が掘られた。「同じようなトラブルが発生すれば、砂層型メタハイ開発をどうするかという議論になるかもしれない」（松本氏）。次の試験は商業化の準備に入ることができるかを占う「正念場」となるのだ。
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活動周期の調査必要！
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地球が活動期に入ったのか、世界中で火山活動の活発化と連動して地震も多くなってきている。今日も、沖縄と熊本で小さいながらも地震が発生した。
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地震発生時刻 2017年5月10日 10時17分ごろ
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震度2 ：熊本県   熊本西区　 山都町
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震度1 ：長崎県   雲仙市
熊本県、 熊本中央区、熊本北区、八代市、菊池市、宇土市、宇城市、熊本美里町、 大津町、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町
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＜１週間ほどの九州内の地震＞
平成２９年０５月１０日１０時１７分頃 熊本県熊本地方 Ｍ３．２ 震度２
平成２９年０５月１０日０４時１６分頃 宮古島北西沖 Ｍ５．０ 震度２
平成２９年０５月９日１１時０６分頃 宮古島近海 Ｍ５．０ 震度１
平成２９年０５月９日１０時５４分頃 宮古島近海 Ｍ６．４ 震度３
平成２９年０５月８日１１時５７分頃 熊本県熊本地方 Ｍ３．０ 震度１
平成２９年０５月７日２３時１５分頃 熊本県熊本地方 Ｍ２．７ 震度２
平成２９年０５月７日２１時３６分頃 熊本県熊本地方 Ｍ２．８ 震度３
平成２９年０５月７日２１時２８分頃 熊本県熊本地方 Ｍ２．３ 震度１
平成２９年０５月７日１８時２０分頃 熊本県熊本地方 Ｍ２．５ 震度１
平成２９年０５月５日０３時０３分頃 熊本県熊本地方 Ｍ２．６ 震度２
平成２９年０５月４日１４時２２分頃 熊本県熊本地方 Ｍ４．１ 震度４
平成２９年０５月４日１３時４４分頃 大隅半島東方沖 Ｍ４．４ 震度２
平成２９年０５月４日１３時０８分頃 天草灘 　　　　Ｍ３．４ 震度２
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活断層帯は、地表面に現れた長さが２０ｋｍ以上、過去千年間のずれが１０ｃｍ以上などの条件を満たすものを指す。政府は２０１３年から断層の再評価を進めており、今年２月には九州の「宇美」「日向峠－小笠木峠」「福智山」「佐賀平野北縁」「緑川」「甑（こしき）」の計６カ所を含めた１６断層帯を追加。全国の主要断層帯は計１１３カ所、うち九州は１４カ所となった。
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福岡沖地震から３月２０日で１２年を迎えた。最大震度６弱を引き起こした警固（けご）断層帯に加え、政府は２月、平行する宇美断層と日向峠（ひなたとうげ）－小笠木峠（おかさぎとうげ）断層帯も「主要活断層帯」に追加。マグニチュード（Ｍ）７以上の地震を起こす可能性が高いとされ、専門家は「福岡地区で再び大きな地震が起きる恐れがある」と指摘する。九州では他にも４カ所が主要活断層帯に追加されており、防災を担う行政からは、活動周期などの早期調査を望む声が強まっている。
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福岡沖地震では、警固断層帯の海側に当たる北西部２５ｋｍが動いたが、福岡市中心部を走る陸側の南東部２７ｋｍは破壊されないまま。政府が示す地震発生確率は「３０年以内に３％以上」と、最も高いＳクラスだ。
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周辺の宇美断層、日向峠－小笠木峠断層帯も追加されたことから、専門家は「福岡地区でいつ地震が起きてもおかしくない」と危険性を指摘。福岡県は「今回の追加で県民の防災意識が高まり、国の調査も進むことを期待している」としている。
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九州では地震発生確率Ｓクラスの断層帯として、警固断層帯のほかに昨年４月の熊本地震で割れ残った「布田川・日奈久」や「雲仙」「別府－万年山」、今回追加された「福智山」がある。
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仮設費用分担で各県知事から“集中砲火”！
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時間切れで政府に出させる算段か！
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２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設施設における費用分担問題で、東京都の小池百合子知事が９日、各県知事から“集中砲火”を浴びた。都内で行われた九都県市首脳会議の最後に神奈川県の黒岩祐治知事が「原理原則の部分は負担していただけるよう、明言していただきたい」と語気を強めた。
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原理原則とは立候補ファイルにおいて、仮設費用や運営費は大会組織委員会が負担し、資金が不足した場合は東京都、国が補填（ほてん）すると書かれたもの。黒岩氏はセーリング会場の資料を示し、東京・若洲に整備する予定だった会場を神奈川・江の島に移転したことで約４１４億円の経費が約８０億円に節減できたことを強く主張した。
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セーリングの場合は五輪２年前にも「プレプレ大会を開かなければならず、そのためにはあと１年しかない」と話し、会場予定地の漁業補償や既存駐艇場の移転問題などの交渉に入れず「せっぱ詰まっている」と切実に語った。
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埼玉県の上田清司知事も「核心的なところが決まらないと周辺も決まらない。原理原則を守ると言ってくれれば作業は進む」と援護射撃した。
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千葉県の森田健作知事は原理原則を守るべきとは主張したものの、報道陣から「仮設費用は絶対に払わないか」と問われると「絶対にとは分からないけど、お国と都を信じている」と話し、神奈川、埼玉と比べるとトーンは抑え気味だった。
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開催自治体の意見を聞き小池氏は「６月には仮設等々の作業が始まると伺っている。５月中にしっかりと精査してルールづくりをしていく」と述べた。小池氏は３月中に結論を出したいとしていたが、関係自治体の作業チームの協議が複雑化し、期限が先送りされていた。
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