kyoto-seikei

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大国の得手勝手が事を捻じ曲げている！
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常任理事国の拒否権をはく奪すれば！
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国連総会の場は「北朝鮮の核とＩＣＢＭ問題」でトランプの演説は「抹殺すぞ」脅し、安倍総理もそれを追認するような意気込み、中国は「冷静になって対話せよ」と繰り返す。北朝鮮は「太平洋上で水爆実験」をほのめかし、一触即発の様そうに見える。
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言葉上では宣戦布告の一歩手前のように見えるが、北朝鮮問題は「米国は北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるか？」という一点にある。
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米国と北朝鮮の間で戦争が起きるとしたら、それは核戦争に発展する可能性が高い。遅かれ早かれ追い詰められることになる北朝鮮は、韓国や日本に核ミサイルを撃ち込み、米国と同盟国を巨大な混乱の中に叩き込もうとするだろう。
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この巨大なリスクを克服できない限り、米国が北朝鮮攻撃に踏み切ることはない。」というのが専門家も世界の首脳も共通の見方である。が、欧米露は戦争慣れしており、プツンと切れたら大規模爆撃に出ることは歴史が実証している。物量作戦と近代兵器に関しては中露でさえ、米国の凄さを認めている。総攻撃をされる側は、反撃をしても、領土、国民が跡形もなく消えてしまう事を容認できるのか、ということである。
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金正恩委員長は、直に世界各国を巡り歩いたことはなく、世間も知らず、まさにお山の大将そのままである。米国もゴタゴタ並べるより、金委員長を抹殺すれば済む話を「いつまで言葉遊びをしているのか」と、ターゲットを始末するのは「米ソお得意の戦法」なはずである。ＣＩＡだって過去外国政府の転覆に幾度となく手を出したはずだ。北朝鮮で金委員長暗殺の内部組織をつくる事に手を出さないで来たことが不思議である。
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中国外務省の陸慷報道官は９月２２日の定例記者会見で北朝鮮が太平洋で水爆実験を行う可能性を警告したとの報道に関し、すべての関係国に自制を呼び掛けた。これは、いまのトランプ大統領の性格では、核のボタンと同時に大爆撃の懸念が強くなってきたことを感じているからだろう。
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報道官はさらに、国連の枠組み以外で一方的な制裁を行うことに反対を表明したが、北朝鮮は国境を越えたらすぐ中国で、大量避難民が発生したら、中朝国境に何百万人もの避難者が押し寄せ、中国民と戦闘が起きることも予想される。中国自身が当事者となりかねないことに懸念している。
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トランプ米大統領は２１日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。米国トランプ大統領は、脳内血管がプツンと切れる一歩手前である。米軍は臨戦態勢に入ったと見るべきだろう。
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中国が本気で金委員長を説得するのか、単なる米国騙しの輸出規制をしながら裏で密輸をはじめ物資応援をするのか、米中ロの本気度に結論を出さなければなるまい。
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イランが中距離ＩＣＢＭの発射試験を始めたし、イラクを巡り「イランの覇権主義が頭をもたげてきた」気配がある。そうなると、イスラエルも黙っていない。パレスチナの後ろにイランがいるとなれば、戦闘激化は目に見えてくる。いまのトランプ大統領はそれを座してみていられる人物ではない。必ず応援に動き出す。多面戦争は避けるとなれば、朝鮮半島での衝突は短期勝負だ。核を持ち出すのは米朝どちらが先かとなると、米国が先だ。
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危なさは、目前に迫っているかも、、、。
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ＩＣＢＭ水爆実験なら・米国は１００％攻撃する！
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中国は実験を止められるか！
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米国のトランプ大統領が国連総会の演説で「北朝鮮を完全に破壊」する可能性に言及したことに、北朝鮮が猛反発している。通常、北朝鮮側の非難声明は外務省をはじめとする政府機関の名義で出されるが、今回の声明は新年の辞以外では初めて金正恩委員長名義で出された。
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声明では、演説を「前代未聞の横暴非道な気違いじみた発言」だとして、「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と主張。「慎重に」と、若干の含みを残しているものの、「超強硬対応措置」の内容に注目が集まっている。
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日本は心配性なくせに、勝手解釈で「危険はない、口撃だけ」と安堵している節がある。
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トランプ米政権は、北朝鮮が「太平洋上での水爆実験」に踏み切る事態となれば、態度を一層硬化させるのは確実だ。核爆発により大気中に放出された放射性物資が米国に被害を与える事態が引き起こされた場合、トランプ政権は報復軍事攻撃の選択肢に一気に傾斜する可能性が高い。
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米国防総省および情報機関は、北朝鮮外相による「水爆実験」発言を受け、北朝鮮国内での弾道ミサイル発射の兆候について監視態勢を強化。同時に発言がどこまで「本気」であるのか情報収集を急ぐ。
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北朝鮮の水爆が太平洋上で１５０ｋｇｔ前後の威力の水爆を爆発させたと仮定した場合、爆心地から半径約３・７ｋｍ前後を航行中の船舶や航空機は熱線や爆風により一瞬で消し飛ぶ。また「死の灰」が周辺海域を広範囲にわたって汚染し、被爆による人的被害が発生する恐れは十分にある。
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水爆が高空で爆破された場合は電磁パルス（ＥＭＰ）により米国や環太平洋諸国の社会インフラが打撃を受ける事態も想定される。
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ヘイリー国連大使は「水爆」発言がある前の９月２１日、「米国は戦争は望んでいない」と指摘しつつ、「われわれがおびえて逃げ去ることはない。もし北朝鮮が米国や同盟国を攻撃した場合は反撃する」と断言し、報復軍事攻撃を実行する構えを鮮明に打ち出した。
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水爆実験で米国人に犠牲が出る事態となれば、米国内で報復攻撃や金正恩体制の転覆を求める声が一気に高まる公算は大きい。問題は、米国および日韓など同盟諸国がただちに北朝鮮との戦いに踏み切れる状況にあるかどうかだ。
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米国の一連の動きは同時に、仮に有事となった場合の態勢を整えるための時間を確保する狙いも込められている。マティス国防長官は「米国はいつでも北朝鮮を攻撃する準備ができている」と強調する。ただ、米政権は「金体制崩壊」を前提とした戦後統治や戦災復興の計画に関しては策定が完了していないとの見方が強く、今の時点でなし崩し的に北朝鮮との戦いに突入するのは可能な限り避けたいのが本音とみられる。
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やるなら短期決戦、先制攻撃が最大の防御とみている。
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そうなったとき、日本はどうするのか。米国が先制攻撃時に、蚊帳の外で見ているのか、参加するのか。
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トランプ米大統領は９月２１日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。 トランプ大統領は今週、ニューヨークの国連本部で行った演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「ロケットマンは自爆任務に就いている」と発言。米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると警告した。
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金委員長は、トランプ大統領について「精神が錯乱している」と指摘。トランプ氏の演説は「史上最も残忍な宣戦布告」であり、北朝鮮の核開発が「正しい道」だったことが裏付けられたと述べた。
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国連のグテレス事務総長が各国首脳に対し、「無意識下での」戦争突入を避けるよう呼び掛けているにもかかわらず、米朝の威嚇の応酬が止まらない。トランプ大統領は２１日、安倍晋三首相、文在寅韓国大統領との昼食会を前に記者団に対し「新たな大統領令で、北朝鮮が人類が手にした最も殺傷能力の高い兵器を開発する資金を絶つことができる」と述べた。
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大統領はまた、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国について、中国人民銀行（中央銀行）が国内行に対し北朝鮮との取引を停止するよう命じたことを「素晴らしい」と評価し、北朝鮮への圧力をさらに強めるよう求めることはなかった。
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北朝鮮問題を巡り、安倍首相は、対話を目的とした対話によって結果は生まれないとし、断固として北朝鮮に対する圧力を強めるよう要請している。
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文大統領はトランプ大統領との会談前に国連総会で行った演説で、北朝鮮の崩壊は望んでいないと語り、「戦争の勃発を回避し、平和を維持するため、たゆまぬ努力が必要」と述べ、安定した方法で核問題を解決していく必要性を訴えた。
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安倍首相は対話だけでは解決せず、圧力は強めるべきというが、その行きつく先は戦乱に突入であることを知っているなら、応戦体制は万全か再自問する必要がある。憲法９条が邪魔で戦にも出れないとき、どのような対処方法があるのか。
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２８日には臨時国会冒頭での解散に持ち込む以上、万一戦争になったときの「日本はどうするか」を国民に説明する必要がある。避けて通れない問題だ。戦闘開始となっても、現在の日本では手も足も出ない状態であることを、ハッキリ国民に知らせるべきだ。
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誰が仕組んだプロポーザルか！
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横浜国大大学院Y-GSAメンバーＪＶが主役！
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１次審査で６者ＪＶが選定された基準はどこにあるのか、２５者ＪＶから６者ＪＶでなく３者ＪＶでもよかったのではないか。
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審査員の中で３名が乾ＪＶを推し、１名はシーラカンスアンドアソシエイツＪＶを推していたことは分かっている。地元自治会長や鷲田芸大学長は蚊帳の外であった。地元同意に関連し、芸大進出で古い住宅７棟の建て替えが同意条件であったようだが、何のために奥田連合会長が委員として入ってるのか理解できない。
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一部に、地元自治連合会関連のつながりで、設計を受注しようとしていた動きはあったが、地元関連者も蓋を開けてみたら「官製談合まがいの入札」であったことに気がつき、抗議行動を起こしたようだが後の祭りだった。
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当初、プロポーザルには問い合わせが５０者、応募は２５者となり、その中には大林組やＭ建設（伏見）などが担ぎ出した設計事務所もあったようだが、１次審査で落選し、行政主導で色塗られた６者が通過した。
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特定：乾久美子建築設計事務所(Y-GSA)・ＲＩＮＧ　ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＳ・フジワラテッペイアーキテクツラボ(Y-GSA)・大西麻貴(Y-GSA)＋百田有希／ｏ＋ｈ・吉村建築事務所ＪＶ
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▽シーラカンスアンドアソシエイツ・平田晃久建築設計事務所・スキーマ建築計画・ティーハウス建築設計事務所ＪＶ（第２位）
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▽山本理顕設計工場(Y-GSA)・石本建築事務所ＪＶ（第３位）
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▽ｋｗｈｇアーキテクツ・タトアーキテクツ/島田陽建築設計事務所・安井建築設計事務所ＪＶ
▽槇総合計画事務所
▽宮本設計・宮本佳明建築設計事務所・ドットアーキテクツ・デネフェス計画研究所・オンデザインパートナーズＪＶ
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前回の記事で、乾久美子建築設計事務所ＪＶの構成員以外のＪＶには横浜国大Y-GSA関連者はいないと書いたが、３位の山本理顕設計工場ＪＶの代表者も横浜国大Y-GSAで４月からスタジオを持っていた。
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★山本 理顕
1945 中国北京市生まれ
1968 日本大学理工学部建築学科卒業
1971 東京芸術大学大学院美術研究科建築専攻修了 東京大学生産技術研究所原研究室生  1973 株式会社山本理顕設計工場　設立
2002 工学院大学　教授（-2007年）
2007 横浜国立大学大学院　教授 (-2011年)
2011 横浜国立大学大学院Y-GSA　客員教授 (-2013年)
日本大学大学院　特任教授 (-2013年)
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２０１７年４月から、妹島和世・山本理顕・大西麻貴が、新しくY-GSA（横浜国立大学 / 都市イノベーション学府）でスタジオを持つことになり、西沢立衛、乾久美子、藤原徹平の今までのメンバーに加え６人体制になる。芸大鷲田清一学長の友人でもある。
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基本計画策定と計画の見直しは日本総合研究所が担当
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表面的には審査員の妹島和世（Y-GSA）らの談合かとみられていたが、もうひとつ上の市の上層部・財政局や市の３役も絡んでいるのではないかと思われる（証拠がないから推論）。伝え聞くと、今回の設計費・入札上限６億５千万円の議会承認はいらないという事らしいが、そのあたりに原因があるのではないか。
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前回と今回の記事に主役としては書いていないが、実質の裏役はいる。今頃は、してやったりとニヤニヤしているだろう。
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大林組は２年半後の建築入札に向け、崇仁地区の有力者は誰か（奥田会長は辞任する）と次期会長などの有力者にコネをつけ始めたようだ。成功すればよいが、大林の思惑通りいかないのが今の京都市。どうしても取りたいなら、財政局に渡りをつけ副市長から門川大作市長（次の市長も門川だろうから）に紐をつけることを考えたらよいと思うが、、、。
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こういう仕事をするにピッタリな人間が京都市北庁舎（清水建設ＪＶ）に出入りしている小さな業者がいる。存外、面白いかも。頑張れ大林組。
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一部では官製談合ではと言われるが！
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９月１１日、「京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術工芸高等学校移転整備工事設計業務委託に係る公募プロポーザル」の選定結果が公表された。
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概算総事業費２５０億円（設計、調査、建設費）、建物延べ床面積５５，０００㎡、基本設計・実施設計で２年半、工事業者選定から工事完成まで丸３年、平成３５年には供用開始となる大事業である。設計業界も久方の大型案件で注目を浴びていたが、決まってみると何故か芸術村のお祭りだったようだ。
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受託候補者に
「乾・ＲＩＮＧ・フジワラボ・o＋h・吉村建築設計ＪＶが選定され、委託額上限６億５４５０万円となった。参加者は２５者ＪＶ（単独も含め）で一次審査で６者ＪＶが選ばれ、その中で最高評価の合計点が最上位であった乾ＪＶが選ばれた。
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（別紙）

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この審査結果について、一部から“少々疑問がある”との指摘が本紙にあった。簡単に言えば情実選定ではないのか、世間でいう官製談合に当たらないかというのである。
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（評価点一覧・６ＪＶの得点）

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上記評価点で、Ａが乾ＪＶ、ＢがＣ＋ＡＪＶ、Ｃが山本ＪＶであり、１次審査ではＢが１位であったが２次審査の技術提案２項目で５点差であったのが挽回し１．５点差でＡが最高点となった。
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Ａ）１位・乾・RING・フジワラボ・o＋h・吉村設計ＪＶ
Ｂ）２位・C＋A・平田晃久・スキーマ・ティーハウス設計ＪＶ
Ｃ）３位・山本・石本設計ＪＶ
他に、kwhg・Tato・安井設計、㈱槇総合計画事務所、宮本・宮本・ドット・デネフェス・オンデザイン設計ＪＶ。
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なぜ、官製談合でないのかという話なのかは、審査員と落札者の人間関係を眺めてみれば「まんざら否定する話でもない」ということが分かるはずだ。
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（審査委員名簿）

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以下に１位のＪＶ構成メンバーと略歴を記す。
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＜１位の構成メンバー＞
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代表者・乾久美子建築設計事務所
1992  東京藝術大学美術学部建築科卒業
1996  イエール大学大学院建築学部修了
1996～2000  青木淳建築計画事務所勤務
2000  乾久美子建築設計事務所設立
2000～2001  東京藝術大学美術学部建築科常勤助手
2006～2008  昭和女子大学非常勤講師
2008～2011  東京大学大学院非常勤講師
2009  The University of British Columbia School of Architecture非常勤講師
2009～2010  京都工芸繊維大学非常勤講師
2009～2011  東京藝術大学美術学部非常勤講師
2009～2011  早稲田大学理工学部非常勤講師
2010  The Oslo School of Architecture and Design非常勤講師
2011～2016  東京藝術大学美術学部建築科准教授
2016～   横浜国立大学大学院Y-GSA教授
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構成員・㈱ RING ARCHITECTS
代表　郷野正広　一級建築士（第218965号）　　 上條美枝　一級建築士（第215006号）
郷野正広／Masahiro Gono
1961     山形県最上町生まれ
1982     宮城高専建築学科卒業
1982 – 07 竹中工務店設計部
2007 –   伊東豊雄建築設計事務所　協力
–   RING ARCHITECTS　共同設立
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上條美枝／Yoshie Kamijo
1985     東京理科大学工学部建築学科卒業
1987     東京理科大学大学院修士課程修了
1987 – 89 丹下健三・都市・建築設計研究所勤務
1990 – 98 伊東豊雄建築設計事務所勤務
1999 –   上條美枝建築設計室設立
2007 –   RING ARCHITECTS　共同設立   東京理科大学工学部非常勤講師
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構成員・フジワラボ（ＦＵＪＩＷＡＲＡＢＯ）
株式会社フジワラテッペイアーキテクツラボ一級建築士事務所
藤原 徹平
横浜国立大学大学院修了
2001～隈研吾建築都市設計事務所勤務、同所設計室長・パートナーを経て2012年退社
2009年よりフジワラテッペイアーキテクツラボ主宰
2010年よりNPO法人ドリフターズインターナショナル理事
2012年より横浜国立大学大学院Y-GSA准教授
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構成員・大西麻貴+百田有希 / o+h
大西麻貴 / Maki Onishi
京都大学建築学科卒業、東京大学大学院博士課程修了。2013年京都精華大学客員教授、名古屋芸術大学特別客員教授、2013年～横浜国立大学、法政大学非常勤講師。
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百田有希 / Yuki Hyakuda
京都大学建築学科卒業、京都大学大学院修士課程修了。2009～2014年 伊東豊雄建築設計事務所勤務。
2008年より、大西麻貴＋百田有希 / o+hを協同主宰。
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構成員・一級建築士事務所　㈱ 吉村建築事務所(京都市左京区)
代表取締役会長：吉村光弘
取締役社長：池田郁英
常務取締役：髙田祥弘
常務取締役：川口博
取締役企画部長：中尾邦広
取締役設計部長：金田弘志
取締役設計部長：田中誠司
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ここに出てくる共通点は「横浜国立大学大学院Y-GSA」の教授である。審査委員の妹島和世氏、落札者の代表者、乾久美子建築設計事務所の乾氏、フジワラボの藤原鉄平氏がＹ－ＧＳＡの教授である。o＋hの大西麻貴氏は横浜国立大の非常勤講師である。
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他のＪＶには横浜国立大学大学院Y-GSAの教授は一人もいない。
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皆さんは、偶然の一致だと言えますか。ＪＶメンバーを組む時点で、審査委員会のメンバーは当然知っているはずで、１次審査の見積金額の評価点で（１０点満点）Ａは２点、Ｂは６点、Ｃは４点であり、Ａは限りなく上限委託料に近く、Ｂは上位３者のうちで一番安かったという事だ。この時点で、見積額だけでＡはー４点差であったのが２次審査でひっくり返せたのは２次審査の技術提案２項目で７点も取れたからだ。見透かしたような点数づけだ。
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業者見積・１台につき年間１千～１５００万円！
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浦添市・１台につき一律９２６万６４００円！
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沖縄県浦添市の２０１５～１７年度の一般廃棄物収集運搬業務の契約で、本来は業者が作成・提出すべき見積書を市が作成し、予定価格と一致した見積額を記入して署名・押印させ、市側の言い値で契約を結んでいたことが分かった。
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複数の業者が「市側の見積額は納得がいかなかったが、生活が懸かっているので署名せざるを得なかった」と証言した。業者は市の選定委員会で毎年許可を受けなければならず、結果的に弱い立場に置かれた業者が市の設定価格で契約した形だ。
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「見積書は業者が作成・提出すべきで、市が作成するのはあり得ない。官製談合を疑われかねない」と指摘されかねない。
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浦添市は随意契約の際、通常なら予定価格を設定し、市契約規則に沿って業者に見積書を提出させている。だが、今回の件では「なるべく２人以上の者から見積書を取らなければならない」と市契約規則で義務付けられているにもかかわらず、市側が委託業者４者分の見積書を同じ書式で作成していた。
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浦添市と一般廃棄物収集運搬業務委託の契約を結んだのは１６事業者（ごみ収集車は１２業者１２台）で組織する組合と、個人３者（ごみ収集車計３台）。複数の業者は、ごみ収集車１台につき２人分の人件費や修繕費、燃料費などを含め年間１０００～１５００万円程度を必要額として市にそれぞれ報告していた。
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しかし、市はごみ収集車１台につき一律９２６万６４００円を予定価格としてあらかじめ設定。一部業者は「人口が増えていて、作業量が増えている」などと増額を求めたが、予定価格と一致する見積額を書き込んだ見積書に窓口で署名・押印させた。
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浦添市の松本哲治市長は「契約は適切に実施していると考えているが、再度検証し、改善すべきは改善していきたい」とコメントした。
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共同企業体も内部分裂！
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巨額の未払い金が発覚！
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運行開始までに５駅舎が完成するところは皆無と！
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ペインが受注したサウジの高速鉄道（AVE）、「ハラマイン高速鉄道」の高速鉄道計画が難航している。この「砂漠の砂」問題、２０１２年に受注して建設工事が続けられているがいまだに解決していない。
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２０１７年３月にスペイン企業１２社から成るコンソーシアムは線路に積もった砂の量によって時速１５０ｋｍ、５０ｋｍ、５ｋｍという３段階のスピードで走行することを決定した。砂の溜まり具合が線路を覆うほどでない場合は時速１５０ｋｍ、線路をほぼ覆うだけの溜まり具合であれば時速５０ｋｍ、そして線路を完全に覆う高さだと時速５ｋｍとされた。５ｋｍというのはほぼ歩行程度のスピードである。砂の堆積しない箇所は最高時速３５０ｋｍの走行になっている。
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サウジアラビア東部の聖地メッカと交通の要衝ジェッダ、そして聖地メジナを結ぶ高速鉄道が計画され、内陸部のイスラムの最大の聖地メッカから、海岸部のジェッダを通り、さらに内陸部のイスラムの聖地メジナを結ぶ約４５０ｋｍの路線が「ハラマイン高速鉄道」だ。
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２００９年からのハラマイン高速鉄道第一期工事（土木工事）は中国鉄建、フランス企業、サウジアラビア企業のコンソーシアムが受注。この第一期工事（土木工事）では、トンネルや橋、排水路の建設、線路の路盤の整地、そして駅の建設を行い、第二期工事で線路の敷設、信号システムや電気系統の設置、車両の製造を行っている。

コンソーシアムの間でも、砂の問題を解決せねばならないエンジニア企業Inecoに他社から批判が集まっているという。コンソーシアムの中の３社が当初線路の傍に防禦壁を設けるという提案をしていたが、現在もそれが実行に移されていない。また、他にもさまざまなアイデアは出ている。例えば、段差の砂を高く積んで、その背後に塹壕のような堀りを設けるという案。他には、砂漠で生息できる植物を植林するというのは効果があるということは他の砂漠で実証されているという。しかし、それが成長するまで時間がかかるという理由で植林も実施されていないなど、対策は色々あっても１つも実行されていないのが現状である。
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Ineco側が対策で出してきたのは、線路に一定間隔でセンサーを設置して砂の溜まり具合を事前にチェックすると言うプランだ。しかし、センサーも砂の影響で機能しないということが判明している。その為、結果的には砂の溜まり具合を列車の運転手が見て判断するということになったようだ。そして、それは運転手がやるべき業務ではないとして不満も出ているという。
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サウジ側から今回のプロジェクトのスーパーバイザーとして認定されているドイツ鉄道ドイチェ・バーンもスペインのコンソーシアムがこの砂の問題を解決できないにも関わらず、できるだけそれを表沙汰にせず沈黙を守ろうとしている姿勢を強く批判している。
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ある資料には、事前の調査をしっかりやればよかったが、事前調査をしても受注するとは限らないので、事前調査はおざなりなことが多いと書いてあった。
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日本でもアルジェリアの高速道路工事で、日本のゼネコンは１０００億円の未払いを抱えていたし、中国もメッカ・メトロで５００億円が未払いだし、２０１６年１０月からサウジ側でコンソーシアムに１億ユーロ（130億円）の支払いが遅延している影響で、このプロジェクトに参加している一部企業で従業員に給与が払えず問題になっている。
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工事は現在順調に進んでおり、年内に運行が可能になる予定だとしている。当初、線路の土台の建設を担当した中国とサウジの企業体に完成の遅れが出た上に、砂の堆積問題などが理由で、今年１月から運行予定だったのが遅れていた。サウジ側の了解を得て２０１８年３月１５日までに運行するこになった。
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コンソーシアム内部でもトップが代わってから工事は予想していた以上のスピードで進み、年内の運行が可能になっている。
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この問題とは別に、駅の建設遅れも問題になっている。ジェッダ駅と空港を繋ぐ駅を加えて全部で５つの駅が建設されており、総工費は２０億ユーロ（2600億円）。メディナ駅が一番最初に完成する予定だというが、工事が著しく遅れている。
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これはサウジ側が建設を担当していて、スペインのコンソーシアムは関与していない。高速列車が運行開始するまでに駅の建物が完成するところは皆無だと推測されている。メッカ駅はゴールド、メディナ駅はグリーン、ジェッダ駅はパープル、アブドラ前国王に因んだＫＡＥＣ駅はブルーとシルバーがそれぞれ基調色となっている。どれもサウード家の豪勢さを誇る豪華な建物になるとしている。
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メッカ駅とメディナ駅は、アルカイダのリーダーだったウサマ・ビン・ラディンの家系グループの企業が建設の担当をしていたが、会社は倒産して８万人を解雇するというハプニングもあった。現在はトルコとサウジの企業によるＪＶで建設が続けられている。
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このプロジェクトの受注にはスペイン王家から当時国王のフアン・カルロス1世が態々サウジを訪問してアブドゥラ前国王（当時国王）と会談してＡＶＥの受注を背後から支援したという経緯もあった。ライバルはフランスの高速列車であった。オファー価格はフランスのそれよりもスペインが２割安価(当初契約８１００億円、現在９６００億円に)であったが、サウジ鉄道は超過額には同意していないという。
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無人島で騒音問題なく絶好の地だったが！
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土地確保には至らず・他を探す！
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米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先となる馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表市）の用地買収をめぐり、政府と土地所有者の開発会社との間で契約のメドが立立つのではないかとみられていたのは、空母艦載機の拠点が岩国基地（山口県）に移駐するタイムリミットが迫っていることが大きかった。
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ＦＣＬＰは米軍パイロットが空母に着艦するための資格を得る訓練で、硫黄島でのＦＣＬＰはあくまで暫定措置だ。昭和５７年から厚木基地（神奈川県）で行われていたＦＣＬＰは騒音問題が深刻化し、代替施設が確保されるまでの間として平成３年から硫黄島を暫定使用してきた。
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１８年に米軍再編の日米合意で空母艦載機の拠点を厚木から岩国に移すことが決まり、ＦＣＬＰも２１年をメドに移転候補地を選定すると決定。１９年には候補地として馬毛島が浮上したが、２１年に発足した民主党政権が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で迷走したあおりで用地取得交渉を停滞させ、地元の西之表市から反発も受け、膠着状態に陥った。
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艦載機の拠点の厚木から硫黄島は約１２００ｋｍと遠く、米側には不満がくすぶり続けた。拠点が岩国に移ると、硫黄島までは約１４００ｋｍでさらに遠くなる。
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馬毛島に移転できるなら、岩国からは約４００ｋｍで、無人島のため騒音問題も生じにくい。土地が平らで大規模造成が不要な上、Ｘ字形に滑走路２本も造成されており、「これ以上の適地はない」（防衛省幹部）と指摘されてきた。
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用地取得交渉では開発会社が売却ではなく賃貸契約を求めたことが膠着状態に陥った一因だった。政府側には売却額をつり上げてくることへの警戒感も強かったが、タイムリミットを前に「妥当な売買額で決着できる見通しがついた」（政府高官）という。
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菅義偉官房長官は２０１６年１１月７日午前の記者会見で、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先として位置づける馬毛島（鹿児島県西之表市）の用地買収交渉について、「（島の大半を所有する）土地所有者とは交渉をしてきているが、必要な土地の確保には至っていない」と述べた。
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防衛省が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先と位置づけてきた馬毛島に代わる候補地を選定することが２０１７年９月１６日、分かった。島の大半を所有する開発会社との用地買収交渉が暗礁に乗り上げ、買収断念に追い込まれる恐れが強まっているためだ。艦載機は米軍厚木基地から岩国基地に移駐するため代替候補地は九州か四国が軸で、適地が見つかり次第、馬毛島の買収交渉は打ち切る。
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ＦＣＬＰは空母艦載機が陸地の滑走路を空母の甲板に見立てて離着陸する訓練で、パイロットの空母着艦資格の取得や技量向上に欠かせない。昭和５７年から厚木で行われていたが、騒音の深刻化で代替施設が確保されるまでの暫定措置として平成３年から硫黄島（東京都）で実施されてきた。
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在日米軍再編で横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機は２０１７年８月、厚木から岩国に拠点を移し始め、早期警戒機Ｅ２Ｄが岩国に移駐。ＦＡ１８戦闘攻撃機や電子戦機も１１月以降に移り、来年５月までに計６１機の岩国移駐が完了する。
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防衛省は岩国からの距離が硫黄島よりも３分の１以下の馬毛島をＦＣＬＰ移転先に絞り込み、平成２３年から買収交渉を本格化。土地の大半を所有する都内の開発会社が賃貸契約を求め、安定運用には即時売却が不可欠とする防衛省と折り合わず、交渉は停滞した。
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昨年になり開発会社が即時売却に応じる姿勢に転じ、防衛省は買収額として数十億円を提示したが、開発会社はそれを相当上回る額を要求している。防衛省は妥結は困難との見方を強め、代替候補地の選定を進めることが得策と判断し、滑走路建設が不要な既存の民間空港を中心に選ぶ。
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馬毛島は岩国から約４００ｋｍと近く、政府内には土地所有者の譲歩に期待をつなぐ声もあるが、「譲歩する可能性は低い」（同）とされ、防衛省は最大の難局を迎えた。
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連帯も以前は同じ道を辿っていたが！
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言い換えれば・縄張り争いか！
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最近、京都政経のネタが電気工事業界や廃棄物記事が目につき、生コン記事がなくなったという事は、京都の生コン組合の連合化の新ネタがないのであろうと、読者より「和歌山のが生コン業界が面白いですよ」と、連帯が発効しているユニオンニュースを送ってきた。
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内容は、一部生コンが暴力団と手を組み、建設業界に威圧を加え生コンで甘い汁を吸っているというものだ。連帯委員長も一時は暴力団を使っていたことがあるはずで、連帯自身が非組合に対しいろいろな圧力や嫌がらせで屈服させ、逆らうところは潰してきた歴史があることを棚に上げ、暴力団云々とは首をかしげる話だ。
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誰がどうなのかは、おいおい分かること。
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今回は、読者から「久しぶりに、連帯の発行ニュースを送ります」と送られてきたニュースを掲載する。
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１９事業所で不備！
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瑞浪市釜戸町の土砂崩れで中央自動車道に窯業廃棄物が流入した問題で、県は９月１５日、窯業原料メーカー「丸釜釜戸陶料」に廃棄物の全量撤去を求める措置命令をするとともに、県内の同業種の企業に行った緊急検査の結果を発表した。県廃棄物対策課の大坪敬明課長は「今回を教訓に、いかに再発を防ぐか考えていく」と力を込めた。
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県は８月末から９月上旬、丸釜釜戸陶料と同じ有害物質「結晶シリカ」を扱う窯業原料メーカー３１社、計３４事業所を立ち入り検査した。産業廃棄物の保管状況や処理委託先、産廃管理票（マニフェスト）の有無などを調べた。廃棄物処理を請け負う８業者にも立ち入った。
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違法に廃棄物を保管、投棄していた社はなかったが、１９事業所の保管場所には所定の掲示板がなく、許可がない品目の処理の委託や契約書の不備などがあった。今後、結晶シリカを扱わない約２００の事業所も調べる。
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今回の調査で、丸釜釜戸陶料のような不法投棄の事例を把握するのは難しいという。大坪課長は「（投棄場所が）工場から比較的離れていて、私有地でもある。目視で確認できないと難しい」と語った。県は業界の意識向上を目指し、廃棄物の適正処理を徹底する講習会を計画している。
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指名停止の後で営業停止、延９か月間！
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鹿児島県南大隅町が発注した測量設計の入札情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反の疑いで２月26日、同町職員らが逮捕された。逮捕されたのは、町建設課の小路口太輔容疑者、測量設計会社「（株）立花コンサルタント」（鹿児島県鹿屋市）代表取締役、立花敏文容疑者、同社員の大牟礼謙吾容疑者の３名。
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逮捕容疑は2016年４月、南大隅町が発注した道路改良舗装工事の測量設計の指名競争入札で、小路口容疑者が予定価格のもとになる設計金額を立花容疑者らに教え、公正な入札を妨害した疑い。入札には、17社が参加したが、立花コンサルタントは落札できなかったという。
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国土交通省九州地方整備局は９月１２日、鹿児島県鹿屋市の測量設計会社「立花コンサルタント」に対し、測量法に基づき９月２７日から６カ月間の営業を停止する命令を出した。
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同県南大隅町発注の道路工事を巡る官製談合事件で、同社の元社長らが公契約関係競売入札妨害罪に問われ、一審鹿児島地裁の有罪判決が確定したための措置。
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整備局や判決によると、元取締役らは昨年４月、町発注の道路工事の測量設計に関する指名競争入札で、町職員から設計金額を聞き出して入札に臨んだ。
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＜九州地整の処分公表＞
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指名停止　　平成２９年５月２５日～８月２４日まで　３か月間

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営業の停止　平成２９年９月２７日～３０年３月２６日まで　６か月間

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期限は１２月２３日までに！
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全量・４２００ｍ3！
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８月１８日の夜に岐阜県瑞浪市の中央道脇で土砂崩れが起きて、その土砂に乗り上げ６人の重軽傷者が出た事故原因は、流れ出た廃棄物が陶磁器原料メーカー・丸釜釜戸陶料の産業廃棄物であり、土砂が近くの住宅街にも流れ込み、道路や側溝に溜まった。長期間大量に吸い込むとガンのリスクが高まるとされる「シリカパウダー」という有害物質も投棄されていた。
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１９７７年から現場脇の斜面に規格外品を投棄していたことを認めている。現経営陣が就任した１０年前からは毎月３トンを投棄して、２年前にやめたという。
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岐阜県警は廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）違反容疑に加え、業務上過失致傷容疑も視野に入れてメーカーを捜査している。
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廃棄物処分は自社の土地であっても不法投棄罪になるし、丸釜釜戸陶料が何らかの罪に問われる可能性はあるのかと尋ねられるが。
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「自社が所有する土地であっても、産業廃棄物を許可なく埋め立てた行為は、廃棄物処理法の不法投棄罪に該当する（第16条違反）。廃棄物を捨てた者は、５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、または併科とされ、法人も３億円以下の罰金に処せられる。
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この廃棄土砂は今後どうするのか。
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「岐阜県は、不法投棄の全容が解明された後、全量撤去というのが当たり前で、措置命令を出すかの選択を迫られることになります。廃棄物が流れ込んだ地域の住民は、撤去に要した費用を損害賠償請求できます」
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８月、岐阜県瑞浪市の中央自動車道で産業廃棄物などが流出した事故で、岐阜県は原因となった陶土メーカー・丸釜釜戸陶料に対し、全ての廃棄物を撤去するよう措置命令を出した。
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先月１８日、瑞浪市釜戸町の中央道で起きた事故では、現場近くの「丸釜釜戸陶料」が不法投棄していた産業廃棄物などが流出した。
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この会社の敷地内には産業廃棄物や、それを含む土砂が約４２００ｍ3残っていて、岐阜県は９月１５日、全て撤去するよう措置命令を出した。
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措置命令では、今年１２月２３日までに撤去するよう求めていて、丸釜釜戸陶料の水野会長は、「迅速に撤去します」と話しているという。
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また今回の事故を受け、県は同様の原料を扱っている県内のメーカーや廃棄物処理業者４２社に立ち入り検査を行いましたが、問題のある業者はなかったということだ。
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両キャンパスの誘導路との取付け路！
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過去２回、崇城大学の熊本空港南キャンパス、北キャンパスが使用している土地の内容を資料を基に掲載してきた。
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未契約使用地は、滑走路と誘導路に繋がる通路がそれだ。「学校所有地内に操縦士訓練校（北キャンパス）と整備訓練校（南キャンパス）が誘導路に向かうための飛行機通路」であり、下記の図に示す。
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県も大学も「問い合わせされたくない、触れたくない」問題なのだろう。勿論、県議会も知事も「この土地問題に対してはタブー」なのであろう。
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学校経営とは、金の成る木でもある。

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安倍総理は森友・加計の追及回避！
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解散しても勝算は五分五分！
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安倍総理が９月２８日に召集される臨時国会冒頭で衆議院を解散する見通しになったとメディアは報じている。
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臨時国会の召集は６月２２日に野党が要求した。憲法５３条は「衆参いずれかの４分の１以上の議員から臨時国会召集の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならない」と定めているが、要求から何日以内にとは決められていない。
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それが８月２３日に行われた自公幹事長会談で９月２５日の週に召集されるというニュースが流れ、二階、井上両氏の会談で補正予算の編成を行うとも報じられた。
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補正予算案を審議するには予算委員会の開催が必要である。予算委員会は総理も出席してテレビ中継が行われる。そして予算委員会は何を質問しても良いとの慣例がある。

当然野党はそこで「森友・加計問題」を追及するのは明白だし、野党は首相のスキャンダルとして追及することになり、それを自公両幹事長が合意したという。
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これに対し、内閣側から補正予算の編成は必要ないと、声が上がった。茂木経済再生担当大臣や菅官房長官が補正予算編成を否定したのだ。安倍総理が臨時国会で「森友・加計問題」の追及を嫌っているのは明白だ。臨時国会など開きたくないのだ。
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６月に要求が出された臨時国会召集を無視することも難しい。「憲法違反」と大騒ぎになる。追及を先伸ばしで３か月後の９月最終週に召集を決めたが「森友・加計問題」を避けて通ることはできない。臨時国会召集を巡り官邸と与党には温度差がある。自民党内に安倍総理の退陣時期について云々する言葉も出来ているし、ポスト安倍とみなされる岸田政調会長もジワリと自身の方針を述べだした。石破氏は、政府や自民党から完全に無視され、歯に衣を着せない辛らつな意見を述べ始めている。
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安倍政権は２年前の通常国会で安保法制を強行採決した後、「国民に丁寧に説明する」と建前論を述べながら、野党の臨時国会召集要求を無視してついに召集しなかったことがある。菅官房長官は「前例がある」と弁明したが、それは０３年と０５年の小泉政権時のことを指す。それまで歴代政権が野党の要求を無視した例はなかった。
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２年前の安倍政権は１０月２１日に野党から臨時国会召集の要求があったにもかかわらず召集を見送り、その年は通常国会だけという前代未聞の事態を招いた。安保法制の強行採決で支持率が急落し、国論が二分する中で「国民に丁寧に説明する」どころか、都合の悪いことには蓋をする体質が露骨に現れた事例だった。
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秋の臨時国会は与野党ともにリーダーに対する不満がどの様に噴出するのか、特に「森友・加計問題」でミソをつけ、ＰＫＯ報告で失態を演じた防衛省など、安倍政権がこの臨時国会をどのように乗り切るか、マスコミも与野党議員も国民も注目してきたたが、臨時国会が開かれて過去のぶり返しがである「森友・加計問題」で疑惑が払しょくされず、１０月２２日の衆議院のトリプル補選で一つは落とすと安倍首相退陣論が噴き出す恐れがあるなか、逆に衆院解散に舵を切ったことは、凶と出るか、吉と出るか大注目である。
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日商会頭「教育無償は税財源で」！
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こども保険よりも消費税上げが先！
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財界が、保育や幼児教育無償化の財源として自民党内に浮上している「こども保険」に警戒感を強めている。日本商工会議所の三村明夫会頭は９月５日の記者会見で、「税財源や消費税の引き上げが正統的な議論だ」と強調。経済同友会の小林喜光代表幹事も「こども保険よりも消費税率１０％への引き上げが先」と指摘し、経団連も反対する提言を出すなど反発を強めている。
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三村氏は「社会全体で子供を育てる」という教育無償化への考えは支持するとしたが、それだけに税財源がふさわしいと指摘。その上で「消費増税が難しいから、こども保険が浮上していることに違和感を覚える」とも語った。
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財界は、企業と働く人が保険料を負担し、子育て世帯に分配するこども保険構想には、高齢者世代の負担がないことや、直接的な恩恵が就学前の子供を持つ世帯だけに限られるといった不公平感を問題視している。社会保障負担が増加し、賃上げしても個人消費が拡大しない中、新たな負担増となりうることも懸念材料だ。
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こども保険を強く提唱する自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、企業経営者の年金を返上することで財源に追加することを提案していることにも財界は反発する。三村氏は「資産のある高齢者の社会保障受給を抑えて、応能負担とする制度設計が必要」と指摘。小林氏も先月２９日の記者会見で「返上は個人の問題で政策ではない」とし、否定的な見解を示している。
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衆議院解散が言われる中、消費税の使い道に教育無償化を挙げるのではないかとも推測される中、解散大義の中心に据えることも予想される。
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どの野党も第２党になり得ない今のうち！
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９月２８日解散、１０月総選挙となるのではないか。それが現実となりそうだ。安倍晋三首相は、２８日召集予定の臨時国会の冒頭にも衆院を解散する意向を固め、与党幹部に伝えた。複数の政府・与党関係者が９月１７日、明らかにした。１８～２２日の米国訪問から帰国後、最終決断する。内閣支持率が回復傾向にあり、野党第１党の民進党で混乱が続いていること、日本ファーストが体制が取れていないこと、などを考慮し、早期の衆院選が有利と判断した。
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９月末解散、１０月総選挙であれば、準備中の小池新党は準備不足と同時に、各党の離党者が寄せ集まって選挙戦に突入しても、金とスタッフがいない新党が泥縄式での候補者擁立にも限度がある。
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若狭氏は、自民党と「小池新党」との二大政党化を目指すとしている。これまで自民党に対抗する二大政党の一つは民進党とされてきたが、「小池新党」が受け皿となり得る部分もあるが当選したいのが目的で新党参加する予定の民進離党者や無党派の候補者が、選挙民から支持されるかは疑問だ。民進党は支持率が低くても、自民党を支持しない人の票の受け皿になってきた新党であったが、最近は共産党も受け皿になり、共産党も勢力を伸ばしてきた。
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若狭氏は、国会議員５人以上の政党要件を満たせば少数でも結党する意向を示している。既に細野豪志氏、長島昭久氏、野間健氏、松沢成文氏、渡辺喜美氏の名前があがっており、これに若狭氏を加えれば６人での立ち上げはすぐにでも可能だ。衆議院にも参議院にもこの他にかなりの数の無所属議員がいる。創設が現実化すればさらに加わる議員の数は増えそうだ。民進党の代表選で国会議員の無効票が８もあったことは、民進にとっては不気味だ。離党予備軍と見做される議員はいまは離党をとどまっているが、冒頭解散がでてから離党という事もある。
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自民党も、現状２８８議席あるが選挙でいくつ落すのか半数近い１００人余が２回当選である。見方によるは、半分以上が落選すると見られている。
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今回の解散における大義名分は何であるのだろうか。足並みが揃わない野党、体制が取れない新党、首相スキャンダル（森友学園、加計学園）の押し殺し、防衛省問題の棚上げなどが言われ、野党は憤懣やるかたがないだろうが、選挙とは勝てるタイミングで行わないと政権の維持など出来るわけがない。
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いずれにしても１９日以降、選挙報道が賑やかになる。
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週間エコノミスト９月１２日号に５つの解散シナリオと題し、記事が掲載されている。記事原稿は８月下旬ころの内容であろうが、タイミングが良い記事であったので掲載する。
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