kyoto-seikei

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将を射んと欲すれば、まず馬を射よ！
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営業活動は自由だが、限度がある！
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いまだ本紙が裏で糸を引いているのではという話が飛んでくる。この怪文書が８月２８日に後納郵便で関東、関西に送られた７日後には京都政経が加担しているのではと問い合わせが来出したので、９月１２日に初めて「廃棄物で怪文書が飛んだ：何が目的か！」と題し副題で「濡れ衣は心外・本紙も犯人探しを始める！」と宣告以来今回で６回目の記事となる。
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第３弾が１０月１１日であったはずだから、この６回目の記事が出る間、怪文書は飛んでいないようである。怪文書の主も、攻めるのならネット上で攻めれば良いのにと思うのだが、、。
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怪文書は建設汚泥でも汚染された汚泥をターゲットにしているが、真の狙いは「汚染土壌処理」に的を絞っておきながら、建設汚泥処理の違反という一面を取り上げ、汚水処理のデータを第１回目に記載し、攻撃の火ぶたを切ったのだが、残念なことに「分析機関の名前がないこと、沈砂池などの水の入れ替えで汚染水を隠ぺいした行為をビデオに撮った」と書いているが、もし本当にあるなら録画の中の数コマでも怪文書の中に掲載するのが怪文書の常套手段であるが、３回目発行の間には掲載されていない。
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本紙は９月１２日を初回とし、９月２１日、１０月１７日、１０月１９日、１０月２４日と出してきたが、この仕掛け人は同業者が起こしたものとしたうえで本紙記事は書いている。第２回目の怪文書でも、攻撃している中間処理業者に建設汚泥、企業無機汚泥を持ち込んでいる中間処理業者やブローカーも同時攻撃の対象だと書いてあり、３回目には大手ゼネコンＴ社（誰が見ても竹中工務店）も同罪だとあるから、仲介している中間処理業者は業界人なら「ああ、住之江のあの会社か」と推察できるように記事構成している。
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前置きはこのくらいにして、主題の「狙いは汚染土壌処理だ」という話しに入る。これから書くことは、業界では十分知れ渡っている面もあり、目新しいことではない。しかし、企業名を挙げて書くことは証拠もないので今回は割愛するが、３回目の怪文書の末尾に「未だに汚染物質を含む産業廃棄物を××中間処理場に搬入している企業・中間処理場（住之江の）又、汚染汚泥を搬入した大手ゼネコンＴ社（推定・竹中工務店）を告発してゆく準備を進めてゆく」と書いてある。
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この怪文書の狙いは、攻撃されている××中間処理場の追加許可を出させないことが主眼であること、次に、××中間処理場に搬入している住之江にある中間処理業者が、東京に営業所を出し、汚染土壌の集荷営業、運搬処理の営業をしている。Ｓ社のグループにあるＧ者と組み、汚染土壌を中部に運んでいる。その後に転送されるのはセメント化にするため関西へ運んでいる。
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汚染土壌の世界は東京の排出量が飛びぬけて大きく、調査から始まり、処理のために土壌を漉き取って場外搬出をするが、調査の段階から「何処の業者が担当するか」決まっている世界である。それは、汚染土壌のゼネコン受注には、調査、分析、工事、運搬、処理業者が絡むが、ゼネコンＯＢの活躍舞台でもあり、情報のネットワークが構築されている。
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新参者が東京へ出かけ、汚染土壌の受注に飛び込んだとしても、建設汚泥で名を馳せているから受注に結び付けれるものではない。Ｓ社にもゼネコンＯＢが所属し受注活動をしている。各汚染土壌関連会社にはゼネコンＯＢが就職している。手っ取り早いのは、関連業界の中堅どころと縁を結ぶのが早道だ。
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Ｓ社系列下のＧ社の先兵として住之江の東京営業所Ｔ氏が動いているが、受注の仕方に問題があり、東京における「汚染土壌の土砂の取り合い」が今回の怪文書の発端であろうと推察がつく。
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汚染土壌処理については、浄化６種類、溶融、不溶化、埋立処理、分別２種類があり、積替保管、保管、運搬にも規定が設けられ、産廃のように契約先とは別な処理施設や処分方法など、違反行為についてチエックできるようにはなっている。
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つづく

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赤信号・みんなで渡れば怖くない！
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しかし、一括下請け禁止も怖い！
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２０１６年１０月１４日、国土交通省の通知で、一括下請禁止の明確化についてで、元請と下請けの果たす役割が具体的に定められた。それは、建設業法第２２条において一括下請負は禁止されていても相変わらず不適正な事例がみられることから、一括下請負の排除の徹底を求めている。
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岡崎・植田ＪＶが受注し、本来ならニシムラ㈱が受注すべき工事をニシムラ㈱が徴収した見積書を岡崎ＪＶに出し、岡崎ＪＶがそれら見積者に直接発注した形式をとった事で一見「一括下請負が無いように見える」が、ニシムラ㈱の技術者不足（現場主任など）で受注できない（技術者を揃えるつもりがない）ので、個別に契約していること自身が業法違反なのである。
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＜ホーチキ㈱　自動火災報知機＞
・注文書

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・注文請書

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・ホーチキ見積書

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・ホーチキ下請一覧表

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・施工体制台帳

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・再下請負通知書

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・関西ホーチキ発注書

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・関西ホーチキ注文請書

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・関西ホーチキ見積書

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電材商社の対応次第で決まる！
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京都府発注で、１０月３１日開札の「けいはんなプラザラボ棟 機能強化工事の電気工事」入札で低入札価格調査が発生し、入札が保留となった。
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予定価格は１億３６４０万４０００円(税別額 126,300,000.-)、推察するに低入価格は１億２０００万円程度であろう。保留となった入札額はこの金額を下回ったのであろうが、今回のような１億円余の入札で低入が出ることは近年、珍しい。
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何社が応札したのかなど細目は漏れてこないが、低入調書関連書類で提出にどの程度の日数を要するのか、電材業者の見積以上の価格、或いは見積以下の価格で応札したのか、京都府の対応が注目される。工事概要を見ても、変圧器、各種盤、中央監視盤などが主で入札額の６０～７０％が機器類であろう。
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結果論を先に言えば、電材業者がどう対応するかで答えは決まる。保留された業者の言い分は、、、。
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＜京都府の入札情報＞

＜工事概要書＞

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一連の記事・興味があるのは電材業者！
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魚心あれば水心・工事業者も恩恵に！
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一括見積が悪だと断定する政経調査会の記事には、少々疑問があるというＢクラス業者の意見が寄せられている。至極ごもっとな意見であるが、本紙が取り上げているのはＡクラス業者が仕入れのための企業努力もせず、電材業者におんぶにだっこし、下請け二次、三次業者も電材業者に依存ている悪しき慣習を打破しなければ、電材業者と一部Ａクラス業者が業界を食いつぶすことになりかねない。
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このままだと、Ｂクラス業者は「何時までたっても実績が上がらず、１億前後の工事で我慢」することになる。
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業界の事は業界が、、、という言葉は、電気工事業界には当てはまらないのが現状だろう。余計なお世話な本紙記事とは当分の間お付き合い願いましょう。
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＜㈱スイタ情報システム・情報設備＞

・注文書

・注文請書

・見積書

・下請け一覧表

 
つづく

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本性見たり枯れ尾花！
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京都生コン４協組の狙う連合会に、京都連帯湯川副委員長が員外理事に就任するという話が流れている。この一例をみても、連合会は連帯の集金マシーンに組み込まれていることがハッキリした。
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武委員長が出席して連合会の発足式が行われてから３か月が過ぎた。京都協組の久貝理事と京都連帯湯川副委員長、京都中央協のトーカイコンクリートが中心となり、灰孝や千原生コンとのスクラムの中、京都でも連帯への上納システムとそれを利用する一部の役員の懐が潤う経理上の不明会計もついでに処理しようというのだろう。
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京都府も４組合連合会審査は、書類上の不備も見当たらず、いよいよ許可と言う坂道を足早に歩き始めているようだ。
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許可が出た後に、いろいろな問題が吹き上がるようなことが起き上がりそうな気配だが、久貝理事とお仲間のきつい締め付けが、どこまで持つか注意してみて行こう。
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中国地質学者：もう一度核実験すれば崩壊！
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北朝鮮が１０月に６回目の核実験を強行した後、実験場の地下坑道で大規模な崩落事故が起き、２００人余りが死亡した可能性があることが分かった。
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消息筋によると、先月１０日ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里の核実験場で、地下坑道を造る工事中に崩落事故が起き、作業員約１００人が巻き込まれ、さらに救助中にも崩落が発生し、合わせて２００人余りが死亡した可能性があるという。先月３日に実施された６回目の核実験の爆発で地盤が緩んだことが原因とみられる。
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韓国の気象庁は「核実験場がある山の下に６０ｍから１００ｍの空洞ができているとみられる」という見方を示し、今後、核実験をした場合、放射性物質が漏れ出す可能性があると指摘している。
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中国の地質学者が北朝鮮豊渓里核実験場でもう一度核実験をすれば山頂が崩壊され、地下にある放射能汚染物質が噴出するだろうと警告したと報じられた。
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１０月２８日、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）などは、北朝鮮の度重なる核実験に関して豊渓里核実験場の崩壊の可能性を指摘する中国科学界の相次いだ懸念を伝えた。
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中国の地質学会は９月、北朝鮮の地質学者が北京を訪問して開かれた会議で、もし北朝鮮が豊渓里核実験場でもう一度核実験をすれば山頂が崩壊され、地下にある放射能物質が大気中に噴き出すだろうと警告した。豊渓里は中国と８０ｋｍしか離れておらず、深刻性を訴える指摘だった。
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中国北京大学のある研究員は豊渓里核実験場がこれ以上耐えられないという事実を北朝鮮も気付くべきだとし、それにもかかわらず依然として核実験を望むなら他の場所を探さなければならないと強調。彼は「中国の装備で核落塵を探知できるが、その時になるとすでに遅れるだろう」としながら「中国は豊渓里核実験場が崩壊する時まで座視できない」として懸念を示した。中国はこのようなリスクを背負うことはないだろうとし、北朝鮮の核実験をこれ以上許さないという分析だ。
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メディアは中国の高位科学者の話を引用して中国科学院地質学・地球物理学研究所の研究陣が先月２０日、北京で北朝鮮側科学者代表団にこのような危険性を知らせたと伝えた。この会議は北京で地質学者の間で開かれ、北朝鮮でも最高位地質学者が参加したことが分かった。
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京都市内業者は１者のみ！
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今回は、岡崎・植田ＪＶが選んだ市外業者５社の選定理由を掲載する。どれも選定理由が同じであり、真剣に選んだというより、お仕着せ文書に印を押したようなものであるが、それは電材商社が見積に記したからである。
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各業者、見積書、契約書、請書と施工台帳をキッチリ揃えているが、それらの内容を次回から１社ごとに提出されている内容を掲載する。連続する掲載は、以下の順で掲載する。今回は、以下４社の選定理由文書を掲載する。
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＜㈱スイタ情報システム・情報設備＞

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＜ホーチキ㈱・自動火災、防排煙の各設備＞

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＜パナソニックＥＳエンジニアリング㈱・中央監視設備＞

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＜日本電気機器㈱・せり機、システム設備＞

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市内業者（後日、７回目に掲載）
＜京都通信特機㈱・映像音響、拡声、インターホン、トイレ表示、逃亡警報、ＴＶ共聴、監視カメラの各設備＞
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施工体系図の１次業者の名が見えないという連絡がありましたので、一次業者の分を拡大し再掲載します。

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つづく

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市外業者・５業者ずらり！
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技術に秀で、価格も安い・選定理由！
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落札額・８億７８００万円（税込・948,240,000円）のうち、三菱電機エレベーター（電材業者を経由しない）を除き、主要工事が揃って市外業者が選定されているという異常な一次業者選定となっている下請け発注。
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京都市中央卸売市場第二市場再整備工事の電気設備工事（予定価格・900,800,000円、最低制限価格・814,741,000円）を、岡崎電工・植田電気ＪＶが他の２ＪＶと僅差の額（日本システム・京阪ＪＶ882,800,000円、光星・富士ＪＶ887,180,000円）であるが落札した。
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落札経緯に異議を唱えているわけではなく、落札後の一次下請け業者の選定がなぜこれだけ市外業者（５社）を選んだのかという事である。選定理由が、技術面、価格面で秀でているという。京都には１次を担う業者はいないのか。
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京都電業業界の悪しき慣習、一括見積が今回も行われ、一括見積をしたニシムラ㈱が集めた見積各社の内容がこれから数回に分けて掲載していく内容である。
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本来なら、ニシムラ㈱が一次請負者として岡崎電工ＪＶと契約し、ニシムラ㈱が現在契約している市外５業者と二次請負契約をするのが正常な取引であるが、施工体系図を見ても、施工台帳を見てもニシムラ㈱の名前は出てこない。まさに施工台帳飛ばしの典型契約と言える。
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京都市公契約条例違反であるが、発注当局は見て見ぬふりなのか、まるで知らないのか、不思議な話である。
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今回は、落札結果、岡崎・植田ＪＶと京都市の契約書などを掲載する。
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＜電気工事・落札結果＞

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＜京都市との工事請負契約書＞

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＜施工体系図＞

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低所得層恩恵薄く・誰のための政策か！
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若年層の収入アップ対策が大事！
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安倍政権が掲げる「人づくり革命」を議論する政府の「人生１００年時代構想会議」は１０月２７日、会合を開き、自民・公明両党が衆院選で公約に掲げた教育無償化などに関する議論を本格スタートさせた。安倍晋三首相は教育無償化など総計２兆円の政策パッケージを年内に取りまとめる意向を表明した。ただ、無償化は選挙向けのバラマキ色が濃い。限られた財源を振り向けることには懸念もある。
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「幼児教育は極めて重要だ。単に知識とか認知能力を身につけるだけではない。子どもにとって将来必要な能力を養う」。会議後に記者会見した茂木敏充人づくり革命担当相は、幼児教育・保育無償化の意義を強調した。
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良質な幼児教育は犯罪の減少や将来の所得の増大につながるとの国際的な研究報告もあり、近年、重要性が注目されている。ただし、日本では３～５歳の９割以上が保育所か幼稚園に通っており、教育機会増大という社会的効果は限定的だとされる。
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それでも無償化する意義について、内閣府の担当者は「子どもの数を理想の数より抑えている理由で『お金がかかりすぎる』が７～８割を占める。家計を圧迫しているのが重要なポイントだ」と説明する。
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政府は２兆円の政策のうち約１・７兆円は、消費税率を１０％に引き上げた際に国の借金を減らすために使う予定だった分の使途を変更して賄う方針だ。「後の世代へのつけ回しだ」との批判があるが、議員からは「国の借金ではなく、安定的な税財源で賄うことだ」（樋口美雄・慶大教授）などと異論はなかったという。
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だが、無償化の恩恵は中高所得層に大きい。現在の保育所や幼稚園の利用料は低所得層の負担が軽減されているからだ。利用料については国が基準額を示しており、世帯収入などによっては月１０万円を超えるケースもある。これを税金ですべて「無料」とすることには政府内にも異論はある。
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また、幼稚園のうち国の子育て支援制度に参加していない約７割の施設は国の基準とは別に、独自に料金を決めている。こうした施設も対象に含めるかどうかも論点になる。
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政府の試算では、すべての幼児教育・保育の無償化に必要なお金は０～２歳児分が約４４００億円、３～５歳児分は約７３００億円で１兆円を超える。年収約３６０万円までの世帯に限った場合の必要額は、０～２歳児分が約５００億円、３～５歳児分は約６００億円で、１０００億円強で済む。保育システム研究所の吉田正幸代表は「無償化の対象を限定し、浮いた財源は保育士や幼稚園教諭を手厚く配置するなど教育・保育の質の向上に使う方が有効だ」と指摘する。
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安倍晋三首相が２兆円の政策パッケージ策定を打ち出したことで、社会保障費の一層の抑制を求める動きが出ている。２６日の経済財政諮問会議では民間議員が給付抑制の「深掘り」を訴えた。
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政府は高齢化に伴う社会保障費の自然増に関し、２０１６～１８年度の３年間で計１．５兆円に抑える目安を設定している。１６、１７年度で計３１００億円削り込み、いずれも自然増を５０００億円に収めた。厚生労働省は１８年度予算でも自然増を５０００億円に抑えようと１３００億円分の削減に向けて調整している。
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だが、諮問会議で民間議員から出たのは「改革によって５０００億円をさらに抑制しなければならない」という厳しい注文だった。
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民間議員の発言は財務省の意向とも一致する。無償化によって消費増税分の使途を変更したことで、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の２０年度黒字化の実現は困難となった。財務省幹部は「社会保障財政を考えたらＰＢ黒字化目標をしっかり示さないといけない」と指摘する。
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一方、厚労省側は、民間議員の「深掘り発言」を「『増税分を無償化に使うなら他の部分で削れ』という財務省のメッセージ」と受け止めている。
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１８年度予算編成の焦点は医療や介護サービスの値段である診療報酬と介護報酬の改定だ。ここに財務省側のコスト削減圧力が強まる可能性が高い。
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ただでさえ高齢化で医療や介護の費用は増加が見込まれる。厚労省の推計では、医療費（４０兆円程度）も介護費（１０兆円程度）も２５年には１０兆円程度膨らむ。このため、政府は所得のある人の医療や介護の保険料負担増や自己負担の引き上げ、低所得者向けの負担軽減措置の見直しなどを相次いで実施している。厚労系の与党幹部は「医療や介護は厳しい抑制策を求められるだろう。選挙と同じぐらい大変だ」とこぼす。
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選挙での公約は選挙後に実行できようが出来まいが自党に有利になるように「山盛り公約を並べ」自党に投票させるべく空手形を乱発する。有権者の期待は、５０％実行してくれれば上出来だ。予算と言うパイはゴム風船のようなもの。全体を見ずに選挙公約を次々と実行していると、肝心なところへ予算が使えず、結局は有権者が泣きを見るのだ。今回の教育無償化は誰のためにするのか。実行するなら他への影響が大きい。公明党への義理なら再考を、、、。
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新築時の対策は万全だか！
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古屋、空き家の対策は個人任せ！
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地震の多い日本では耐震基準が厳格に定められている。そのため、中国人から見ると「
日本の建築物は丈夫で優れている」と感じられるようだ。中国メディアの網易は１０月２３日、耐震性、保温性、防水性ともに優れた日本の建築方法を称賛する記事を掲載し、「どうりで毎日地震が来ても怖くないわけだ」と感心した。
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日本では震度１の小さなものも含めると非常に多くの地震が起きている。気象庁によれば、震度１以上を観測した地震は、２０１５年は１８４２回、１６年は６５８７回に達した。１６年は１日に平均１８回も地震が起きた計算になるが、日本の建築物の災害対策がしっかりしているのもうなずける。記事は、同じ場所に家を建て直した一軒家を例にとり、日本の建築がいかに優れているかを紹介している。
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日本の建築について、記事が注目したうちの１つは「地盤調査」だ。２０００年に建築基準法が改正され、建物の基礎の選定には地盤の許容支持力だけでなく、沈下量も考慮することが定められた。記事が紹介したこの建物では、「表面波探査法」を採用。これは人工的に小さな地震を発生させ、地盤支持力と沈下量を数値で知ることができる方法だ。この建物の地盤は十分な数値が得られたため必要なかったが、必要な場合は地盤改良工事などを行うことになる。
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さらに、床や壁に断熱材を入れたり、屋根の下葺き材には防水シート、ベランダにはＲＰ防水（ガラス繊維強化プラスチック）を使用したりして、保温性や防水性にも細心の注意を払っていることを紹介した。さらに、この家には太陽光パネルが設置されているが、日本では地方自治体からの補助が出るとも伝えた。
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記事は、日本の一戸建ての建設の全過程を通して分かったことは、「新しい技術をよく取り入れている」ことだと感心、災害に備えた質の高い建設を称賛した。無駄がなく、安心して住める日本の住宅。しかも、不動産の高額な中国と比べれば安く感じられる。日本の建築方法に中国人が感心するのも当然と言えそうだ。
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諸外国が日本の地震対策には敬意を払っているが、内側から見ると、最近大きな火事の発生率が高くなっている。
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『新潟県糸魚川市において2016年（平成28年）12月22日昼前に発生し、翌日の夕方の鎮火まで約30時間続いた火災。焼損範囲は、同市大町および本町の一帯、すなわち糸魚川駅北側から日本海沿岸まで南北方向に大きく拡がった。』
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『８月３日（木）午後４時50分頃、東京都中央区築地の「築地場外市場」で火災が発生し、木造モルタル製の店舗など７棟計約935㎡が全焼した。』
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『2017年10月25日午後、兵庫県明石市の市場で火事があり、現在も広い範囲で延焼しています。　午後3時45分ごろ、明石市の「大蔵市場」で「建物の2階から煙が出ている」と近所の住民から119番通報がありました。現場は山陽電鉄大蔵谷駅近くの古い住宅や店舗が密集する地域です。』
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＜古い木造建築が要注意＞
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実はこのような火災は今に始まったことではなく、店舗に限らず木造家屋の台所などでも日常的に発生している。飲食店だけでも、この十年で少なくとも５例は同様の火災で店舗を焼失してしまった例がある。どれも同じ古い木造の店舗で、従業員のいない中休みの時間帯や営業終了後の深夜などに発火して全焼した。従業員がいないからこそ発見が遅れ、消火の初動が遅くなってしまい一大事となっている例も多い。
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古い木造店舗で飲食店を営む方や古い木造家屋に住む人は、厨房の発熱器具の周辺に断熱材が使われているか再点検が必要だろう。ガスコンロを壁から離して設置するなどの対策と、火を使っていない状態でコンロ周りの壁の温度を確認し、熱がいつまでもあるようなら壁材の変更など、適切な処置をして火事を未然に防ぐことが重要だ。
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地震につきものは火災。地震直後から火災が発生し大火になった例は阪神大震災。ビル、マンション、家屋倒壊で火災が発生しても消防車が通れなく、大火になる。対策は日ごろから心がけるべきだろう。
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商社を利用する各メーカー！
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恩恵にあずかっている業界と関係者！
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本紙はお盆休みの直前に「京都府市保健環境研究所の再整備・電気工事入札」における低入札で五島・尾形ＪＶが落札する件に関連し、以降、電気工事業界と電材商社の悪習に絡む記事を掲載してきた。
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業界関係者は、一連の記事で書いている内容について関心はあるが、同じ建設業界でも建築、土木、管、空調などの業界は関心を持って見ているわけではない。まして、他産業の関係者にとっては何を書いているのか良くわからないというのが正直な感想であるようだ。
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読者から、何が原因で記事を書いているのか、一般人でも分かるように書いてほしいという要望が来ていた。分かりやすくと言っても、当方も専門でないので詳細に書けないが本紙流の書き方で書いてみる。
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＜京都電業協会会員＞
・長い間、自ら仕入れのために機器メーカーや資材メーカーとの仕入れ交渉に努力を払わず電材卸業者に頼り、挙句に機器類の見積もりも依頼し、現在では資材機器及び工事までも電材商社に頼っている。
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・小さな取引がそこそこの金額となると、お互い持ちつ持たれつとなり、最後は材工共の一括見積にまでエスカレートしてきた。民間工事では、電材業者の一括見積が多く、支払い条件も加味し電材商社が工事まで請け負っている。その取引内容が、官庁工事でも通用させ元請は業法通りの発注形態をとらず、管理費と公租費用の負担を免れている。
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・元請は官からの集金は銀行振り込みの現金だが、支払いは一括手形とか完成払いと言う変則支払である。電材商社の本来の仕事ではなく、金融商社的利益を上げている。
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＜電材商社＞
・京都市及び周辺域にある電材商社は、ニシムラ㈱、㈱リキデン、㈱たけでん、㈱ほりでん、鳥居電業㈱、湖睦電機㈱、ツルタ電機㈱などがあり、商い高も３０億円から６００億円と規模もばらばらである。
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・施工業者登録をしているところも、形ばかりの登録しているのも、その会社の理念がそうさせているのであろう。官民問わず、材工共で請けている業者は技術者も揃え、社保も労災も加入しているが、一括請負をしながら元請会社が負担せず労災申請もしない電材業者もいる。このような、陰に隠れて工事を請けている業者のところで人身事故が発生したとき、建前は電材業者が工事契約していないので、事故の内容次第では工事元請のゼネコンに責任が行くことになりかねない。下請け業者は、電材や機器は元請支給とし、電工費だけを契約するのが多い。配線工事を請け負う三次業者は契約という建前で事故は自分持ちの一人親方である。
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＜メーカー＞
・電材商社経由での商売は、個別掛売りなどに伴う売掛リスクがなくメリットが多い。
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・現場見積もりにおいて、個別に業者からの問い合わせに応対する積算担当や応答事務員、諸経費などが多くなる割合に、同業電材業者との競争もあり、受注確率は高くないのに経費負担が多いので電材商社が施工業者に見積もり、商社サイドで受注競争してもらった方が手間が省けるのと、資力が弱い施工業者から手形支払を受けても倒産リスクに対応する営業社員の数にも制限があり、リスク管理上取引の長い資力のある商社経由の方が個別売りの施工業者管理よりもリスク管理がしやすい。
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＜発注官庁＞
・受注元請業者の下請工事契約形態に疑念が出ても、書類的に整っていたなら、担当者レベルで細目調査をする権限がなく、アクシデントが起きるまでは触れないのが役人村の掟である。一担当者が与えられた権限以上の余計な事には手が出せないのが通常である。そのことを知っている施工業者は、元請業者が地元以外の業者を使うとき、理由書をつけ二次、三次業者の見積書、契約書、契約請書のコピーを提示されたら、それ以上の契約原本を見せろという権限は与えられていないので、いくらでも誤魔化せる。不審を持っていても調査権がないのだ。
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本紙の、一連の記事掲載は上記のような発注元、請負業者、下請け業者、電材業者、メーカーなどの思惑が複雑に絡み合い、建設業における施工台帳飛ばしと言う建設業法違反に手を染め元請業者、電材業者の利益確保のため違法行為が堂々とまかり通っているのが現状である。
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このような悪習は長年行われており、役所でも見て見ぬふりをするところがあるから、業界は図に乗って毎工事脱法行為を繰り広げているのだ。
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この悪習に終止符を打つのは、業界会社ではむりだろう。余計なお世話かもしれないが、一括見積、施工体制台帳飛ばしと言う脱法行為を見つけた以上、業界が悪習と縁を切るまで追及をされても仕方がないだろう。業界も本紙がどこまで追求してくるのか、アッパーを喰らったが、次はボデイブローが効いてくるし、倒れないように踏ん張っていてほしいものだ。
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３０日からは、予告通り資料を提示しながら、掲載していく。
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余りにも惨い沖縄琉球大学の顛末！
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2017.10.5に「やはり琉球大学 西村施設部長の単独犯発注か?！」の記事を掲載したことで慌てた琉球大学側は施設担当副学長が今回のプロポーザルの経緯について関係者の自民党代議士や首長へ説明に躍起になっている。各者は施設担当副学長に対して「問題の無い審査」をしたんだろ！と既に見捨てている。
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大学側の施設部長、施設課長は執行部より指示を受け本省への説明に追われている。
本省は、今回の件が沖縄の国政選挙に影響を与えかねないとの「官邸のお怒り」を火消しに躍起だった。琉球大学医学部及び同附属病院移転整備基本設計業務の公募型プロポーザルに参加した各社は当選案の開示を求めているが「何と！」大学側は「非開示」で拒否！
基本設計と実施設計まで随意契約であるのに何故公表しないのか！
公表出来ない理由が有るから当然か！
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落札（当選）した㈱日本設計と支援社 ㈱竹中工務店には問い合わせが殺到しているらしいが、素知らぬふりを決めこむもいつ迄持つのやら・・・。
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虎視眈々と㈱日本設計の落選を期待しており、お利口者の振りの㈱久米設計はハズレの2棟案、同じく㈱梓設計もハズレの2棟案で営業もお粗末で㈱教育施設研究所と組んだ意味も無く哀れと言うしかない。㈱山下設計はさすがに1棟案を入手して提案、落選した代議士を使いゴリゴリと営業するも虚しく敗退。
賢いのは㈱日本設計の根回し、読み取り、直前まで熱心だった営業を取りやめ高みの見物。
㈱日本設計地元ＪＶ先の㈱泉設計 當間卓社長は自民党沖縄選出 宮崎代議士の後援会会長。
疑問等その他は、【㈱泉設計 當間卓社長へ皆さん質問しましょう。】
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現在は、課長である長野氏一人の責任に押し付け、首一つで片付けようと大学側はやっているが、それをやっては、今度は県警が黙ってはいないであろう。
また、㈱竹中工務店 近藤顧問は如何するのか？
㈱竹中工務店 取締役会長 竹中統一の怒りを買ってこれまた斬首か。
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本論は、たかだか大学施設部ごときが独走し、稼ぎ頭の医者を愚弄して官僚ノンキャリアのスタンドプレーを許した本省の施設部トップ2名の処遇はいかに・・・。
藤原誠官房長さあ如何する！
前川喜平（前）事務次官問題去って「あぁ～」大変と言ったところ。
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国立競技場コンペに負けた㈱竹中工務店、㈱日本設計ＪＶが伊東豊雄（伊東豊雄建築設計事務所代表）だけ外し旨味吸い取る作戦がバレた。
文部科学省ＯＢ採用の㈱竹中工務店に対する国立競技場敗戦の穴埋めサービスを施設部ぐるみで提供なんてしていないよね。
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電材商社もメーカーも火の粉を被るぞ！
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本紙の電業業界に入札に関する一連の記事について、業界及び関連者の受け止められ方は様々である。１０月２５日の「京都の電気業界で燻っている噂：中央市場・第二市場工事！」で、１０月３０日よりスタートします。との１行は、本当は脅かしであり、実際には中身を知らないはずだという声も聞こえてきている。
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こういう前宣伝は大げさであり、偶然「五島・尾形ＪＶの入札情報をキャッチし、大げさに書いているだけ」、形のない情報を集め「大げさに書いているだけだ」、春日小学校跡地の電気工事にしても「写真を撮って、ニシムラ㈱が一括見積と間違って書いている」のが良い証拠だ、実際は憶測で書いているだけだ。というのが、業界の見方であろう。
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確かにその通りで、各種情報を集めても、電業業界は業者数も少なく「腹の内を語る業者は少ない」のが実情である。本紙も、電気業界の工事業者との付き合いと言っても末端の業者はあっても元請け業者はいない。
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本紙の記事は、一過性のものであり、そう続かないよという「甘い見方であろう」ことは想定できる。
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３０日以降にどのような文書が掲載されるのか、興味津々で見ている元請業者は自分の名が出ていないから関係ないと見ているのだろうし、電材業者はニシムラ㈱だけがやり玉に挙がっているがいつ、自分たちの一括見積が名指しで書かれるのかと心配している。
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メーカーに至っては、電材業者であろうと安易に手を組めないという考えも出ているだろう。
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なぜ官庁工事における電気業界で、電材業者の一括見積が横行し、台帳飛ばしを助長する工事受発注が行われているのか、本紙なりの分析を２８日に掲載してみる。
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それをみれば、本紙が単発で記事を書いているのか、長期戦で書いているのかが分かるはずだ。
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普通なら「創設者」「設立者」というが！
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代表を降りないのは常に口出ししたい！
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やはり、政党交付金は魅力だ！
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都知事になり、都議選で圧勝し、勢いを見せたと言っても所詮は個人商店の域を出ない実力未知数の小池百合子。何を間違えたか、余勢をかって国政選挙に打って出たが、自前の集団を持たず民進党を飲み込んで「野党第１党を目指した」が風見鶏・百合子の奢った言葉と態度「排除の理論を振りかざし」衆議院選挙では旧民進党は当選しても、促成立候補集団は全滅した。
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小池自身がマスコミの前に出るのは、どのタイミングが良いのか十分計算をしたうえで出てきており、敗戦処理や頭を下げる場面での会見は初めてだ。
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希望の党両院議員懇談会で、神妙な顔をしてみせたが、言葉の端々には申し訳ないなどとは微塵も感じられない。出て負けたのは己の責任だと言いたいのであろう。
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小池氏から質問を無視されたのは、フリーランスの横田一記者。民進党や東京都知事の会見で、安倍政権に批判的な立場から質問することが多い。
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１０月２５日の希望の党の両院議員懇談会後に小池氏は約７分半にわたって取材に応じた。「異変」が起こったのは、今後の見通しについて
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「いかにして希望の党として新しい出発、今後の勢いをつけていくか。その責任は大きいと思いました」と述べた直後だ。
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横田氏が
「結果責任を取らない理由は何ですか。排除発言を撤回していれば、こんな事態は招かなかった。前原さんとの…」と質問を始めたが、途中で小池氏が
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「はい、次の質問どうぞ」とさえぎり、別の質問を受けたのだ。
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その後も横田氏は
「（記者を）排除するんですか、選別するんですか」
「反省してないんですか、排除発言を」
と声をあげたが、小池氏は答えることなく会見場を後にした。
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政党とは以下のどれかをクリアしていること。
・国会議員が５名以上いること
か
・国会議員が５名未満の場合、直近の国政選挙で２％以上の得票をしていること
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今回の選挙で、５０人の衆議院議員が当選し、本年は民進党から分離した希望の党へも配分があるだろうし、１８年度は２０億円程度が配分されるだろう。小池としたら、今の段階で代表を降りることで、政党交付金に一切口を出せなくなる。都民ファーストは金がない。しかし、国政政党の希望の党には金が入る。この金をむざむざ渡したくない。という、本音が小池氏自身が明かした次の言葉だ。「小池は代表を辞任せよという言葉、逆に続けるべきという励ましの言葉もあった」。その上で、「出処進退は自分で決めるもの。創業者としての責任はあると思うので、続けていきたい」と、代表続投を明言した。
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菅義偉官房長官は９月２７日午前の記者会見で、小池百合子・東京都知事が設立した新党「希望の党」について「１千万都民のリーダーという重責を担う都知事が国政政党の代表を兼ねるのはなかなか難しいのではないか」との見方を示した。
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通常の政治家なら、創業者などとは言わない。希望・小池百合子代表は「私は共同代表でかつ創業者」と平然と言ってのけた。まさに、金の成る木と意識してのことだろう。都民のための都民ファースト、国民ファーストの希望の党ではない、「小池ファースト」なのだ。このような根性で希望の党の代表に居座るなら、早晩、分裂は目に見えてくる。
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「希望の党への政党交付金の提供は憲法違反、政党助成法違反、民進党の綱領違反で認められない！」～民進党・小西洋之議員が会見――「強引な場合は前原誠司代表を刑事告発も辞さない!!」と狼煙を挙げた。今後も、１００億とも１５０億円とも言われる民進党の蓄えている金の行方で揉めることだろう。
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市内中小企業の受注等の機会の増大は念仏か！
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市内中小企業の受注等の機会の増大（第６条～第９条）を明記しても、市内中小企業の持続的な発展を支援すべく、市内中小企業の受注等の機会の増大を図りますという文言は、京都電業協会の一部会員が大手電材業と手を組んで、へんな理屈をつけて市外業者を選定し、その業者の下請けとして一人親方に手間工事を発注しているが、電材業者が正式に一次業者として受注し、二次業者に発注するなら建前上の一次業者は不要になる。
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とは言うものの、このような大手電材業者が一次業者として落札業者から工事を請負ようなことになったとき、電力会社系の大手電気工事会社がやっているような「常用」と「臨時」職員の使い分けをするようになると、公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保（第１０条～第２２条）の指摘する、年間５００万円以上の受注における建設業の登録問題が起きてくる。
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この場ではこれらに関する具体例は避けるが、京都市の契約課は各現場の元請が提出する各書類を「単に揃っているかどうか」を見るだけでなく、時には抜き打ちで調べる必要があるのではないのか。
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違反に対しては、ペナルティがあるが「現実として適用されたという話はない」と記憶している。しかし、本紙はこれからも情報公開を駆使し、業界が順法精神に則り改めるまで大手も中小も紙上で取り上げてゆく。
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