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志賀町・贈収賄:業界の歪んだ体質・事件は拡大か!

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2022年度の落札結果・一部が未公開だった!
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現在の落札結果はPDF・工事の結果は見れない!
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石川県志賀町が発注した公共工事の入札をめぐり、小泉勝町長ら4人が逮捕された贈収賄事件で、町による22年度の公共工事の入札で、最低制限価格と同じ金額で業者側が落札していたのが19件、最低制限価格より1100円プラスが4件、同2200円プラス2件あることが分かった。
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小泉町長が収賄で逮捕された件では、志賀町発注の水道管工事を青谷工業に落札させようと、最低制限価格の827万6000円を漏らした見返りに現金50万円を受け取ったとして、志賀町の町長・小泉勝 容疑者(57)と、その妻が受託収賄の疑いなどで、業者側の青谷工業の代表と妻が贈賄などの疑いで逮捕・送検された。
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問題となった工事では地元の業者8社が入札に参加し、青谷工業は最低制限価格と同額で落札した。
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志賀町では500万円以上の公共工事については、最低制限価格の決裁権限を町長が担っていた。
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志賀町は入札結果をホームページで公開していますが、一部が公開されていなかった。志賀町によりますと、結果が公開されていなかったのは2022年4月に入札が行われた道路工事や町営施設の改修工事などあわせて8件。
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志賀町では小泉勝町長逮捕され後に、町がデータを精査したところ今回のミスが発覚したという。志賀町は原因について「わざとではない」と強調しているが、公開されていなかった入札8件のうち2件で、町長だけが知る最低制限価格と落札価格が一致していたという。
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以下に掲載する落札結果については、志賀町の落札結果からは消えている。
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本日の掲載は、志賀町のHPから消えてしまった最低制限価格と同額で落札されていた19件、最低制限価格より+1100円で落札されていた4件、最低制限価格より+2200円で落札されていた2件の全25件を掲載しますので、ページ数が多くなります。ご了承ください。
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<最低制限価格と同額で落札>
※ほくつう 1件

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※稲岡運輸 3件

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※稲岡建設 1件

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※寺井建設 1件

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※西田組 1件

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※石田工業 3件

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※池田建設工業 5件

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※南建設 3件

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※米木工務店 1件

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※青谷工業 2件

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※石田工業 1件

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※西田組 1件

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<最低制限価格+2200円で落札>
※ネオ工業 1件

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※石田工業 1件

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清水建設JV施工:(宮崎)新県体育館・施工不良!

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8月開館・9月に天井部品落下、10月29日壁から釘でケガ!
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清水・都北・内山JV施工のアスリートタウン延岡アリーナ!
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延岡市にある新しい宮崎県体育館のサブアリーナで、10月、小学生が壁から突き出ていたくぎでけがをしていたことが分かりました。
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宮崎県によると、10月29日、県体育館のサブアリーナに少年柔道大会の観戦に訪れていた小学6年生の児童が、2階観客席の通路の壁に寄りかかった際、一部突き出ていた釘で軽いけがをしたという。
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11月11日、児童の親族が体育館の指定管理者に申し出たことで発覚。
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申し出を受けて、県の職員と清水建設JVが点検を行ったところ、児童がけがをした箇所を含むあわせて6か所で1.5mm程度くぎが突き出ていることが確認され、その後、くぎを打ち込む対策が行われた。
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サブアリーナを巡っては、施工不良が原因で9月にも天井の部材が落下する不具合が見つかっていた。
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(宮崎県土整備部営繕課 下温湯 盛久 課長)
「今回2回目なので、次がないような形で、今後も引き続き安全点検を行っていきたいと考えている」
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供用開始から立て続けに発覚した施工不良について、県は、再発防止策をさらに徹底していきたいとしている。
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新県体育館計画によると、基本・実施設計を石本・宮崎設計共同体で担当、延岡市大貫町の敷地面積25,110㎡に延べ12,998.0㎡の体育館(メインアリーナ2,948㎡、観客席3,956席、サブアリーナ1,530㎡観客席500席、多目的室542㎡)を建設するものでサブアリーナは2023年4月完成、メインアリーナは2025年9月完成を目指す。
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新体育館の建設及び老朽化等により宮崎市にある現宮崎県体育館は2028年4月までに廃止する。
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入札の経過は

令和2年度第3053-ア-1号 新宮崎県体育館建設主体工事(1工区)
発注機関:宮崎県 県土整備部
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公告日2021/03/29
締切日2021/04/27
入札日2021/07/02
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入札結果
落札会社:清水・都北・内山JV
落札金額:6,820,000,000円
予定価格:5,914,028,000円
参加会社
/清水・都北・内山JV
/井上和幸
/戸田・増田・上田JV
/奥村
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2021年7月13日、宮崎県発注の「2020年(令和2年)度新宮崎県体育館建設主体工事」を清水建設・都北産業・内山建設JVが56億8,000万円(税別)で落札した。
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令和3年度第3053-ア-2号 新宮崎県陸上競技場建設主体工事(2工区)
発注機関:宮崎県 県土整備部
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公告日2021/07/15
締切日2021/08/18
入札日2021/10/08
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入札結果
落札会社:増田・上田・戸髙JV
落札金額:1,665,290,000円
予定価格:1,800,094,000円
参加会社
/増田・上田・戸髙JV
/増田
/坂下・丸宮・志多JV
/吉原・桜木・内枦保JV
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岡山・吉備中央町:有害物質・放置した活性炭?

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ダムに流れ込む沢で目標値の約1240倍の値が検出!
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沢から約100m先・使用済みの活性炭・袋、約300個!
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岡山県吉備中央町にある円城浄水場の周辺の沢で国の目標値の1000倍を超える有機フッ素化合物、PFASが検出された問題。付近に置かれていた袋に入った使用済み活性炭からも目標値を超える値が検出され県が関連を調べている。
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吉備中央町の円城浄水場から国の暫定目標値を超えるPFASが検出され、県の水質調査では、ダムに流れ込む沢で目標値の約1240倍の値が検出された。
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さらにこの沢から約1000m離れた道路沿いの土地では、使用済みの活性炭が入った袋、約300個を発見。その活性炭からも目標値を超える値が検出され。水質調査の結果を見ると、袋が置かれていた場所に近いほど、PFASの値が大きくなっている。
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県は水質調査の過程で、沢の周辺にある町長が管理者に指定されている土地で、使用済みの活性炭が入ったフレコンバックと呼ばれる大型の容器が約300個置かれているのを発見、その活性炭からも320ナノグラムのPFASが検出されたという。
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県によりますと、フレコンは約15年前から置かれており、所有する企業が11月9日から撤去を始めている。町は11月10日、住民団体から早期の原因究明などを求める住民1038人分の署名を受け取っていて、フレコンの管理に問題がなかったかなどについても調べる。
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山本町長は「重く受け止め、思いに沿った対策を取りたい」と述べた。
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解体業・酒井興業(東京):産廃処分を無許可業者に委託か!

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解体工事会社の社長ら5人を逮捕・警視庁!
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産業廃棄物の処分を無許可の業者に委託したなどとして警視庁は解体工事会社の社長ら5人を逮捕しました。
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警視庁によると、解体工事会社「酒井興業」の社長・酒井林太郎容疑者は2023年8月、家屋の解体工事で出た産業廃棄物およそ35トンの運搬と処分について、許可を受けていない仲介業者の中野幸男容疑者に委託した疑い。また、許可を受けていないにもかかわらずこの廃棄物の運搬と処分を中野容疑者から請け負ったとして男3人も逮捕された。
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酒井容疑者は廃棄物を土砂と混ぜて残土に偽装した上、正規の6分の1ほどの料金で委託を繰り返し、これまでに1億3000万円ほどかかる処分費用を浮かせたとみられる。
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調べに対し、酒井容疑者は「処理代を安くするため、許可なく処理を委託した」と容疑を認め、中野容疑者は否認しているという。
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施工不良・八郎山トンネル:設計とかけ離れた施工!

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「ほぼすべてのコンクリートはがす必要」 検討委!
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トンネル内支保工の設置位置もずれている!
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費用は浅川組(和歌山市)堀組(田辺市)に負担させる!
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和歌山県串本町、那智勝浦町を結ぶ八郎山トンネル(全長約710m)で天井のコンクリート壁の厚さ不足などの施工不良が見つかった問題で、県が設置した同トンネル技術検討委員会が11月10日、県日赤会館(和歌山市)で会合を開いた。調査結果から同検討委は「現在のトンネル内のほぼすべてのコンクリートをはがして、安全性を確認する必要がある」と判断。県は今後、施工業者と協議して工事を進める方針だが、着手時期は未定という。
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県の調査では、トンネルの中心線は通常は設計時からプラスマイナス5cmの誤差に収まるはずが最大約14cmずれており、側壁のコンクリート壁は厚さ30cm以上が必要なのに6cmしかない部分が確認されたという。
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トンネル内のコンクリートを6カ所はがし、トンネルを支えるアーチ状のH型鋼「支保工」をチェックしたところ、設計位置からずれて設置されていることも判明。トンネル幅は最大で37cnも狭くなっていた。厚さが足りないコンクリート壁を解消するためにコンクリートを上塗りした場合、道路法に定めれたトンネル断面の空間が維持できない可能性があるという。
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検討委は「設計通りにしなければならないが、施工時の測量がずさんで、ミスに気付いているのに修正せず、誤差をもとに戻していない」と不適切な施工管理を批判。「ほぼすべてのコンクリート壁をはがして、正規の位置に設置されているかや安全性を確認することが必要」と指摘した。
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検討委委員長の大西有三・京都大名誉教授は「当初の設計と違った施工が行われている。そのまま使うわけにはいかない。修正にはかなりの労力が必要」と話した。
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県は、工事を請け負った共同企業体の浅川組(和歌山市)や堀組(田辺市)と協議し、費用は両社に負担させる予定という。
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八郎山トンネルは令和2年9月に着工し、4年9月に工事が完了。2023年12月に開通予定だった。しかし、4年12月、照明設置工事の際にコンクリートの厚さ不足や空洞の存在など施工不良が発覚。コンクリート壁の厚さが調査範囲の約7割で基準を満たしていなかった。県は両社を7月から6カ月間、入札参加資格停止にした。
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石川・志賀町:前町長ら逮捕・事件は拡大するか!

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当選回数と共に大胆になる!
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3期目には漏洩が常態化していたのでは!
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10月30日、石川県志賀町の公共工事入札で不正があった疑いがあるとして、石川県警が志賀町の小泉勝町長(57)を任意同行し、妻と相手業者青谷工業役員2人の計4人を逮捕した。
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小泉容疑者は、妻の美穂容疑者(56)と共謀し、2023年6月下旬から7月上旬にかけて、配水管工事の発注をめぐり最低制限価格の827万6000円を町内の建設業者「青谷工業」に漏らし、見返りとして現金50万円を受け取った受託収賄などの疑い。
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小泉容疑者は2009年に初当選し、21年に無投票で4選を果たした。4期目となると1期目の緊張、2期目の自前色、3期目の選挙恩返し、4期目の業界交流慣れとなり、ジワリジワリとわきが甘くなる時期が過ぎ大胆になる。
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使込みや横領も、一度上手くいくと大胆になる。首長になると前首長の色付き職員の職員転換などで1期目4年は慎重運転となる。2期目からは長期政権を睨み重要ポストは4年間の忠勤振りをみて配置して行く。
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いろいろな動きをする中で、後援会からの業界頼まれごとにも手を貸す。選挙に絡むために色々な業界、団体、町内会と会う回数が多くなる。
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小泉容疑者は2009年に初当選し、21年に無投票で4選を果たした。
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町長が警察に任意同行されたとの第1報が町側に入ったのは午前6時半ごろ。庄田義則副町長に、小泉容疑者本人から「警察が来て任意で引っ張られるので、後はよろしく」と電話があったという。
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「町長が近く警察に連行されるのではないかとのうわさが広まっていた」と証言する声もある中、初めて知った職員も多かった。
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入札制度に大きな欠陥があることに町当局も歴代町長も気が付いていたはず。「最低制限価格」を決めるのが町長であったというのは、まさに「猫に鰹節」の状態が長く続いていたら、よからぬ事を考えるのが世の常。
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青谷工業(同町徳田)は、過去2年で落札した町発注工事3件のうち、逮捕容疑の工事は最低制限価格通り、他の2件もほぼ同額で落札していた。工事価格の積算をしなくても最低制限価格を把握していたなら落札が可能である。生きた積算機持っていたのだから。
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同社の入札実績では、2022年7月に配水管工事を1804万4400円(税込み)、同9月に別の下水道管工事を903万5400円(同)で落札。いずれも最低制限価格を1100円上回る金額だった。
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庁内でワンマン体制を敷き、入札までわが手で動かせるようになれば、だんだん公私の区別が曖昧になってくる。いづれは逮捕になるのではと危惧しても、ブレーキの利かない車に乗っているようなもの。後援会の青谷工業から協力依頼が来たなら、応じざるをえないのが政治家の弱さなのかもしれない。
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任意同行を求められたときに、本人はある面ホットしているかもしれない。
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次回は、志賀町の入札結果を掲載します。
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南島原市・職員:特命随意契約で収賄容疑で逮捕!

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防災無線等の調査設計業務委託!
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26万円相当の飲食接待を受けた疑い!
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11月10日、長崎県警は南島原市総務部防災課所属の防災交通班長・林田昭義(50)を収賄容疑で逮捕したと発表した。
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警察によると、林田容疑者は市が発注した防災行政無線施設の機能拡充工事に関する調査設計の業務委託を巡り特定の業者に対し便宜を図り、その謝礼として2021年10月下旬から12月下旬までの間、業者側から謝礼として3回にわたり熊本市内の高級クラブなどで合計約26万円相当の飲食接待を受けた。
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県警は10日、南島原市役所を家宅捜索し、11日午後、長崎地検に身柄を送った。県警捜査二課は、林田容疑者の認否について明らかにしていない。
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南島原市によりますと林田容疑者は2015年4月から普段は災害対応や市民の防災訓練の企画などを担当し、勤務態度は真面目だったということです。
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<松本政博市長>のコメント
「このようなことは、公務員としてあるまじきことであり、市政に対する信頼を大きく失墜させるものです。市民の皆さまに多大なご迷惑をおかけするという結果となり、大変申し訳ございません。心からお詫びを申し上げます。今後、事件内容の把握に努め、事実確認の上、厳正に対処してまいります。誠に申し訳ありませんでした」
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名古屋競馬場関連・業務発注:贈収賄で逮捕!

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県競馬組合前総務広報課長・収賄!
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入札の採点にも関与し・他社の案も漏らす!
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名古屋競馬場の移転に伴う業務の発注で便宜を図った見返りに、イベント運営会社の男から賄賂を受け取ったとして、愛知県競馬組合の前課長の男が逮捕されました。
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逮捕されたのは、愛知県競馬組合の前総務広報課長・石黒弘喜容疑者(54)と、名古屋にあるイベント運営会社の部長・石田竜規容疑者(33)です。
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石黒容疑者は2021年4月から今年3月まで、愛知県からの派遣で県の競馬組合で広報・宣伝活動などを担当していました。
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名古屋競馬場の移転に伴うイベント業務の発注を巡る贈収賄事件で逮捕された競馬組合の前課長が、自ら入札の採点にも関わっていた。
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愛知県競馬組合の前総務広報課長・石黒弘喜容疑者(54)は、石田竜規容疑者(33)の元請け会社が名古屋競馬場の移転に伴うイベントの運営業務を受注できるよう入札情報を漏らす見返りに、現金341万円を受け取った疑いで11月8日に逮捕さた。
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警察は認否を明らかにしていないが、石黒容疑者が自らも入札の採点に加わり、石田容疑者の元請け会社が落札できるよう取り計らったとみられる。
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石黒容疑者は、入札の競合他社から提出された企画案も石田容疑者に見せていたことで、警察は県競馬組合の事務所に家宅捜索に入るなどして全容解明を進めている。
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元藍住町副議長:官製談合・執行猶予付き有罪判決!

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元藍住町議会副議長平石賢治に執行猶予付き有罪判決!
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徳島県藍住町を舞台とした官製談合や捜査情報の漏洩で、元町議会副議長の平石賢治被告が複数の罪に問われていた裁判で、徳島地裁は11月10日、被告に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
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裁判では、藍住町議会の副議長だった男が、おととしから2022年にかけて学校給食の食材納入業者を決める「見積もり合わせ」で、当時の副町長奥田浩志と共謀し、他社の見積額を食肉販売会社の友人に漏らした官製談合防止法違反などの罪と、大麻密売組織に捜査情報を漏洩し見返りに現金を受け取った地方公務員法違反などの罪に問われていた。
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判決で髙橋孝治裁判長は、「入札の公正が害されたり、進行中の捜査が妨げられた。各犯行で不可欠な役割を担っており、責任は重い。一方、議員を辞職し、今後はまじめに働くと約束している」などとして、男に懲役2年6か月・執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。
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求刑は2年6か月だった。
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事件は
徳島県藍住町が発注した給食用の牛肉の調達事業で他社の見積額を業者に漏らしたとして、大阪、徳島両府県警は2月13日、同町副町長の奥田浩志容疑者(64)、元町議会副議長の平石賢治被告(46)(別の加重収賄罪などで起訴)を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕した。
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両府県警は同日、食肉販売会社「阿波牛の藤原」(徳島県松茂町)取締役の藤原誠容疑者(44)も公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕。奥田容疑者や平石被告が業者側から金品などの見返りを受けていなかったか調べる。
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平石被告は2022年12月、薬物捜査に関する情報を知人に漏らした見返りに現金5万円を受け取ったとして加重収賄と地方公務員法(守秘義務)違反の容疑で逮捕、起訴された。その捜査の過程で、今回の容疑も浮上したという。
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奥田容疑者は2020年10月、給食用として県産ブランド牛「阿波牛」の肉を調達する事業の随意契約を巡り、他に参加した5社のうち最も低い見積額(1kg4980円)を平石被告を通じて藤原容疑者に伝え、この額より81円低い1kg4899円とした見積書を提出させて公正な契約を妨害した疑い。事業は藍住町内の小中学校など9校で1日に使われる肉(147kg)を調達するもので、「阿波牛の藤原」は約t2万円で契約したという。
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平石被告は同じ高校の後輩で親交のある藤原容疑者から依頼を受け、奥田容疑者に他社の見積額を教えるよう働きかけたという。奥田容疑者は副町長として学校給食に関する事業の決裁権限があり、各社の見積額を把握できる立場にあった。
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名古屋城・石垣の除草中:作業員転落で大ケガも放置!

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下請が現場監督・救急車も呼ばず約2時間放置!
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元請の高村造園を指名停止に!
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2023年7月、名古屋城で石垣の除草をしていた男性作業員が転落し大ケガをしたにも関わらず、現場監督らが放置していたことがわかりました。
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名古屋市によりますと、今年7月、男性作業員(61)が名古屋城の高さ7mの石垣に除草作業のためのはしごを立てようとした際、足を滑らせて転落しました。
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男性は右足や胸の骨を折る大ケガをしましたが、周囲にいた現場監督と作業員2人は救急搬送を要請せず、約2時間にわたり放置していたということです。
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作業を受注していた「高村造園」の下請け業者が現場を監督していたということで、高村造園は取材に対し「行政の指導を受け、適切に終了している」とコメントしています。
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名古屋市は適切な安全管理を怠ったとして、高村造園を10月27日から2週間の指名停止処分としました。
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長野・南木曽町:最低制限価格漏えい・略式起訴!

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担当職員や落札業者3人!
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長野県南木曽町の公共施設の建設工事を業者が最低制限価格で落札していた問題で、町の担当職員と業者の合わせて3人の男が略式起訴された。
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公契約関係競売入札妨害の罪で略式起訴されたのは、南木曽町の40代の職員と地元の工務店の70代の役員、それに県外にある建設会社の60代の社員の合わせて3人。
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町の担当職員が「妻籠町並み交流センター」の新築工事について、最低制限価格を工務店の役員に教え、この工務店と県外の建設会社の共同企業体が、最低制限価格と同額の1億8765万円で落札し、公正な入札を妨害したとされている。
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籠町並み交流センターの建設
・建築面積 690.80 ㎡ ・延面積 624.93 ㎡
・構造 木造 平屋建て
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南木曽町が2022年7月に実施した同町吾妻の「妻籠町並み交流センター建設工事」の指名競争入札を巡り、最低制限価格が漏れた可能性があり、公契約関係競売入札妨害などの疑いもあるとみて、県警が町職員や落札に関わった建設会社の関係者などから事情を聴いていることが分かった。入札では地元と県外の建設会社の計2社でつくるJVが最低制限価格と同額で落札。交流センターは23年4月に開館している。
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町によると、入札は町教委が実施し、町外に本社がある6社と2つのJVが参加した。入札額の最低ラインとなる最低制限価格は1億8765万円(税抜き)で、予定価格は2億850万円(同)だった。いずれの価格も非公開。
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南木曽町吾妻の妻籠町並み交流センター建設工事の指名競争入札で、業者側に最低制限価格が漏れた可能性がある問題で、向井裕明町長は入札制度を改善する方針を明らかにした。2018年度以降で今回も含め4件が最低制限価格と同額で落札されていたことを重視し、審査制度を設けるほか、最低制限価格の算定方法についても検討する。
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令和3年度街なみ環境整備事業妻籠町並み交流センター建設工事
<入札結果>
結果公示日 2021.07.12
落札日(契約締結日) 2021.07.09
落札者 麦島・松瀬JV
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大成建設:PS三菱を240億円で子会社化!

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ピーエス三菱に1株1010円でTOB!
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大成建設は11月9日、ピーエス三菱の株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。
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買収額は約240億円。高速道路の改修工事などに強みを持つピーエス三菱買収で事業基盤拡充や効率化を図り収益力を向上させる。
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連結子会社化を目的としており、上場は維持する方針。買い付け価格は1株1010円で、買い付け総額は約240億円。
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買い付け期間は11月10日から12月11日まで。所有割合の50.20%が買い付け予定数の上限で、33.46%を所有する筆頭株主のUBE三菱セメントが全株を応募することで合意している。
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ピーエス三菱は大成建によるTOBに賛同を表明し、応募に関する判断は株主に委ねることを決めた。
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大成建設発表文 一部抜粋
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ピーエス三菱発表文 一部抜粋
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廃棄物不法投棄:茨城県内9か所に約1200トン!

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借地に投棄で男3人逮捕!
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自治体からは行政処分も!
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解体工事で出たがれきを不法投棄したとして、男3人が逮捕された。不法投棄は1200トン以上にのぼる可能性もあります。
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廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは、土木業の大塚徳男容疑者(62)ら男3人で、今年6月、茨城県古河市の土地に解体工事で出たコンクリートのがれきなどおよそ3トンを不法投棄した疑いがもたれています。大塚容疑者らはほかにも県内9か所であわせて1200トン以上を不法投棄した可能性があるということです。
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3人は投棄した場所の土地を借りていて、自治体などから処分するよう行政指導を受けていましたが、「一時的に仮置きしている」「処分先が決まったら速やかに撤去する」などと説明していたということです。
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鳥取・中学元PTA事務職員:約690万円着服の疑い!

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湖東中学校が警察に被害届!
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鳥取市は中学校のPTAが雇用していた事務職員の女が、保護者から集めた現金を横領していたとして警察に被害届を提出した。
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現金を横領したのは鳥取市立湖東中学校に勤務していた58歳の女で、10月30日、中学校が業務上横領の疑いで鳥取警察署に被害届を提出した。
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鳥取市教育委員会によると、女は2019年9月~2021年7月ごろまでの間に、PTA会計口座から横領していたとみられる。
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女は2023年2月、保護者から集めたPTA会費や教材購入費など約334万円を横領したとして既に懲戒免職となっており、その後の調べで横領金額が少なくとも690万円におよぶことが判明した。
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横領した金は、生活費などに充てたと話していて、返金はしていないという。
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市教委は「保護者や生徒に心配をかけて申し訳なく再発防止に努める」とコメントしている。
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吉永和世熊本県議・公選法違反:告発状・警察が受理!

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選挙区内で協賛金支出!
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2023年4月9日投開票の熊本県議選(水俣市選挙区)で当選した自民党の吉永和世氏(56)が代表を務める「吉永商会」が、選挙区内の団体に協賛金として5万円を支払っていた。公職選挙法が禁じる寄付にあたる可能性がある。吉永県議は、10年間で10回支出していたとした上で「大会運営費で寄付ではない。違反との認識はない」と話している。
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吉永和世熊本県議に対し、公職選挙法違反の疑いがあるとして2023年6月提出されていた告発状を10月18日、警察が受理した。
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告発状によると吉永県議が会長を務める吉永商会が、選挙期間中の2023年4月に開かれた選挙区・水俣市のグラウンドゴルフ大会に協賛金5万円を支払ったということで、これが公職選挙法で禁止されている寄付行為にあたるとしている。
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この告発状は、熊本県菊陽町に住む男性が提出したもの。男性などによると告発状は18日、警察に受理され今後、警察の捜査が行われることになる。
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吉永県議は受理されたことを受け「真摯に対応するしかない」とコメント。吉永県議は、自民県連の政調会長を務めている。今回の県議選では、新顔に200票あまりの差で競り勝ち、7選を果たした。
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関係者によると、県議選告示前に、吉永商会が水俣市のグラウンドゴルフ協会に協賛金として5万円を支払ったという。大会は熊本県議選の期間中の4月3日に開催された。
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3月31日に県議選が告示された後、4月3日にゴルフ協会の主催で「吉永商会記念G・G交歓大会」という名称のグラウンドゴルフ大会が同市で開かれた。協会によると、70人程が参加。吉永県議は開会式で「雨天時でも利用できるように(グラウンドゴルフ場に)大屋根を作ろうと考えている。今回は応援いただいて、できた時にはさらにご支援いただければ」とあいさつした。これについて吉永県議は「作ることに対してご支援お願いしますねと。選挙をお願いしますということではない」と説明した。
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公職選挙法の199条の3では、候補者が構成員の会社が選挙区内の政党や政治団体以外の人に、氏名が類推されるような方法で寄付することを禁止している。県選管によると、会費や債務の履行でなければ協賛金も寄付に含まれ、会社名に候補者の名字が入った会社が社名を表示して寄付をした場合は、「氏名が類推されるような方法」として同法に抵触する可能性があるという。
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吉永県議は「大会運営費という形で協力しているだけで、寄付ではない。選挙目的でやっているわけでもない」と違法性を否定、今後も協賛金を出したいとした。
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