kyoto-seikei

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投資銀行やＰＥから日本人430人が応募！
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世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は日本人の年間採用数としては過去最多となる15人を採用した。カリン・フィンケルストン副総裁がブルームバーグの取材で話した。
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このほど来日したフィンケルストン副総裁は、当初8人の採用枠に日本人430人の応募があり、その中から投資銀行、プライベート・エクイティ・ファンド、商社、コンサルティング会社出身の15人を採用したと述べた。来年も今年と同規模を目指すという。
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IFCは途上国の民間セクターに投融資を行う世銀のグループ機関。日本の出資比率は約6％と第２位の株主だが、約4000人の職員のうち日本人は50人強にとどまっている。ＩＦＣの採用プログラムでの2017年の入社はゼロだった。
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同副総裁はインタビューで、「スタッフを多様化させることは、それが国籍であれ性別であれ、幅広い視野でビジネスを見ることができるため、投融資の際より良い意思決定ができるだろう」と述べた。投資案件は貧困削減と生活水準向上がテーマだが、高いリターンも求めるとしている。
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今回採用された15人は、アジア、アフリカ、米国に投融資担当官やＩＴ専門家、会計担当者、エコノミストとして赴任する。IFCは今後、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュ、ネパールやアフリカの貧困地域など「よりチャレンジングなマーケット」に投資していく方針だ。
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GDPの3.6％を費やしている米国！
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NATOでGDP2％以上と設定！
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エストニア、ギリシャ、英国、ルーマニア、ポーランド以外は未達成！
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7月4日、『CNN』『ニューヨーク・タイムズ』『ニューズウィーク』などの英文メディアは、ドナルド・トランプ米大統領が北大西洋条約機構(NATO）の加盟国首脳宛に国防費増額を要請する内容の書簡を送付した。
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ニューヨーク・タイムズによると、書簡はドイツ、ベルギー、ノルウェー、カナダなど複数の加盟国に送られ、自国の防衛費用負担が少なすぎること、加盟国同士で分担した安全保障の責務を果たせないことに米国が我慢の限界に達していることなどが書かれていたという。各メディアの情報では、トランプ氏はドイツのメルケル首相に対し、国防費の不足が続けば、同国を手本にする他の国に示しがつかないとしたり、ノルウェーのソルベルグ首相に対しては「一部の国が責務を果たせない理由を米国民に説明するのが困難」と書かれていたと明かしている。
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集団防衛の原則によって支えられているNATOでは2014年の会議で、国防費を国内総生産（GDP）の2％以上と目標設定した。この目標はあくまでガイドラインであり、ペナルティーなどはないが、2017年に実際その目標を達成したのはエストニア、ギリシャ、英国、ルーマニア、ポーランドだけで、GDPの3.6％を費やしている米国のトランプ氏はこれまでも不公平感を訴えてきた。
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この書簡に対し、各国の反応は様々である。オランダのルッテ首相は、国防費を

増額する必要があるとの要請に「完全に同意する」と述べた。
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一方イタリアのコンテ首相は「イタリアの貢献度は軍事支出以上のもの」と述べ、スペインのボレル外相も「我々はGDPの1％を費やしており、非常に能動的だ」と説明したという。また、一番厳しい書簡を受け取ったとされるドイツは、何の反応もしていない。
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国のネットでロシア批判文章！
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中、露政府系メディアが異例の報道！
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中国版ツィッター「微博」などのSNS上ではこのほど、中ロ関係とプーチン大統領を猛烈に批判する記事が投稿された。記事では、ロシアが「遅れた技術で中国国民に損害をもたらす」との見方が示された。一方、ロシア政府系メディアが同記事について報道し、同国世論から注目された。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が6月30日報道した。
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プーチン大統領が6月上旬に訪中した後、ロシア側は中国との間で、江蘇省にある田湾原子力発電所の7・8号機と、遼寧省の徐大堡原子力発電所の3・4号機の建設契約を結ぶことに成功した。
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徐大堡原子力発電所の稼働中の1・2号機は、米原子炉メーカー大手のウェスチングハウス（WH）の技術を採用されていた。中国国内では、米中貿易摩擦の激化で、米国技術の代わりに、ロシア企業が3・4号機の設置を担うことに注目を集めた。中国のSNS上では6月11日以降、『ロシアが遅れた技術で中国国民にひどい損害を与えるな』とのタイトルを付けられた評論記事が広くシェアされた。
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ペンネーム「猫爪」が作成したこの記事では、中国の原発建設に米国技術の代わりにロシアの技術を採用されたことに「驚いた」と示された。1986年に旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故がもたらした危害などを挙げ、ロシアの技術は「危険だ」と主張。また、世界500強企業にランクインしたロシア企業は、石油と金融分野に集中し、製造業企業が見当たらないとした。
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また同記事では、ロシアがインドに売却した戦闘機が「よく墜落する」などと指摘し、ロシアの軍事技術にも強い懸念を示した。現在国際情勢において、「（中国当局が）ロシアとより友好な関係を構築し、いわゆる同盟関係を結ぼうとしている。
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しかし、中国国民を実験用マウスにするな」と批判した。同時に、中国当局が数年前から、ロシアとの間で長期の原油供給契約を締結した。
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記事は、ロシア側が提供した原油の価格は米国と比べて高く、「プーチン政権は、中国への原油供給でぼろ儲けしたカネで維持されている」と強い不満を示した。
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VOAの報道によると、ロシア政府系メディア「スプートニク」電子版が、この批判記事をロシア語に翻訳し掲載した。
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スプートニクは、ロシア政府から出資を受ける対外プロパガンダメディア「ロシアの今日」の傘下報道機関だ。
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この報道に対して、ロシア人ネットユーザーが、「中国人にどのように見られているのか、分かる」と冷静に受け止めている。
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ロシア著名ブロガーのルスタム・アダガモフ氏はVOAに対して、中国人ネットユーザーの記事は「ロシア技術をひどくけなしたことに衝撃を受けた」と話した。しかし、「最も驚かせられたのは、プーチン政権のプロパガンダ工作を担当する国営通信社が、これを転載したことだ」とした。
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「ロシアの今日」のトップを務めるドミトリー・キセリョフ氏はこれまで複数回訪中したことがある。「ロシアの今日」などは、中国政府系メディアとの交流を頻繁に行っているという。
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一方、中国国民は、中国とロシアとの領土問題に最も関心を寄せている。今年5月、在中ロシア大使館の公式微博アカウントで、中露領土問題をめぐって、中国人ネットユーザ―と大使館の微博投稿担当者との間で激しい論戦が繰り広げられた。
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きっかけは、5月17日、ベトナム沖の南シナ海で、ロシア企業とベトナム企業が共同で石油の採掘を開始したことだった。採掘場所は、中国当局が領有権を主張し独自に設けた「九段線」の内側だという。
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ロシア大使館の微博アカウントに非難のコメントが殺到した。また、過去の歴史を挙げ、現在ロシア領となっている図們江（豆満江）の出海口の土地と、ウラジオストックを中国に返還すべきだとの書き込みが多くみられた。
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これらの書き込みに対して、大使館の担当者は中国語で「ただの妄想だ」「いつまで続くのか」などと反発した。その後、このやり取りは削除された。2011年12月、ロシア大使館が微博アカウントを新設した際、中国人ネットユーザーも領土問題と、過去旧ソ連が中国に共産主義を輸出したことで批判のコメントを書き込んだ。
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中国国民の間では、中国の領土を多く実効支配したロシア政府に媚びる中国当局への不満が高い。中国軍機関紙「解放軍報」は過去、「一部の人が西側のメディアと共謀して、領土問題で国内の反露論調を高め、歴史上の憎しみを煽動し、中露関係を破壊しようとしている。これには下心がある」との評論記事を発表したことがある。
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江沢民政権では1991～2001年までの10年間に、旧ソ連とロシア連邦政府との間、「中露東部国境画定協定」などの領土密約を相次いで締結した。この結果、約344万平方キロの国土がロシア領になった。
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貿易摩擦緩和！
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2018年7月3日、澎湃新聞は、日本が数十億米ドルを費やして米ロッキード・マーチンから長距離識別レーダーを購入する予定だとする、英メディアの報道を伝えた。
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記事は、英ロイターが先週、防衛省が長距離識別レーダーを米ロッキード・マーチンもしくは米レイセオンから購入する計画だと報道したことを紹介。匿名の防衛官僚が3日、ロイターに対してロッキード・マーティン社から購入するとの情報を明かすとともに「強い探査能力、使用サイクルのコストが低いことが理由」としたことを伝えている。
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その上で「防衛省は2023年までに少なくとも二つの陸上型ミサイル迎撃システム『イージス・アショア』配備を完了する計画だ。これは、自衛隊のミサイル防御システムのグレードアップ計画の一部であるとともに、軍備購入により日米間の貿易摩擦緩和にも寄与する。『イージス・アショア』を二つ購入するとなれば、20億ドル（約2200億円）という予算の倍の値段となる。トランプ米大統領は以前、日本に対して米国の軍備を購入して貿易のバランス化を図るよう求めた」とした。
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記事は一方で「レーダー購入の件について小野寺五典防衛相は、公表できるような正式決定には至っていないとコメントした」とも伝えている。
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省内には米海軍との相互運用性を重視する立場から、スパイ6を推す声もあったが、関係者によると、SSRのほうが廃棄まで使用した際の総合的なコストや探知能力が優位と判断した。SSRは富士通製の半導体素子を使うことから、日本の国内産業が関与できることも選定に影響した。
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日本政府は2017年末にイージス・アショアを２基導入することを閣議決定。2018年度は配備に向けた調査費や設計費を防衛予算に計上した。来年度は米政府と装備自体の取得契約を結びたい考えで、概算要求に盛り込む方向で調整している。
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イージス・アショアは、イージス艦に搭載している迎撃ミサイルシステムを陸上に配備したもの。探知性能を左右するレーダーには複数の選択肢があり、防衛省は米海軍がイージス艦への採用を決めた米防衛大手レイセオン(RTN.N)の「スパイ6」と、米ミサイル防衛局がアラスカ州に配備するレーダーをもとにしたロッキードのSSRを候補に選定を進めてきた。
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中国中央テレビは、日本がイージス・アショアを導入する意図について分析する記事を掲載した。
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日本政府が陸上版イージスといわれる「イージス・アショア」の導入を決めたことで、日本列島全体を防御できるようになると紹介。急に導入を決めたかのような印象があるものの、実際のところ日本政府は急きょ決めたわけではなく、導入に向けて準備してきたと伝えた。
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なぜ日本はイージス・アショアの導入にこだわるのか。記事は、「日本政府は海上自衛隊の任務の負担を軽減させるためとしているが、日本の真の意図はそんなに簡単なものではない」と主張した。
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現在のところ、イージス・アショアは秋田県と山口県に配備する予定で、地理的な観点からすると「朝鮮半島での有事に備える」ように見えると記事は指摘。しかし、軍事専門家の宋暁軍氏は、「政治的な意味が大きい」と指摘する。宋氏は「まず、アジア地域における軍備競争をあおることになる。ロシアはイージス・アショアの配備は中距離核戦力全廃条約に違反すると考えている。
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また、このシステムは攻撃性の武器を発射することができ、日本の平和憲法に違反する」としている。
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さらに記事は、イージス・アショアの配備には日本の野党や世論からも「憲法九条に違反する」と反対の声が出ていると指摘。中国外交部が「歴史的原因から、アジア近隣諸国と国際社会は軍事・安全保障面で日本の動向を強く注視し続けている」とし、日本側に慎重に行動することを求めたと伝えている。
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1955年・極左暴力主義と手を切ると発表した共産党！
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離脱した在日朝鮮共産党員による朝鮮総連が結成された！
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時代が代わり総連も変わっただろうという世の中の観測にもかかわらず、「北朝鮮とのつながり」が、総連の存在根拠という点は変わらない。
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総連は、1955年5月25日、日本で左翼労働運動をしてきた韓徳銖（ハン・ドクス）を中心に結成された。その後、総連は、日本と国交がない北朝鮮の公館機能を担い、北朝鮮指導部に対する「金づる」の役割もした。南北の体制対決が熾烈だった1960、70年代には、在日本大韓民国民団（民団）に対して、日本での「南北代理戦」を行ない、「対南工作の日本内拠点」として悪名をとどろかせた。
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日本の小泉純一郎首相は、総連50周年を迎えて送ったメッセージで、北朝鮮の核開発放棄と日本人拉致問題が早期に解決されてこそ、日朝国交正常化交渉に乗り出すという既存の立場を繰り返した。
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日本共産党の不破哲三議長が、朝鮮総連結成五十周年記念レセプションでおこなったあいさつ。あいさつ文は長くなるので、項目だけを記載する。
・日朝平壌宣言を堅持し、その生きた力を発揮させる
・拉致問題――最初の決断は一連の問題に誠実に対応してこそ友好への道につながる
・拉致協議前進のカギは「特殊機関」の問題の解決にある
・交渉打ち切りや「力の政策」など平壌宣言にそむく態度をいましめあう
・「非核化」での六カ国合意こそ安全保障の最善の道
・私たちは、現状の打開に力をつくす用意がある
私たちは、あなたがた朝鮮総連との関係を、五年前に正常化しました。こうして再建された新しい関係が、日朝関係の前向きの打開と諸問題の解決、平壌宣言が最終目標と定めた国交正常化のために役立つことを願って、あなたがたの組織の結成五十周年に当たってのお祝いのあいさつとするものです。
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2007年7月18日に死去した日本共産党の宮本顕治元議長が「自主独立路線」を築く以前の1950～60年代、同党が旧ソ連や中国から多い年で年間計40万ドルの資金提供を受けていたとの情報を米中央情報局（CIA）がつかんでいたことが、機密指定を最近解除されたCIA報告書で明らかになった。　日本共産党がソ連から資金援助を受けていたことは、ソ連崩壊後に解禁されたロシアの公文書で判明しているが、CIAも中国ルートを含めた資金の流れを掌握していたことが分かった。報告書は、共産党に対する外国の年間資金援助額を30万～40万ドルと見た場合、同党年間収入の約4分の1に達していたことになると指摘している。
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週刊新潮（05年6月2日号）掲載
「日本共産党史」から消された「朝鮮総連」結成秘話！
ジャーナリスト　林　玲
【2005年5月25日、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が、創立50周年を迎えた。北朝鮮を支持する在日団体として、何かと話題になることが多いが、かつての日本共産党との深い関わりを知る人は少ない。日本革命を共に目指した在日朝鮮人のコミュニストの多くが、総連結成に参加したのである。党史から抹殺された秘話をジャーナリスト林玲氏がレポートする。】
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今では党史のどこにも書かれておらず、すっかり忘れ去られているが、実は日本共産党は戦前から戦後にかけて、在日朝鮮人と共に歩み、大いに助けられた。
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共産党と在日朝鮮人の関係を辿ってみよう。
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1922年（大正11年）の創立時から、共産党は植民地解放の方針に基づき、朝鮮の独立を綱領に掲げた。コミンテルン（共産主義インターナショナル）の方針で、1930年代以降、日本在住の朝鮮人共産主義者は、日本共産党に所属した。ちょうど在米中の片山潜がアメリカ共産党に所属し、在仏中のホー・チミンや●小平（●＝トウ＝登にオオザト）がフランス共産党に入党したのと同じである。
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戦前から、日本共産党のもとに多くの在日朝鮮人が集っていた。例えば、共産党系の労働組合の全協（日本労働組合全国協議会）は、最盛時の1931年（昭和6年）ごろ、組合員数は3万人だったが、うち3割を朝鮮人が占めていた。
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1945年（昭和20年）、敗戦の年の10月、徳田球一ら共産党幹部が、府中刑務所を出獄した。その際、＜歓迎　出獄戦士　万歳＞の幔幕を掲げ、熱狂的に出迎えたのは、数多くの朝鮮人だった。その後、催された歓迎大会の会場を設営したのもまた朝鮮人党員である。彼らが待ちわびていたのは、獄中15年の不屈の闘士、金天海であった。金天海は在日朝鮮人から圧倒的な支持を集めていた。
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その年の11月、共産党は再建の第一歩として、第4回党大会を準備するため、全国協議会を開催する。全国から300人の代議員が東京・代々木の本部に集まり、行動綱領草案、規約草案、日本共産党の当面の政策を採択した。さらに、一ヶ月以内に第4回党大会を開催することも決定する。その準備委員に選任されたのが、徳田球一、志賀義雄、袴田里見、金天海、宮本顕治、黒木重徳、神山茂夫の7人だった。この名簿順位は、当時の党内ランクを示している。
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会議では、金天海を責任者として、朝鮮人部を設置することも決めた。実は、日本共産党の再建資金のほとんどは、当時の在日組織である朝連（在日本朝鮮人連盟）が提供している。このことは、党史には一行も触れられていない。金天海は、同年12月1日に開かれた共産党第4回党大会で、7人の中央委員、5人の政治局員の一人となった。この党大会では中央委員候補に、同じ在日の宋性徹も選ばれている。
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翌46年（昭和21年）2月の第5回党大会では、同じく在日の金斗鎔、朴恩哲、保坂浩明（李浩明）も中央委員候補となり、後に遠坂寛（崔斗煥）も加えられた。第5回党大会当時の党員数はおよそ6000人。うち約1000人が朝鮮人だったという。一大勢力であった。
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金天海は、1898年（明治31年）、慶尚南道蔚山生まれ。本名を金鶴儀といった。1920年（大正9年）、仏教の勉強のために来日。日本大学社会科に入学したものの中退し、運動に身を投じた。活動家としてすぐに頭角を現し、1920年代には、早くも在日朝鮮労働総同盟（在日労総）委員長に就任。朝鮮共産党日本総局責任秘書も歴任する。責任秘書とは、今でいえば総書記とか書記長ということで、実質的な組織の責任者であった。人情家で在日朝鮮人の間では信望が厚かった。
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筋金入りのコミュニストだった金天海は、戦前、2度投獄された。戦後、出獄後に朝連の最高顧問に就任している。
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1949年（昭和24年）、朝連が強制的に解散させられる際、金天海は公職追放を受け、北朝鮮へ密出国する。北朝鮮では朝鮮労働党中央委員、社会部長、祖国統一民主主義戦線議長、最高人民会議常任委員を務めるなど、要職にあった。しかし、1970年代の金日成個人崇拝の高まり以降、消息は全くわからない。
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■在日は少数民族
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金天海が、戦後再建時の日本共産党で、5人の政治局員の一人であったことをみても、在日団体に対する共産党の影響力が大きかった、というよりもむしろ、日本共産党における朝鮮人の役割がいかに大きかったかがわかる。共産党が、在日団体である朝連などへの指導をぶれることなく続けられたのは、「朝鮮フラクション（支部）」を設置していたからだった。
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この組織は1947年（昭和22年）1月26日、金天海のもとで、責任者に「朝鮮民衆新聞」を創刊した朴興奎、後に朝鮮総連初代議長となる韓徳銖ら6名の委員と、4名の委員候補からなっていた。敗戦直後から、在日朝鮮人の間で、子弟に対する民族教育をしたいという要求が高まっており、在日団体が自然発生的に各地につくられた。
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それらをまとめ、相互扶助的な団体として、＜全日本に在留する240万同胞の生命と財産を保護し、あらゆる権利を主張すべき唯一の代表機関＞を宣言して、1945年10月15日に結成されたのが、朝連、在日本朝鮮人連盟であった。
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当時を憶えている在日の古老たちによると、「味噌とか醤油とか木炭を配給したりして、今でいう生協のようなものだった」「隠退蔵物資を摘発して、在日の商工業者へ原材料を提供することもやっていた」という。在日朝鮮人の運命は、激動する国際情勢にゆさぶられ続けていた。第二次世界大戦の戦後処理問題討議のため、米英ソ3国の外相会議が、1945年12月、モスクワで開催された。
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朝鮮については、＜米ソの協議により朝鮮民族の臨時民主政府の樹立を準備し、米ソ両国は5年間の信託統治を実施する＞ということが決まった。この決定は、朝鮮民族を信託統治に対する賛成、反対で二分し、南北に別々の政府が樹立されるきっかけとなる。朝連は信託支持であり、一方の反信託側は、46年10月に民団（在日朝鮮居留民団）を結成。それ以降、在日団体は二分されることになった。
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1949年（昭和24年）3月27日、朝連は他団体とともに大阪の扇町公園で、吉田内閣打倒人民大会を開催する。大会後、デモ隊と警察官が衝突し、重軽傷者は16人にのぼった。同年6月11日には、朝連の参加する公安条例反対共闘委員会が、皇居前広場におよそ5万人もの参加者を集めて大規模集会を開催する。朝連の活動は活発だった。
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日本政府は朝連を恐れるようになっていく。その年の9月8日、朝鮮民主主義人民共和国建国1周年の前日、朝連を強制的に解散させる。団体等規制令に抵触したという理由だが、背景には、冷戦の進行、中国大陸で共産党政権樹立という状況があったのである。
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朝連解散後、日本共産党は民族対策部（民対）を設置する。民対は前身の朝鮮人部と同じく、主として在日党員で構成されていた。朝鮮戦争勃発の翌年の51年（昭和26年）1月、在日朝鮮人統一民主戦線（民戦）が結成される。民戦は議長団の一人に民団の副団長である李康勲が加わるなど、当初は何とか統一戦線であろうとした。
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李康勲は、熱烈な民族独立運動家で,
“北朝鮮支持”は決して口にしなかった人物である。しかし、結成から3年後の1954年（昭和29年）、李康勲は、＜民戦は民族団体ではなく、日本共産党の尖兵＞という声明を発表して民戦を離脱する。
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実際、民戦は“オモテ”の顔としては日本国内の在日朝鮮人組織の統一戦線であったが、“ウラ”の顔としては、共産党の民族対策部の指導下にあった。そのため、活動に参加した朝鮮人党員の多くは、1951年2月の4全協（第4回全国協議会）で決定された“武装闘争”の前面に立つことになり、大きな犠牲を出してしまう。
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なぜ、多大な犠牲を払ってまで“在日朝鮮人”は、共産党の“武力闘争”の方針に積極的に従ったのか。実は、4全協では在日朝鮮人を、戦時下の日本政府にならったのかどうか、＜日本のなかの少数民族＞と規定したのである。この規定では、在日朝鮮人は外国人ではないことになる。つまり日本革命をなし遂げることなくしては、在日問題は何一つ解決しない、とされたのである。
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■大量だった在日の逮捕者
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その年の8月19日、共産党第20回中央委員会総会で、『日本共産党の当面の要求――新しい綱領』、いわゆる51年綱領の草案が提出された。51年綱領は、平和革命の可能性を全面的に否定し、4全協で採択された軍事方針を正当化し、山村工作隊活動や火炎ビン闘争を展開する極左冒険主義方針の根拠となった。
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綱領草案は、10月16日の第5回全国協議会（5全協）で採択された。『日本共産党の60年』や『日本共産党の70年』など公式の党史は、極左冒険主義や軍事方針は当時の、“徳田球一書記長を中心とした分派”がやったこととして、責任を回避している。
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しかし、分派闘争、内部の勢力争いにうつつをぬかしたのは、徳田、宮本顕治（のちに書記長、中央委員会議長）などひと握りの幹部たちだけであった。朝鮮人党員を含めて大部分の党員は、共産党の方針を正しいと信じて、身の危険をかえりみず忠実に参加したのである。
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共産党の軍事方針のもとで、いくつもの騒乱事件が起きた。1952年（昭和27年）の5月1日、第23回メーデーで、デモ隊と警官隊とが衝突したいわゆる“血のメーデー事件”がある。戦後、皇居前広場は“人民広場”と呼ばれ、たびたび集会場として使われてきたが、その日、政府は使用禁止とした。だが、メーデー参加者たちは広場に突入。在日朝鮮人はデモ隊の先頭で警官隊に対峙した。
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この事件では在日朝鮮人から多くの逮捕者（1232名中130名）が出た。広場になだれ込んだ2万人のうち、5000人が在日だったといわれる。その年、大阪で起きた吹田事件（6月25日）、名古屋の大須事件（7月7日）でも、多数の逮捕者が出た。吹田事件の在日の逮捕者は250名中92名。大須事件では、269名中150名が在日だった。
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こうした騒乱事件の多発に対し、大須事件直後の7月13日、民戦中央本部は、実力闘争偏重を批判する。第一線の実行部隊が朝鮮人である場合が多かっただけに、切実だった。一方、日本共産党は、12月中旬になっても全国軍事会議を開催し、武装闘争と日常戦闘との結合を強調するなど、極左冒険主義は改めそうになかった。
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血のメーデーから2年後の1954年（昭和29年）8月30日、日本政府の朝鮮人処遇について、北朝鮮外相による抗議声明が発表された。朝鮮人への扱いは国際法違反であるとして、「在日朝鮮人は朝鮮民主主義人民共和国の公民」であるから、当然の権利を認め、日本居住、就業の自由、生命財産の安全を保障するように日本政府に要求した。北朝鮮政府が、在日朝鮮人の利益を代表するという立場の表明だった。
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その年の10月30日、中国紅十字会（赤十字）代表団の一員として、中国の対日工作の最高指導者、廖承志が来日する。廖承志はあいさつの中で、「在日中国人団体は、日本の政治に干渉してはならない」と語った。北朝鮮政府の声明と、廖承志のあいさつは、関連性がないように見える。しかし、実はともに、暗に日本共産党の在日朝鮮人運動に対する指導性を否定するものであった。これが、在日朝鮮人運動の“路線転換”を促す契機となる。
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■結成時、一斉に離党
1955年（昭和30年）1月1日、共産党はようやく、機関紙『アカハタ』で「極左的冒険主義と手を切る」と発表した。その後、在日朝鮮人活動家の間では、二つの考え方が対立するようになる。一つは、北朝鮮支持の旗を実際に日本国内で掲げるべきという考え方。
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もう一つは、幅広い統一戦線をつくるために、旗は心の中に掲げるべきという日本共産党民対の考え方であった。対立は激しかった。ここにキー・パーソンが登場する。韓徳銖である。後に朝鮮総連中央常任委員会議長、北朝鮮最高人民会議常任委員を歴任する彼は、1907年（明治40年）慶尚北道で生まれている。1927年（昭和2年）渡日して、日大専門部に入学（後に中退）。
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共産党系の労組である全協に加入し、1934年（昭和9年）、熱海線トンネル工事の争議に加わり検挙される。戦後は朝連に参加。朝連中央本部総務局長などを歴任した。韓徳銖は、共産党の指導下で日本革命を共に目指したいわゆる“民対派”に対して、朝鮮や朝鮮労働党との結合を（おそらく朝鮮労働党側の内意を受けて）主張した“民対派”として、在日朝鮮人運動の路線転換に主導的役割を果たした。
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1955年（昭和30年）3月11日、民戦は中央委員会を開いた。その席で韓徳銖は“在日朝鮮人運動の転換について”演説する。反対派のヤジが激しく、中断せざるをえなくなった。だが、彼の作った路線転換への流れは変わらなかった。5月23日、浅草公会堂で最後の民戦6全大会が開かれ、翌24日解散する。こうして1955年5月25日、今からちょうど50年前、民戦解散の翌日、朝鮮民主主義人民共和国支持、日本の内政不干渉を掲げて、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が結成された。共産党に党籍のあった在日朝鮮人は一斉に離脱した。
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同年7月24日、共産党は民族対策部を解消。朝鮮人党員離党の方針を決定することで、これを追認した。戦前、戦後の最も苦しかった時代、共産党の中で最も困難な仕事を引き受け、党を支えたのは在日朝鮮人の人々であった。共産党の正史では、そのことに一言も触れられていない。
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半世紀という歳月は、共産党と朝鮮総連という二つの組織を、全く別々の遠い所まで連れていった。在日朝鮮人と日本共産党が、共に夢見た濃密な“時”を振り返る者ももういない。
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転載終わり
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米長官「北との交渉は生産的だった」！
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北朝鮮「米の態度、実に遺憾」！
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米は「ほぼすべてで進展」と言い、北朝鮮の外務省は「遺憾きわまりない」と。4月12日の米朝首脳会談以降、日が経つに従い米朝双方に非核化について、実行するか否かの瀬戸際に来ている。、
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北朝鮮・平壌を訪問していたポンペオ米国務長官は7日午後、金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）の側近、金英哲党副委員長との2日間にわたる協議を終えた。
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AP通信、AFP通信などは、ポンペオ氏が同日午後4時26分に平壌を出発し、午後7時ごろに東京に到着したと報じた。今回の訪朝で金委員長との会談は実現しなかった。
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ポンペオ氏は平壌を離れる前に記者団に対し、北朝鮮の非核化のタイムライン設定で進展があったと説明した。非核化とタイムラインに関する協議に多くの時間をかけたとしながら、複雑な問題ではあったが協議の全ての要素で進展を遂げたと思うと述べた。
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また、北朝鮮との交渉が「非常に生産的だった」と評価したが、非核化に向けた行程表策定に関する具体的な言及はなかった。
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北朝鮮と米国は、6月の朝米（米朝）首脳会談で合意された朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨返還や北朝鮮のミサイルエンジン実験場廃棄などを協議するための実務会談を開くことで合意した。
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ポンペオ氏は、米国防総省のチームが米兵の遺骨返還問題を協議するため12日ごろに南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮関係者と会う予定だと説明。実験場廃棄に関する実務会談も近く開催されると述べた。
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6日に平壌に到着したポンペオ氏は金英哲氏と3時間にわたり会談し、夕食を共にしながら非核化について協議した。7日は午前9時から約6時間にわたり交渉を続け、双方は2日間で約9時間に及ぶ交渉を行った。
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ナウアート米国務省報道官は記者団に対し、双方が非核化の検証など核心的事項に関する作業部会の設置を決定したと明らかにした。しかし、協議の焦点だった非核化プロセスに関する論議は容易ではなかったようだ。
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東京に到着したポンペオ氏は、8日に開かれる韓米日外相会談に出席して訪朝の成果を説明し、今後の措置などにつて協議する予定だ。
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北朝鮮外務省報道官は7日夜、ポンペオ米国務長官との協議について「米側の態度と立場は実に遺憾だった」とする談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮は依然、トランプ米大統領への信頼感を維持しているが、米側の姿勢が変わらない場合、交渉が決裂すると警告した。
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北朝鮮は中朝関係の改善やトランプ米政権の対北朝鮮対話路線を受け、対米交渉に自信を深めている。声明は、今後の非核化交渉の主導権を握るための外交的な牽制とみられる。
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ポンペオ米国務長官は、同行記者団に成果を強調したのに対し、北朝鮮側は米側の交渉態度を批判する異例の談話を発表した。双方の言い分は大きな食い違いを見せている。
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ポンペオ氏は今回の協議について「主要な問題のほとんどすべてで進展があった」と述べた。ロイター通信によると、非核化の今後の進め方や核・ミサイル関連施設の申告について、多くの時間を割いたという。ポンペオ氏は「もっとしなければならないことがある」とする一方で、協議は「誠意」をもって行われたとの認識を示した。
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ポンペオ氏は、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長に宛てたトランプ米大統領の親書を持って行ったが、平壌滞在中、正恩氏とは会談しなかったという。
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北朝鮮外務省報道官は6、7日の会談で「CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）だ、申告だ、検証だと言って一方的な非核化要求を持ち出した」として「遺憾きわまりない」とする談話を発表した。
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北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉が本格化したことに伴い、米国側をけん制する狙いとみられる。
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談話は「朝鮮半島の平和体制構築問題は一切言及せず、すでに合意された（朝鮮戦争の）終戦宣言にまで様々な条件と口実を持ち出しながら遅らせる立場を取った」と批判した。
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米韓合同軍事演習の中止にも触れ「米国が一時的に取り消したことを大きな譲歩のように宣伝したが、我々が取った核実験場の爆破に比べれば対比すらできない」と、5月の北東部・豊渓里（プンゲリ）の核実験場の廃棄作業を挙げて批判した。
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自民党の石破茂・元防衛相と無所属の江田憲司衆院議員が4日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮問題について議論した。石破氏は米朝首脳会談について「非核化のプロセスが進んでいる間は（米国が北朝鮮を）攻撃しないと（の保証を）得たことが、金正恩朝鮮労働党委員長にとって最大の成果だ」と分析した。江田氏は、ポンペオ米国務長官の訪朝に関し「今度はニューヨークでやるのが対等の外交交渉だ。（米朝首脳会談から）3週間経過し、米国はたまらず北朝鮮に行く」と述べ、米側に焦りがあるとの見方を示した。
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読売新聞社と韓国日報社は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談（6月12日）を受け、日韓両国で共同世論調査を実施した。同会談と、これに先立つ南北首脳会談（4月27日）の実現で朝鮮半島情勢が劇的に変化する中、緊張緩和に期待する韓国と、北朝鮮への警戒感を払拭できない日本との間で意識の違いが浮き彫りになった。
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・調査では、米朝首脳会談を
「評価する」とした人は、日本で59％、韓国で83％に上った。
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・近い将来、北朝鮮の完全な非核化が実現すると
「思わない」は、日本で83％、韓国で66％。日韓で温度差はあるが、いずれも疑問視する人が多かった。
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・北朝鮮に対する経済制裁の緩和について、
核の完全な廃棄を条件とした人は日本で71％、韓国で55％。

・核廃棄の取り組みに応じた段階的な制裁緩和を容認する人は
韓国で44％となり、日本の26％より多かった。
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・軍事的脅威を感じる国（複数回答）で「北朝鮮」を挙げた人は、
日本で77％（前回2017年調査88％）、韓国では49％（同77％）となった。
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。今回、韓国で大幅に低下したのは、北朝鮮が韓国や米国との対話に応じ、軍事的緊張が緩和したことを反映したようだ。
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北朝鮮・平壌で開かれた南北統一バスケットボール大会（4～5日）の取材に訪れた韓国記者団に対し、北朝鮮側の関係者が9月9日の北朝鮮建国記念日に中国の習近平国家主席が訪朝する可能性について期待を示した。
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記者団の「9月9日に中国から重要な客がたくさん平壌に来るだろう。今回、習主席が平壌に来るのではないか」との質問に、北朝鮮関係者は「われわれが招待したのだから来るだろう。来なければならない」と答えた。
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北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）は3、5、6月に中国を訪れ、習主席と会談した。金委員長が３度も立て続けに訪中する異例の動向を見せただけに、習主席も年内に北朝鮮を答礼訪問する可能性があるとの観測が出ている。
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北朝鮮の関係者は「朝米（米朝）首脳会談や、われわれの最高指導者同志（金委員長）が中国に行って来たことを南朝鮮（韓国）の人々はどのようにみているのか」と話し、金委員長の近ごろの外交活動に対する韓国の世論にも関心を示した。
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実際には取締役会は開かれず！
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証券会社はJC証券！
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去年の衆議院選挙直前、細野豪志元環境大臣に証券会社から５０００万円が渡っていた問題で、証券会社は取締役会で細野への貸し付けを正式に決めたとする議事録を作成していたが取締役は実際には開かれず議事録を偽造していた疑いがある。
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借用書も当初は交わされておらず、利息も約３か月間支払われておらず金融当局は証券会社に報告を求め詳しい経緯を調べているものとみられる。
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細野豪志元環境大臣への５０００万円・証券会社が議事録偽造か
細野元環境大臣は去年の衆議院選挙直前に東京都港区の証券会社から５０００万円を受け取っていたが「個人の借り入れだった」として資産報告書を訂正している。
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資金提供について証券会社は５日前の去年１０月１４日の取締役会で貸し付けを正式に決めたとする議事録を作成していたが、取締役会は実際には開かれずあとになって議事録を偽造していた疑いがあることがわかった。
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借用書も当初は交わされておらず去年１２月に作成されていたほか、およそ３か月間利息は支払われていなかったという。
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証券会社の関係者は「開かれていない取締役会の議事録に役員の印鑑が勝手に押されていた」と証言している。
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金融当局は細野元環境大臣の資金提供について2017年12月以降証券会社に報告を求めていて、詳しい経緯について調べを進めているものとみられる。
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証券会社は「貸し付け契約は口頭でも成立する書面はなくてもよいと思っていた。議事録についてはお答えできない」としている。
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細野元環境大臣の事務所（静岡県三島市）は「借り入れの条件は事前に話し合っていたが双方の連絡不足で借用書の作成や利息の支払いが遅延していた」とした上で証券会社側の経緯については「事実関係を把握しておらずコメントしかねる」としている。
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細野議員が5000万円を借りた証券会社は、東京都港区赤坂にある「JC証券株式会社」で、取締役である田村謙治さんと和田隆志さんが元国会議員である。
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民進党から希望の党に移り小選挙区で敗退したのが田村謙治氏（東京16区、元職）。田村氏は希望の党の本部を見に行ったことすらなく、聞くと落選した若狭（勝）さんの事務所をそのまま使っていたといい、事務局の体制すら整っていなかった。
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和田隆志氏は大蔵官僚であった。民主党公認で広島7区から出馬。2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では自民党新人の小林史明に敗れ、比例復活ならず落選。その後はJC証券株式会社の非常勤取締役を務める。
元愛人秘書と議員会館でSEX三昧。保身に汲々とする和田隆志は秘書のクビを切って、給料も未払いのまま・・・・・・（2009年6月25日週刊文春の記事）
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口先の巧みさは天下一品！
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有権者が頷く言葉を羅列！
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バカの一つ覚え と言うがごとく、またまた内閣不信任案を提出するという立憲民主党。
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立憲民主党の枝野幸男代表は7月5日、安倍晋三首相が外遊に出発する直前の10日に内閣不信任決議案を衆院に提出することも視野に準備するよう党幹部に指示した。
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首相は11～18日の日程で欧州、中東を訪れる予定だ。
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立憲の辻元清美国対委員長は5日の党会合で、文部科学省前局長が受託収賄容疑で逮捕されたことを踏まえ、「既に安倍政権は不信任に十分値する」と強調。「（首相にとって）一番嫌な時に出さないと気が済まない」とも語った。
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立憲民主党、国のためでなく、党勢拡大をはかりパフォーマンスに走ってばかりだ。
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あなたは投票するとき「何を信じて投票しますか」と聞かれたら、どうこたえますか。
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枝野幸男は、有権者の投票行動を計算してバクチに出たのではないだろうか。
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与党が大勝した衆議院選挙。公示前に急きょ立ち上げ立憲民主党が大躍進した一方、“小池旋風”を狙った希望の党は結党メンバーの１人が落選する結果となった。
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有権者が何を重視してどの政党に入れたのか。何が投票行動に影響を与えたのか。
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日本TVとNNNが分析した内容を記載する。
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■有権者はどんな政策を重視？
どんな政策を重視して投票したのかを年代別に見ていく。１８歳と１９歳の人が最も重視したのは「景気・雇用対策」で、２０代から５０代の人も同じ。一方で、６０代以上の人が最も重視したのは「年金など社会保障」だった。そして「子育て支援や教育無償化」は、１８歳・１９歳と２０代から５０代でも第２位となっている。ところが６０代以上になると、第８位ととても低かった。
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こうして見ると、政治に求めるものが年代によって違うことがよくわかる。
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■“民進党支持者”はどこへ？
衆議院選挙で、民進党は希望の党と立憲民主党と無所属に分裂したが、その民進党の支持者が比例代表でどの党に入れたのかを見てみる。最も多かったのは、立憲民主党で希望の党に倍以上の差をつけた。民進党出身の候補者はどの党から立候補したかで明暗がわかれた。
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今回、立憲民主党は、こうした民進党支持者とは別に無党派層からも幅広い支持を得て、公示前の３倍を超える５５議席を獲得し、大躍進となった。
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一方の希望の党は、小池代表のお膝元である東京ブロックでは特に厳しかった。もともと民進党を支持していた人のうち、立憲民主党に投票したのが６６．２％だったのに対し、希望の党に投票したのは、わずか２０．６％で、その差は３倍だった。
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こうした中で、東京都議選での勝利にも貢献した小池代表の側近・若狭勝前議員は今回、小選挙区で破れた上、比例でも復活できなかっ。
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■憲法９条に“自衛隊を明記”
今回、与党は３分の２を超える議席を獲得した。これは、国民の多くが憲法改正に賛成しているということになるのか。
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憲法９条に自衛隊を明記するとした憲法改正案に「賛成」と答えた人は４４．９％、「反対」と答えた人は４５．１％と拮抗していて、決して賛成が多いというわけではない。
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これを年代ごとに見てみると、２０代以下から４０代は賛成が反対を上回っていて、５０代以降からは逆転して反対の方が多い。年代が低いほど、災害で活躍する自衛隊にマイナスのイメージがなく憲法改正にも抵抗が少ないのに対して、５０代以降になると親の世代に戦争体験があり、より慎重だといえる。
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憲法を改正して自衛隊を明記することに「賛成」と答えた人が比例でどの政党に投票したのか見てみると、最も多かったのは自民で５６．６％、次が希望で１３．７％だった。
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公約で希望は、憲法改正に賛成とも反対とも立場を示さず「９条を含め改正論議を進める」としていたのだが、希望は、改憲勢力としての期待が自民に次いであったということになる。
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■憲法改正への動きは？
自民党が圧勝してこれだけ改憲勢力を獲得したことは憲法改正に向けた追い風になったことは間違いないが、安倍首相はすぐに憲法改正の発議を目指すことには慎重。
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2017年10月23日午後の会見でも安倍首相は「スケジュールありきではない」と言っている。実際、すぐ改正につながるかというとそう簡単ではなくて、憲法改正に慎重な公明党との調整も必要で、具体的にどう変えるかとなると、各党の合意が得られるかは不透明。
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そもそも憲法改正を発議するには、衆議院と参議院の両院で3分の2以上の賛成を得た後、この発議への「国民投票」で有効票の過半数の賛成が必要。つまり、憲法を改正するかどうかは最終的には国民が決めることになる。
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立憲民主党は、アナウンスメント効果を利用したのではないか。
選挙の投票行動や経済活動などに関して、マスメディアの報道が人々の心理に影響を与え行動を変化させることでありアナウンス効果ともいう。たとえば選挙において、有利と報道されていた候補者や政党が、実際には敗れたり苦戦したりするのは、有権者の判官びいきやバランス感覚によるとも考えられる。
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逆にある候補者が不利と報じられると、その支持者に投票へ向かう心理が強く働き、結果として不利とされた候補者が当選することもある。

政党に対する場合も同じである。経済活動における例としては，政府や日本銀行が経済・金融政策を発表することにより、企業や家計に影響を与え、当初の想定以上の政策効果をもたらすことなどがあげられる。
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衆院選においては、小池百合子の民主党議員の受け入れ選別のことばで左派系議員は行き場を失い、バラバラ状態になり「枝野幸男などはリベラルという名の立憲民主党を立ち上げた」ことで、可愛そう効果が出て当選議員数を増やせた。
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マスメディアによる選挙予測報道が有権者の投票行動に影響を与える。選挙区において、ある候補者の圧倒的優勢が報じられると、支持者は安心して、投票に行くことをやめるかもしれない。逆に、支持する候補者の苦戦が伝えられると、投票のコストを顧みず投票所に向かう。さらに、選挙予測報道は運動員の士気にも影響をもたらす。優勢が伝えられると陣営の士気が緩み、苦戦が伝えられると陣営が引き締まる。これは候補者にとって重大なことである。また全国的な議席獲得予想が、有権者の投票行動に影響を与えることもある。
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辻元氏を含め立憲民主の連中は本当に「リベラル」か？
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所属政党の民進党が小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」と合流することで、「排除」されることになった枝野幸男、辻元清美、赤松広隆といった前議員たちは、「リベラル派」「リベラル系」とくくられることが多く、本人たちも自負していることは見て取れる。
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「私はリベラルの力を信じている」（辻元氏）
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「リベラルを代表する政党は基本的に作るべきだと思う」（赤松氏）
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彼らが言う「リベラル」の定義は実にあいまいだ。「反安倍」というのは、現時点での政治的立場を示すものに過ぎないので、「リベラル」の条件とはならない。
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過去の言動から推察するに、彼らの頭の中にある「リベラル」とは「憲法9条死守」「安保法制違憲論」といった立場のようだ。彼らは「弱者の味方をするのがリベラル」という解釈をしているようだが、この日本に「弱者の敵」を公言している政党はないので、あまり意味はな。
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もともと欧米で生まれた概念である「リベラル」を、日本の政治家たちが聞こえのよいキャッチフレーズとして用いてきた、とも言える。そのため、本家アメリカの政治事情を知る人からすれば、日本の「リベラル」は極めて奇異に映るようだ。
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どこがおかしいのか。元財務官僚の山口真由氏は、新著『リベラルという病』の中で、「奇妙な日本のリベラル」と題した章で、詳しく解説している。以下、同書をもとに、日本の「リベラル」の矛盾を見てみよう。
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本家のリベラルとは
アメリカの「リベラル」と「コンサバ（保守）」の財政、経済に対するスタンスを見てみる。簡単に整理すると、次のようになる。
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・リベラル（民主党）……「大きな政府」志向。政府の市場への介入に積極的。財政支出に積極的。
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・コンサバ（共和党）……「小さな政府」志向。政府の市場への介入に消極的。財政支出にも消極的で財政均衡を重要視する。
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ところが従来、日本の民進党はといえば、財政の均衡を政策の中に取り入れている。これは欧米の「リベラル」では考えられない。ところが一方で、年金のかさ上げ、医療や介護の自己負担の軽減も主張していた。
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つまり「財政均衡を目指しつつも、社会保障は拡大する」というスタンスなので「大きな政府」なのか「小さな政府」なのか、わからない方針を打ち出してきたのだ。
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市場に対する姿勢もどっちつかずだった。
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2013年頃から、安倍政権はしきりに経済界に対して労働者の賃金引き上げを求めてきた。これは欧米では、「リベラル」型の政策である。本来は民間の問題であるべき賃金引き上げに首を突っ込むのは、労働者の味方である「リベラル」の行なうべきことなのだ。
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しかしながら、こうした政策に対して民進党がエールを送っていたようには見えない。また、朝日新聞などの「リベラル」メディアもまた政府の介入に批判的だった。
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「リベラル」イコールハト派ではない。
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「経済政策、財政政策は国の事情がある。日本のリベラルの存在意義は、外交、安保政策にあるのだ。つまり護憲だ」――辻元氏や赤松氏ならこう反論するだろうか。
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残念なことにこの点から見ても、日本の「リベラル」は欧米の常識からは大きく逸脱している。『リベラルという病』から引用する。
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「日本ではタカ派、ハト派という言葉があり、軍事力に肯定的で強硬な主張を持つ人をタカ派、軍事力に否定的で平和主義に根差す人をハト派と呼んだりする。タカ派とハト派、右翼と左翼は、必ずしも一致するものではない。だが、タカ派はどちらかといえば右派と結びつきやすく、ハト派は左寄りの傾向がある」
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これが日本では一般的な認識で、辻元氏らもそれゆえに「護憲派である自分たちこそリベラルだ」と主張するのだろう。しかし、本来はそうではない、と山口氏は指摘する。
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「アメリカの共和党と民主党の場合は、むしろ逆だ。民主主義と人権の理想を高く掲げる民主党は、『野蛮』な地域に民主主義を布教するのが正義と考える。したがって、民主主義を広めるためには、武力による介入も辞さない」
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世論が反対する中、第2次大戦への参戦を決めたルーズベルト大統領は民主党（リベラル）であり、一方で共和党（コンサバ）は、この手の大戦への介入には消極的だった。
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このように見ていくと、枝野氏らが「リベラル」というのは少なくとも国際的にはまったく理解されないことがよくわかる。もちろん、「私たちは日本型のリベラルなのだ」と強弁することも不可能ではないのかもしれない。
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しかし、現状、枝野氏や辻元氏らは、小池氏と前原氏の謀略、あるいはペテンによって割を食った「被害者」として同情こそされても、必ずしも多くの共感を集めているとは言い難い。その理由は、自らの軸となるはずのスタンスを、聞こえがよい借り物の言葉で表現しているあたりにあるのかもしれない。
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果たして本当に辻元氏の言うところの「リベラルの力」が見せられるかどうか。来たるべき総選挙はリベラルを標榜する立憲民主党にとって最後の戦場となるのかもしれない。
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立憲の枝野幸男代表は革マル派系とは縁を切ったというが、党内の中核派系統と目される議員を重用するのは、革命による政権打倒の目的は変更していないのではないか。
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社会主義に到達した国は世界にまだ存在しない！
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小池晃書記局長・党名変更は目標を捨てろということになる！
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夢見る政党・日本共産党！
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マルクス主義と決別して党名変更するべき。もしかして、社会主義目指している党員ほぼ皆無なのでは？と。
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共産党のことを「雨宿り政党」と呼ぶ人もいる。
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一時的に600万票とか、700万票を獲得した事があるが、共産党の力に

よってではなく、他党の動向による反動である。常時獲得票は400万票前後だ。2017年1月の党大会では、「大目標は『第３の躍進』を大きく発展させ」「比例代表で『850万票、15％以上』」の確保と大風呂敷を広げたが、衆院選での比例獲得は440万票、7.9％だった。最近の共産党、負けても自己批判をしない政党になったのだ。850万票の広言は旧社会党支持票の迷っているいるものを吸い上げようと、野党統一候補を狙ったが他党が乗り切れず、枝野幸男の立憲民主党が判官びいきで野党票を大きく吸い上げた。
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日本共産党を立ち上げて95年間も活動してきて、票が伸びたり、減ったりと、単にシーソーゲームをしているだけだ。
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最大の要因は、共産党という党名と共産主義社会を目指すという、イコールなイメージは、日本共産党がどんなに否定しても、共産党という名前には「暴力革命」という言葉がついて回る。事実、ロシア革命も、中国革命も暴力革命だった。
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日本における労働組合運動について回るのは国鉄労働争議を初めてとする三公社五現業（日本国有鉄道・日本専売公社・日本電信電話公社の三公社と、郵政・造幣・印刷・国有林野・アルコール専売の五事業の総称。これらの職員の労働問題が公共企業体等労働関係法によったことに由来した名称。国有林野事業を除いて民営化または独立行政法人に移管）に民主主義を標榜して労働者を束ねる「組合」が根を張り、政治面ではそれを支持母体に「社会党」が出来上がった。それでも1970年代までは、マルクス主義的世界同時革命という幻想で走った連中の母体は労働組合だった。が、国鉄40万人の労働組合、電電30万人の労働組合が「民営化」してしまった。イデオロギーで走っていた学生運動と一部左翼の労組は変わっていく経済形態に対応できず、経済形態と政治制度を混同したまま社会党残党と共産党は現在でも政治の不満分子の受け皿化している。革命が理想なのか、社会構造に不満なのか、とりあえず国民の不満受け皿なのは、これからも変わらない。
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共産主義の理想がどうであったとしても、実際に出来上がった社会主義国の実態は、共産党一党独裁の人民弾圧の体制でしかない。
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不破哲三前議長は、朝日新聞（2017年11月17日付）のインタビューで、「資本主義に代わる新しい社会を目指す革命がロシアで勝利した。マルクスの理論の中でしかなかった社会主義が現実化」したと述べ、続けて、「中国やベトナムなどで革命が起きた」と語っている。
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その一方で、「社会主義に到達した国は世界にまだ存在しない」（同前）とも語っている。だとすれば、ロシアや中国、ベトナムでの革命は何革命だったのか。社会主義革命と呼べないのは事実だ。中国の一国二制度などと都合の良い制度は、資本主義制度では体制を維持できないといことが証明された。共産主義に名を借りた独裁政治なのだ。
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インタビューの最後では、「21世紀から22世紀をも展望しながら、日本に理想社会をつくる…政党です。党名には、その目標が体現されて」いるというのだ。目標到達まで、まだ100年以上かかるというのだが、詭弁であり目標とは言えない。
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小池晃書記局長が「名前を変えろということはロマン、目標を捨てろということになる」と述べたらしいが、現存している人々が死に絶えている先の目標に、そもそもロマンが持てるのか。
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不破氏らの言い分は、マルクス主義の敗北宣言に等しい。革命と言う旗を降ろさない共産党に対し、暴力革命の主役になったのは大学を根城にしている中核派だ。
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セクト、内ゲバ、アジビラ、オルグ……半世紀も前の学生運動の時代を、いまだに生きている活動家たちがいる。46年間逃げ続けた中核派メンバーの逮捕劇から、過激派新左翼の「現状」が浮かび上がってきた。
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中核派や革マル派といった新左翼が誕生したのは、50年以上も前の話である。日本共産党の穏健路線などに疑問を抱いた若い共産主義者らが、あくまで武力闘争を主張し創設したのが革共同（革命的共産主義者同盟）だ。
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既存左翼を否定したので、新左翼と呼ばれるが、革共同から1963年までに3度の分裂を経て誕生したのが、中核派と革マル派である。1960～70年代の全盛期には、両派の活動家は数万人いたと推定されている。
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両派は運動の行き詰まりから内ゲバを繰り広げるようになり、数百人にものぼる犠牲者を出した。
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本来の目的から逸脱した闘争によって求心力を失い、運動は急速に萎んでいくが、「機関紙の発行部数などから推計すると、中核派と革マル派はシンパも含め、それぞれ約3000人。もうひとつの新左翼団体である革労協は100～200人で、あと10年もすれば消滅すると囁かれている。中核派と革マル派も高齢化という問題を抱えているのは同じで、メンバーの中心は50代～60代だが、革労協に比べるとまだ組織維持に成功している。
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革マル派のオルグの場は大学で、いまだに一部の大学に自治会やサークルなどの“拠点”がある。中核派もかつては法政大学の自治会を拠点にしていたが、大学側が自治会を解散させたため、近年はいくつかの大学構内や反原発集会でリクルートする手法にスライドしている」（公安関係者）
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中核派は近年、武装闘争路線から“公然活動”にシフトしつつあるという。
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「中核派は反原発を掲げる学生団体『NAZEN』を創設し、福島県内に拠点として診療所を設置するなど、反原発を前面に出し、反安保、改憲阻止、環境問題、貧富格差是正などを訴える市民団体にも浸透をはかっている。ただ、一昨年夏の安保法案反対の国会前デモでは、中核派の学生が参加しようとしたところ、学生団体のSEALDsから排除されるなど成果は乏しい」（前出・公安関係者）
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「革マル派は思想的にも組織力においても、それなりの“強度”を維持している。最も違うのは資金力で、純粋培養度が薄まった中核派にはカンパも集まらなくなっているが、革マル派には今も労組系からカンパが集まっている」（同前）
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革マル派には専従活動家が約200人いて、そのうち約100人が、対立す

る他セクトや警察などの情報収集を担う非公然部隊『情報調査部（INF）』である。24時間体制で警察無線を傍受し、公安幹部の人事情報や自宅住所を割り出したりしていることが過去の捜索などで判明している。高齢者と呼ばれる歳になっても、革命の夢を捨てていないのだ。
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共産党も時を経て、資本主義内の社会主義を目指しても、懐が豊かになり「危険を抱える革命に身を置けるのだろうか」という懐疑心がある以上、不破哲三氏のいうとおり“目標到達に100年以上はかか”るという言葉も頷ける。
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長年、建設業協会の会長！
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東京都青梅市が発注した公共工事の指名競争入札で談合したとして、警視庁は５日、同市の建設会社「酒井組」の代表取締役で、青梅建設業協会会長、酒井政修容疑者（62）を公契約関係競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した。警視庁は、市側の関与がなかったかも調べる。
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酒井容疑者は去年4月、青梅市が発注した道路の改修工事の指名競争入札で、入札前に他の6つの指名業者と入札価格を調整するなど、談合を主導した疑いが持たれています。入札では、酒井組がおよ1億円で落札しましたが、落札率は事前に公表されていた予定価格の99％を上回っていました。酒井容疑者は、市の建設業協会の会長を務めているということで、警視庁は事件の全容解明を進める方針。
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入札経過書によると、問題の入札では市内に本社や支店のある建設会社10社が指名されたが、5社が不参加または辞退した。残り5社のうち、㈱酒井組を除く4社はいずれも予定価格と同額で応札していた。電話やメールなどで他社と事前に連絡を取り合い、自社が落札できるように調整していた。
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民間調査会社などによると、酒井組は１９８５年に設立。２０１５年５月期の決算の売上高は約２億２千万円で、１０年５月期～１３年５月期では東京都や同市など官公庁の元請け工事が売り上げの７割強を占めた。
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防衛研究所が年次報告書を公表！
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北朝鮮を盾に中国は核を増強！
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防衛省のシンクタンク、防衛研究所は3月2日、中国の安全保障に関する動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート２０１８」を公表した。中国が不透明な形で核戦力を増強している状況に触れ、「国際社会は中国の戦略核戦力の動向をこれまで以上に注視する必要がある」と指摘した。
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報告書は、中国が複数の核弾頭を搭載できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進めており、配備が進めば「（先制の）第一撃で米国の（核搭載）ＩＣＢＭを撃破することが可能な態勢を構築できるようになる」と予測した。
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米国やロシアは、こうした中国の核戦力増強に対抗する必要が生じることから「米露が核軍縮を進めるのは極めて困難になる」と指摘。「グローバルな核軍備管理の観点からも、中国の核戦力の透明性の欠如は大きな問題になりつつある」と懸念を示した。
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2018年3月19日、米国防総省は、トランプ政権で初の「国家防衛戦略」（NDS）を発表した。
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中国とロシアを「長期的な戦略的競合相手」と位置づけ、対テロよりも優先事項に掲げた。抑止力拡大のため、米軍を強化する必要性を強調した。
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マティス国防長官は発表に際し、ワシントン市内で講演。「テロとの戦いは継続するが、米国の安全保障の最大の焦点はテロではなく、大国同士の競争だ」と述べ、中国とロシアを名指しした。（後略）
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上記「国家防衛戦略」（NDS）を受けて、「核戦略見直し」（NPR）では、小型核兵器の開発や、非核攻撃への反撃にも核を使用する可能性にも言及されています。
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トランプ米政権は7月2日、今後5～10年の核政策の指針となる核戦略見直し（NPR）を発表した。中国やロシア、北朝鮮への対抗姿勢を鮮明にし、新たな小型核兵器の開発や、非核攻撃への反撃にも核を使用する可能性を明記した。
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「核なき世界」を掲げて核の役割縮小を目指してきたオバマ前政権の方針から、大きく転換させた。
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NPRの発表は8年ぶりで、トランプ政権では初。新たなNPRでは、米国が核軍縮を進める一方で、中ロが核兵器の近代化や拡大を進め、北朝鮮の核開発が脅威になっていると指摘。
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「我々は世界があるべき姿を願うのではなく、現実を見つめなければならない」とした。また、多様な核戦力を持つことで抑止に向けた柔軟性な選択肢ができると繰り返し記述した。
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具体的には、ロシアなどによる小型の核の先制使用を想定。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）用に爆発力を抑えた小型の核弾頭の開発を進めるとした。敵の重要施設などへの局地的な攻撃を念頭に、速やかな反撃の選択肢を確保することが目的だという。
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さらに、水上艦や潜水艦から発射できる新型の核巡航ミサイルの開発を目指すことを明記した。
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核使用の条件については「極限的な状況で使用を検討する」と、オバマ前政権と同じ表現を用いた。しかし、通常兵器など非核攻撃への反撃を含むことも明示した。（後略）
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こうしたアメリカ・トランプ政権に負けじと、ロシア・プーチン大統領も。
プーチン大統領は3月1日、モスクワで行った年次教書演説で、アメリカがもたらす脅威への対抗措置として開発した新世代の「無敵」兵器を誇示しました。
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ロシアのプーチン大統領は、上下両院と地方指導者らに対する年次教書演説を行い、米国の進めるミサイル防衛（MD）網の構築に対抗していく姿勢を鮮明にした。
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プーチン氏は、ロシアがMDでは捕捉できない原子力推進の巡航ミサイルといった戦略兵器を開発・保有していると強調し、米国を強く牽制した。
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演説によると、昨年末、原子力を利用する巡航ミサイルや潜水艦発射型の無人攻撃兵器の実験に成功。原子力利用の巡航ミサイルは事実上無制限の航続距離を持ち、核弾頭を搭載してMDに捕捉されない複雑な飛行経路をとることができる。
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音速の10倍で飛行する航空機発射型ミサイルが昨年末に配備されたほか、音速の20倍超を誇る大陸間弾道ミサイル（ICBM）の量産も始まったという。
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プーチン氏は米MDシステム配備が日本や韓国を含む各地で進んでいることに警戒感を示し、露最新兵器でMDは「無意味になる」と強調。日本が導入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」も念頭に置いているとみられる。
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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が核兵器を誇示したことで、新たな軍拡競争への懸念が高まった。だが、一部の例外を除き、それらは代わり映えのない在来型の武器でロシアの防衛産業が直面する問題を改めて浮き彫りにしている。
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ロシアは軍の近代化に向け、肥大化した防衛産業に巨額を投じてきたが、プーチン氏が政治のエリート層を前に披露した兵器の大半は、ソ連時代の防衛構想を強化した焼き直しか、ロシアがすでに製造しているものだ。
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ロシア軍のロケット技術に詳しいウラジミール・イェフセイェフ氏は「1日発表されたものはすべて、最新鋭の技術ではない」と指摘する。
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シアの大陸間弾道ミサイル（ICBM）「トーポリ」などはすでに、米国のミサイル防衛システムを突破する性能を有しているという。
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ロシアは財政が厳しい状況では、米国と大規模な軍拡競争を繰り広げることには消極的だ。
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カーネギー国際平和財団モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長は、ロシアはむしろ、力を誇示できる実証済みの大型兵器プロジェクトに的を絞ると話す。原油価格は低水準にあるほか、ロシアはウクライナ領土への介入や2016年の米大統領選への干渉疑惑で制裁に直面している。
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今回の発表は、ロシアが強力兵器への投資に注力する姿勢を示す一方で、ICBMを武力の威嚇に利用することは、サイバー戦争の能力に対し、時代遅れだとトレーニン所長は述べる。（中略）
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ロシアの防衛産業には、2010年当初の発表で6000億ドル（約63兆円）以上がつぎ込まれ、大きな進展を遂げた。だがそれ以前は何年もの間、投資はほとんど行われず、時と共に劣化していったソ連時代のシステムに依存してきた。兵器の多くは長く、困難な開発の歴史を持つ。（中略）
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（「ロシア核戦力」プロジェクトの著者）ポドビッグ氏は、ロシアが軍事力に過度に依存することは、強さではなく弱さを示す一段の兆候だと述べる。「現行のロシア指導部は復興を指揮するのではなく、国家安全保障の戦略策定で、軍事・防衛産業に手綱を渡してしまった」
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空母艦載機パイロットが事故死！
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代替機・殲31を開発！
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7月5日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、中国の空母艦載機「殲15」の欠陥による墜落事故が相次ぎ、代替機の開発が進められていると報じた。
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中国軍に近い関係筋は同紙に対し、「殲15は操縦系統が不安定だ」と指摘した。習近平指導部は空母を中心とする艦隊の整備を急いでいるが、性能や運用能力については疑問視されてきた。
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殲15はロシアのスホイ33を基に設計され、中国初の空母「遼寧」に配備されている。同紙によると、中国軍に近い2人の関係筋は、殲15の墜落事故が少なくとも4回発生したと明らかにした。しかし、中国国営メディアは2件の事故しか報道していない。
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2016年4月に発生した事故は操縦系統の故障が原因で29歳のパイロットが死亡した。また、これに近い時期に起きた事故で40代とみられるパイロットが重傷を負った。当初、中国の航空専門家は殲15の設計上の問題ではないという立場を取っていたが、連続して事故が起きたため欠陥があることを認めたという。
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殲15に代わる艦載機としては、ステルス戦闘機「殲31」が想定されている。殲31は殲15よりも小型で重量も軽いとされ、12年に初の試験飛行を行った。
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中国人民解放軍の創設89周年の2016年8月1日、中国メディアは空母艦載機の殲（せん、Ｊ）15のパイロットが訓練中に事故死したことを一斉に報じ、「空母艦載機の部隊で初めて身を犠牲にした烈士だ」と称賛した。事故の背景として、性急に空母打撃群の運用開始を目指す海軍の焦りを指摘する声もある。
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軍機関紙の解放軍報などによると、死亡したのは張超少佐（29）。4月27日、空母着艦を想定した陸上での訓練の際、着陸直後に電子系統が故障し、機首が急激に上がって離陸。脱出装置を作動させたがパラシュートが十分に開かないまま地面に落下した。張氏は中国初の空母「遼寧」の艦載機部隊に配属予定だったという。
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中国共産党機関紙の人民日報は1面トップで「故障判明から脱出まで４．４秒の間、懸命に操縦桿を動かし機体を救おうとした」と張氏を英雄として描写。国営新華社通信も「なぜそんなに勇敢なのか」と題した追悼記事を配信した。
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中国の空母艦載機の訓練の精度や機体の性能に疑問を呈する声もある。
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元駐中国防衛駐在官の小原凡司・東京財団研究員は「中国は着艦技術の指導者がいない中でノウハウを得なければならない。またロシアの艦載戦闘機Ｓｕ33の代替機として製造した殲15は出力不足が指摘されるなど装備面も万全ではない。そうした状況で事故は当然起こりうる」と指摘する。
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殲15の訓練が6月中旬に再開されたことについても「事故調査や全機検査が2カ月で終わるとは考えにくい」と指摘。中国海軍は2020年までに空母打撃群を世界の各海域に展開することを目標に掲げており、「空母建造とともに運用確立に向け相当焦っているのではないか」と分析する。
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中国は遼寧のほか少なくとも国産空母2隻を建造中で、東シナ海や南シナ海への派遣が予想される。人民日報は「犠牲は空母艦載機部隊の前進に影響しない」とし、運用開始への決意を示した。
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解放軍報によると、中国海軍は1日、東シナ海で大規模な実弾演習を実施し、百隻以上の艦艇や数十機の戦闘機が参加した。
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デモ参加者の髪や横断幕に着火可能！
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米軍操縦士が負傷と米主張！
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中国企業の「ZKZM」レーザーが、警察用のレーザーガンを開発した。

射程距離は800ｍにおよび、抗議デモの参加者の髪や横断幕に火をつけることができる。サウスチャイナ・モーニングポストやAFP通信などのメディアが3日に報じた。
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同社の幹部社員が匿名を条件にメディアに語ったところによると、そのレーザーガンは、直ちに標的に強烈な痛みを伴う反応をもたらすが、致死のものにはならないよう設計されている。現在、試作品の試験が行われている状況だという。
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幹部社員は、「レーザーガンは、抗議活動の違法な横断幕や、デモ参加者の髪の毛や衣服に火をつけるといったことのために設計されている。」「弾丸を使う銃のように明確に殺害用に設計されたものではない。」と説明した。
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レーザーガンは15mm口径で重量は3kg、充電可能なリチウム電池を使用し、2秒間に約1,000回の照射を行う。射程距離は800ｍで、ガラスなどの透明な障害物は透過する。車両や船舶、飛行機に搭載可能だが、主に中国の警察の使用を想定しており、テロの予防、人質の奪還などにも活用できるという。ZKZMでは、大量生産を開始するため、武器の製造免許を持つ企業や、警備会社、軍需産業の企業などの提携先を探している。
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同社では、さらに強力で、人の殺害が可能なレーザー兵器の開発にも取り組んでいることを幹部社員は認めた。しかし、レーザー兵器は未だSFの世界のものとして、早期の完成には懐疑的な専門家もいる。
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専門ウェブサイトの「テッククランチ」は、実害をもたらすレーザー兵器は、これまでバッテリー容量の限界などから、世界の軍隊の熱心な研究者らによっても実現していないとして、「人を0.5マイル（約800m）先から即座に焼き切るために求められるパワーは実に大きい。」「手に持てるくらいの重さで、瞬時に皮膚を焼き焦がす照射を続ける兵器は、今日ではただ不可能なアイデアでしかない。」とその困難さを強調している。
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レーザー兵器は、ミサイルなどの従来型兵器と比べ、音が出ず、価格が安く、二次的な被害の発生も少ないため、中国だけでなく全ての軍事大国がその開発を手がけている。米国でもメーカーが国防総省用に試作品の製作に取り組んでおり、昨年ロッキード・マーティン社が、肉眼では視認できない60キロワットのレーザー兵器の開発などを発表した。
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中国のレーザー兵器開発で、広範囲な実験が行われているのではないか。
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中国外務省は5月4日、アフリカ東部ジブチにある米軍基地で同軍操縦士らに対し中国人が軍用級レーザーを照射したとの米国政府の主張を否定し、「事実と一致しない」として退けた。
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米国防総省は、ジブチで中国人が米軍操縦士らをレーザーで狙い、軽傷を負わせたほか、潜在的な事故の可能性を生じさせたと主張。
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「アフリカの角（Horn of Africa）」と呼ばれるジブチに海軍基地を開設した中国政府はこの主張を否定。中国外務省の華春瑩報道官は記者団に対し、「慎重に検証した結果、われわれは米国に対し、いわゆる抗議とされるものは事実と全く一致しないと伝えた」と述べた。
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定例会見で華報道官は「根拠のない非難をするのではなく、事実に注意を払うよう、米国の関係者に言い聞かせてはどうだろう」と話した。
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国防総省のダナ・ホワイト（Dana White）報道官は、米当局が正式に抗議し、ここ数週間に起きた複数の事案について調査するよう中国政府に求めたと明らかにしていた。
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は6月21日、飛行中の米軍パイロットに対してレーザー光線が照射される事案が東シナ海周辺で頻発し、ここ数か月間で20回以上に上っていると報じた。光線は漁船や海岸から照射されたとみられ、漁船の一部は中国の国旗を掲げていたという。
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米政府当局者は同紙に「中国軍の関与があったと断定的に考えているわけではない」とした上で「中国政府の人物の指示で実施された可能性も排除はできない」と語った。
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航空機へのレーザー照射はパイロットの視界を奪い、重大な事故につながる恐れがあるため、非常に危険な行為とされる。東シナ海周辺で使われたのは民間用のレーザーとみられ、軍用に比べて出力が低いという。米軍に不満を持つ個人の嫌がらせの可能性もある。
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容疑会社は㈱酒井組！
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警視庁が本格捜査へ！
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東京・青梅市が発注した道路の改修工事や下水道工事で、市の建設業協会の会長を務めるなどした建設会社㈱酒井組の代表取締役が、入札前に見積もり金額などをほかの業者と相談するなどして談合を取り仕切った疑いがあることが判明した。警視庁は、近く談合の疑いで本格的な捜査に乗り出すものと見られる。
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青梅市が発注した公共工事の指名競争入札で、建設会社７社が談合していた疑いが強まり、警視庁は7月5日にも、工事を落札した青梅市内の建設会社㈱代表取締役で、青梅建設業協会会長（62）から、公契約関係競売入札妨害（談合）容疑で事情聴取する方針を固めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
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2019年4月、青梅市が発注した道路の改修工事をめぐって、㈱酒井組の酒井政修代表取締役が、入札前に見積もり金額などをほかの業者と相談するなどして談合を取りしきった疑いがある。
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この工事は、斜面が崩れるのを防ぐために道路脇に壁面を設置するもので、最終的にこの建設会社が予定価格の90％を超える9700万円で落札した。
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捜査関係者によると、酒井会長は2017年4月、青梅市が発注した市道のり面の擁壁設置工事の指名競争入札で、ほかの指名業者6社に、自分の会社が落札する意向を伝えた上、入札価格を調整するなどして談合した疑い。
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工事は、市中心部の市道のり面に、植栽などで擁壁を設置する。市土木課が事前に税抜きの予定価格（9739万円）を示した上で発注し、青梅市や羽村市、奥多摩町の土木業者など計10社を指名した。
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対象となったのは、青梅市東青梅から西分町を通る道路脇の壁を設置する工事。予定価格は1億518万1200円（税抜き9739万円）だったが、建設会社4社が予定価格と全く同じ金額で入札、2社は不参加、3社は辞退した。
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㈱酒井組は落札率99.6％に当たる9700万円で落札した。酒井社長は落札できなかった4社と不参加の2社に対して受注調整のため、落札しないよう依頼し、6社が応じたとみられる。
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関係者によると、㈱酒井組は2018年4月に入札があった同じ道路の関連工事でも、税抜き予定価格5141万7000円に対し、4730万円で落札している。
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市発注の契約額1000万円以上の主な工事で㈱酒井組の受注実績は、
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平成29年度　　4件、
平成28年度　 １件、
平成27年度　  4件。
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平成27年9月に受注した下水道工事2件は、落札率が100％と99.99％で、同年12月に受注した別の下水道工事も落札率が100％であった。
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災害復旧工事（2018年2月6日～同年3月31日）では、市内業者6社のうち最低価格2610万円を提示したとして、㈱酒井組と契約している。
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青梅建設業協会（酒井政修会長）は2018年4月17日、青梅市内で定例総会を開き、役員改選の結果、酒井会長をはじめとする現執行部を再選した。
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会社名 株式会社酒井組
代表者名 酒井　政修
所在地 東京都青梅市
資本金 30,000千円
建設業許可番号 東京都知事許可
業務内容 土木工事　建築工事　とび・土工工事　舗装工事　水道施設工事
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市建設課課長補佐、石橋和佳容疑者・逮捕！
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栄和建設取締役、茅野泰幸容疑者・逮捕！
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奈良県警捜査2課などは6月17日、同県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設に関する住民監査請求の結果などを公表前に関係者にファクスで送ったとして、市建設課課長補佐、石橋和佳容疑者（44）を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で、提供を依頼した前副市長、生野吉秀容疑者（62）と栄和建設取締役、茅野泰幸容疑者（48）を同法違反（そそのかし）容疑で逮捕した。
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逮捕容疑は、石橋容疑者は2017年10月30日、請求者の氏名を含む住民監査請求の結果などを生野容疑者にファクスで送ったとされる。生野容疑者と茅野容疑者は同年8月末から10月末ごろの間、石橋容疑者に監査結果を渡すよう求めたとしている。県警は3人の認否を明らかにしていない。
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情報漏えいに関し、市が今年2月15日、3人を県警に刑事告発していた。
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道の駅建設を巡っては、栄和建設への架空発注など、数々の不正支出が発覚。市監査委員は2017年10月、山下和弥前市長らに約3500万円の返還を求める監査結果をまとめた。市も架空発注に関与した職員6人を虚偽公文書作成容疑で県警に告発。また、無断で計画変更したなどとして国から補助金1億6400万円の返還を求められ、市は今年3月に返還した。
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事件は、2016年に完成した奈良県葛城市の「道の駅かつらぎ」建設を巡って不正支出があったとして、市は6月28日、山下和弥前市長や生野吉秀前副市長、建設業者などに計3500万円の返還を求める訴訟を奈良地裁に起こすことを決めた。市議会が同日、全会一致で提訴を認めた。
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市の調査で、建設予定地から立ち退いた福祉施設に市が補償費2500万円を根拠なく上乗せしたほか、架空の工事代金を計上して施設の解体費などに約1000万円を流用した疑いが判明。市は2017年12月に山下前市長らに返還を求めたが、拒否されていた。
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山下前市長は「架空工事や根拠のない補償費のために公金を支出した認識は全くない。司法の場で潔白を明らかにしたい」とのコメントを発表した。
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奈良県警は6月17日、道の駅建設を巡る住民監査請求の結果を公表前に流出させたとして、生野前副市長らを地方公務員法違反容疑で逮捕している。
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官製談合防止法違反の疑いで再逮捕されたのは葛城市の前副市長、生野吉秀容疑者。警察によると、生野容疑者は2016年2月、市が発注した「道の駅」の整備工事の一般競争入札で、業者に事前に評価基準などを漏らしたうえ、ほかの3社よりも高い評価点にして、落札させた疑いが持たれている。入札情報をもとに工事を落札した建設会社の元役員茅野康幸容疑者は公契約関係競売入札妨害の疑いで再逮捕されている。生野容疑者は落札業者を決める委員会の委員長を務めていた。
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生野容疑者は副市長で入札業者の審査委員長だった2016年2月、工事内容を記した書類を入札公告の4日前に茅野容疑者に漏えい。その後、入札した4業者を審査する際、栄和建設の技術評価点を不正に引き上げたとしている。
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入札の結果、栄和建設は2016年3月、約1億2400万円で工事を落札した。市によると、入札は価格に加えて、実績や品質管理計画を踏まえた技術評価点で選ぶ方法だった。4業者の入札金額はいずれも最低制限価格で同額で、評価点が最も高いとされた栄和建設が落札した。
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県警は7月4日午後、市役所を家宅捜索。生野、茅野両容疑者の関係や不正が行われた経緯を調べている。
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県警は6月17日、道の駅に関わる住民監査請求の結果を公表前に市職員に送らせたとして、両容疑者を地方公務員法違反容疑で逮捕していた。
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