kyoto-seikei

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J-16はステルス戦闘機ではない・米誌！
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2019年2月14日、澎湃新聞は、中国の第4世代戦闘機であるJ-16戦闘機について論じた、米メディアの文章を紹介する記事を掲載した。
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記事が紹介したのは、米誌「ナショナル・インタレスト」電子版が1月31日に発表した、同誌編集長による「中国のJ-16はステルス戦闘機ではない」と題した文章だ。
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文章は、今年初めの時点で中国空軍が約50機のJ-16戦闘機を所有しており、今後さらに同機を大量生産する予定であると紹介。同機は全世代戦闘機であるJ-11、J-10と次世代ステルス戦闘機であるJ-20、J-31の間に位置する過渡的な機種であるとし、新型戦闘機は現状では非常にコストが高く量産できないため、過渡的なJ-16を大量に配備することで中国空軍の戦闘力を高めているとする専門家の意見を伝えた。
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また、J-16は新しい塗料を採用することでレーダー反射断面積（RCS）の低減を実現しているとする一方で、「ステルス戦闘機ではない」「ステルス機に近いという表現は不正確だ」と指摘。確かに電波吸収体を用いた塗料はJ-16に一定のステルス性を与えるものの、完全にその外観的特徴を隠すことは不可能であり、特に翼やエンジンのインレット、エンジンノズルの形状が判別されやすく、方形、直角、垂直な面はレーダー波を強烈に跳ね返すと説明している。
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その一方で「もちろん、古い世代のJ-10、J-11に比べれば、J-16の作戦半径や爆弾搭載量は大きく、中国空軍を攻撃性の高い空中戦力に変えるうえで依然として役に立つ戦闘機だ」と評した。
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自殺したのは「かぶちゃん農園」元社長！
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不正に資金を集めていた疑いがあるとして出資法違反容疑で警視庁の
家宅捜索を受けた通信販売会社「ケフィア事業振興会」（破産手続き中
）の鏑木秀弥社長の長男（51）が東京都中央区の自宅で死亡していたこ
とが2月14日、警視庁中央署への取材で明らかになった。自殺とみられ

る。
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捜査関係者によると、長男が社長を務めていた関連会社「かぶちゃん農園」（長野県飯田市）も捜査対象になっていた。
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同署によると、長男は13日、自宅マンションで亡くなっているのが見つかった。
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ケフィアは加工食品の「オーナー商法」を展開し、顧客から出資を募っていたが、顧客への支払いが滞り昨年9月に経営破綻。警視庁は2月6日に都内の同社本社を家宅捜索していた。
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干し柿など加工食品のオーナー制度で資金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京都千代田区、鏑木秀弥社長）が2018月9月3日に東京地裁から破産手続き開始決定を受け、ケフィアグループの中核だった「かぶちゃん農園」（飯田市川路、鏑木武弥社長）も10月1日付で経営破綻した。2月7日現在、同グループ会社の経営破綻は27社に及び、うち11社が県内。従業員が解雇されるなど影響が出ている。
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ケファイアの謄本
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10月20日付で解雇された元従業員によると、農園の異変は2018年1月ぐらいから始まったという。それまでは通販の注文がほとんどだった農園の電話に、ケフィアの出資者から「配当金が入金されていない」「解約したが出資金が返却されない」などの内容の電話がかかってくるようになった。ケフィアが電話対応をしなかったためだった。
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9月のケフィアの破綻時には鏑木武弥社長が農園の従業員を集め「ケ
フィアは破綻したが、農園は経営継続のため金融機関と交渉する」との
発言があったという。同時に電話での注文受け付けを取りやめたが、フ
ァクス、はがきでは注文を受け続けた。
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しかし、9月19日、鏑木社長は農園の全従業員に「事業継続が難しく、解雇せざるを得ない」と解雇通告をした。10月2日には経営側から「農園が破綻しました」と謝罪があった。ハローワーク飯田によると農園から報告のあった10月20日時点の離職・離職予定者は、農園で84人、グループ会社のかぶちゃんファーム31人など計146人に上る。
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柿の栽培や柿畑管理を担っていたかぶちゃんファームの経営破綻（10月11日付）も地域に大きな影響を与えている。飯田市農業課によると同ファーム関連の柿畑は飯田下伊那地域で約40～60haあるという。柿畑の権利関係はファーム所有、地権者とファームの直接賃貸契約、JAなどが仲介したケースなど多岐にわたっており、「全容の調査には時間がかかる。権利関係が不明で手を出せない」と担当者は話す。
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これから先・武容疑者から選挙費用は来るか！
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他人は脱法行為でも・自分のは合法！
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立憲民主党の辻元清美国対委員長が「外国人献金」を受けていた問題をめぐり、評論家の八幡和郎氏は夕刊フジへの緊急寄稿（12日発行）で、辻元側が一部の「献金」を「後援会会費」に付け替える会計処理をしたことを疑問視した。ネット上でも、「後援会会費」は「外国人献金」の隠れみのにならないか？　「外国や外国勢力の圧力・影響を防ぐ」という政治資金規正法の趣旨に反しないのか－という疑念が広がっている。
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「辻元氏の献金振込用紙には『外国人は献金できない』と書かれていたが、それでも日本名で振り込まれた。これでは外国人献金を防ぎようがない。献金は返却もし、報告書も修正した。辻元氏は国対委員長など辞めることはない」
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同党の福山哲郎幹事長は12日の記者会見で、夕刊フジ記者の質問にこう答えた。
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辻元氏政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称・つじともネット）は、2013年と14年、韓国籍の男性弁護士から、違法な「外国人献金」を受け取っていた。
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うち、13年分は指摘された後に返金したが、14年分は、いったん献金を受け取った後、後援会会費に付け替える会計処理をしていた。
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政治資金規正法第22条の5では、外国人の寄付は禁止されているが、「後援会会費であれば国籍は問われない」というのが理由のようだ。
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だが、永田町の一部やネット上で「これでは事実上、外国人献金が許されてしまう」「脱法行為に近いのでは？」という疑問が浮上している。
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夕刊フジも、同様の疑問を持ち、辻元事務所に質問状を送った。いままでに回答はない。
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前出の福山氏は会見で「後援会の形態も、名前だけ登録しているなど、いっぱいあるから…」と述べ、問題視しない考えを示した。
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立憲の議員は、献金や後援会会費に対する解釈が甘いのは、過去に同様の問題で曖昧のままケリを付けないでいる。簡単に言えば、自民党と立憲民主党では、これらの金額が比例できないくらい多いから、叩くときには大げさに叩けるが、野党の場合は金額があまりにも小さく、その程度のことで目くじら立てるなと言いたいのであろう。
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連帯ユニオンは関係ないと否定しているが、連帯側、特に武健一委員長は今勾留中だが、辻元と切れたと思っているだろうか。連帯系市議たちも表面上は何も言わないが、腹の中では「武を利用して利だけ取る」辻元清美を容認するだけの腹があるだろうか。汚さが目立つ辻元議員だ。
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最低価格で入札繰り返す！
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京都府精華町が発注した下水工事をめぐり入札価格の情報を業者に漏らしたとして精華町職員の男が逮捕された。
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官製談合防止法違反の疑いで逮捕されたのは、精華町事業部監理課主幹の北庄司篤容疑者（44）です。警察によりますと北庄司容疑者は、
2018年10月に実施された下水道整備工事の一般競争入札で、精華町の建設会社「精東建設」社長の岩井勝則容疑者（54）に対し最低制限価格に近い価格を教えた疑いが持たれています。
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北庄司容疑者は課長に次ぐ立場として入札に関係する書類を決裁する立場だった。他の町発注事業でも、最低制限価格と同額か近い金額で入札を繰り返していたことがわかった。一部は落札しており、府警は不自然な入札がないか詳しく調べる。
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府警は16日、町役場などを家宅捜索した。
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警察は2人の認否を明らかにしていないが北庄司容疑者が岩井容疑者から何らかの見返りを受け取っていたとみて捜査を進めている。
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精華町が公開する入札結果によると、岩井容疑者の会社は2017年7月の道路改良工事の入札で、最低制限価格と同額で落札。北庄司容疑者は2017年10月、町が発注した下水道工事の入札で最低制限価格の基となる金額を岩井容疑者に漏らし、最低制限価格より3000円高い1567万9000円で入札させた疑いが持たれている。他にも18年にかけ、落札しなかったものも含め最低制限価格と同じか数千円差の入札が複数あった。
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京都府精華町発注の排水路整備工事入札を巡る官製談合事件で、公競売入札妨害容疑で逮捕された建設会社社長岩井勝則容疑者（５４）の会社が、他の町発注事業でも、最低制限価格と同額か近い金額で入札を繰り返していたことが16日、府警などへの取材で分かった。一部は落札しており、府警は不自然な入札がないか詳しく調べる。
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精華町が公開する入札結果によると、岩井容疑者の会社は２０１７年７月の道路改良工事の入札で、最低制限価格と同額で落札。他にも１８年にかけ、落札しなかったものも含め最低制限価格と同じか数千円差の入札が複数あった。警察は、北庄司容疑者が祝容疑者から見返りを受け取っていたと見て捜査を進める。
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新聞記事

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F35を搭載・中国などけん制か！
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しかし・2021年まで配備されず！
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英国のギャビン・ウィリアムソン国防相は2月11日、首都ロンドンで行った講演で、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を太平洋地域に派遣する意向を明らかにした。中国の海洋進出をけん制するとともに、EU離脱後の世界戦略として、太平洋地域での同国の影響力を増す狙いがあるものとみられている。
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ウィリアムソン氏は英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）で講演し、軍拡を復活するロシアや経済力を背景に軍の近代化を進める中国を名指しして警戒感を表明。「国際法を無視する者への行動」が必要として、空母派遣を通じて「われわれの安全と繁栄の礎となっているルールに基づく国際秩序を支えるために、必要ならば世界での国益を守るためハードパワー（軍事力）を行使する」と強調した。
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『ロイター通信』『インディペンデント』などの報道によると、ウィリアムソン英国防相は、中国とロシアを名指しし、両国の軍備増強は国際秩序にとって危険であると警戒感を示し、EU離脱後、厳しい対抗措置を取ることが必要であると強調した。但し、空母の派遣日程や、そのための長期的な予算措置などの詳細については余り触れなかった。
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中国は南シナ海で海洋進出を進め、近隣諸国と領有権争いをしている。米国は11日、ミサイル駆逐艦「スプルーアンス」と「プレブル」を南沙諸島に派遣し、再び「航行の自由作戦」を実施した。横須賀の米海軍第7艦隊が発表し、中国はすぐにこれに反発した。
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ウィリアムソン英国防相は、クイーン・エリザベスの最初の任務には、こうした中国の行動をけん制するために太平洋地域を航行することの他、地中海や中東周辺の海域での活動も含まれると説明した。そして同空母には、米英2戦隊の最新鋭戦闘機F35が搭載されることになるという。
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同国防相は、「ブレグジット（EU離脱）は、わが国の歴史に素晴らしい機会をもたらしてくれる。その機会に我々は世界でのプレゼンスを強化しなければならない。」と述べた。また、テクノロジー戦、転覆工作や宣伝活動などが多用されて、平時と戦時の境目が曖昧になりつつあり、英国や同盟国は、世界的な利益を保護するために、軍事力を背景にした力を用いる備えを整えておかなければならないと主張した。
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同国防相はまた、ロシアに対抗するために、トランプ米大統領のNATO加盟国に対する国防費の増額要求に応え、米国と緊密に連携していく必要性を訴えた。NATOでは国防費を国内総生産（GDP）の2％とすることを目標に掲げ、英国はこれを達成している僅か数カ国の内の１つだ。しかし、その金額は米国の13分の1、中国の5分の1にとどまる。
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英首相官邸は、ウィリアムソン国防相の講演内容について、クイーン・エリザベスは2021年まで配備されず、航行については首相が最終的に決定すると説明した。そして、中国は建設的な関係を有する国として配慮を示し、国防相発言とは距離を置く立場を表明した。
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全ての通信・政府が管理するルーティングポイントを通る方式に！
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ロシアではサイバー攻撃に備え、インターネット通信を政府統制下に切り替え、通信範囲を国内限定にすることを可能とするためのインターネット切り離し実験を行うことを検討しているという。
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2月11日付英国『BBC』は「ロシアがインターネットの切り離しを検討」との見出しで以下のように報道している。
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ロシアがサイバー攻撃に備え、インターネットの切り離し実験を検討している。実験では、ロシア国内の個人や企業間のデータ通信が国内に限られることになる。実験は4月1日以前に行われる予定だが、日付はまだ未決定。 昨年、DNSという独自のアドレスシステムを構築し、ネットを国内だけで稼動させるようにする技術改革法案「デジタル経済国家プログラム」が提出された。ロシアのサイバー攻撃やネット介入によりNATO諸国からの批判を受けており、制裁に警戒を強めている。
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ロシアでは12の団体がDNSのルートサーバーを監視しており、全て海外にある。しかし、既にコアアドレスのコピーはロシア国内にあり、制裁発動時にはネットを切っても問題ないようである。実験ではデータを政府系のルーディングポイントに送り、フィルタリングを行うことでデータが国外に行かないようにする。
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最終的にロシア政府は全ての国内通信がこれらのルーティングポイントを通るようにしたいと考えている。中国に見られるような、大規模な検閲システム構想である。
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地元メディアは、ロシアのISPは法案の目的を検証するものだが、その方法については賛否があると報道。実験はロシアのネット通信を大きく分断するとしている。
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同日付英国『テレグラフ』は「ロシアが保護政策でインターネットを世界から切断へ」との見出しで以下のように報道している。
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ロシア政府の情報フローへの統制が強まる中、ロシアのプロバイダーがインターネットを世界から切断する計画が浮上した。米政府からアクセス禁止措置を受けた「カスペルスキーラボ」率いる大手企業と国営通信会社からなるグループは、4月1日までにロシアのインターネットを切断する予定。この日はネット通信を国内に限定する法案の修正期限となっている。
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ロシアのハッキングに対する海外からの批判を受け、ロシア政府は制裁としてのサイバー攻撃を懸念しており、ロシアのインターネットの独立性を保つ対策を進めている。
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法案は、通信会社に対し、全ての通信を政府が管理するルーティングポイントを通るようリダイレクトできるようのするもの。一方専門家は、このような統制が出来ても、そのコストが莫大になる上、通信機能の大切断につながりかねないとの懸念を示している。
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人権団体（Agora）は最新報告書で、この法案は“インターネットの自由への深刻な脅威”であるとしているが、大臣やプーチン大統領のインターネット顧問は、当法案を支持している。同大統領はインターネットを“CIAのプロジェクト”と嘗て呼んでいたことでも有名である。
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極めて悪質な事案だと思うんですが！
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不徳の致すところだと思っています！
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2月12日、大阪維新の会は、新たに平成28年のパーティーの収入について未記載だと指摘し、竹山市長はさきほど記入漏れを認めた。
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堺市の竹山修身市長の後援会が、政治団体からの寄付金などを収支報告書に記載していなかった問題で、市議会が12日、新たに記入漏れを指摘し、市長がこれを認めた。
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竹山市長の後援会は、おととしの市長選挙の際に支援を受けた政治団体から受け取った、寄付金615万円や6年前の市長選挙の際の収入や寄付金320万円を収支報告書に記載していませんでした。
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大阪府堺市の竹山修身（おさみ）市長（68）の政治資金をめぐる問題で、市議会は竹山氏への集中質疑をした。竹山氏は「市民にご心配をかけたことを深くおわびします」と陳謝。2016年にも収支報告書への未記載のパーティー収入があったことを認めた。数百万円規模とみられる。
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竹山氏の後援会をめぐっては、13、17年にパーティー券など計935万円分の収入が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが判明していた。
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後援会の会計責任者は妻、事務担当者は次女。竹山氏はこの日の答弁で、「（会計処理が）素人的だった。私も監督という意味で責任がある。非常に残念」としたが、進退については言及しなかった。
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竹山市長の後援会をめぐっては、前回市長選があった29年の政治資金報告書で4政治団体からの寄付金615万円の記載漏れなどが発覚。前々回の市長選があった25年の報告書でも、2政治団体からの寄付金120万円の記載漏れなどが明らかになっている。
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堺市の竹山修身市長は13日、自身の後援会の2014年と15年の政治資金収支報告書で、自著の出版記念パーティーの会費など、計3回の会合における収入の記載漏れがあったと明らかにした。市役所で記者団の取材に応じ「収入の額などを精査しており、今後、報告したい」と話した。
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14年の「竹山おさみ連合後援会」の収支報告書では、出版記念パーティーで約123万円、「後援会の集い」で約46万円が、15年にも「後援会の集い」で約189万円が、会場代などの経費として計上されていた。いずれの会合も収入の項目には記載がなかった。
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業者・確かに悪いが、市役所が知らないわけがない！
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大阪市発注の上水道工事を巡り、関わったほぼ全ての業者が不正な利益を得ていたことが、市関係者への取材で明らかになった。工事で道路を掘削した後、安全性の高い資材を埋め戻したと伝票上で偽り、実際には安価な砕石を戻す不正が横行していたことが毎日新聞の報道で発覚。

これを受け、市水道局が2012年度以降に完成した約1100件の工事を調査したところ、全体の95％以上で不正が確認された。
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ほぼ全ての業者が不正を認めており、市は近く調査結果を公表し、計約400社を一斉に3カ月の指名停止処分にする方針。市の工事に参加する業者の大半を占めている。これほど大量の指名停止は過去に例がない。市内の水道管の老朽化率は全国的にみても高く、今後の更新工事などが滞る恐れが出てきた。
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市は03年度以降、水道工事で地面を掘った際の埋め戻し材に、「改良土」を使うよう設計書に明記している。改良土は、建設工事で出た土に石灰を混ぜて水分を除去し、有害物質が含まれていないかを確認した再生資材。掘削土の状態を調べた上で、安全性が高い改良土を使う決まりになっている。市指定の土壌メーカーが製造している。
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毎日新聞は2018年2月、改良土の代わりに、業者がコンクリートなどを砕いた安価な再生砕石を埋める不正が横行していると報道。高価な改良土と再生砕石との差額は、公金で業者に支払われていることから、市は記録が残る12年度以降の工事について調べた。
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複数の関係者によると、これまで調査した完了済みの水道管敷設工事652件と、細い給水管の約500件の工事を調査。その結果、改良土が適正に使われていたのは、30件程度しか確認できなかった。関与した業者のほぼ全てが市の調査に「実際には改良土を使っていなかった」と認めたという。
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適切な資材を使わないと契約違反となり、安全性の問題も懸念されるが、道路陥没などの実害は確認されていない。改良土を使ったとする工事費が支出された形だが、市は「改良土と砕石の差額が算出しにくい」などとし、業者への損害賠償請求は見送るという。
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調査開始時に施工が始まっていた工事約270件については、大半が適切だったと判断されたが、一連の問題発覚後に改良土に切り替えた疑いがある。
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一連の問題を巡っては、不正に関する情報を一部の市職員が放置していたことも既に明らかになっている。市は今後も、弁護士らによる監察チームで調査を続ける。
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ほぼ全ての工事で業者による不正が発覚した大阪市発注の上水道工事は、受注業者の大半が3カ月の指名停止処分を受けるという、前代未聞の事態に発展する。長年にわたる不正は、これまで何度も市に指摘された経緯もあり、市のチェック態勢のずさんさが改めて浮き彫りになった。関係職員の処分を求める声も出始めており、今後の市の対応が注目される。
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「うちだけでなく、どの業者もみんなやっていた」。市内のある水道工事業者が取材に打ち明けた。この業者は工事後、市指定の改良土を使わず、安価な砕石などを埋め戻していた。
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安全性の高い改良土は1トン200～400円で取引されるが、市内では砕石が1トン50円程度と、かなり安価で手に入る。改良土を指定メーカーから運ぶ手間と費用もかからず、長年不正を続けていたという。「ここまで広がっていたとは思わなかった。確かに悪いことをしたが、市役所が知らないわけがない」とも強調する。
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実際に水道工事を担当したことがある元市職員も、「業者は改良土を使わず、砕石や堀った土を埋めていた」と、不正に気付いていたことを取材に認めた。「職員はみんな見て見ぬふりをしていた」と悔やむ。
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これまでに、改良土メーカー2社が市に不正を指摘。うち1社は2015年と16年、「自社の伝票が偽造され、改良土が使われたことにされている疑いがある」と市に直接伝えたが、市は偽造について確認せず、不正は野放しにされた。
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ある業界関係者は「市がきちんと調べれば、もっと早く不正は分かったはず。あまりにもずさんだ。業者だけでなく、市職員も処分されるべき」と憤る。
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大阪市の上下水道工事を巡っては、他にも多くの不正が明らかになっている。
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水道工事では、道路を掘る際に出るアスファルトと、その下地となる砕石や鉄鋼スラグが産業廃棄物となる。毎日新聞は2018年4月、産廃を適切に処理したことを示す管理票「マニフェスト」が大量に偽造された疑いがあると市に指摘。市は調査したマニフェストのうち、半数に当たる約2万3500枚に偽造の疑いがあると発表し、現在も調査を進めている。
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複数の業者は、産廃処分場の印鑑を偽造して処分場で適切に処理したように装い、大阪・関西万博の開催地に決まった人工島・夢洲（大阪市此花区）に産廃を大量に不法投棄したと証言している。
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一方、下水道工事でも、市が指定した資材を使わない不正が横行している。市はこれまでに、2012年度からの対象工事269件のうち、171件で不正を確認。110社を指名停止処分にし、計約1億6400万円を業者に賠償請求している。
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この国を大きく変えることは出来ませんでした！
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大手居酒屋チェーン、ワタミグループの創業者で自民党参院議員の渡邉美樹氏（59）が2月13日、自身のブログを更新。今夏の参院選に出馬しないことを報告した。
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渡邉氏は「今朝、記者会見を行いました」と題したブログで「夏の参議院選挙には、出馬をしないことをご報告致します」と明かした。
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その上で「財政再建と脱原発をはじめ、6年間、経営者の視点で政策提言を続けて参りましたが、この国を大きく変えることは出来ませんでした。政治家は、信念と結果責任であり、次の選挙に出馬しない決断を致しました」とつづった。
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さらに「今後については、まだ何も決まっていませんが、生涯、経営者だと思っています。この6年を、決して無駄にすることなく、経済成長も、環境エネルギーも、この国のために、出来ることを取り組んでいきたいと思っています」と明かしていた。
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渡邉氏は2013年の参院選で自民党比例区で出馬し初当選していた。
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渡辺氏は外食チェーン大手の「ワタミ」創業者で当選１回。国会内で記者会見し、「経済成長なくして財政健全化なし」との安倍晋三政権の方針について「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。そんな崖っぷちの経営をすべきではない」と苦言を呈した。「私は経営者であり、売り上げが増えなくても潰さない会社をつくるのが社員や株主のためだ」とも語った。
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また、党財務金融部会で日銀の金融政策の「出口戦略」に関する議論を試みた際に「党と官邸の意向で止められた」とし、「『財政再建には触れさせない』という強い意思がある」と主張した。「経営は少ないお金でたくさんのことをやった人が評価される。永田町では予算をたくさん使っている方がよく、経営とはかなり感覚が違う」とも強調した。
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自身の６年間の議員活動については「０点。何１つ実績を残せなかった」と語った。
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誰でもそうだが、自分の意気込みだけで物事を進めれると思うのは如何なものか。
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100万人を拘束しているとの国連報告！
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トルコ外務省は2月9日、中国当局に対し、少数民族ウイグル族の人権を尊重し、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族収容所を閉鎖するよう求める報道官声明を出した。中国が組織的にウイグル族の同化政策を行っているのは人道上の「大きな恥だ」と、強く批判した。
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トルコで名が知られるウイグル族の詩人兼音楽家が自治区の収容所で死亡したとして、声明を出した。報道官は、自治区の「悲劇」を終わらせるため国際社会が対応するよう呼び掛けた。
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報道官は100万人以上のウイグル族が自治区の収容所などに拘束され、拷問や洗脳を受けていることは「もはや秘密でない」と主張した。

中国が組織的にウイグル族の同化政策を行っているのは人道上の「大きな恥だ」と、強く批判した。
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国民の大半がイスラム教徒のトルコは、民族・宗教的に近いウイグル族の亡命を受け入れている。2009年に当時首相だったエルドアン大統領が自治区での暴動弾圧を「大量虐殺のようだ」と非難したが、近年は中国と経済関係を強めている。
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国連人種差別撤廃委員会は昨年8月、自治区で推定数万人から100万人以上のウイグル族らが不当に拘束されたとの報告が寄せられたと懸念を表明。中国政府は「恣意的な拘束はない」と否定している。
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2018年10月15日、中国西部の新疆ウイグル自治区は9日、イスラム教を信仰するウイグル人向けの「職業訓練施設」を法制化した。同自治区では、大勢のウイグル人の行方が分からなくなっており、国際的な懸念が広がっている。
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身柄拘束につながる可能性のある行為の例として、ハラルの概念（イスラム教で許されるものという意味）を食習慣以外の生活分野に拡大すること、国営テレビやラジオの視聴を拒否すること、子どもに公教育を受けさせないこと、などを挙げている。
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中国政府によると、各地の収容センターではまた、中国公用語や法的概念を教育するほか、職業訓練を提供する。
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人権団体はこの動きを批判している。ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィー・リチャードソン氏は、「グロテスクで大規模な人権侵害は『法律』という言葉に値しない」と述べた。
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複数の人権団体はかねてから、再教育施設に収容されているウイグル人が、習近平国家主席への忠誠を強制的に誓わされたり、自分の信仰を批判または放棄させられたりしていると述べている。
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中国は今年8月、ウイグル人100万人を拘束しているとの国連報告を否定した。
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09年11月にも14億円と共に失踪・１週間で逮捕！
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フランスの首都パリ郊外で11日朝、現金輸送車の運転手の男（28）が、推計113万ユーロ（約1億4000万円）の現金と共に失踪した。複数の警察筋がAFPに明らかにした。
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輸送車は午前6時（日本時間同日午後2時）ごろ、同市北郊オーベルビリエ（Aubervilliers）にある国際送金サービス「ウエスタンユニオン（Western Union）」店舗の前で停車。同僚2人が店内に入り、男だけが運転席に残った。
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警察筋の一人の話では、「同僚らが戻ってみると、輸送車と運転手が消えていた」という。車はその後、数ブロック先でドアが全開になった状態で見つかったが、運転手の姿はなく、現金の入った袋もなくなっていた。フランスの組織犯罪対策当局が捜査を開始した。
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フランスでは2009年11月にも、現金輸送車の運転手の男が、少なくとも1150万ユーロ（現在の為替レートで約14億3000万円）を積んだ輸送車ごと失踪。男は1週間余りの逃亡の末、逮捕された。
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革命40年で記念式典・国威発揚！
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覇権争いがイスラエルとも対立！
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スンニ派のサウジなどと覇権争い！
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イスラム聖職者による政教一致の支配体制が樹立された1979年のイラン革命から40年となるのに合わせ、イラン各地で2月11日、記念式典が開かれた。米国との対立が深まり経済低迷で社会に閉塞感が漂う中、式典では「米国に死を」のスローガンが叫ばれ、国威発揚が図られた。
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ロウハニ大統領は首都テヘランで演説し、核合意を離脱した米国の制裁を念頭に「国民生活にいくつかの問題が起きているが、われわれは負けない。団結して困難を克服する」と強調。米欧が懸念を表明するミサイル開発も引き続き進める考えを表明した。
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イスラム教シーア派の大国イランは1979年のイスラム革命の後、中東イスラム諸国への「革命の輸出」を掲げ、少数派として抑圧に苦しむシーア派の支援と決起を訴えた。今やその影響力は内戦下のシリアやイエメン、レバノンなどに浸透。イランの覇権拡大を警戒するスンニ派の盟主サウジアラビアや、イランを敵視するイスラエルとの対立激化が中東混迷の要因の一つとなっている。
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スンニ派だった隣国イラクのフセイン大統領（当時）は革命翌年の80年、イランの脅威に対抗して奇襲を仕掛け、両国は88年まで不毛の戦争を続けた。フセイン政権崩壊後、イラクではシーア派主導の政権が誕生。両国は政治、経済で結び付きを深め、イラクは今ではイランの主要な輸出相手国となった。
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イランは、イラクやシリアを経て地中海に面するレバノンへと通じるシーア派の影響力の濃い「シーア派の弧」の強化を重視する。このため、シリア内戦に介入し、アサド政権を軍事面で支援。政権が内戦での優位を固めた結果、イランの存在感は格段に増した。またレバノンでは、米国が「テロ組織」に指定するシーア派組織ヒズボラの後ろ盾として影響力を強めている。
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こうした現状にイスラエルやサウジは危機感を募らせる。イスラエルはシリア領内のイラン拠点を繰り返し空爆、イランの排除に躍起だ。サウジの実力者ムハンマド皇太子は、イラン最高指導者ハメネイ師を「中東における新たなヒトラーだ」と非難。サウジの隣国イエメンで、イランが支援するシーア派系武装組織フーシ派の掃討を画策しているものの、戦闘が泥沼化し人道危機を招いている。
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さらに、イランが国際社会の非難を無視して弾道ミサイル開発を継続していることも批判の的だ。欧州連合（ＥＵ）は2月4日の声明で、イランが軍事、財政支援を通じて中東の緊張激化に関与していると懸念を表明。特に、ミサイルの射程延伸と精度強化の推進が「不信を深め、地域の不安定化を招いている」と指摘している。
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ファーウェイ製通信機器締め出しの報復措置か！
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ニュージーランド（NZ）は、かつて保守党政権時には最も中国寄り政策をとり、先進国の中で最初に中国との二国間自由貿易協定を締結していた。しかし、2017年から労働党政権に代わって以降は、中国よりむしろ日米寄りの政策に転向している。
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そこで、“ファイブ・アイズ（機密情報共有協定、注後記）”の同盟国でもあることから、米国からの機密情報漏洩阻止のため中国社製通信機器を使用しないようにとの要請を受けて、次世代5G通信導入に当りファーウェイ製品不採用を決定した。その報復措置かどうか不詳ながら、この程、国営NZ航空機が上海空港に向けて就航したところ、着陸許可が下りずに本国に引き返すという事態が発生している。
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2月10日オークランド発上海行きの国営NZ航空289便は、4時間半から5時間ほど飛行した後、同機の登録ミスが発見されたとして、途中でNZに引き返した。
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この事態に対して、ジャシンダ・アーダーン首相（労働党々首、2017年10月首相就任、38歳）は2月11日、本件はNZ・中国間の政治的関係等には一切関わっていないとした上で、従って、このことで中国側に説明等を求めるつもりもないと、政治問題化させないよう、すぐさま火消しのコメントを発表した。
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NZは、かつて保守党政権時代、最も中国寄りの政策を執っていて、2008年には先進国の中で最初に中国との二国間自由貿易協定を締結した。以降中国はNZにとって最大の貿易相手国となっている。
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しかし、2017年10月に労働党政権に代わって以降、むしろ日米寄りの政策に転換しつつある。
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そして、“ファイブ・アイズ”同盟国でもあることから、米国の要請に応えるかのように、NZ情報機関（政府通信保安局）が昨年11月、通信機器大手スパークNZ（旧テレコムNZ）に対して、次世代5G通信用にファーウェイ製通信機器を採用することを止めさせている。
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なお、今回のNZ航空機引き返しの事態に対して、中国外交部（省に相当）の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は2月11日の定例記者会見で、同機が上海空港着陸に当って、中国法上必要な登録がなされておらなかったことについてNZ航空側が気付いて、途中で本国に引き返したものと理解している、とのみコメントした。
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一方、アーダーン首相は2月11日、2017年に就任以来、訪中した上で習近平国家主席と会談するとの公約がなされていないとの記者からの質問に対して、中国側から招待を受けているが、日程が合わないために具体化していないだけだと回答している。
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航空関係者の情報では、今回のNZ航空上海行き289便が、途中で本国に引き返すことになったのは、2018年4月の中国民用航空局による、“台湾”を独立した国だとウェブサイト・パンフレット等で表記しないこととする要求に対応していなかったことだという。
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アーダーン首相がコメントしているように、今回の問題は確かにNZ・中国間の政治的問題に起因しているとは言えない。
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しかし、商業用航空機の問題とは言え、台湾を中国の一部とする“一つの中国”政策を推し進める中国は、台湾と“国交”する諸国に対して露骨な対応をしていることは確かなことである。
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おまけに、当該289便に使用されたボーイング787-9型機は、昨年11月から就航を始めたオークランド～台北線に登用されており、今回偶々上海空港行きに使用されたものである。
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なお、NZ航空は、手続きミスのために上海空港行きを途上で止めて引き返し、オークランド発の代わりの便を仕立てたとコメントしている。
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【ファイブ・アイズ】
米、英、加、豪、NZの5ヵ国の諜報機関が世界中に張り巡らせた通信等傍受の設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用するために結んだ協定。まず、1946年に米国家安全保障局と英政府通信本部が同協定を締結し、1948年に加通信保安局、1956年に豪参謀本部国防信号局とNZ政府通信保安局がそれぞれ加盟。
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韓国への製造割り当ては困難！
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世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ（GM）は、昨年の営業利益が118億ドルで前年に比べ7.8%減少したと6日（現地時間）発表した。2009年の経営破綻の後、構造調整に成功したGMは、16年以降は過去最高レベルの営業利益を上げていたが、このところの米中貿易摩擦、自動車需要の低迷などの影響で業績が下降した。
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世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。これについて、業界で予想されていた「自動車産業の大混乱」の恐怖が現実になってきたとの見方が示されている。ダイムラーも、昨年の純利益が前年比28%減の76億ユーロ（約9500億円）だったと6日（現地時間）発表した。トヨタも、昨年10－12月の純利益が81%減だったと発表した。
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こうした中、GMは昨年11月から他社に先駆けて大規模な構造調整に着手し、北米工場5カ所の閉鎖と労働者1万4000人の削減に乗り出した。

希望退職などで約4000人を削減するほか、4日には1万人以上に対する整理解雇に着手した。
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ルノーサムスン自動車の株79.9%を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。
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救出活動続くも硫化水素発生！
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2月13日朝、大阪府和泉市の繊維工場で清掃作業員2人（60代と70代）の男性が高さ8mのタンクの中に落ちる事故があり、救出されたが死亡が確認されました。タンクから硫化水素が発生している疑いもあり、付近の住民が避難しています。
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午前9時前、和泉市伯太町の繊維工場「プレステージ」で、関係者から「タンク内に人が落ちたらしい」と消防に通報がありました。消防によりますと、当時、屋外タンクを清掃していた男性作業員2人がタンクの中に落ちたという。タンクにはカーペットの表と裏を張り合わせる際に使う接着剤が入っているという。
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現在、消防が救出作業中ですが、タンクからは硫化水素が発生している疑いもあり、作業は難航していたが、2人は午後1時ごろに救出されましたが、死亡が確認された。また、消防は工場から半径50m以内の住民に避難を呼びかけている。
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