kyoto-seikei

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警報機器の処分代金詐取未遂の疑い!
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逮捕は豊山町「栄光社」の社長！　
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1月16日、警備会社から警報機器の処分代金をだまし取ろうとした疑いで逮捕された。
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廃棄物処理法違反などの疑いで逮捕されたのは、愛知県豊山町にある産廃処理業者「栄光社」の社長高橋昇容疑者（44）ら3人です。
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警察によりますと高橋容疑者らは2018年6月、警備会社から処分を依頼された警報機器を処分先へ運搬したように装い、代金約90万円をだまし取ろうとした疑いがもたれています。
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高橋容疑者らは警報機器を金属買取業者に売却していて、処分したはずの警報機器がインターネットオークションで売られているのを警備会社の従業員が見つけました。
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調べに対し高橋容疑者は容疑を認めていて、ほかの2人は否認しています。
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厚労省分割は「議論していない」・菅官房長官！
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厚労省分割案は「厚生・労働切り離し」！
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菅義偉官房長官は2018年8月2日午前の記者会見で、政府・自民党が厚生労働省の分割を検討しているとの一部報道について「政府として分割するという議論は行なっていない」と述べた。そのうえで中央省庁の再編に関して「（平成１３年の再編から）時間がたっており、時代の要請に応え、国民に対応することは極めて大事だ」と指摘した。
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菅氏は厚労省について「業務はきわめて多岐にわたり、大臣の国会答弁も突出している」と指摘した。一方で、障害者福祉の充実と障害者雇用の促進などを一体的に進めていることを挙げ、「制度横断的に国民生活をカバーしている側面もある」と述べた。
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厚生労働省の分割案が三たび、政府・与党内で浮上してきた。安倍晋三首相の最大の課題の一つは、2018年9月20日開票の自民党総裁選で勝利し、引き続き求心力を保つこと。省庁再編構想は首相側近、自民党の甘利明・行政改革推進本部長の肝いりで、「行革」を政権維持の推進力にする狙いが透ける。矢面に立つ厚労省は「長期戦」を覚悟している。
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自民党の厚労省分割構想が一部メディアに報じられた8月2日。記者会見で事実確認を求められた菅義偉・官房長官は、「厚労省の業務が極めて多岐にわたり、大臣の国会答弁が圧倒的に多いことは承知している」と述べ、「政府としては議論していない」としながらも、「それぞれの時代の要請に応えて国民に対応することは大事だと思っている」と強調し、「前向き感」を示した。
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自民党行革本部案は、2001年に森喜朗内閣が手掛けた、1府12省庁への中央省庁再編を見直すものだ。原案は「厚労省の業務量、厚労相の国会対応が極めて多い」「内閣官房、内閣府のスリム化」などで、９月５日に公表された提言案も、「子育て政策の実施主体が分かれている現状を改善すべき」など、問題点の列挙や党内の意見を強調するにとどめている。しかし、同党行革本部の関係者は「官邸の判断として、省庁再編を打ち出してもらうことが狙い」と明かす。
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同党内には、総務省や経済産業省などにまたがる情報通信行政の所管省庁創設など、幅広い議論を求める声もある。だが、首相周辺が思い描くのは、厚労省分割を軸とした限定的な再編構想だ。一部にある財務省にメスを入れる案には首相の盟友、麻生太郎・副総理兼財務相が強く反発している。風呂敷を広げ過ぎると各方面で利害の対立が起きて収集がつかなくなりかねない。だが、不祥事の絶えない厚労省の分割などに焦点を絞る方が国民にも分かりやすい、と判断しているようだ。
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厚労省がターゲットにされたのは、「1人の大臣で担当するのは困難」と指摘される、広範な重要業務を抱えていることがある。医療、介護、年金から生活保護、障害者福祉、感染症対策、そして雇用対策、職業訓練まで、頻繁に国会で野党から追及される政策分野だ。
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18年度予算は31兆円超と、国家予算全体の約30％を占める。国会への提出法案数、大臣の答弁時間、職員の残業時間などは他省庁を大きく上回り、内閣改造のたびに「厚労相の適任者が限られ、いずれいなくなってしまう」との声も上がる。分割して大臣が2人になれば守備範囲が狭まる上、衆参の委員会も2つになり、法案審議もスムーズになる。
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行革本部関係者によると、甘利氏らが温めているのは「厚生、労働を切り離す案」だという。厚労省は先の通常国会で、働き方改革を巡り、不適切なデータを持ち出したことで裁量労働制の拡大に失敗した。「経済成長」を重視する首相と馬が合う甘利氏の目には、今の厚労省のままでは生産性向上の追求が難しいと映る。労働規制の強化など労働者保護に偏っていて、成長戦略への目配りが足りないと考えているという。
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甘利氏は自民党総裁選で、安倍陣営の選対事務総長に就任した。首相はこれまで、「１億総活躍」「教育無償化」「働き方改革」などを次々ぶち上げ、国民の支持を繋いできた。首相は周辺に「『何かやってる感』を示すことが大切だ」と漏らし、多くの政界関係者もそれが内閣支持率を維持できている一因とみている。
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しかしそろそろネタ切れで、何をやっても二番煎じになりかねない。かといって、悲願の憲法改正を早期に実現できる環境にはなく、局面の打開が期待された北朝鮮問題も、ここへ来て膠着状態にある。さらに、2019年秋には消費税増税を控える。首相周辺は「総裁三選後も引き続き、『やってる感』を出していかないと支持を失う」と懸念し、次のテーマの一つに行革を据えようとしている。
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厚労省分割案が浮上したのは、今回で３度目。最初は０９年の麻生太郎内閣の時だ。内閣府や文科省の関連部局も含め、医療、介護、年金などを担当する「社会保障省」と、雇用や少子化などを受け持つ「国民生活省」に分ける案が検討された。次は16年５月。小泉進次郎氏らがまとめた自民党の提言「厚生労働省のあり方について」。同省を「社会保障」「子ども子育て」「国民生活」の三つに分割する構想など３案を示した。
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麻生内閣当時の構想は、幼保一元化を巡る厚労・文部科学両省関係者の対立により、立ち消えとなった。だが、年金の個人情報流出や支給漏れなど不祥事が続く中、小泉氏らの提言に繋がり、「厚労省分割構想はずっと底流で生き続けていた」（厚労省幹部）。そうした中、自民党総裁選での「安倍三選」が確実視されるタイミングを見て、甘利氏が打ち出したようだ。
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厚労省は「社会保障政策と労働政策を一体的に推進する」として、旧厚生省と旧労働省が統合された。年金、男女共同参画と雇用など一体で進めるべき政策は少なくない。役割分担をどのようにしても、政策の縦割りは起こり得る。

複数の大臣が受け持つ制度・政策立案は調整が難しくなる上、責任の所在が明確にならないという欠点もある。
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世界的にも年金や医療と労働政策を一括して扱う省庁は稀。米、英、仏、独の主要国はみな複数の省庁で受け持っている。「分離すれば意思決定が早くなり、時代の要請にスピーディーに応えることが可能になる」との外部からの指摘は絶えない。
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議論の行方に、当事者の厚労省幹部は「またか」とうんざりした表情。生活保護受給者への就労支援など、厚生・労働一体の業務が増えていることを挙げ、「今更逆戻りしてどうするんだ」と言う。01年の省庁再編に携わった別の幹部は「省庁再編には莫大なエネルギーを要する。これから経済に力を入れねばならない安倍政権にそんな余力はない」と話す。
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厚労省分割に関し、肝心の首相は「何かメリットがあるのか」と言って乗り気ではないとの証言もある。それでも、日本経済新聞の2018年8月の世論調査で42％の人が分割に「賛成」と答えた。「反対」の24％を大きく上回っており、与党内には「来年の参院選で使えるタマだ」との期待もある。首相に近い加藤勝信・厚労相は周辺に「厚労省分割なんて、ない」と言い、沈静化を図っているが、その意図は必ずしも明らかでない。政治化の否定は信用できないのは過去の例が物語る。
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安倍首相は1月15日、勤労統計の不正について「統計への信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾で、大変重く受け止めている」と言っていたが、なぜか口元は緩んでいた。
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北方領土問題ではプーチン大統領に弄ばれ、日米貿易交渉では円安誘導を禁じる「為替条項」を盛り込まれる可能性が高い。東京五輪でも、JOCの竹田会長の贈賄容疑が再燃だ。フツーなら、とてもじゃないが平常心でいられない。にもかかわらず、なぜ余裕シャクシャクなのかといえば、この最悪の状況を逆に利用してやろう考えているからではないのか。
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注目されるのが、安倍首相の直轄組織である自民党行政改革推進本部がまとめた「厚労省分割」プランだ。菅官房長官は2018年８8月、「政府として（厚労省を）分割するという議論は行っていない」と言いつつも、省庁再編について「時代の要請に応え、国民に対応することは極めて大事だ」と語っていた。

今後、「国民のため」などと、もっともらしい理屈をこね上げて、政権浮揚を狙った「厚労省解体」を言い出す可能性は十分ある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
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「昨年、裁量労働制のデータ問題や障害者雇用の水増しなど、厚労省による不祥事が明るみに出ましたが、安倍政権はほったらかしてきた。今になって、統計調査不正を理由に厚労省を徹底的に追及するのは、極めて場当たり的に感じます。行政改革は必要だけれども、厚労省解体を叫ぶなら、公文書を改ざんした財務省にも同様に対処すべきです。そこまで徹底して改革しないのなら、ただの『点数稼ぎ』に過ぎません」
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安倍政権にとって、手詰まり中の政権浮揚策、転がり込んできた厚労省の勤労統計調査の不正は、願ったり叶ったりの「福の神」なのかもしれない。
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台湾海峡は国際水域・米海軍！
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通過に制約は受けない！
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米国が台湾海峡に自国空母を投入する可能性を示唆した、と香港の日刊英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が1月20日、報じた。
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同紙によると、日本を訪れている米海軍制服組トップのジョン・リチャードソン作戦部長は1月18日（現地時間）、記者たちに「台湾海峡は国際水域で、我々が通過できない理由はない。その海域を通過するにあたり、艦艇の種類にどんな制約も伴うとは考えていない」と述べたという。これは、過去12年間にわたり同海域に対する空母投入を控えてきた米国が見解の変化を示唆したものだ、と同紙は伝えている。
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1995－96年、中国は、独立を主張する台湾に圧力を加えるため、台湾海峡に相次いでミサイルを発射して緊張した局面を生んだ。米国は当時、空母2隻を派遣して中国をけん制した。中国は「内政干渉だ」と反発したが、最終的には挑発行為を中止した。この屈辱的な出来事があってから、中国は軍備増強に拍車をかけた。その後、米空母が台湾海峡を通過したのは、ジョージ・W・ブッシュ政権時代の2007年が最後で、米国は中国の反発を意識し、同海域への空母投入を控えてきた。
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ところが、貿易分野だけでなく全方位的に米中の確執が生じている状況で、中国の習近平国家主席が年頭に「台湾統一」を強調、「武力の使用も辞さない」との方針を打ち出したことから、米国も台湾海峡への空母投入の可能性を示唆するという強硬なメッセージを伝えたものと見られる、と同紙は分析した。
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商品輸入量が示す真実！
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GDPに騙されるな！
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中国の2018年12月の輸出入統計に関するコメントを読んだ人ならだれでも、米国との貿易摩擦が続く中で経済失速の流れが強まっているという印象を受けるだろう。
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アジア時間の原油先物は上昇。中国の経済成長率が、一部で懸念されていたほど大幅に鈍化しなかった。また、アナリストらは今年の原油価格について、石油輸出国機構（OPEC）加盟国や、ロシアなど一部の非加盟産油国が主導する減産により比較的しっかりと下支えされると予想している。
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北海ブレント先物は、今年初めて１バレル＝63ドルを突破。米WTI原油先物も、今年初めて１バレル＝54ドルを上回った。
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2018年の中国の経済成長率は6.6％と、17年（改定値）の6.8％から低下し、28年ぶりの低水準を記録。アナリスト予想は6.6％だった。
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米JPモルガンは、引き続き経済的な不透明感を示す兆候があると指摘する一方で「OPECなどの協調減産、イラン産原油取引の禁止免除の失効、米国の原油生産鈍化により北海ブレントは60ドル超の水準を維持できる」との見方を示した。
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12月の輸出が前年比4.4％減と、市場予想の3％増を大きく下回った点にアナリストの目が集まるのも無理はなかった。輸入も予想外に下振れ、前年比7.6％減と2016年7月以来の落ち込みを記録した。
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これらの数字は、まさに中国経済の弱まりを示しており、その原因の大半は米国との貿易摩擦が占める。
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さえない輸出は、米政府の中国製品向け関税導入前に生産者や買い手が駆け込みで在庫を積み上げた反動が出たのだろう。
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低調な輸出入統計は、中国経済が不振に苦しみ、米国が貿易戦争で「勝利」して中国側がトランプ政権に譲歩を強いられると予想する向きには格好の材料になった。
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輸出入統計には中国経済に関してまったく異なる見方につながる部分もある。具体的に言えば、数量ベースのコモディティ（麦やトウモロコシなどの農作物、金属や石油などの原材料やエネルギーを指す商品）輸入だ。
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12月の原油輸入量は前年比で30％近く増加し、日量1031万バレルと月次では過去2番目の高水準に達した。
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これは中小の製油業者が18年の購入枠を期限前に使い切ろうとしたからだと説明されそうだが、それにしても低調とは程遠い。
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18年全体の原油輸入量も10.1％増えて過去最高となり、オランダなどの消費量に匹敵するほどに膨らんだ以上、やはり弱い数字だとは言えない。
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2018年の原油輸入量で今年の動向を明確に予想することはできないが、今のところ輸入が衰えると考える理由は乏しい。中国はなお石油の戦略備蓄を続けており、足元の原油価格急落で購入が促進される公算が大きいからだ。
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天然ガス輸入量も12月は923万トンと、前年を17％上回って11月につけた過去最高を更新。つまり中国の天然ガス輸入量は2カ月連続で最高となったわけで、経済が不調に陥っているとの見方とは非常にそぐわない統計だ。
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エネルギー輸入量は堅調を維持している半面、製造業の活動の弱まりの影響をより大きく受ける金属の輸入量はもっと打撃を受けていると言うのが適切なのかもしれない。
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12月の未加工銅輸入量は42万9000トンと、前年比と前月比でともに4.7％減少した。11月の輸入量も前年を下回ったことから、18年終盤の軟調な流れがうかがえる。
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鉄鉱石輸入量もふるわず、12月は8665万トンで前年比3％増えたとはいえ、18年全体で1％減と10年以降で初めてマイナスになった。
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ただし中国の鉄鋼生産は18年に過去最高に達すると見込まれている。これはつまり、中国が高品位鉄鉱石への切り替えを進めているため、少ない輸入量でも鉄鋼生産を拡大できることを意味する。そうだとすれば鉄鋼石輸入量の減少も、中国経済の弱さを表しているとは言い難い。
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12月に石炭輸入量が前年比55％減ったのも、中国政府が輸入を制限しているという政策要因でしかない。当局は石炭業者保護のために国産石炭の使用を推奨しており、今年に入っても輸入制限は続くかもしれない。
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このようにコモディティ輸入数量に基づいて中国経済を判断すれば、金額ベースの輸出入統計のみに頼って出したのとは全く違う結論に達する。
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コモディティ価格下落は18年後半の輸入額を減らしたが、輸入数量についてはむしろ増やす働きをした。
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中国経済は成長の勢いをある程度失っているように見える。それでも金額ベースの輸出入統計だけに目を向け、数量を無視するのは合理性に欠けるように思われる。
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IHIの国産化はまだ先の話！
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日本主導の開発はどうなる！
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F-2に続く開発機体、巷間F‐3と呼ばれる。
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航空自衛隊の「次の主役」を担う新鋭戦闘機F-3の姿が見えてきた。米国や英国との共同開発案もささやかれる中、日本主導で開発できるだけの技術力があるのか疑問を呈する声もある。しかし最も重要な大出力エンジンと高性能レーダー、そしてステルス技術の核心でもあるウエポン・ベイなどがすでに完成の域に達している。だが、Ｆ－３誕生にはまだ難題が残されている。
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すでに完成の域に達しているのがエンジンだ。防衛装備庁ではIHI（旧石川島播磨重工業）とともに平成22年から戦闘機用の次世代エンジンの研究を行ってきたが、ハードルは高かった。目標が「ステルス戦闘機にも使えるエンジン」だったからだ。
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構想は国産エンジンF9を前提としている。これは小直径ながらハイパワーを売りとしたジェットエンジンだ。サイズは米F-18戦闘機で使用する中規模エンジンF414と同等やや大きい程度である。それでいながらパワーは1.5倍、15トンの推力を出す計画だ。
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レーダーに映らないステルス性能を戦闘機に盛り込む場合、エンジンのスリム化は欠かせない。相手レーダーが探索のよすがとする機体の正面面積（前面投影面積）を減らす、つまり見つかりにくくするためには、できる限りエンジンを細くする必要がある。だが、細くすれば空気を取り入れる部分の面積が少なくなり、大推力を発生させるのが難しくなる。バランスを保ちながら究極までスリム化するのが困難。しかも日本が戦闘機用の、一線級のジェットエンジンを開発するのはこれが初めてで、これまで戦闘機用エンジンは米国など外国製のライセンス生産にとどまっていたからだ。
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日本は戦後の航空空白期を経て航空機開発に戻ったが、特に冶金（やきん）分野での先端技術で欧米との差が著しいとされてきた。なかでも戦闘機エンジンは高温高圧にさらされるため、難易度は高かった。
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航空自衛隊の「次の主役」を担う新鋭戦闘機F-3の姿が見えてきたという。米国や英国との共同開発案もささやかれる中、日本主導で開発できるだけの技術力があるのか疑問を呈する声もある。しかし最も重要な大出力エンジンと高性能レーダー、そしてステルス技術の核心でもあるウエポン・ベイなどがすでに完成の域に達している。だが、F-3誕生にはまだ難題が残されている。
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開発中であるため実物はない。試作型のXF9が1基あるだけで、実物の戦闘機に取り付けてもいないうえ、F-3構想では見切り発車で搭載を決めた。。
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研究開始から8年後の30年にプロトタイプ「XF9」が完成した。かつて試作した推力５トン級のエンジン「XF5」を基礎に、推力を15トン級（いずれも最大出力＝アフターバーナー使用時）に上げた。
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ＸＦ－５はステルス研究のため製造された先進技術実証機「X-2」に搭載されたエンジンとしても知られる。技術上の主な違いはタービン翼にあり、XF-5では耐熱が1600度クラスだったが、XF－9では1800度級に性能がアップした。ニッケル超合金の採用で「世界最高の耐熱性」（同庁）という。
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現在、米軍や航空自衛隊が運用するF-15やF-16といった戦闘機のエンジン（約13ｔ）を上回る数値を出している。防衛装備庁では31年度末にかけて、さらに詳細な試験を実施する計画だ。
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この新型エンジン開発にあたっては、スリム化と大出力化に加え、もう一つ必要な条件があった。それが「十分な電力供給」だ。高性能レーダーや火器管制装置など、最新の戦闘機は大電流を必要とする。敵より先に目標を見つける高性能レーダーは、エンジン同様に戦闘機のコア技術だが、F-3搭載を視野にいれた新レーダーも開発が進んでいる。
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だが、日本には戦闘機や戦闘機用ミサイル電波のデータベースがない。
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防衛装備庁では2018年11月に新AESAレーダー・アンテナ（三菱電機製）を国際航空宇宙展（東京）で公開した。高出力のAESA（アクティブ電子走査アレイ式）レーダーで、半導体素子には高出力の窒化ガリウム（Ga　N）素子を用いているとされる。この素子は航空自衛隊のF-2戦闘機や海上自衛隊のイージス艦をはじめ、現在日本が導入を検討しているイージス・アショアのレーダーであるLMSSR（米ロッキード・マーティン社製）にも用いられている最新レーダー技術のひとつだ。すでに戦闘機に搭載できるほど小型化されており、今後性能試験が進む見込みだ。
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もうひとつ、ステルス機開発に欠かせない要素として開発が進んでいるのが、ミサイルなどを機内に格納する兵装庫（ウエポンベイ）に関する技術だ。
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従来の非ステルスの航空機は大小のミサイルや誘導爆弾等を翼や胴体の下に吊していたが、こうした機外搭載物はレーダー波を盛大に反射し、位置を暴露してしまう危険性がある。そこでステルス機では胴体内に格納するのだが、このウエポンベイの開発も高度な技術が必要だ。
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高速飛行時や高機動時に畳よりも大きな扉を開け閉めするには、複雑な空気抵抗を把握しなければならない。簡単にいえば、開けている途中に扉が吹き飛んでいったり、逆に風圧に抑えられて中途半端にしか開かない、というようなものでは失格だ。こうした強力な開閉装置が必要なのだ。
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さらに格納しているミサイル類を確実に機外へ押し出す発射装置（ランチャー）の技術も必要になる。これも一つ開発ミスがあれば、ミサイルを機外に射出したものの尾翼などにぶつかって機体は損傷、ミサイルも故障し不発といった事態を生起させかねない。同庁の航空装備研究所では、すでにこの部分の実物大試作を完了し、性能の確認試験を本格的に始める。
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ほかにもステルスインテークダクトや機体構造軽量化技術などの研究が進められており、こうした技術が空自の次世代戦闘機F-3に用いられることは確実だが、F-3誕生までにはまだ高い壁がある。
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単純に言うなら「金」の問題も、その一つだ。1980年代に国産戦闘機開発を目指してプロジェクトが進行したF-2戦闘機では、主に日米貿易摩擦の影響から米国との共同開発とするよう圧力がかかり、米国製戦闘機（F-16）の改良版にとどまった。今回のF-3では、トランプ政権下で貿易問題がクローズアップされてはいるものの、日本が導入を予定している米国製ステルス戦闘機F-35について、予定していた国内生産を大幅縮小しほとんどを米国からの輸入とすることを決めたため、F-2の時のような圧力は相当減じられるとの見方がある。
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一方で、最新鋭戦闘機の１国独自開発には膨大な予算が必要で、いまや時代遅れとの考え方もある。実際、1990年代以降に戦闘機を単独開発しているのは米のほか仏（ラファール）、露（Su-57）、スウェーデン（サーブ・グリペン）くらい。英独などはタイフーン戦闘機を共同開発し、昨夏には英国が次世代ステルス戦闘機テンペストの開発を表明したが、別の計画を進めている独仏をはじめ、スウェーデンや日本、トルコとの共同開発も視野に入れているとされる。
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こうした「単独か、共同か」との政治的、財政的な問題に加え、純粋に軍事的な問題もある。「将来の戦闘機像」がどうあるべきかとの問題だ。
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レーダーに映らないステルス機こそ目指すべき姿だとの回答は妥当だが、ステルス機は完全無欠ではない。同庁電子装備研究所では、ステルス機を探知する「MIMOレーダ」の研究を進めており、欧州でも類似の発想によるバイスタティック（あるいはマルチスタティック）レーダーの開発が進んでいる。また米軍事研究団体「米国海軍学会」では、UHF波によるステルス機探知の有効性を指摘。米航空宇宙専門誌アビエーション・ウィーク（電子版）ではステルス機探知に有効とされるVHF波レーダーをロシアが実用化していると報じている。
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こうした「別のタイプのレーダー」に加え、赤外線探知もステルス機の強敵だ。
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音速で飛ぶ戦闘機は、空気との摩擦により機体の表面温度が上がり、マッハ1．5で40度とされる。だが、高度１0,000mの気温はマイナス50度。この90度の差は、赤外線探知装置にとっては暗闇の中で灯台の光のように目立つ。探知距離はレーダーより短いものの、こうした原理を利用した赤外線捜索追尾システム（IRST）がロシアをはじめ各国の戦闘機に搭載されており、演習でもドイツのIRST装備機（ユーロファイター）が米ステルス機を探知したとの現地報道もあった。欧米の専門家の間では、こうしたステルス対抗技術が進歩しているのに対し、より“見えなくしよう”とするステルス技術の進歩は遅れているとの指摘がある。
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このほか、無人機を多数従えて飛ぶ有人機が主流となるとの考えや、高性能ミサイルが戦闘機の性能を上回る「戦闘機不要論」まで、将来のあるべき戦闘機像はさまざまだ。F-3 がどのような戦闘機を目指すべきか、まだ定まったとはいえない。加えて、コスト抑制の不存在だ。F-3は高コスト要素を多数含んでいる。だが、それを抑える工夫や見込みはどこにもない。その点でも構想は険しい。
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F-2戦闘機も少数生産で価格は高騰した。なにより価格低減の試みはなかった。例えば機体を金属で作り、操縦系統を光ファイバではなく電線とし、航続距離延伸も背部燃料タンク増設で解決すれば安くつくれしかも長持ちしただろう。生産規模100機、多くても200機ではスケールメリットも生まれない。開発費の頭割りも過重となり量産効果もさほど見込めない。安倍内閣は、早くも「導入中のF-35戦闘機を買い増したほうがマシ」と判断し、総計100機の購入を米側に伝えた。
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1人区選挙区に独自候補を立てる！
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野党６党派「１人区一本化」確認も際立つ不協和音！
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立憲民主党は2018年9月28日、19年夏に行われる参院選の大阪選挙区（改選数4）に、弁護士の亀石倫子氏（44）を擁立すると発表した。亀石氏は、令状がないGPSを利用した捜査は違法だとする判断を最高裁が示した事件を担当したことで知られ、メディアへの出演も多い。
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枝野幸男代表は「大事な目玉候補」と位置付けるが、過去2回の参院選では、旧民主党は議席を獲得できていない。ここに割って入るとなれば現職の共産党議員が割を食う可能性もあり、野党共闘のあり方が問われそうだ。
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大阪選挙区は、日本維新の会が強く、旧民主党が弱い地盤だ。16年は自民党と公明党が1議席ずつ、おおさか維新の会（当時）が2議席を獲得。当選ラインは約67万票だったが、次点（5番手）の共産党候補は45万票。6番手の民進党（当時）候補の得票は35万票だった。
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13年は維新、自民、公明、共産が議席を獲得。民主党（当時）は5番手だった。4番手で当選した共産・辰巳孝太郎氏の得票は約47万票で、5番手の民主・梅村聡氏の得票は約34万票。やはり当選ラインとは開きがある。
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19年の参院選では、自民、公明、共産が議席死守を目指すのはもちろん、維新は2人を擁立する方針。ここに「旧民主」系が、亀石氏の知名度を借りて割って入ることができるかが注目される。
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さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表は9月1日の記者会見で、東京や大阪で知名度が高い候補者を擁立する方針を明らかにしている。ただでさえ少ない旧民主系への票が分散する可能性もある。
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枝野氏は大阪府内で開いた記者会見で、亀石氏の実績や見識を踏まえた上で「できるだけ多くの府民の皆さんに、直接見ていただく、話を聞いていただく、そういう場を来年の投票日までに沢山作ることができれば、私は十分、当選ラインを超える府民の皆さんから1票を投じていただけると確信している」と自信を見せた。他の野党との候補者調整については、
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「安倍・自民党政権に『おかしい』という勢力で3議席取れるように、それぞれが頑張るということだと思っているので、まず、立憲民主党は野党第1党として独力で、自力で1議席をしっかりと確保する、という責任を果たしていきたい」などとして否定的だ。
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10月6日枝野氏は、（来年の参院選北海道選挙区での候補者擁立について）1人区については自民党との一騎打ち構図をつくる、そのために最大限の努力をするということで、必ずしも立憲の公認にこだわらないという地域も少なからず出てくると思っている。でも複数区については、それぞれの党が切磋琢磨（せっさたくま）すべきだと思っているので、（3人区の）北海道では２人立てるというのが方針です。他党の動向は関係ありません。
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（旧民進勢力の国民民主党も候補者の擁立作業を進めていることに関して問われ）旧民進系という判断はみなさんがおっしゃっているだけであって、立憲民主党は新たにつくった政党です。旧民進でどうこうって発想は持っていません。我々は独立した政党として、1人区は一騎打ち構図をつくるためにどの野党とも最大限の連携をして一本化したい。複数区は各政党、独立して切磋琢磨する。当然のことです。
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12月3日市民連合主催によるシンポジウム「安倍政権にかわる新しい選択肢」が開催され、無所属の会・大串博志幹事長、自由党・森裕子幹事長、社民党・吉川元幹事長、共産党・小池晃書記局長、国民民主党・平野博文の6党派が参加した。
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来年夏の参院選改選１人区での共闘を目指す主要野党の間に不協和音が生じている。32の1人区のうち一本化のめどが立ったのは現時点でわずか6選挙区。共産党が訴える「相互推薦・支援」をめぐる認識の溝が埋まる兆しも見えない。
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平成28年の参院選では、当時の民進、共産など4野党が全ての1人区で候補者一本化を実現した。
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次期参院選では、立憲民主、国民民主、共産など6党派が候補者調整を行う方針を共有し、28年参院選の再現を狙う。11月28日には、過去2回の国政選挙で野党共闘を後押しした「市民連合」が東京都内で開いたシンポジウムに6党派の幹事長・書記局長が顔をそろえ、連携を確認した。
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とはいえ、掛け声だけが先行している印象は否めない。一本化に見通しがついている1人区は、現職がいる3選挙区（新潟、長野、沖縄）と三重、熊本、大分の各選挙区にとどまる。
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調整の遅れの遠因となっているのが、野党第一党である立憲民主党の主導力不足だ。市民連合のシンポジウムでは、自由党の森裕子幹事長が「もっと具体的に話を進めなければ間に合わなくなる。野党第一党がリーダーシップを発揮してほしい」と苦言を述べ、会場が賛同の拍手に包まれた。
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立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（28年参院選で）候補者が並び立ったのは（投開票2カ月前の）5月の連休以降だった」と釈明したが、「そんな昔の話は覚えていない」という聴衆のやじにさえぎられた。市民連合の取り組みを応援する有権者にも、立憲民主党への不満が渦巻いている現状が浮き彫りになった。
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共産党の対応も焦点だ。28年の参院選では、市民連合を懸け橋にする形で政党間の公式な協議を経ずに選挙協力が実現したが、共産党は次期参院選から政党間の「相互推薦・支援」に深化させるよう訴えている。だが、主要政策で溝を抱える共産党との「直接協力」を避けたい他党派は、提案を実質的に黙殺している。
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衆院会派「無所属の会」の大串博志幹事長がシンポジウムで、1人区の佐賀選挙区を例に挙げて「候補の影も形もない県が山ほどある」と語ると、共産党の小池晃書記局長が反論した。
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「佐賀も含めて共産党は候補者を立てている。影も形もないわけではない」 　足並みの乱れを物語る応酬に、聴衆からは失笑が漏れた。
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読売新聞news

汚れた行為を隠すことが義務だと感じていた！
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トランプ大統領の元顧問弁護士に禁錮３年の実刑判決と罰金など２億円あまりの支払いを命じた。被告はトランプ大統領の指示で犯行に及んだと述べ、口止め料の支払いなどの罪を全面的に認めた。マイケルコーエン被告はトランプ大統領の不倫相手への口止め料の手配や、トランプ大統領のロシアでのビジネスに関し、偽証した罪などに問われていた。被告はトランプ大統領の選挙活動にも深く関わっていたという。
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被告はトランプ大統領の指示で犯行に及んだと述べ、口止め料の支払いなどの罪を全面的に認めた。被告は無言でニューヨークの裁判所を立ち去った。
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被告はロシア・モスクワにトランプタワーを作る計画があったことについて大統領予備選の際には終わっていたと去年の議会で証言したが、実際にはその計画が続いていたことが判明し偽証罪に問われている。
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またトランプ大統領が不倫関係にあった女性に対し口止め料を払ったことが選挙法違反にあたるのではないかとの声もあがっている。
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現地メディアによるとコーエン被告は判決の前に「大統領への盲目的な忠誠心が私を暗闇へと導いた」「彼の汚い行いを隠すことが私の仕事だった」と話している。コーエンは大統領のためなら銃弾も受けるとしていた。疑いを持たない忠誠心により不正を隠蔽していたと法廷で語った。トランプ大統領は判決についてコメントはしていない。
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ラジャパクサ大統領時代・中国から巨額資金で債務膨張！
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スリランカのマイトリパラ・シリセナ大統領が10月27日、議会を停止する措置を講じた。同大統領は26日、議会の緊急招集を要求していたラニル・ウィクラマシンハ首相を解任しており、同国では政治的混乱が拡大している。
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議会事務局の当局者によると、大統領は議会（定数225議席）のすべての審議を11月16日まで停止するという。
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ウィクラマシンハ氏は、自身の党が議会で多数を占めることを示すために議会の緊急招集を要求したとみられている。
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スリランカで、シリセナ大統領から10月に任命された親中派のラジャパクサ新首相（前大統領）が12月15日、辞任した。
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シリセナ氏から首相解任を言い渡されていたインド寄りのウィクラマシンハ氏と対立し、2人が自身を「首相」と主張する異常事態が1カ月半続いていた。今後、解任されたウィクラマシンハ氏が首相に再任されるとみられる。
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ラジャパクサ氏をめぐっては11月、議会で2回の不信任案が可決。それでも辞任せず、裁判所がラジャパクサ氏の首相権限を一時停止していた。内閣は機能停止に陥り、来年の予算案の審議もできない状態だった。
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ラジャパクサ氏は大統領時代の2005～15年に中国から巨額の資金を借り入れて港湾や空港を整備し、対外債務は膨らんだ。今回の混乱で通貨安が進み、対外債務の負担が一層重くなる懸念も出てきている。
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F35戦闘機、105機購入へ！
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最終的には147機体制となる！
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政府は、最新鋭のステルス戦闘機F35Bをおよそ４０機導入する方針を40機導入する方針固めた。
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F35Bは短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能な最新鋭のステルス戦闘機で、これまで政府が導入の検討を続けてきた。
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今後5年間に調達する防衛装備品などを示す「中期防衛力整備計画」を近くとりまとめるが、そこにF35Bをおよそ20機導入することを明記し、最終的におよそ40機を導入する方針だ。
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F35Bの新規導入を念頭に、政府は戦闘機の搭載が可能となる事実上の「空母化」に向けたいずも型護衛艦の改修を行うことで、日本周辺の太平洋海域の防衛力などを強化したい考え。
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政府は航空自衛隊の主力戦闘機F15の非近代化機の後継に決めた米国製ステルス戦闘機F35を105機購入する方針を固めた。うち42機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型F35Bとする。F35は既に購入を決めている42機と合わせて計147機体制となる。F35Bについては、18日の閣議決定を目指す来年度から5年間の防衛予算の大枠を示す新しい中期防衛力整備計画（中期防）に、42機のうち半数程度の購入を盛り込む。
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F35は戦闘機では最新鋭の「第5世代」とされ、レーダーで早期発見されにくい高いステルス性と、これまでの空自戦闘機にはない高性能センサーを搭載。早期警戒管制機やレーダー、艦艇などとの情報共有ができる。日本ではF4戦闘機の後継機として通常離着陸型のAタイプを運用している。大量購入には、中国、ロシア両軍の日本周辺海空域での活動活発化に対抗すると共に、トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える狙いがある。
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政府は現在201機あるF15のうち、追加改修で最新機能を搭載できない非近代機99機の後継機としてF35を購入する方針を自民、公明両党に示し、了承を得ている。短距離離陸・垂直着陸型のBタイプは海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を事実上「空母化」した改修艦での運用を想定している。
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ただ、F35は1機あたりAは100億円、Bはさらに高額な150億円とされており、計105機の購入で総額1兆2600億円以上となる見込みだ。
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政府は中期防の予算総額を27兆円台とする方向で最終調整している。一方、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、効率的な防衛装備品の調達で5年間で1兆円以上の節約をするよう求めており、実際の支出額は予算総額を下回る可能性がある。
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F-35C ライトニング (艦載型)での、初の空母カタパルト発艦テストも行われている。
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オスプレイの発着艦訓練も行われている。
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井辻理事長は強力なる連帯シンパになり下がり！
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12月13日にも京都生コン協組連合会の理事選任について書いたが、なぜ京都生コン協組だけが人材が居ないと称して、洛北レミコンの井辻社長と久貝理事が再度連合会理事に名を出してきたのか。
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京都協組は、連帯労組への上納金を止めるとして、久貝理事長の主唱する京都環境整備員会（法人ではない久貝理事長の個人の会）に対し、ｍ3あたり400円を乗じ推定、年平均1億4400万円ほどを納めてきた。過去、連帯職員の解雇による給与保障3.5人分として1300万円も含むと言われる。連帯労組には200円分を払ったとしても7200万円、連帯関連で8500万円となり、5900万円が整備委員会での保留金となる。
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久貝理事は、京都環境整備員会より加盟6社に各社に1700万円返金（合計9600万円）すると言っているようだが、詳細な精算内容は各社とも問わないようだ。金が返って来るだけ儲けものという感覚なのであろう。
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これで、京都協組関連からは連帯への上納金はゼロだと思っていたが、実は大きな抜け穴があった。それも、井辻理事長がその抜け穴の主であったのだ。
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この件については次回17日に写真を、、。
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11月に続き12月も流会！
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老舗の京都生コン協組・人材不足というが！
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11月下旬の京都生コン協組連合会の理事会で、全理事が辞任するという事だけが決まり、12月11日再度理事会が開かれ、加盟4協組から推薦された10名の理事の名が出たが、京都生コン協組だけは辞任した2名が再度理事候補として提出された。久貝理事と井辻喜和理事長の2名である。
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同一人材2名の提出について、京都生コン協組側は人材が居ないのでという理由を述べたようだが、内情は、千原生コン・伏見生コンは拒否、京都福田は連合会会長を辞任した手前、出るわけにはいかず。灰孝小野田レミコン、洛北レミコン（井辻喜和社長）。以下に、各協組の連合会の新理事候補である。
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京都生コンクリート協同組合　理事長 井辻喜和
洛北レミコン・井辻社長、久貝理事
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洛南生コンクリート協同組合　理事長 毛谷村 秀樹
サンケイ生コン・原、松岡建材工業
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京都南生コンクリート協同組合　理事長 福田　茂
宇治川生コン・鹿礒社長　中原建材・秋山
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京都中央生コンクリート協同組合　理事長 二股 純一
京央生コン・田中社長、宝ヶ池建材・野川社長
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本年1月に発足した連合会。発足したまま機能せず、この夏には盟主・武建一委員長、湯川裕司副委員長が逮捕され、機能停止から死に体になったままであった。久貝理事は京都協組のフイクサー的役割と連合会の暗黙の了解であったが、湯川副委員長逮捕以来、京都生コン協組に貢献したのは俺だと自認し、言葉にも出していたが、連合会の結成を含めあらゆる場面で采配を振るっていたのは「湯川裕司副委員長であり、その下で久貝博司理事が暗躍していた」ことが明白となった。
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連合会の員外理事として就任していた湯川裕司副委員長は、逮捕されたことで員外理事を辞任した。久貝理事は、その後任を狙っていたであろうが、所詮は虎の威を借りた狐的存在であり、連合会の役員人事でも湯川副委員長が不在のいま人望の無さが混乱を招き、理事再選任も流会になってしまった。
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「連帯労組への上納金纏め」が組織の役割であったが、各組合とも連帯への上納金は取りやめると宣言した現在、無用の長物である連合会は解散すべきでないか。それを維持しようと画策する久貝理事は、自分が連合会の会長に就任する野望があるのではないか。
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複数の職員が係わっている！
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宇治廃棄物処理公社の職員が、廃棄物の処分料金など、およそ700万円を横領したことが分かり、宇治市役所で会見が行われた。宇治廃棄物処理公社の事務局長らが出席して行われた会見によると、公社の経理担当の44歳の男性主任が、平成28年1月からことし11月までの間、ごみ搬入者から受け入れた廃棄物の受付処理を行わず、廃棄物の処分料金240件600万円、リサイクル有価物の販売代金30件100万円、合わせておよそ700万円を横領したと言う。
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11月12日に別の職員が受付処理をやり直そうとしたところ、元データがなく、不正な入力を行って、処分料金が横領された疑いのあることが分かった。
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公社が調査したところ、おととしから先月までの間に▽廃棄物の処分料金や▽再利用できる金属などの売却代金のあわせておよそ７００万円を複数の職員が着服した疑いがあることが分かったということです。
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経理担当の４４歳の男性主任が主導し、一部を他の職員も不正を知りながら金を受け取っていたとみられるということです。
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公社の聞き取りによると、他の複数の職員も関わっていると見られ主任は「ローン返済などにあてていた」と横領の大筋を認めているという。
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公社では、宇治警察署に相談し今後、捜査が進むということです。宇治市の山本正市長は、「二度とこのようなことが起こらぬよう徹底した事務の点検や見直しを強く求め、市民や関係者に心からお詫びします」とコメントした。公社は被害届の提出などを検討するとともに関係者を処分する方針です。
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世界の96%の人が携帯電話のサービス提供圏内で生活！
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国連専門機関の国際電気通信連合（ITU）は12月7日、世界のインターネット利用者数は今年末までに、初めて地球総人口の半数を超え、51.2%に達するとの見通しを示した。
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『AFP通信』などのメディアが、インターネット通信などに関する現状をまとめたITUの最新の報告書について報じた。これによると、今年世界のネット利用者数は約39億人となり、年末までに史上初めて総人口の半数を超えるという。
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ITU旧報告では、2017年に世界のネット利用者数の割合は48%になるとしていたが、その後も順調な伸びを示し、同機関の趙厚麟事務総局長は声明で、「2018年末までに、インターネット利用者の割合は50%のマイルストーンを突破する。より包括的な世界全体での情報化社会に向けた重要な一歩だ。」と評価した。
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趙事務総局長は今後の課題についても触れ、「なお世界で余りにも多くの人々が、デジタル経済の恩恵を受けるのを待っている。」として、デジタル革命がネットを利用できない人を一人として残さないように、技術や事業の革新に対するさらなる支援を求めた。国連は2016年に、インターネット・アクセスは基本的な人権であると宣言している。
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ITUの報告書によれば、先進諸国では、2005年のインターネット利用者が人口の51.3%だったが、現在では80.9%に達しており、その伸びはゆっくりであるが安定しているという。一方、発展途上国での伸びは著しく、2005年の利用率はわずか7.7%だったが、現在では45.3%に増加している。地域別にはアフリカの伸びが最も大きく、同期間で2.1%から24.4%へと10倍超になった。
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世界中で固定電話の契約数が次第に減少しており、現在の普及率はわずか12.4%であるのに対し、携帯電話の現在の契約数は、世界の総人口をはるかに上回っている。そして、無線通信によるモバイルブロードバンド契約者数は、2007年には人口100人あたりわずか延べ4人であったが、現在は69.3人へと大きく増加した。アジア太平洋地域とアフリカでの伸びが顕著であり、ITUは、現在世界で53億件のモバイルブロードバンドのサービス契約が有効であるとしている。
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同報告書はさらに、世界の総人口の全員に近い96%の人が、携帯電話のサービス提供圏内で生活しており、90%の人が第三世代（3G）以上の速度のネットワークを通じてインターネットにアクセスできると説明している。
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会館の4室には10組合が入居登録！
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10月26日、アソシエ会館に「アシスト阪神生コンクリート協同組合」が新規登記された。理事長は今栖産業の島田弦季社長が就任。設立発起人はS社、W社、A社がなり、今栖産業と合わせて4社である。事業目的は、生コンクリートの共同販売である。
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最初の意気込みは、二次店もかき集めて組織作りに走っていたようだが、京都生コン協組の久貝理事長や奈良中央生コン協組の船尾理事長にも声をかけていたと聞き及ぶが、今のところ島田弦季理事長と仲良し仔良しのTYK高槻生コンが大阪広域から除名になったが、裁判で広域に復帰したが、こういう時は心情的にも連帯系新組合に応援するのか興味がある。
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アシスト阪神生コン協組は、何が狙いなのか良くわからないが、変な話、広域内の不満分子を寄せ集めれると踏んでの事なら大間違いであろう。どのような組織にも、大なり小なり不平不満を唱えるものはいるものだ。
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当て事と越中褌は向こうから外れるという諺もある。意味は、当てにしていた事は、相手の都合などで外れることが多いというたとえ。アシスト阪神生コン協組の現状は、そんなところであろう。
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謄本

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懲りない面々がごそごそと！
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茅ケ崎市は12月5日、談合情報が寄せられたとして、同日に開札を予定していた納税通知書用紙の作成に関する入札を延期したと発表した。
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市によると、入札の対象は固定資産税・都市計画税納税通知書の用紙作成の業務。3日午前8時半から5日午前9時50分まで参加希望者を募り、5日午前10時に電子システム上で開札する予定だった。
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しかし、4日午前、市契約検査課に「入札参加業者が共謀し、売り上げを分け合う方式で入札を行っている可能性がある」といった内容の封書が届いたため、市公正入札調査委員会が入札延期を決めた。
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調査委は今後、入札に参加予定だった業者から個別に事情聴取をして、中止もしくは続行を決定する。
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茅ケ崎市は11月1日、談合情報が寄せられたとして、10月31日に開礼を予定していた茅ケ崎公園体験学習センターの器具の入札を延期したと発表した。
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市によると、入札の対象は施設内に設置される椅子や長机。10月29～31日に参加希望企業を募り、31日午前10時に電子システム上で開札する予定だった。
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しかし、開札1時間前の午前９時ごろ、市契約検査課に匿名男性から談合情報が電話で寄せられ、男性は「談合している書類を持っている」とも話した。同課は開札せず保留し、市公正入札調査委員会の委員長である副市長に報告。副市長が延期を決定した。
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