kyoto-seikei

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持込禁止・根拠は20年以上前の「申し合わせ」！
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国民民主党の玉木雄一郎代表が2019年1月30日に衆院本会議で行った代表質問で、タブレット端末で原稿を読むことが許可されなかったとして、「こうした古いルールを改めて、ペーパーレス化を進めていこうではありませんか！」などと訴える一幕があった。
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衆参によって微妙に運用は異なるが、今は本会議場にPCやタブレット端末を持ち込むことはできず、原稿や資料はプリントアウトして質問に臨む必要がある。過去には安倍晋三首相が持ち込み解禁に前向きな答弁をしたこともあるが、1990年代に決まった運用が改まらないままの状態が続いている。
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玉木氏のタブレット端末持ち込みが認められなかったのは、衆院議院運営委員会（議運）理事会で与党側が「先例がない」などと難色を示したのが理由。玉木氏は、「議場のみなさん、もう平成の時代が終わろうとしています」などと訴えた。
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18年10月にも、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、本会議でタブレット端末を使って原稿を読むことを議運に申請したが、与党側が「前例がない」「協議の時間が足らない」などと難色を示し、野党側が取り下げた経緯がある。
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衆院広報課によると、1996年4月の議運の申し合わせで、議員による議場内での携帯電話の使用を禁止し、持ち込む場合でも音が鳴らないようにすることを決めた。当時は議場で着信音を鳴らす議員が相次ぎ、問題になっていた。スマホはもちろん、携帯電話でのメールも一般的ではない時代だ。
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衆院規則では
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「議事中は参考のためにするものを除いては新聞紙及び書籍等を閲読してはならない」（第215条）とある。PCやタブレット端末、スマホについては明文化された規則はないものの、本会議場については215条を根拠に「持ち込みをご遠慮願っている」という。ただ、議員がこの運用を守っているかは不明だ。委員会室では、審議の参考に資する場合で、委員長の許可を受ければPCやタブレット端末を利用できる。
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参院は95年10月の議運の申し合わせで、本会議場、委員会室問わず、携帯電話の持ち込みを禁止している。PCやタブレット端末についても同様の運用だ。
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安倍氏がタブレット端末解禁の可能性に言及したこともある。発端は2014年3月25日の参院外交防衛委員会で、 小松一郎内閣法制局長官（以下、当時）が、法務省から携帯電話に届いたメールを読み上げて答弁したことが問題化したことだ。指摘を受けた小松氏はその場で答弁を撤回して謝罪したが、3月31日の決算委員会で、民主党の斎藤嘉隆議員が「非常識」などと改めて批判した。安倍氏は小松氏について

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「当然反省をしなければならない」
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とする一方で、「今後、将来、例えばiPad等を活用した方が、言わば議論において、活性化されるということも議論としてはあるかもしれない」などとして、将来的には持ち込み解禁も検討すべきだとの見方を示していた。
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首相答弁から5年が経とうとする今でも、議場へのタブレット端末持ち込み解禁の議論は進展が見えない。議場での議論とは対照的に、立憲民主党の控室で行われている野党合同ヒアリングでは、野党議員がPCやタブレット端末を見ながら、様々な質問を展開している。
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武委員長の口癖・金がない？
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生活は地味なのに・辺野古に使っているのかな！
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2015年3月9日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）で地元スナックのママの言葉が出た。「辺野古の住民が基地の米国人と共存関係にあったと説明し、マスコミの報道を批判。さらに、名護市長選挙のために外部から引っ越してきた人が何千人もいるという声もあった」。
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数千人は大げさだが、数百人くらいが動いたという見方はできると、説明した地元大学教授もいた。

番組の取材では、デモ隊は辺野古住民でなく、外部の人間だという証言も出た。辺野古住民は、デモ隊に迷惑している。辺野古で米軍基地移転に反対している「よそ者」については、日本人のよそ者だけにとどまらず、こともあろうに韓国人などの外国人まで参加しているから呆れてしまう。
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スナックのママも、これまで辺野古の住民が基地の米国人と共存関係にあったと説明し、マスコミの報道を批判。那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているＡ氏は「基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。日当２万円プラス弁当がつく日もある。掛け持ちで２つの集会に出なければならない時は、別の人間にいかせて１万円をピンハネするから、私の日当は３万円になるときもある」と明かした。どうやら、バイト代を出す組織もあるようだ。
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名護市で反対運動を続けてきた市民団体、ヘリ基地反対協。連日、辺野古漁港そばのテント村に通う共同代表にも聞いた記事が出ている。行動費は月１万円。あとはガソリンの現物支給を受ける。１万円は連絡の携帯電話代に消えてしまう。
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行動費は他に毎日の役割が決まっている中心メンバー数人に出ているだけだという。海上行動のメンバーや、ゲート前のテントに泊まり込むメンバーの食費は反対協が負担している。
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しかし、自治労や連帯労組関西生コン支部から金が出ているという噂は消えていない。

定期読者向け月刊誌「Themis」2月号に、辺野古の県民投票の記事が載っているが、その記事の中に「関西生コン」が大挙動員し、反対運動に金を使っている内容が記されている。
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立憲の敵は・玉城、小沢連合！
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地方議員数は民進時代に遠く及ばず！
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立憲民主党が統一地方選や参院選に向けて地方組織の整備を急いでいる。2月2日時点で42都道府県連が発足し、「全国政党」の体裁が整ってきた。ただ、地方議員数は旧民進党時代の約3分の1にとどまり、「政治決戦の年」（枝野幸男代表）を支える基盤は固め切れていないのが実情だ。
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「一昨年の衆院選では、党の候補がいないにもかかわらず比例代表でたくさんの票を託していただいた。ご期待にしっかりと応える政治を作っていく」
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枝野氏は2日、津市で開かれた党三重県連の設立総会でこう強調。
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自前の地方組織を持たずに結党した立憲民主党にとって、都道府県連の整備は急務といえる。
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地方での足場作りを後押ししているのは国会での勢力拡大だ。各地域で影響力を持つ国会議員の入党や会派入りが地方議員の取り込みにもつながっている。
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三重県の場合、2018年末に芝博一元官房副長官（参院三重選挙区）が入党し、年明けには岡田克也元副総理（衆院三重３区）と中川正春元文部科学相（同２区）が衆院会派に加わった。
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すでに岡田氏らは旧民進党系地方議員らの地域政党「三重民主連合」を組織しており、今後は立憲民主党県連との協力を強める構えだ。2日の県連設立総会には来賓として岡田、中川両氏が出席して連携をアピールした。枝野氏は、三重民主連合が夏の参院選三重選挙区（改選数１）に擁立する県議を「公認候補並みの全力を挙げて当選できるよう頑張る」と宣言した。
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着々と地方での足場固めが進む半面、議員数は十分とはいえないのが実相だ。立憲民主党所属の地方議員数は434人で、旧民進党時代の約1500人には遠く及ばない。国民民主党の758人（2018年8月現在）にも水をあけられている。
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現時点で地方組織がないのは岩手、富山、石川、広島、佐賀の５県。このうち佐賀県は、大串博志元財務政務官（衆院佐賀２区）の立憲民主党会派入りによって足がかりを得たが、他の４県は展望が開けない。
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岩手県は、自由党の小沢一郎代表（衆院岩手３区）や国民民主党の階猛（しな・たけし）憲法調査会長（同１区）が強い地盤を築いており、付け入る隙は乏しい。広島県では国民民主党を支援する民間労組の影響力が強く、2018年9月の党大会で確認した「参院選までに47都道府県連」の目標達成には高いハードルが立ちはだかっている。（千田恒弥）
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立憲民主党と国民民主党が、国会における野党第一会派の座をめぐって激しい争いを繰り広げた。安倍晋三政権は、ますます衆院解散の誘惑にかられたに違いない。
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そもそも、野党はなぜ第一会派に執着するのか。理由は国会の仕組みにある。予算委員会をはじめ国会の各委員会は、与野党の第一会派同士が協議して、議題や審議日程を決める慣行になっている。
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第一会派の座から滑り落ちると、国会で「この問題を徹底追及したい」と思っても、取り上げられないか、時間が限られてしまう恐れがある。政権を厳しく追及してこそ、野党の認知度が高まるので、主導権を握れる第一会派の座にこだわるのだ。
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それはあくまで党利党略の戦術にすぎない。肝心の政策を捨てて多数工作に走る今の立憲や国民・自由は「何のための政党か」という話になる。
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小沢一郎共同代表の自由党は「原発ゼロ」や「消費税反対」を唱えてきたが、国民民主党は原発を暫定的に容認し、増税に伴う軽減税率に反対しているだけだ。だが、小沢氏は国民の政策を丸呑みした。
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立憲民主党・枝野幸男代表は「数合わせはしない」と言い続けてきたのに、参院で社民党と統一会派を組んだ。まさに、「数のため」だ。1月28日に召集された通常国会を前に「野党内でのボス争い」に固執し、あおりで党の看板政策と信条が吹き飛んでしまった。
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国民民主党と自由党の接近で小沢氏は何を狙っているのか。
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小沢氏は、旧民主党政権樹立の立役者の一人である。鳩山由紀夫政権ができると、自分は幹事長として舞台裏から政権を差配した。いわゆる「二重権力」である。政府の役職に就かず、党の幹事長であれば、国会で答弁に立つ必要はない。一方、国民からの陳情案件は一括して幹事長室で対応する仕組みを決めた。
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与野党を問わず、陳情への対応は議員にとって「票とカネ」に直結する重要装置になっている。つまり、当時の小沢幹事長は説明責任を求められることなく、民主党議員全員の「票とカネ」を握ったも同然の立場になったのだ。これが「二重権力」の正体だった。
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今回も小沢氏は自由党を国民民主党に合流させた後で、枢要ポストに就いて党の実権を目指すのではないか。それと国民民主党には潤沢な資金がある。国民民主党側には早くも「小沢氏の狙いは、わが党のカネだ」という声が出ている。幹事長に就くなら、カネだけでなく、立候補予定者に対する公認権を含め、議員に対する生殺与奪の権限を握ってしまう可能性がある。
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ともあれ、これで野党は事実上、立憲民主党と国民民主党、それに共産党という3つの勢力に整理された。この先、どうなるのか。
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私は「野党の潰し合いが激化する」とみる。互いの敵がはっきりしたからだ。立憲民主党と国民民主党は自分が生き残るために、ますます相手を潰そうとするだろう。
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野党は7月の参院選に向けて、32の1人区で候補者を一本化すべく調整する構えだが、今回の騒動は野党間にしこりを残しそうだ。こうなると、野党の仲間割れに乗じて、安倍政権は７月の参院選を「衆院選とのダブル選」とする可能性が高くなる。
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統一地方選で、野党3党が議席獲得闘争に入るなら、潰し合いの挙句の消耗戦であり自民にとっては棚ぼたになるかもしれない。立憲の枝野代表は、狙いは次の次という言葉を使った。
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聞きようでは、今回の参院選は投げた。個々の参議院の力量で当選せよ、党としての応援はするだろうが、立憲よりは地元票を固めてある。あとは立憲と言う名で浮動票をどれだけ上乗せできるかだ。いまは、足元を固め、野党第1党の地盤固めに専念するということだろう。
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トランプ保護主義への「対抗軸」構築狙う！
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ドイツのメルケル首相は2月4～5日に日本を訪れ、安倍晋三首相と会談する。通商問題で「米国第一」を振りかざすトランプ大統領や、自国の利益追求に余念がない中国への対抗軸となる「多国間主義の連携」を構築するのが狙いだ。
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メルケル氏は2018年、与党・キリスト教民主同盟（CDU）の党首を辞任して連立政権内での意見調整などのわずらわしい仕事から解放され、多国間主義の国際態勢を改めて確立するための外交政策に専念しつつある。多国間主義はドイツの繁栄に欠かせず、日本の利益にもなるものだ。
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ドイツが今後2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務める機会も利用する構えで、先の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、国際関係において「ウィンウィン」の結果をもたらす道を提唱していくと表明した。
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それを実行する上でメルケル氏は、安倍氏やカナダのトルドー首相らの「同志」とともに、自由貿易や温暖化対策など共通の利益を守るためのネットワークを築きつつある。
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あるドイツ政府高官は「今回のメルケル氏訪日は日本との関係を強化し、厳しさを増す国際政治環境の下でも、両国が緊密かつ簡単に崩れないつながりを維持しているという強いシグナルを送るチャンスになる」と説明した。
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日独はともに輸出国で、自由貿易態勢の堅持は双方にとってプラスだ。この点は4日の日独首脳会談でも真っ先に議論される話題になるのは間違いない。
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安倍氏もダボス会議で、20カ国・地域（G20）首脳会議議長国として、国際貿易システムの信頼を取り戻し、気候変動への取り組み方法について合意形成が実現するように努めると発言。メルケル氏は、米中対立などによる貿易摩擦の解消が望ましいという立場を共有し、安倍氏を支持している。
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日独首脳の連携はトランプ氏の出現や中国の台頭、ロシアからの「挑戦」といった国際政治情勢の変化によってもたらされたと指摘する。
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ただ日本は防衛力の観点で米国への依存が大きい分、ドイツへの協力が制約されてしまう。例えば、トランプ氏が2018年離脱したイラン核合意を引き続き有効化するため、欧州連合（EU）はドルを使わないイランとの取引の仕組みを立ち上げたが、日本はこれに参加しないだろう。
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それでもドイツ国際安全保障研究所（SWP）の日本専門家ハンス・ヒルパート氏は「欧州と日本のいずれでもトランプ氏が政権運営する米国の信頼度が下がっていることは、日独が新たな協力を模索する追い風になる」と述べた。
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メルケル氏は12社の代表団を伴って来日するが、商談は予定されていない。天皇陛下とも会見する。
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圧倒目指す反対派！
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票が全県で2月24日に投開票されることが2月1日、固まった。玉城デニー知事を支える共産党や社民党など「オール沖縄」勢力は「辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意」の提示を目指すが、結果次第では玉城県政にとって逆風となる可能性もある。
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「多くの皆さまに深く感謝を申し上げたい」
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玉城氏は1日、県民投票の全県実施を受け、喜びの談話を発表した。結果に法的拘束力がないにもかかわらず玉城氏らが実施にこだわったのは、4月21日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選に向け弾みにしたい考えもあるからだ。
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オール沖縄内では当初、賛否2択に「どちらでもない」を加えた3択案への消極論が根強かった。2択では宜野湾市など5市が不参加の公算が大きかったが、オール沖縄系県議は「5市長は自民党系だ。彼らを批判すれば補選や参院選に有利になる」と語っていた。
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オール沖縄が最終的に3択を受け入れたのは「反対の圧倒的民意」を示す上で悪い材料にはならないと判断したからだ。
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オール沖縄幹部の県議は「他の住民投票でも『どちらでもない』に似た選択肢があったが、ほとんど票が入らなかった」と語る。確かに平成13年に東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）でのプルサーマル計画実施の是非を3択で問うた刈羽村の住民投票で、「保留」は3.63％だった。
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とはいえ、2018年9月の知事選で玉城氏が得た約39万票を「反対」票が下回れば、玉城氏にとって打撃となる。玉城氏は知事選勝利を「反辺野古の民意」と位置づけており、自民党などから「知事は反辺野古で当選したわけではない」との批判を浴びかねない。
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確かに、知事選で民意が反映され玉城知事が誕生した。当選後、半年も経たず辺野古だけの民意を問うのは、外部勢力が辺野古反対の抗議活動をしても、埋立は粛々と進んでいる。
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こうした事情を意識してか、玉城氏には焦りにも似た動きが目立つ。県民投票条例は知事の中立的、客観的な情報提供を規定しているが、玉城氏は2018年12月に移設反対デモに参加。1月28日の講演では「どちらでもない」を「どっちでもいい」と説明し、自民党の反発を受けている。
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予定価格漏えいで！
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磐田市長「心からおわび」！
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静岡県磐田市立図書館の設備改修工事を巡り、前副市長鈴木裕容疑者（63）ら3人が公競売入札妨害容疑で逮捕された事件で、県警は2月2日、市役所や落札業者の菱和設備浜松支店（浜松市東区）などを家宅捜索した。関係資料を押収し、金品授受の有無を含め、予定価格が菱和側に伝わった経緯を調べる。
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他に逮捕されたのは、磐田市都市整備課長の村松俊文容疑者（57）と、菱和設備浜松支店長の西田昌也容疑者（54）。
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捜査関係者によると、3人は容疑を認めているという。
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磐田市の鈴木裕前副市長（63）と都市整備課の村松俊文課長（57）はおととし11月、図書館の空調設備の改修工事を巡り、入札予定価格を施工会社「菱和設備」の浜松支店長に伝えて予定価格に近い金額で落札させた疑いが持たれている。入札には8社が参加し、菱和設備は約9400万円で1回目に落札した。警察は金銭の授受の有無など詳しく調べている。
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静岡県磐田市立の図書館設備改修工事で、予定価格を漏えいしたなどとして公競売入札妨害容疑で前副市長鈴木裕容疑者ら3人が逮捕されたのを受け、渡部修市長が2日、市役所で記者会見し「市民の信頼を損ない、心からおわびする」と謝罪した。
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渡部市長は鈴木容疑者について「情に厚く、決断力があった。逮捕は信じ難い現実だ」と述べた。都市整備課長の村松俊文容疑者（57）も逮捕されており、捜査結果を踏まえ、厳正に対処する意向を示した。
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また渡部市長は過去の入札状況を調査するとともに、研修などを通じ守秘義務の徹底を図る方針を明らかにした。
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半年後には条約失効！
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中ロと軍拡競争懸念！
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トランプ米政権は1日、1987年に旧ソ連（ロシア）と結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄を正式表明した。
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ポンペオ米国務長官は2月1日、ロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約について破棄通告を発表、2日から義務履行を停止すると明らかにした。「核兵器なき世界」に逆行する動きで、軍縮の行方には不透明感が漂っている。条約違反を巡る対立に加え、中国が条約に縛られずにミサイル開発を進めてきたとのトランプ政権の懸念が背景にある。
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条約は2日の正式通告の6カ月後に失効する。記者会見したポンペオ氏は、ロシアが条約違反によって「欧州や米国の人々を危険にさらした」と批判。「ロシアが根本的に態度を変えることを望む」と述べ、6カ月以内に違反を解消するよう要求した。
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米国は核戦力増強を進めるとみるロシアや中国に対抗する姿勢を鮮明にし、軍拡競争を招く恐れもある。
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1日に記者会見したポンペオ国務長官は「ロシアは米国の安全保障上の国益を危険にさらしている。我々は適切に対応する責務がある」と強調した。
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トランプ大統領も1日に声明を発表し、ロシアの条約違反を非難したうえで「米国だけが一方的に条約に制約されてはならない」と主張。「軍事的な対応策の作成に着手する」と表明した。一方で「軍縮交渉に応じる用意がある」とも説明し、ロシアが違反を解消すれば条約にとどまる可能性を残した。
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INF廃棄条約は、冷戦時代後期の1987年に、当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が調印。翌年に発効した。
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射程500～5500kmの地上配備型ミサイルの開発や配備を禁じたのが特徴だ。特定兵器を全廃する条約は史上初めてで、米ソ対立を和らげて冷戦終結に寄与した枠組みと評価されている。ソ連崩壊後はロシアが継承した。
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米国はオバマ前政権下の2014年、ロシアが条約に違反するミサイルの発射実験を実施したと指摘した。トランプ政権もロシアの新型ミサイルの射程が条約に違反しているなどと主張し、18年10月に破棄する方針を表明した。同年12月には60日以内にロシアが是正しなければ条約破棄の手続きを進めると最後通告していた。
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ロシアのプーチン政権は自らの条約違反を否定して米国を批判し、条約維持を訴えた。ただ、中国が条約に縛られずに中距離ミサイルを開発していることへの懸念は米国と共有する。ロシアは、条約失効の責任を米国に押しつけつつ、配備が可能になるＩＮＦを対中牽制などに利用するしたたかな本音を抱いている。
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ロシアは、米国が問題視する新型の地上発射型巡航ミサイル「9M729」について、射程は480kmで条約の対象外だと主張。逆に、米国が欧州で配備を進めているミサイル防衛(MD）システムは「攻撃に転用可能であり、条約違反だ」などと反発した。
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米国が欧州にINFを配備した場合、ロシアは対抗策を取らざるを得ない。その財政負担を避けたいというのが本音の一つだ。同時に、ロシアはすでに、条約が対象としない航空機発射型や海中・海上発射型のINFを有しており、条約失効の影響は限定的だとの見方も強い。
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米ソ冷戦時代に核戦力対峙の最前線だった欧州では、米国の条約破棄方針を危惧する声が強い。実際に冷戦期のような緊張が再現されれば、それは米国への不満にもつながりうる。露軍事情勢に詳しい小泉悠・未来工学研究所特別研究員は「ロシアは条約失効に伴い、米国と欧州の連携阻止や、潜在的脅威である中国への牽制を見込める」と指摘している。
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民主との協議で進展見られず・公算は大きい！
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トランプ米大統領は2月1日、メキシコとの国境沿いに壁を建設する財源を確保するために国家非常事態を宣言する可能性があることを明らかにした。民主党が財源拠出の合意に向け動きを見せないためとしている。
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トランプ大統領はホワイトハウスで 「（民主党との協議で）進展が見られていない」とし、「そうしなければならなくなる公算は大きい」と述べ、国家非常事態を宣言する可能性を示した。ただ、5日の一般教書演説まで待つようにと続けた。その後、どこかの時点で非常事態を宣言する「可能性は十分」あると述べた。
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議会超党派両院協議会での国境警備を巡る協議については、「時間の無駄」だと改めて指摘した。
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国家非常事態が宣言されれば、議会が他の目的のために承認した財源の利用が可能になる。
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民主党のペロシ下院議長は前日、与野党が策定を目指す予算案に「壁建設費は一切盛り込まれない」と強調。その代わり、国境沿いの検問所増設や技術面での国境警備強化に向けた予算は交渉の余地があると述べた。
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公選法抵触の恐れ！
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地元秘書は「カレンダーではない」と強調！
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環境・内閣府政務官を務める自民党の菅家一郎衆院議員（63）＝福島４区＝が、選挙区の会津若松市内で、政務官就任時の写真やカレンダーが印字された印刷物を無償で有権者に配布していたことが判明した。
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選挙区内での寄付行為を禁止している公職選挙法に抵触する恐れがあるが、菅家氏の事務所は「室内用ポスターであり、寄付にはあたらない」としている。
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印刷物は縦59ｃｍ、横42ｃｍ。2018年10月の政務官就任時に官邸で安倍晋三首相らと一緒に撮影した集合写真が大半を占め、役職名と名前の下に今年1年間のカレンダーが掲載されている。右下には小さな字で「室内用ポスター」と書かれていた。
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事務所によると、1月に会津若松市内で開かれた自治会の新年会などで政策広報用として初めて配った。計約200枚に上るという。地元秘書は「カレンダーではない」と強調している。
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同様の問題では、片山さつき地方創生担当相が就任前にカレンダーを無償配布し、野党から追及を受けた。この時も片山氏は「室内用ポスターで問題はない」と疑惑を否定した。
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外国人の旅行消費額は約4.4兆円・2017年！
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25％が中国人！
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米国との貿易摩擦で経済成長の減速感が強まってきた中国。米国に次ぐ経済大国だけに、その波紋は大きく、2018年に訪日外国人が初の3000万人を突破し、拡大する日本の観光ビジネスにも影を落としかねない。

訪日客の消費は地方の貴重な財源となっているため、中国がくしゃみをすると風邪をひくリスクの高い自治体も。10月の消費税増税も控え、地域経済の先行きは警戒が怠れない。
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JTBの調査によると、今年の訪日外国人旅行者数は18年見通しに比べて12.3％増の年間3550万人と、引き続き拡大が見込まれるという。欧米や東南アジアからの旅行者増が期待できるほか、ラグビーワールドカップ日本大会の開催が追い風になるとの予測だ。17年の訪日外国人の旅行消費額は約4.4兆円と5年連続で過去最高を更新しており、18年に続き、19年も訪日客が拡大すれば景勝地を中心に地方経済への恩恵は大きい。
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ただ、日本政府観光局の統計や観光庁の調査など、訪日外国人客の関連データを改めて点検すると、中国依存の構造問題を痛感させられる。
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17年までの5年間で訪日外国人旅行者数は約3.4倍に拡大した。この間の推移を国籍・出身地別の構成比でみると、旅行者数が約5倍に伸びた中国が約17％から約25.6％に突出して増加している。続いて香港が約5.7％から約7.8％に上昇したが、ほかに大きく比率が拡大した国・地域はない。
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伸びが期待されている東南アジアのタイ、インドネシア（人数ベースでそれぞれ約3倍以上増加）も構成比ではそれぞれ0.3ポイント増と、横ばいにとどまる。
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中国比率の急拡大は、地理的な近さや高成長に伴う富裕層の増加、日本政府が戦略的にビザの発給要件を緩和したことを考えれば当然の帰結だが、やはりこの偏重リスクには注意が必要だ。
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世界銀行は、今月まとめた世界経済見通しで、今年の中国の実質成長率の伸びを、米国との貿易摩擦の影響を踏まえて従来予想から0.1ポイント減の6.2％に下方修正。18年見通しの6.5％成長から減速すると見込んだ。
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習近平政権は、金融機関から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率の引き下げなど、金融緩和による景気下支えに動いているが、貿易摩擦が激化すれば影響の拡大は避けられない。
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中国からの訪日客の大幅な拡大は、安倍晋三政権の下で進んできた日中関係の改善も一因だ。だが、米中の覇権争いで、この先、日米同盟を重視する日本と中国の関係は悪化に転じるかもしれない。その場合、中国依存度が高い訪日ビジネスは「外交カード」にされかねない。
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事実、台湾と中国の観光ビジネスでは、15年の約418万4100人まで順調に拡大していた訪台中国人旅行者の流れが、台湾の政権交代で一変。

中国政府に対して厳しい姿勢をとる民主進歩党（民進党）の蔡英文氏が台湾総統に就任した16年の訪台中国人旅行者数は前年比16.1％減、17年は22.2％減と急減した。
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その影響もあり地域経済が落ち込んだ結果、昨年の台湾統一地方選挙では民進党が大敗。中国に融和的な中国国民党候補が市長の座を奪った高雄市では今、中国人旅行者の増加が見込まれているという。台湾のケースをみれば、経済合理性とは異なる政治的な理由で人の流れまで変わる中国リスクも浮き彫りになる。
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今年以降の訪日ビジネスには韓国リスクも不安材料だ。
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日韓関係は、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らの訴訟問題や、韓国海軍の駆逐艦によるレーダー照射の問題などで急速に悪化している。中国のようには、政治問題が民間の人の流れをせき止めるとは思わないが、悪影響の懸念は残る。
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韓国は訪日外国人数と訪日消費額で、ともに中国に次ぐ2位の比率を占める。また、地理的な近さから九州では中国を上回る。外国人延べ宿泊数の国籍・出身地別実績による韓国比率は大分県で62％、佐賀県54４％、福岡県50％と高い。
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20年の東京五輪、25年の大阪万博を控え、順調にみえる訪日ビジネスだが、中韓が客数・消費額とも、合わせて5割を占める構図には危うさが残る。
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和泉氏擁立断念 検討メンバーが会合！
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鈴木・夕張市長が正式出馬表明！
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関係者によりますと、1月31日、東京都内で国土交通省の和泉晶裕北海道局長の擁立を検討していた国会議員や道議、経済界のメンバーらが会合を開き、和泉氏の擁立を断念しました。
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しかし、次の知事には、北海道の事情を理解した人が必要だとして、会合に参加していた橋本参院議員の出馬を検討しているということです。
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今後、鈴木夕張市長の擁立を進める道連執行部との調整は難航しそうです。
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夕張市の鈴木直道市長（37）は2月1日、札幌市内で記者会見し、4月の道知事選に無所属で立候補すると正式表明した。「人口減少などさまざまな課題を一つ一つ丁寧に解決し、ピンチをチャンスに変え、北海道が持っている素晴らしい財産、魅力を存分に生かしたい」と語った。知事選の出馬表明は主要候補で初めて。
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鈴木氏は、全国唯一の財政再生団体のトップとして夕張の都市機能集約など実績を強調。「夕張に残るか知事選出馬か本当に悩んだ。若輩ながらこれまでの経験と持てる力を全て注ぎ、躍動する北海道の扉を押し開ける先頭に立ちたいという思いに至った」と話した。
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JR北海道の路線見直し問題に関して「総合交通体系の再構築は争点になる。道民の足をいかに確保するかという観点で結論を出さなければならない」と主張。カジノを中心とする統合型リゾート（IR）について「道民目線で判断する」と述べた。
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鈴木氏は同日、自民党道連と公明党道本部の幹部にそれぞれ会い、政党としての推薦を要請。公明党は鈴木氏を推薦する方向だ。
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鈴木氏は埼玉県出身、法政大卒。1999年に東京都庁に入り、2008年から2年余り、夕張市に応援職員として派遣された。11年の市長選に市民グループの要請で出馬し、当選。当時の全国最年少市長になった。15年に再選。菅義偉官房長官とパイプがある。
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野党は、立憲民主党道連が石川知裕元衆院議員を擁立する方向で調整している。
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政活費詐取疑い！
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富山市議会での政務活動費の不正取得をめぐって、警察は1月30日、詐欺などの疑いで現職の議長や元市議ら8人を書類送検した。
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書類送検されたのは、富山市議会の村上和久議長のほか、中川勇元市議や市田龍一元市議など元市議5人、そして、政務活動費の取得に関わった自民党会派の事務員ら合わせて8人。
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富山市議会では、市政報告会資料の印刷費の水増しや、白紙の領収書での架空請求など政務活動費の不正取得が相次いで発覚し、議員14人が辞職していた。
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書類送検された村上議長は記者会見を開き、自らの市政報告書の印刷代およそ70万円が架空請求にあたる容疑だと説明したうえで、次のように述べた。
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2016年に相次いだ富山市議会の政務活動費不正で、富山県警は30日、詐欺や虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで現議長や元市議ら8人を書類送検した。一連の不正で、市議会の関係者が立件されるのは初めて。
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捜査関係者によると、送検されたのは村上和久議長（57）のほか、市民団体などが詐欺などの疑いで告発した中川勇（71）や市田龍一（64）の両元議長、谷口寿一（55）、浦田邦昭（72）の両元市議ら。別の元市議1人と事務員らも含まれる。
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村上議長の送検容疑は、架空の領収書を提出するなどして政活費約70万円をだまし取った疑い。
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村上議長は記者会見で、市政報告の印刷代の領収書を偽造したとして警察から事情を聞かれたと説明したうえで、「印刷業者から受け取った白紙の領収書に相手の了解を得て金額などを記入したが、業者には手渡しで現金を払っており、架空請求ではない。今回の事態は重く受け止めているが、今のところ辞職は考えていない」と述べた。
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警察は不正を認めて辞職した元議員ら７人についても、詐欺などの疑いで書類送検した。
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新集金システムが稼動するも！
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受け取るはずの相手は逮捕された！
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洛南生コンクリート協同組合（毛谷村秀樹理事長、営業区域・宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、綴喜郡、相楽郡）の加盟区域と京都南生コンクリート協同組合（福田茂理事長、営業区域・宇治市、城陽市、京田辺市）加盟区域は、以下の写真が示すとおりである。
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地図を見ても、洛南協組のエリアは生コン数量が大幅に捌ける地域ではない。その区域に、２つの協同組合があるのだ。いまは脱退しているが2017年10月16日連帯の労組分会がストを始めた。加茂生コンの社長が洛南生コン協組の理事長を務めていたのは、平成22年11月から平成28年9月までの長期であったが、長い間奈良県への越境があり、
連体系の組合から院外理事の久貝氏に苦情が申し込まれ、同じ連帯仲間の湯川副委員長の指導で連帯労組の行動が始まり、洛南生コン協組の加盟社・眞成生コンクリートの中村壽成専務と久貝理事が連帯労組を背景に加茂生コンを嵌めに掛かった。
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加茂生コンに連帯の傘下に入れという話はあったであろうが、要求に従わないことでアルバイト募集に、連帯労組系のオルグ社員を雇うことで、ある日突然待遇改善・正規雇用の要求が始まり、その応援に連帯が加担するのは常套手段だ。
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村田分会ができたのが2017年10月、そして要求貫徹のために連帯応援がストライキに入ったのが12月、連帯の執拗さで社長が倒れ、12月末には工場を閉鎖した。それでも2018年の年が変わっても連帯の工場監視は毎日続いていた。
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廃業というところまで続けるつもりだったろう。
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工場閉鎖に追い込まれる前に、洛南協組の代表理事を辞任し、洛南生コン協組からも脱退している。
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洛南生コン協組・中村専務理事と久貝理事、中村専務理事と湯川副委員長は組合のあぶれ者を排除したことになる。2017年7月12日、京都の新都ホテルで京都協組・京都中央協組・洛南協組・京南協組による京都生コンクリート協同組合連合会が発足集会を行い京都中央会に連合会の申請をしている。
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連帯の組織拡大網が着々と進んでいた時期でもある。
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連帯への上納金という名目の組織は、久貝理事の京都環境整備委員会（京都生コン協組からの集金）、湯川副委員長は京都中央生コン協組から建英へ上納（約2億円ともいわれる）させ、新規集金システムの構築は洛南生コン協組・中村専務理事を扇の要にし集金システムを進めた湯川副委員長。
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湯川容疑者が、滋賀県警に逮捕されなければ、今頃は湯川容疑者の手元に金が届いていたはずだ。
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つづく
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重加算税を含む所得税・2500万円！
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住宅大手の「大和ハウス工業」の元営業所長が取引先からおよそ4000万円の裏金を受け取ったとして、東京国税局から所得隠しを指摘されていたことがわかった。
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関係者によると、「大和ハウス工業」の元営業所長は、取引先だった「ハンセン・ジャパン」に対し、太陽光パネルの納入契約を結ぶ見返りとして、この会社の副社長から裏金を要求し、およそ4000万円を受け取ったという。
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東京国税局はこの4000万円について、所得隠しにあたるとして重加算税を含む所得税およそ2500万円を追徴課税した。また、ハンセン社についても架空経費による所得隠しとして重加算税を含む法人税などおよそ3000万円を追徴課税した。いずれも修正申告に応じたとみられる。
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ハンセン社は取材に対し、「大企業との取引実績が欲しくて裏金要求に応じてしまった」としている。大和ハウス工業は「事実だとしたら残念です」とコメントしている。
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ハンセン・ジャパン　鈴木信八郎社長「後から裏金であると気がついたというか知らされた。相手は大会社なので弊社みたいな会社が断れるわけがない」
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目安のトヨタが「非公表」！
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2月から本格化する春闘で、労働組合の「ベースアップ（ベア）」重視の姿勢が薄らぎそうだ。トヨタ自動車など大手企業の労働組合は中小企業や非正規社員の待遇アップを理由にあげるが、かえって社会全体の賃上げの流れにストップをかけかねないとの指摘もある。
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トヨタ自動車労組（組合員6万9千人）は1月28日、今春闘でベア要求に具体額を盛り込まない案を固めた。正社員、非正社員を問わず定期昇給や福利厚生の充実などを含めて組合員平均で月1万2千円の増額を求める。ベア自体は6年連続で求めるが具体的な要求額は示さない、という判断だ。
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一時金（賞与）の要求は前年より0.1カ月分多い年6.7カ月分とした。
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背景の一つには、18年春闘で経営側の回答方法が変わったことがある。前回は「月額3千円増」のベア要求に経営側は直接答えず、定期昇給や手当なども含めた賃上げ幅を回答。労組はベアについて「前年を超える」と確認し、この回答を受け入れた。
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この動きは波紋を呼んだ。春闘の先導役とされてきたトヨタのベア額が公表されないと、多くの企業が交渉の目安を失うからだ。だが、トヨタ経営側は中小部品メーカーとの賃金格差を縮める目的を強調した。トヨタのベア額に縛られてきた中小が大幅な賃上げをしやすくなるとの論理だ。
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トヨタ労組の西野勝義委員長も、28日の会見で「ベアだけに焦点が当たった交渉では格差は縮まらない」と力説した。
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関係者によると、「自動車産業は100年に1度の大変革期」（豊田章男社長）とのトヨタ経営陣の訴えに共感する組合員は多い。労組内では将来が不安な若手を中心に「ベアを要求できる時代か」との声も上がるという。
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ただ、トヨタ労組もベア非開示が「悪用」され、取引先などが消極的な回答の口実に使うのを恐れる。要求案には「社会全体の賃金格差の拡大防止や賃金水準の底上げに寄与していく」と自らの影響力を意識した文言も盛り込んだ。
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