kyoto-seikei

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新たな不正手口！　
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油圧機器メーカーのKYB（東京都港区）による免震・制振装置の検査データ改竄を巡り、検査機器プログラムを使ってデータを書き換える新たな不正行為の疑いが判明したことが11月16日、分かった。対象は免震装置。これまでとは別の手口で、問題の物件数が従来の９７４件から膨らむ可能性がある。
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新たな不正では10月に公表した不正と同様に、工場の検査員が関与していた可能性があることも明らかになった。外部の調査委員会は引き続き、上層部の関与や黙認についても調べる。
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KYBは15日、新たな不正について発表。外部の弁護士らが調査する過程で、免震・制振装置の事業を子会社に移管した平成19年以降、別の手法で不正が行われていた疑いがあることが分かったと説明した。
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これまで公表していたデータ改竄は、検査で基準を逸脱した際に、検査員が合格の範囲内に収まるようにパソコンで数値を修正する手法だった。
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新聞ニュース

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雑誌記事

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医療保険・母国の家族は除外！
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政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年４月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。
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来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。
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国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則３割の自己負担で受診できる。ただ、保険証には顔写真がついていない。
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「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」（厚労省幹部）という。
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自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が医療関係者や自治体から行ったヒアリングでは、なりすまし受診の実例が報告された。神戸市では不法滞在のベトナム人女性が2014年、日本在住の妹の保険証を悪用してエイズウイルス（HIV）の治療を受けていた。他人の保険証で医療費の自己負担軽減を受けることは、違法行為に当たる可能性がある。
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政府・自民党は、日本で働く外国人が母国に残した家族について、日本の公的医療保険制度の適用対象から原則として除外する方針を固めた。政府が来年４月の開始を目指している外国人労働者の受け入れ拡大に向けて環境を整えるためだ。来年の通常国会に健康保険法改正案を提出する方向で検討を進める。
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海外に住む外国人家族の医療費を日本側が負担する仕組みを改めることで、日本人労働者が抱く不公平感を解消し、医療保険財政への圧迫を抑える狙いがある。
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日本で働く外国人は2017年10月末現在、約128万人（厚生労働省調査）。
現行制度では、外国人労働者が
〈１〉大企業の健康保険組合
〈２〉中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）
――のいずれかに加入した場合、その外国人労働者が生計を支えている子や孫など3親等以内については、日本に住んでいなくても扶養家族として扱われる。

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9月には資格取り消し視野！　
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工事水増し疑惑！
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都城市の建設業者が県の経営事項審査（経審）で工事実績を水増しする虚偽申請を行い、舗装分野での格付けを上げた疑いがある問題で、県は9月20日、年内をめどに調査を終える考えを示した。県は複数の工事で虚偽申請の疑いがあるとみており、入札参加資格の取り消し処分も視野に、調査を踏まえた最終的な結論を年内に出す方針。
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建設会社の格付けの審査をめぐって、県に工事の実績を水増しして報告し、処分された都城市の会社について、県は、さらなる不正が確認されたとして、県が発注する工事の入札への参加資格を取り消す処分を行いました。
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都城市の建設会社「大建」は、県が発注する公共工事をめぐる建設会社の格付けの審査で、格付けを上げて規模の大きい工事を受注しようと、実際には行っていない舗装工事の実績を水増しした虚偽の書類を県に報告し、ことし9月、県から45日間の営業停止などの処分を受けていました。
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県が、水増しの疑いがあると外部から通報があった25件の工事を詳しく調べたところ、すべての工事で、合わせて2億6000万円余りに上る実績の水増しが確認されたということです。
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具体的には、格付けを上げようとした「舗装」や、「土木一式」の業種で架空の工事を行ったと見せかけた上で、全体の売り上げを変えないよう、ほかの業種の工事の実績を少なく報告していたということです。
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このため県は11月15日、「大建」に対し、県が発注する工事の入札への参加資格を取り消す、より厳しい処分を行いました。
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県が、入札の参加資格の取り消し処分を行うのはこれが初めて。
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旅行時間と放射能問題の解決が必要！
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現在技術・火星までに9か月かかる！
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11月13日、アメリカ航空宇宙局（NASA）の専門家達が今後の火星計画を発表した。NASAによると、人間を火星に送るためには、旅行時間と放射能の問題がまず解決されなければならない。現在の技術では、火星までの旅は9カ月かかる。宇宙飛行士は、その間、致死的な放射線量を受けるだけでなく、視力喪失、骨の萎縮の可能性に耐えなければならない。長期間の無重力状態は視力の悪化を引き起こし、網膜の血管を損傷する可能性がある。宇宙での長期滞在はまた、骨のカルシウムの損失を引き起こす。火星に対する1年間の任務の影響を正確に評価することは難しく、科学者達は無重力の期間が長すぎることに対して警告している。
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2001年に退役した元宇宙飛行士トム・ジョーンズ氏は、「現在の予算、あるいは若干予算を増やせば、これらの問題を解決するのに25年かかるだろう」と予測している。ジョーンズ氏は、ワシントンの記者団に対し、「今から、いくつかの重要な技術に焦点を当て始めなければならない」と話した。ジョーンズ氏は、宇宙飛行士の体を守るためには、原子力推進などを使用して、火星までの旅行時間を短縮する必要がある、と述べた。
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しかし他にも、放射線の問題に対する解決策が見出されなければならない。
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火星への旅行では、宇宙飛行士は全キャリア分の放射線量を浴びることになるという。
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ジョーンズ氏は、「我々は宇宙線や太陽フレアからの保護のための解決策をまだ持っていない」と認めた。 しかし専門家達は、火星への過酷な侵入に耐え、安全発着ができる宇宙船など、早急な開発が必要とするいくつかの技術分野を既に特定している。さらに、民間企業や様々な国で、将来人間による火星探索に使用できそうな技術が開発されている。
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NASAは5月に火星探査機「インサイト（InSight）」を打ち上げており、11月26日に無事着陸できれば、地震計や熱流量測定装置を用いて火星の内部構造を探ることができる。2020年には別の探査機の打ち上げあれ、火星が居住可能かどうか、昔生きていた生物はいないかが調査される予定だ。
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14業種の見込み人数公表！
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山下法相は11月15日の参院法務委員会で、政府が公表した2019年度から5年間の14業種別の外国人労働者受け入れ見込み数について、「大きな経済情勢の変化が生じた場合は、対応を迫られる場合がある」と述べた。政府は、見込み数を事実上の「受け入れ上限」とする方針だが、これを超える可能性に言及したものだ。
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山下氏は「『例外的』ということはあるが、基本的にはこの数字を超えた受け入れは行われない」とも強調した。立憲民主党の小川敏夫氏の質問に答えた。
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政府は今国会に新たな在留資格「特定技能」の創設を柱とする出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を提出した。政府は11月14日、14業種について19年度から5年間で最大34万5150人の外国人労働者を受け入れる見込みと公表した。
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外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は11月14日の衆院法務委員会理事懇談会で、受け入れ対象として検討している介護や建設など１４業種それぞれの受け入れ見込み人数を示した。
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政府は2019年4月の新資格導入を目指しており、14業種の合計は、初年度の19年度で3万2800～4万7550人、19年度からの5年間の累計で26万2700～34万5150人とした。業種別では介護や外食などに重点的に配分された。政府が受け入れ見込み人数を正式に公表するのは初めて。
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現時点では対象14業種で58万6400人が不足し、5年後には145万5000人に拡大すると想定した。
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外国人材14業種

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水中の通信技術が難題！
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魚雷などの武器の装備についても難しい！
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2018年11月10日、上観新聞は、日本には大型の無人潜水艦を建造する能力があるとする、中国の軍事評論家による分析を伝えた。
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記事は、近ごろ日本メディアが報じた内容として、日本政府が新たな「防衛計画大綱」で対中監視を強化し、大型の無人潜水艦を研究開発することを盛り込む予定であること、防衛省関係者が「沖縄や尖閣諸島付近の水道に配備して持続的な警戒監視体制を構築する」と語ったことを紹介した。
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そのうえで、中国の軍事評論家・呂田豊氏が「近年、自衛隊は兵力が不足しており、新防衛大綱では装備の無人化の強化を重んじ始めた」と解説したことを伝えている。
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呂氏は「現在の資料では、日本が計画する大型無人潜水艦は全長10m超で、水中で1週間航行が可能とみられる。主に深水エリアに潜伏し、ソナーで敵の潜水艦の動向を探る。有人潜水艦よりも省スペースで強い耐圧能力を備えるため、海底に潜伏して上に向けて潜水艦を探査することで、水上の艦艇や航空機の対潜システムを補助するのが狙いだ」と解説した。
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日本が大型無人潜水艦を建造する能力の有無について「海上自衛隊は対潜・対魚雷を主な作戦任務とし続けており、ソナーなどによる水中探査の高い技術を持っている。石油探査などの民間分野で技術の蓄積が行われており、総じて日本は一定の研究開発能力を持っている」と述べた。
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水中の通信技術の難題が打破できていないため、現状では単独での偵察、監視にとどまり、外部と通信しての作戦遂行は不可能であると指摘。また、魚雷などの武器の装備についても「将来の人工知能技術の発展状況による」とし、現状では難しいとの見方を示している。
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トランプ氏・創設に依然反発！
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メルケル独首相・フランスに同調！
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フランスのマクロン大統領が、ロシアの脅威に対抗するための「欧州軍」の創設の必要性を訴えたことが波紋を呼んでいる。欧州を独自の軍で防衛する必要性を強調したものだが、北大西洋条約機構（NATO）加盟国である米加との同盟関係を損ねる可能性もある。
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マクロン氏はラジオインタビューで、「真の欧州軍」を創設し、「中国、ロシア、さらに米国からも欧州を守らなければならない」と語った。攻勢を強めるロシアに対し東部国境の強化の必要性を訴えたものだが、「米国第一主義」を訴え、NATOに距離を置くトランプ政権をも牽制した格好だ。
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欧州独自の軍の必要性を訴えたのはマクロン氏が初めてではない。
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ドイツのメルケル首相は５月、「欧州は自身の手で欧州を守らなければならない」と、ロシアなど潜在敵国に欧州だけで対処する必要性を示唆していた。貿易、気候変動、イラン、ロシアなどの問題をめぐるトランプ米政権との対立を受けた発言だ。
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欧州連合（ＥＵ）は昨年、合同防衛予算を設け、すでに、ＮＡＴＯの枠組みとは別に９カ国からなる即応部隊を設置するなど、独自の動きを見せている。
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フランスのエマニュエル・マクロン大統領はドナルド・トランプ米大統領の訪仏を前に、「真の欧州軍」創設を訴え、欧米間の安全保障関係に厳しい批判を投げかけた。
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トランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）に加盟する欧州各国に軍事支出拡大を要求し、この同盟が米国にもたらす利益に疑問を投げ掛けたことを受け、長く欧州安定の土台をなしてきた同盟関係はきしんでいる。マクロン氏やドイツのアンゲラ・メルケル首相は、欧州の防衛で米国を頼りにできるのかと公然と疑問を呈するようになった。
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マクロン氏はさらに踏み込み、米国を欧州の潜在的な脅威となる外国のひとつとみなしている。フランスのラジオ局とのインタビューでは「中国とロシアからだけでなく米国からも自衛しなくてはならない」と述べた。
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第1次世界大戦の終戦100周年を記念した式典が11月11日に開かれるが、マクロン氏はこの式典でトランプ氏やロシアのウラジーミル・プーチン大統領をはじめとする各国首脳のホスト役を務める。
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マクロン氏は、米国が1987年に締結された中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱したことの「主たる犠牲者」は欧州だと主張した。この条約は中・近距離ミサイルの使用とともに、新たな地上型ミサイルのテストや開発、配備を禁じている。
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また、「真の欧州軍を持つ決断を下さないかぎり、欧州市民を守ることはできない」と述べた。
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トランプ米大統領は11月13日、ツイッターで、フランスのマクロン大統領について「困ったことに26％の非常に低い支持率とほぼ10％の高い失業率に苦しんでいる」とやゆした。マクロン氏が提唱した米国抜きの「欧州軍」構想に反発するトランプ氏は、構想は国民の目をそらせるのが狙いだったと指摘した。また、マクロン氏が米メディアのインタビューで「自分は国家主義者ではない」と言及したことを念頭に、「フランス以上に国家主義の国はない。非常に誇り高い人々だ」と皮肉った。
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欧州軍に関し、トランプ氏は「マクロン氏は米中露から欧州を守るため創設するというが、第一次、第二次大戦ではドイツだった。フランスにとりどれだけうまくいったのか？」とし、不安定化につながると示唆。米国が加わる北大西洋条約機構（NATO）に「（分担金を）払うか払わないかだ！」と強調した。
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こうしたマクロン氏の主張は、自らの低支持率が原因と決めつけ、フランス国民に「フランスほどナショナリストの国はない。フランスを再び偉大に！」と訴えた。トランプ氏は最近、「ナショナリスト（国家主義者）」を愛国者に近い肯定的な意味で使っている。
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11月13日、仏東部ストラスブールの欧州議会で、メルケル独首相は、欧州共通の軍隊創設を呼び掛けた。マクロン仏大統領の主張に同調し、欧州の両輪である独仏両国が足並みをそろえた。トランプ米政権が国際協調に背を向ける中、北大西洋条約機構（NATO）を中心とした軍事面での過度な対米依存を見直す動きが欧州で強まっている。
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メルケル氏は「真の欧州軍創設が重要だ」と訴えた。また、欧州全体の防衛政策を統括する「欧州安全保障理事会」設置も提案した。
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メルケル氏は、欧州軍は米国も加わっている北大西洋条約機構（NATO）を補完するものになるとした上で、「欧州の国々の間で二度と戦争が起きないということを世界に向けて示すことになる」とも述べた。
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NATOの国防費負担を巡り、米国と欧州の間で溝が深まっており、欧州内では米国に依存する安全保障体制を懸念する声も上がっている。トランプ米大統領は9日、マクロン氏が提案した欧州軍の構想について、「非常に侮辱的だ」とツイッターで不快感を示し、欧州はNATOへの負担を増額すべきだと批判している。
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組織犯罪対策課が取り組む連帯労組の事件！
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その裏にある狙いは！
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前回は、「組織的犯罪処罰法」が適用する事件ではないのかと書いた。
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最近、京都協組関連者の企業について、税務署の裏どりがあるように聞いた。内容は細かく書けないが、領収書はあるが金銭の授受について、裏付けのないものについての調査の様である。調査されている企業名は書けないが、多額の不明金が噂されている企業及びその関連会社である。
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京都府警が過日家宅捜索をした中に、連帯と関係が深い分けではない現経営陣の自宅にも捜索が入った。目的が判然としなかったが、裏には脱税と裏金ねん出の実態解明に乗り出した可能性もある。
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京都府警の狙いは連帯なのか、京都協組の過去の闇なのか、推測の範疇を出ないが、連帯への上納金の解明なら分かる。
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「組織的犯罪処罰法」の適用範囲は、暴力団、テロ集団、薬物密売組織、オウム真理教の分派などが対象となるが、労働組合でも革命を標榜する革マル派系動労や中核派などは対象となるであろう。
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大将団体とみなされた場合は、「組織的重大犯罪を計画、準備、実行」をしたら処分されるという事であり、対象となる罪は277にも及ぶ。
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今回、連帯及び傘下組合の構成員が逮捕された該当罪は
・信用棄損及び業務妨害…….6年以下の懲役又は50万円以下の罰金
・威力業務妨害……………5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
・恐喝…………………..1年以上の有期懲役
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この処罰法には「刑法の没収（刑法第19条第1項）」があり、
・犯罪行為を組成した物（組成物件）
・犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物（供用物件）
・犯罪行為によって生じた物（生成物件）
－犯罪行為によって得た物（取得物件）
－犯罪行為の報酬として得た物（報酬物件）
・犯罪行によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物の対価として得た物（対価物件）
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没収の対象（組織的犯罪処罰法第13条第1項）
・犯罪収益

財産上の不正な利益を得る目的で犯した罪の犯罪行為等により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として財産
・犯罪収益に由来する財産
犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産
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没収対象は財産であり、これは不動産又は動産に限らず金銭債権である場合も没収できる。
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その他没収における保全についても、第18条（第三者の財産の没収手続等）、第22条（起訴後の没収保全命令）、第23条（起訴前の没収保全命令）、第37条（強制執行に係る財産の没収の制限）があるが、説明等は省略する。
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いずれにしても、各府県警や地検がどのように取り組むのか、注目される。
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了
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中国・著名軍事専門家が分析・技術は中国より10年進んでいる」
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018年10月6日、中国の著名な軍事専門家・張召忠氏が自身の微博アカウント上で、このほど進水式を終えた日本のおうりゅう潜水艦について解説した。
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張氏は自身の微博アカウント「局座召忠」で、「4日に日本のそうりゅう型通常動力潜水艦の11番艦おうりゅうが進水した。全長85m、水中排水量3300ｔで世界最大級のトン数と最高レベルの性能を持つ通常動力潜水艦だ。同型潜水艦は2023年までに13隻を建造予定で、現在すでに9隻が就役している」と紹介した。
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また、おうりゅうの動力について「従来の鉛蓄電池に代わり、リチウムイオン電池を採用している。これは潜水艦技術において画期的な革命だ！従来の鉛蓄電池は人1人ほどの高さでありながら充電に時間がかかる割に電力が十分でなく、水面に浮上して充電しなければならなかったからだ」としている。
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さらに、おうりゅうは酸素を必要としないスターリングエンジンを採用する、いわゆる非大気依存（AIP）動力で、水中で2週間連続して作業することが可能であること、電池の体積や重さが明らかに小さくなった一方でエネルギー密度は数倍に、電池容量も3倍以上に増加して原子力潜水艦に匹敵するスペックになったこと、艦内の空間増加と情報化レベルの向上を実現したことを伝えた。そして、このハイスペックな潜水艦を建造したのが民間企業の三菱重工であることにも言及した。
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おうりゅうに対する張氏の評価に対し、中国のネットユーザーは
「日本の科学技術が中国より10年以上リードしていることを認めないわけにはいかない」
「いや、10年どころか20年ぐらいはリードされている」
「わが国が追いつくには、科学と教育の重視が必要だ」
「日本の軍備工業の発展については、本当に真剣にかつ厳粛に見つめなければ駄目。そうりゅう型潜水艦は、われわれにとって強敵だ」
「三菱重工は第2次世界大戦中に多くの戦艦や飛行機を造ってたからな」
ーーーなどといった感想を寄せている。
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一方「わが国は画期的なグラフェン電池を開発したのではないか」との意見もあったが、これには「実用化に20年はかかる」と説明するユーザーも見られた。また「では、どうやっておうりゅうを倒したらいいか、教えてください」とするユーザーもいた。
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参考消息は、進水式を終えた日本の潜水艦「おうりゅう」について、「中国を15年リードしているという見方が日本国内から出ている」と報じた。
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日本のネットユーザーやメディアから「おうりゅうの技術レベルは中国の同クラス潜水艦よりも10～15年進んでいる」との評価が出ていると紹介し、「実際の状況はどうなのか」とした。
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その上で「近年、リチウム電池技術が成熟し続けており、潜水艦の設計師も従来の鉛電池に代わってリチウム電池を利用しようと考え始めている。リチウム電池は鉛電池より体積が小さく、効率、容量が大きいほか、充電の時間が短いといったメリットを持つ。例えば、ドイツで開発中の216型潜水艦は、わずか2時間の充電で98時間の航続が可能だ」とリチウム電池搭載のメリットを紹介している。
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一方で「強みはあるものの、リチウム電池は発火しやすい、衝突に弱いという大きな潜在的リスクも抱えている」と指摘。「おうりゅうに用いられているリチウム電池は、エチオピア航空のボーイング787型機が2013年に発火事故を起こした際に発火原因となったリチウム電池と同じ日本のメーカーが製造している。技術が改善されたのか、安全性が高まったのかは未知数だ」と論じた。
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また、「技術的な面から言えば、おうりゅうにはパイオニア的な意味があるかもしれないが、『他国より10～15年リード』しているか判断するのは現時点では時期尚早だ。日本の海上自衛隊にとって、おうりゅうはテスト的な性質を持っているのは非常に明らかであり、外野としては就役から一定時間経過後に改めて評価を下しても遅くはない」とした。
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主導したジョー・ロー被告・海外逃亡中！
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前副首相も・ナジブ前首相の夫人も逮捕！
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背任罪で元財務次官・起訴！
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司法省は11月上旬、マレーシアの政府系ファンド「1MDB」による巨額の資金流用に関与したとして、米投資銀行大手ゴールドマン・サック・グループ元行員2人を起訴したと発表した。当時の最高幹部が1MDB事件の主犯格との会合に出席していた可能性も浮上し、組織的な関与が疑われる事態となっている。
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マレーシア側で資金調達を主導したジョー・ロー被告は今も海外逃亡中だ
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米司法省は11月上旬、ゴールドマン元幹部行員のティム・ライスナー被告とロジャー・ウン被告を、外国公務員への贈賄を禁止する海外腐敗行為防止法違反の罪などで起訴したと発表した。両被告は同時に起訴され海外逃亡中のマレーシアの華人系実業家ジョー・ロー被告とともに、数十億ドルにのぼる1MDBの資金洗浄を企て、マレーシアとアブダビの政府高官に賄賂を支払ったという。このうちライスナー被告は起訴事実を認め4370万ドル（約50億円）が没収されることになった。
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司法省によると、ゴールドマンは2012年から13年にかけて60億ドルを超える1MDBの債券発行を引き受け、約6億ドルの手数料を得た。政府高官への贈賄は債券引き受けなどの案件を獲得する目的だった。贈賄以外にも、ニューヨークの不動産や美術品の購入に資金が不正に流用され、横領総額は27億ドル以上にのぼると指摘している。
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ゴールドマンのロイド・ブランクファイン前最高経営責任者（CEO）が、09年と13年に1MDBの不正で中心的役割を担ったロー被告と2回にわたり面会していたと報じた。この面会はナジブ前首相とブランクファイン氏を引き合わせるために設定されたものだったという。
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このうち1回はゴールドマンの法務部門がロー被告の不正の疑いを理由にビジネスをしないよう警告した後だったとされる。事実なら不正に手を染めた1MDBとの関係構築に当時のCEOが関与した可能性があり、波紋を呼ぶのは必至だ。
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米司法当局は名指しをしていないものの、2被告以外の複数のゴールドマン関係者が贈賄の事実を知っていたと指摘する。今後ゴールドマンが組織として違法性をどの程度認識していたかについて捜査が進む見通しだ。
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米大手金融機関は2008年の世界的な金融危機を機に、ビジネスモデルの妥当性が問われることとなった。米司法当局の起訴内容通り、元行員が贈賄などに関与していたとすれば、ゴールドマンへの批判が再び強まりそうだ。仮に組織としての関与が認定されなかったとしても、再発防止策の策定が課題となる。
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1MDBはマレーシアのナジブ前政権の汚職の中心舞台となった政府系ファンド。ナジブ氏主導で09年に設立され首都の再開発などに投資してきたが、総額45億ドル以上の不正流用の疑いが浮上した。
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5月の政権交代で就任したマハティール首相は前政権時代の汚職の解明を優先課題と位置づけ、ナジブ氏や妻のロスマ夫人らを資金洗浄などの罪で逮捕・起訴した。
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ライスナー被告に関しては、シンガポール金融通貨庁（MAS）も16年末、シンガポールでの証券関連活動を事実上10年間禁じる処分を下している。マレーシアや米国、シンガポールなどの捜査当局は今後も協力を進め、巨額の汚職事件の全容解明を目指す方針だ。
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マレーシアの汚職防止委員会は10月3日、ナジブ前首相のロスマ夫人を逮捕した。政府系ファンド「1MDB」の資金流用疑惑に関連した容疑とみられ、4日にも起訴する。検察当局は既にナジブ氏を3度にわたって起訴しており、1MDB関連の責任追及が前首相の親族にも及ぶことになった。
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汚職防止委員会は3日、ロスマ氏に事情聴取したうえで、同日午後に逮捕した。地元紙はロスマ氏が1MDBの関連資金を使って100万リンギ（2700万円）以上のアンチエイジング（抗加齢）商品などを買った疑いがあると報じており、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪などで起訴される見通しだ。
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マレーシアの捜査当局はナジブ氏の関係先からこれまでに宝石約1万2千個、ハンドバッグ約570個など総額9億～11億リンギにのぼる資産を押収していた。捜査当局はこうした資産の一部も、ロスマ氏が1MDBから不正流用した資金を使って購入した疑いがあるとみているもようだ。今後の捜査で起訴件数がさらに増える可能性がある。
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捜査当局は国外逃亡中の華人系実業家、ジョー・ロー氏の逮捕もめざしている。ロー氏は総額45億ドル（5100億円）以上とされる1MDBの不正流用取引の多くにかかわっていたとみられる。ロー氏への捜査が進めば、ナジブ夫妻の関与の詳細が明らかになる可能性がある。
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マレーシアの汚職防止委員会は10月18日、マネーロンダリング（資金洗浄）などの疑いでザヒド前副首相を逮捕した。19日にも起訴する。ザヒド氏はナジブ前首相の側近として知られ、5月の政権交代まで与党連合の中核政党だった統一マレー国民組織（UMNO）の現総裁を務めている。
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ナジブ前首相やその妻のロスマ夫人もすでに逮捕・起訴されており、前政権の関係者への責任追及が続いている。
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ザヒド氏の逮捕容疑は、自身がトップを務める基金の資金を不正に流用したことだ。マレーシアでは政府系ファンド「1MDB」資金の不正流用疑惑で、ナジブ氏らへの大がかりな捜査が進んでいる。ザヒド氏の容疑が1MDB疑惑に関連しているかは現時点で明らかになっていない。
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マレーシアの検察当局は10月25日、背任罪でイルワン・スリガル元財務次官を起訴する。同氏はナジブ前首相の腹心として知られ、政府系ファンド「1MDB」の債務返済のために政府資金を不正に流用した疑いが浮上していた。ナジブ氏も25日に、関連の罪で再び起訴される。
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汚職防止委員会が24日に発表した。イルワン氏はナジブ前政権時代に財務省の事務方トップとして、1MDBを管理・監督する立場にあった。検察当局は財務状況が悪化した1MDBの実態をよく見せるため、政府の管理する他のファンドなどから資金を流用したとみているもようだ。
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当局は当時、財務相も兼務していたナジブ氏の責任も追及する。ナジブ氏は既に1MDBなどに関する32の罪で起訴されている。今後の捜査によって起訴件数はさらに増える可能性がある。マハティール政権による前政権関係者への責任追及は緩む気配がない。
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入管法改正案で試算！
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労働者不足・19年度では60万人以上と試算！
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外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案をめぐり、政府が法施行を予定する2019年度から5年間で約26万～約34万人の受け入れを想定していることがわかった。初年度の19年度では約3万3千～約4万7千人を見込む。政府関係者が明らかにした。
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入管法改正案は11月13日午後の衆院本会議で安倍晋三首相が出席して審議入りした。与党は週内にも衆院法務委員会で実質審議に入る構えだ。野党は法施行後、どの程度の外国人を受け入れるかの見通しを示すよう求めていた。政府は今回の試算を提示する予定だ。
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政府が13日までにまとめた試算では、外国人労働者の受け入れを増やす背景として労働者不足の見通しも示した。19年度で約60万人以上、19年度から5年間で約130万～約135万人の労働者が不足すると見込んだ。対象としたのは、入管法改正案で新設する在留資格「特定技能」で想定する介護や農業など、国内の労働者だけでは労働力が不足する14の業種だ。
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政府は当初、初年度の受け入れ人数を4万人と想定していたが、幅を持たせた上で最大値として4万7千人を示した。
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野党は法案審議に先立つ衆参両院の予算委員会で、日本人の雇用や治安への影響、受け入れる外国人の社会保障の適用範囲などに関し政府を追及してきた。政府の試算は今後、各論点について与野党が議論する前提となる。
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山下貴司法相は13日午前の衆院法務委で「初年度の受け入れ見通し数を含めて規模感を法案審議に資するように出していきたい。各所管省庁で現在精査中だ。結果は近日中に示す」と語った。政府は14業種の業種ごとの外国人の受け入れ見通し数も近く公表する予定で、全体の数字が変動する可能性もある。
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新在留資格は一定の技能が必要な「1号」と熟練した技能が必要な「2号」を設ける。1号は14業種を対象とする一方、2号は業種を絞り込む方針だ。初年度の19年度は業種により必要な技能試験などの実施がずれ込む見通し。政府は現行制度の「技能実習」を修了して1号に移行する外国人が多くなるとみている。
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菅義偉官房長官は13日の閣議後の記者会見で入管法改正案について「しっかり趣旨を説明し、今国会で成立をお願いしたい」と述べた。政府・与党は同法案を今国会の最重要法案と位置づけ、12月10日までの会期内の成立に全力を挙げる。菅氏は「人手不足が深刻化する中で一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格を創設する」と強調した。
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今回の逮捕は「組織的犯罪処罰法」適用か！
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2007年から続く連帯逮捕：過去6回の逮捕！ 2018.10.29.
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2007年から続く連帯逮捕：過去6回の逮捕！その2 2018.11.02.
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本紙が取り上げている上記の記事の第３回目は、なぜ連帯労組が何回も同じ容疑で逮捕されながら、労働組合法を盾に単なる恐喝・威力妨害事件となるだけで関連者が常習犯者として捌けないであろうか。
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その疑問に、どうにか結論がつきそうだ。
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前回までの逮捕と今回の7月以降の逮捕の容疑には違いはないが、対処法律に違いが出来たとのだというのが本紙の見方である。その法律は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」（組織的犯罪処罰法）が2017年5月29日から衆議院で審議入りし、同年7月11日に施行となった。
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この法律については、連帯機関誌「提言」2017年7月号に「こんな法律を発動させるな・・・」として掲載されている。その法律名は「共謀罪」である。成立後の反対表明には触れられていないが、2018年提言9月号で「武委員長不当逮捕・・・」の目的は、中小企業運動や労働組合運動を潰すための策動だと断定しているが、労組主導で傘下の生コン関連協同組合の威力業務妨害や恐喝であったことなどは微塵も触れられていない。
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共謀罪に関しては左派系では、滋賀県警逮捕に関し「大弾圧であり不当逮捕」と決めつけている。連帯労組が生コンに特化した産別労組と謳いながら、やっていることは生コン業界各種協同組合から集金した潤沢な資金で「沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、憲法改悪反対、戦争法・共謀罪阻止を旗印に安倍政権と真正面から闘ってきた労働組合」だと自らを美化している。
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連帯労組は組合員の雇用と労働条件確保のため協同組合（系列傘下の）を応援してきた。大手セメントメーカーとスーパーゼネコンに対し敢然と戦いを挑んだ2017年7月2日からの生コンストライキは、最後には竹中工務店が施工するJR梅田再開発を残すだけとなった大規模なストである。これとても、連帯は正義の味方ぶっているが、一部大手セメントと連帯の密約があったことは公にはなっていないが、知る人ぞ知るである。
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話は戻るが、武委員長の逮捕は協同組合法に基づく協組の「言葉・言論」を捉え、強要未遂事件にしているが、労働組合法に基づく労組が共謀したという警察の筋書きだとしているが、何人たりとも組織を背景に「威力業務妨害、強要・恐喝」を行ったなら刑法により罰せられる。
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それが、連帯労組の組織的な指導であることは明白であるが、正義は我（組合）にあり論法で拡大解釈している。
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左派系論調は、共謀罪が拡大解釈され、共謀罪が労組や市民団体への適用先取りだと警鐘を鳴らしているが、お門違いだ。
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脱退した労組員や企業が、連帯協組のいう事とやることの違いがを、当初という形で本紙にも寄せられ、記事としても啓されている。
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組織的犯罪処罰法は、組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（通信傍受法）の3法からなり、今後は連帯労組も「この枠組みの中に入る」ものと推定される。
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法がいう組織的犯罪処罰法が適用されるのは、
・重大な犯罪を目的として、2人以上で継続的に集まっている
・犯罪を計画した
・準備又は実行した
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つづく

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消失プラントは年内完成と聞く！
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産業廃棄物中間処理業者で名古屋市に本社があり、東郷町に施設を所有していた㈱セージツが、11月下旬以降には事業を再開するようだ。
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8月7日午後3時に出火し、出火に気付くのが遅く、初期消火に手間取り3分、5分後には手の付けられないほどの火勢となり、消防に連絡したが水源が遠く、1km先の河川からホースで消火にあたったのは1時間後の４時であった。
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火災が鎮火したのは、１０日午前９時ごろで、現場実況検分は午後１時過ぎであったと聞く。
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３種類あったプラントのうち、第２プラントで磁選機を備えた廃プラプラントは全焼、第３プラントは半分消失、燃え殻処理の第１プラントは焼失を免れた。
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場内にある燃え殻等の処理はほぼ終わり、残存量も減少しつつある中、間もなく所轄行政の実況検分を受け、完了したなら事業再開となる模様である。
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火災による燃え殻、廃プラ類、排水からはダイオキシン類などは検出されず、再開には支障がないようだ。
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細目については、行政の再開許可が下りたなら資料を受取り、改めて紙上公表とする。
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外国人労働者家族適用で！
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医療保険扱い見直しも！
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参院予算委員会は11月7日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、外国人労働者受け入れ拡大をめぐり、首相は、国内で働く外国人が母国に残してきた家族に、日本の公的医療保険制度が適用されていることを含め、制度見直しの必要性に言及した。
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山下貴司法相は11月9日、衆院法務委員会の所信聴取に対し、外国人労働者の受け入れ拡大に関して「悪質な社会保険料の滞納者に対しては在留を認めないことを検討している」と述べ、新たな資格による在留を許可しないケースがあり得ることを明らかにした。社会保険を所管する厚生労働省と連携して確認に当たる考えも示した。
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政府が深刻な人手不足を背景とした外国人労働者受け入れ拡大のため来春新設を目指す新在留資格「特定技能」の社会保険加入に関し、山下貴司法相は9日の衆院法務委員会での所信表明で「悪質な保険料滞納者の在留を認めないことを検討している」と述べ、在留更新の不許可理由に含めるよう、検討を始めたことを明らかにした。
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「関係機関に情報を提供して加入促進を図る取り組み」も進めるとし、その後の記者会見で「厚生労働省と協議し情報共有などの仕組みを検討していきたい」と語った。法務省によると、ほかの在留資格にも拡大するかどうかは今後議論する。
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社会保険料の納付確認は企業側の対応も含めた適正な労働状況把握につながる。現在も、法務省の在留期間更新許可のガイドラインは「雇用・労働条件が適正であること」を要件とし、平成２２年からは保険加入促進のため、申請時に保険証の提示を求めている。
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外国人の公的保険をめぐっては、国会で不適切利用や保険料未納、保険に加入せずけがや病気になった際の負担問題などが議論になっており、こうした状況を受けた再検討の一環。すでに、家族への適用は日本居住を要件に加える方向で検討されている。
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社会保険を所管する厚生労働省と連携して確認に当たる考えも示した。
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政府は9日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、悪質な仲介業者を利用して外国人材を受け入れた場合、その企業による受け入れを5年間禁じる方針を固めた。
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受け入れ企業に対する罰則規定を設けることで、悪質な仲介業者を排除する狙いだ。罰則規定は法務省令で定める。
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菅義偉官房長官は9日の記者会見で「悪質な仲介業者などの介在が判明した場合、当該企業は新在留資格による外国人材の受け入れ企業としない方向で法務省が検討している」と述べた。
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国民民主党の足立信也氏は、外国人の受け入れ拡大に伴い医療費が増えるのではないかと指摘した。首相は「しっかり対応できる仕組みをつくっていきたい」と述べた。
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また、足立氏は、自己負担が一定額を超えると還付される高額療養費制度が外国人の扶養家族にも適用されるかを質問した。
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首相は「高額療養費制度を本来あるべき形以外で、わが国に来て使う方がいたということで、政府内でその問題を指摘し、よく整理しておくように言った」と述べた。政府内では保険を使える扶養家族を国内に居住する人に絞る案が浮上している。
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企業に支援や管理求める！
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社会保険１つとっても問題は山積み！
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外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案をめぐり、初年度に受け入れる就労者を約4万人と想定していることがわかった。政府・与党は改正案を今国会で成立させ、2019年4月から新たな在留資格を設けて深刻な人手不足に対応する方針。
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改正案は新在留資格「特定技能」を創設し、単純労働で外国人の就労を認める。

国内の労働力だけでは人手不足が補えない介護や農業など14業種で受け入れる。
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新在留資格は一定の技能が必要な「1号」と熟練した技能が必要な「2号」を設ける。初年度については、業種によって技能試験などの実施がずれ込む見通しで、技能実習を修了して1号に移行する外国人が多くなるとみている。
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更新や家族の帯同ができる2号は当面、14業種のうち建設や航空など数業種にとどまる見込み。すでに高度専門職として「介護」の在留資格がある介護分野は2号の対象とならない。
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政府は法案成立後に人手不足の状況や受け入れの想定人数などを記載した分野別運用方針を定める。対象業種は法務省令で定める。各省庁は資格を得るための試験内容を決め、受け入れに備える。
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政府は11月2日午前、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を閣議決定した。日本経済の成長の阻害要因になっている人手不足に対応する狙い。単純労働分野での就労を認め、大学教授や弁護士など高度な専門人材に限っていた従来の受け入れ政策から大きく転換する。政府は今国会で改正案を成立させ、来年４月から運用したい考えだ。
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改正案は、一定の知識・経験を必要とする「特定技能１号」と熟練した技能が必要な「２号」の在留資格を新設する。１号は在留期限が通算５年で家族の帯同を認めないが、２号は配偶者と子供の帯同を認め、条件を満たせば永住にも道が開ける。
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受け入れは人手不足が深刻化している分野に限定し、現在、介護や建設、農業など１４業種が検討されている。改正案は受け入れる業種や人数などを明記しておらず、法案成立後に運用方針を定める。
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企業に対して日本人と同等以上の報酬水準を求める一方、受け入れ分野で人手不足が解消した場合は新規入国を一時的に停止する。
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与党内には「移民政策につながる」との意見や受け入れ態勢が整っていないことへの懸念があるため、法律の施行から３年後に制度の見直しを行う規定を盛り込む。同時に、法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げして制度の悪用防止などに対応する。
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人材不足を外国人労働で補おうという考えは理解するが、どれだけの人数を受け入れ、労働力ではなく「人」が入ってくるのですから、外国人労働者の社会保障や暮らしの支援、意識の改革、そして家族を呼び寄せる場合には子どもの教育など、課題はたくさんあり、具体策の多くを法案には書かずに、国会での議論がいらない政省令で定めるというやり方、地方自治体や企業が負担する部分が多く、特に地方自治体が負担する子弟の日本語教育など、市民負担や自治体の金銭負担の増大は問題が多すぎる。
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入管難民法などの骨子は、
○一定の技能が必要な業務に就く「特定技能１号」と、熟練技術が必要な業務に就く「特定技能２号」の在留資格を新設。
○１号は在留期限が通算５年で家族帯同を認めないが、２号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。
○人材確保が困難な産業分野で外国人を受け入れ。人手不足が解消された場合は、一時的に受け入れを停止。
○新官庁「出入国在留管理庁」を設置。長官の登録を受けた機関が、外国人を支援。というもの。
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受け入れ対象は、農業など１４業種から検討中で、総量規制は設けない方針、と報じられています。２号は、当面、建設業、航空業など５業種程度に絞る方針、とのことだ。
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国会の審議でも、「移民政策」ではないという政府の答弁に、違和感を覚え、与党内でも異論があり、生煮えのまま、早急に受け入れるのは問題だ。
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受け入れる人数は、４万とか６万とかいわれ、曖昧な全体像を明らかにし、法案に書きこむべきだ。
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