kyoto-seikei

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ニューヨークのビル転売益で！
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鶏卵生産大手「イセ食品」（埼玉県鴻巣市）の伊勢彦信会長（89）が関東信越国税局と金沢国税局の税務調査を受け、2017年までの数年間で計約7億円の申告漏れを指摘されていたことが4月19日分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め約3億円。
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関係者によると、イセ食品のグループ会社「イセヒヨコ」が米ニューヨークのビルを購入し、転売して得た利益の一部、計約19億円が配当として伊勢会長に渡ったとみられる。
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金沢国税局や関東信越国税局は約7億円が伊勢会長の個人所得で、申告漏れに当たると指摘。追徴税額は過少申告加算税を含めて約3億円で、既に修正申告したとみられる。
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伊勢彦信会長は、「ビルの売却益は米国で課税され納税している。税理士が『日本では税金はかからない』と言ったので任せていた」と話している。「ビルの売却益は米国で課税され納税している。税理士が『日本では税金はかからない』と言ったので任せていた」と話している。
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同社や信用調査会社によると、イセ食品は1912年創業。80年、米国に「イセアメリカ」を設立し、卵の販売量で全米2位になった。1984年には生産と販売で全米1位になったという。
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イセ食品グループの飼料販売会社「イセヒヨコ」（同）の米国支店が約30年前、ニューヨークの商業ビルを購入。合同会社（LLC）にビルを現物出資する形で所有していたが、2014年に転売し、LLCは約200億円の売却益を得た。関東信越国税局と金沢国税局は、売却益の一部がLLCからイセヒヨコへの配当に充てられ、同社から伊勢会長の個人口座に入金されたと認定。約7億円の所得の申告漏れを指摘したという。
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10月の消費増税延期も・萩生田幹事長代行！
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米紙消費増税をやゆ「安倍首相は景気悪化を決心」！
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連休後に日本経済は…！
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自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀短観が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。
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「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。
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消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。衆参同日選の可能性を聞かれると、6月末に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。
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4月5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。
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社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。
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また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。
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27日から始まるゴールデンウイークの10連休。17日夜の深層NEWSに出演した経済アナリストの森永卓郎氏は、連休後に日本経済が冷え込み、安倍首相が10月の消費税増税を延期する可能性がある、と指摘した。
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森永卓郎氏「10連休中は旅行等の消費が盛り上がるので、景気はいいと思うんですけど、その後が怖いんです。なんで怖いかというと、物価がどんどん上がっていくんです。私が思うには、おそらく５月から６月上旬ぐらいにかけて、安倍首相が『こんな景気の状況じゃ消費増税できません』と言って、（通常国会）会期末に消費増税凍結を信を問うと言って、衆参同日選挙を７月にやるというふうに動いていくんじゃないかなと私はみています」
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森永氏は、4月からの働き方改革で残業が減り、労働者の実質賃金が減って消費が落ちこむことも景気減速の要因になると指摘した。
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インフラ投資促進策は、着実な効果を発揮！
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対策は何処かが犠牲となる！
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中国政府は19年入り後、融資拡大や減税、地方債発行の前倒し等の景気対策を相次いで打ち出している。これらの結果、深刻な不況入りは回避できると見込まれる一方、構造問題への対応が遅れる恐れもある。
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中国国家統計局は4月17日、1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）が物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・4％増だったと発表した。

2018年10～12月期から横ばいとなり、3四半期続いた減速に歯止めがかかった。中国政府が相次いで打ち出した景気対策の効果とみられるが、米国との貿易摩擦は長期化しており、このまま景気回復に転じるかは不透明だ。
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中国政府は19年通年の成長率目標を「6・0～6・5％」と設定しており、目標内の高め水準でのスタートとなった。統計局の毛盛勇報道官は17日の記者会見で「市場のマインドが改善し、プラス要素が徐々に増えている」と語る一方、「経済の下押し圧力は残っている」と指摘した。
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同時に発表した1～3月期の主要経済指標を見ると、政府がインフラ投資を増やしたことで固定資産投資は6・3％増となり、18年通年（前年比5・9％増）から0・4ポイント加速した。このうち不動産開発投資は11・8％増となり、伸び率は2・3ポイント拡大した。
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スーパーやインターネット通販などを合計した小売売上高は8・3％増で、伸び率は18年通年（9％増）から減速した。自動車の販売不振が響き、消費の勢いは力強さを欠いた。工業生産は6・5％増だった。
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政府はインフラ投資のほか、4月に大規模な付加価値税（消費税）減税を実施するなど景気対策を急いでいる。ただ、米中貿易協議は追加関税の扱いなどで溝が残っており、協議の行方が中国の景気回復に影を落とす可能性もある。専門家からは景気刺激策の反動を懸念する声も出ている。
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最大の景気押し下げ要因は、固定資産投資のスローダウンである。とりわけ、製造業の設備投資が弱い。低迷している設備稼働率は、設備過剰感が強まっていることを示唆する。設備投資の動向を反映する資本財の輸入も大幅に減少している。こうした投資不振は、政府が与信や債務の拡大を抑制するデレバレッジ政策を強化したことが原因である。
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しかし、予想以上の投資冷え込みに危機感を抱いた習近平政権は、行き過ぎたデレバレッジ政策を見直し、安定成長を重視するスタンスにシフトした。全人代の初日（2019年3月5日）に発表された政府活動報告でも、財政出動と金融緩和によって、景気の大幅な下振れを断固回避する姿勢が明確に打ち出された。
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全人代で示された企業向け減税と社会保障費負担軽減も、設備投資刺激策として位置づけられる。
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具体的には、
①付加価値税率引き下げ（製造業など16％→13％、運輸業など10％→9％）、
②中小企業向けの各種減税、
③年金など社会保障費の事業者負担率引き下げと公的負担率の引き上げ、の３つが柱である。
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政府によると、これらの措置によって企業の税負担と社会保障費負担を約２兆元軽減できるという。なお、1月9日に開かれた国務院常務会議によると、中小企業向けの企業所得税や付加価値税、資源税、都市土地使用税などの減税は2021年までの時限措置である。
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景気対策は、地方政府の財政健全化を棚上げにして実現したものといえる。さらに、過剰設備と過剰債務の問題を深刻化させる恐れもある。

もちろん、習近平政権もこの点を十分に理解している。とはいえ、政権の安定運営のために背に腹はかえられず、金融財政政策による景気てこ入れをせずにはいられない状況である。今回の景気対策は、現状を放置すると大変なことになるという政権の強い危機感を反映したものといえよう。
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治療実用化へ・7合目まできた！
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神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）や理化学研究所生命機能科学研究センター（同）などのチームは4月18日、他人の人工多能性幹細胞（iPS細胞）で作った網膜の細胞を移植する世界初の臨床研究で、移植した5人全員の網膜下で細胞の定着が確認されるなど経過が良好であることを明らかにした。詳細な術後経過の公表は初めて。
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理研の高橋政代プロジェクトリーダーが18日、東京都内であった日本眼科学会総会で報告。高橋氏は「細胞がいずれも定着し満足している。視力低下を防ぐ点でも有効だ」と成果を強調している。

臨床研究では、同病院と同センター、大阪大病院、京都大iPS細胞研究所でつくるチームが、網膜が傷んで失明の恐れがある「滲出型加齢黄斑変性」の患者5人を対象に、2017年3月から10月までに移植手術を実施した。
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拒絶反応が起きにくい免疫型を持つ人から採取した血液をもとに、京都大が作製し備蓄しているiPS細胞を使用。患者本人の細胞から作るiPS細胞を使うより準備期間が短く、費用も安くなる利点がある。
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理研がこのiPS細胞から、網膜細胞を作製した。移植手術では、この細胞約25万個を含む溶液をそれぞれ、兵庫県の男性を含む患者5人の目の網膜内側に注入している。
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高橋氏は、移植した細胞の定着が全員で確認できたとした。手術後、1人の網膜に薄い膜ができ、入院手術が必要な「重篤な有害事象」となったが、「手術法が要因で、iPS細胞によるものではない」と説明。また別の1人で軽度の拒絶反応が出たが、「わずかに水が出た程度。局所的な対応で抑えられた。今回の研究で、安全性は担保できた」と強調した。
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高橋氏は「治療の実用化に向けて7合目まできた。今後は効果などを研究で探っていく」としている。（篠原拓真）
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【人工多能性幹細胞（iPS細胞）】
皮膚や血液などの細胞に遺伝子を入れ、体のさまざまな細胞に変化できる能力を持たせた細胞。同様に万能性を持つ胚性幹細胞（ES細胞）が受精卵を壊して作るために抱える倫理的な問題を回避できる。病気やけがで失った組織や臓器を修復する再生医療や創薬への応用が期待される。京都大の山中伸弥教授が開発し、2012年にノーベル医学生理学賞を受賞した。
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清水建設の下請業者・３０億円申告漏れ！
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東京電力福島第一原発事故に伴う除染を下請け受注した福島県いわき市の業者が仙台国税局から、2016年12月期までの3年間の役員報酬が過大だとして、約30億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で分かった。
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業者は土木工事会社「相双リテック」。民間信用調査会社によると、事故後の12年1月に設立。4月10日に避難指示が一部解除された福島県大熊町で大手ゼネコン「清水建設」の下請けとして除染を手掛けた。
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業績は拡大し、売上高は12年の約19億円から、15年には約111億円、16年は約105億円に達した。大半を清水建設から受注していたが、18年4月以降は同社との取引関係は解消していた。
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関係者によると、相双リテックで16年12月期までの3年間に支払われた役員報酬は約76億円。うち申告漏れにあたるのは約30億円で、代表取締役会長の報酬だった。
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過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円だが、相双リテックは処分を不服とし、仙台国税不服審判所に審査請求しているという。
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環境省によると、大熊町での17年度までの国直轄除染事業の契約金額は、総額五百億円超で、すべて清水建設が単独か共同企業体（JV）で受注している。
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日本や中東の中古車・市場を独占！
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アフリカでは日本や中東から輸入された手ごろな値段の中古車が数十年前からケニアなどのアフリカ諸国の自動車市場を独占しているという。しかし、その反面、この状況が、世界の大手自動車メーカーにとって新車の販売拡大の障害となっている。
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大手自動車メーカーのアフリカ以外の地域での販売数の増加は、貿易摩擦や有害排気ガスの規制強化によって脅かされている。 フォルクスワーゲン、BMW、トヨタ、日産などの大手自動車メーカーは、協力してアフリカ諸国の政府に対して、サハラ以南での中古車輸入を減少させて、アフリカでの地域生産が発展するよう、圧力をかけてきた。
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言うなれば、アフリカの自動車生産の問題点は、アフリカが将来の市場かどうかではなくて、むしろ自動車生産拠点として脱皮できるかにある、と日産アフリカ方面担当責任者のマイク・ウィットフィールド氏は語った。
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なお、アフリカ自動車製造協会（AAAM）が発足して4年を経過した現在、協会の努力は徐々に実を結びつつある。アフリカにローカルな組み立て工場を設立した場合、10年を最大とする期間、税の免除があり、ナイジェリア、ケニアやガーナでは関税が免除されるという。
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フォルクスワーゲンのアフリカ担当責任者のトーマス・シェーファー氏は、アフリカでの新車市場規模として、2017年実績の42万台に対して、10倍近くの300－400万台と評価している。
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シリア投入と同型・ロシア紙！
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4月8日付のロシア紙イスベスチヤは、ロシア国防省が北方領土に無人偵察機を配備したと報じた。配備先は択捉島、国後島に駐屯する第18機関銃・砲兵師団という。
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この無人機は「オルラン10」で、ロシアが介入したシリア内戦に投入された。イズベスチヤによると、最大行動半径は120kmで滞空時間は最長14時間。昼夜使用可能なカメラを備え、映像の中継を行うことができる。
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同紙によると、無人機は「オルラン（ウミワシ）10」。最大の行動半径は120kmで、上空5kmまで飛行できる。ロシアが2015年から軍事介入したシリア内戦で投入された。ロシアは4月4～12日の日程で、国後島周辺の海域でミサイル射撃訓練を実施すると日本政府に通告している。
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ロシアの有力紙は、ロシア軍が北方領土に新型の無人機を配備することになったと伝え、周辺海域の監視能力を高めるねらいがあるものとみられる。
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「オルラン10」は、左右合わせた翼の長さがおよそ3m、重さが14kg前後の中型の無人機。
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夜でも撮影できる高性能のカメラを備え、平時は、主に監視や偵察の任務にあたるほか、有事には、爆弾を積んで爆撃に加わることも可能だということです。
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ロシア軍は北方領土で４年前から小型の無人機などを運用してきたが、ウクライナ東部の紛争やシリア内戦で、実戦にも投入された新型の「オルラン10」に更新することで、北方領土の周辺海域の監視能力を高めるねらいがある。
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機能も集約！
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国産空母の建造を進める中国の脅威や、北朝鮮、ロシアが仕掛けるサイバー攻撃などを念頭に、日本の防衛装備庁が、民間の先端技術の活用に向けた管理機能を4月1日から同庁の研究所「先進技術推進センター」に集約する。
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大学や企業などに公募している先進的な基礎研究について、技術開発の進捗状況や研究成果を同庁内で共有し、防衛装備品の開発や実用化への移行を円滑にする狙いがある。先進技術推進センターに所属する約100人のうち、3分の1の所員が担当する。
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想定される研究・技術分野は、盗聴やハッキングを不可能にする量子暗号技術や、人工知能（AI）を用いたサイバー攻撃に対する防御や被害拡大の防止技術などがある。
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これまで民間研究との連絡や情報共有をとりまとめる部署がなく、改善が求められていた。同庁幹部は「外部との交流や積極的な活用をより実効的なものにして、連携強化につなげたい」と話している。
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中国については、米政策研究機関の新米国安全保障センター（CNAS）が、人民解放軍の量子科学技術を用いた武器の高度化に強い懸念を示している。
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平和条約交渉は進展しない・首脳会談しても！
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ロシアのモルグロフ外務次官は4月4日、日露両政府が事業の具体化に向けた作業を進めている北方領土での日露共同経済活動について「4月末に日本で会合を開く予定だ」と述べた。インタファクス通信が伝えた。共同経済活動の開始に向け、進展があるかが焦点となる。
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北方領土での日露共同経済活動は2016年、安倍晋三首相とプーチン露大統領が実現に向けた協議を進めることで合意。これまでに現地調査などが行われ、観光や海産物養殖など５項目で優先的に事業化を目指す方針が確認されている。
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両国の外相会談では、ロシア側が「北方領土は第2次世界大戦の結果、合法的にロシアに移った」ことを認めるよう日本に迫るなど、厳しい内容であった。
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プーチン大統領は共同宣言の有効性は認めながらも、色丹、歯舞の引き渡しについて「主権が引き渡されるとは書いていない」と述べ、無条件では返さないと値を釣り上げている。
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ロシアが求める経済協力をテコに領土交渉の進展を狙う戦略だが、欧米とともに続ける対ロ制裁などがネックとなり、首相の思うようには対ロ貿易・投資は増えていない。
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輸出入を合わせた2018年の日本の対ロシア貿易の総額は5年前より4割減っている。
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ガルージン駐日ロシア大使は3月27日、都内で講演し、日本の対ロ投資と引き換えにロシアが北方領土を日本に返還するとの考え方について「物々交換的なアプローチは取っていない」と述べた。「互いの国民が納得いく解決策を模索すべきだ」と語り、領土返還よりも前に平和条約を締結するよう求めた。
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ロシアとの交渉は、一歩前進二歩後退、二歩前進三歩後退と進んでいるように見せて、プーチンの政権基盤の強弱に合わせ、条件を転がしている。今後も、プーチンの政権延命に利用されることはあっても、日本のために北方領土を返す交渉はないだろう。
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1兆2千億円の報復関税の準備に入る！
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EUも対抗措置を検討！
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トランプ米大統領は4月9日、欧州連合（EU）が航空機大手のエアバスに支給する補助金が不当だとして「110億ドル（約1兆2千億円）分のEU製品に関税を課すつもりだ」と表明した。米通商代表部（USTR）も8日にEUへの報復関税の準備に入ると発表しており、米欧の貿易摩擦が強まる懸念がある。
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トランプ氏はツイッターに「EUは貿易面で米国を長年出し抜いてきた」などと投稿して、EUへの強い不満を表明した。米国は巨額の貿易赤字を抱える中国と通商交渉を進め、日本とも近く貿易交渉を開始する。ただ、EUとは農業市場の開放を巡って事前協議が難航し、本格交渉のメドが立たない。トランプ氏は制裁関税を材料にEUへの圧力を強めており、貿易戦争が欧州に飛び火するリスクがある。
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米欧は航空機への補助金を巡り対立が続く。EUも米ボーイングへの米国の補助金が不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴し、2019年3月にEUの主張が認められたばかりだ。
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米欧は多くの火種を抱えている。トランプ氏はツイッターに「EUは貿易面で米国を長年出し抜いてきた」などと投稿し、強い不満を表した。

米通商代表部（USTR）は8日、エアバスへの補助金で米国企業が110億ドルの損害を被ったとして、報復関税を課す対象品目の原案を公表していた。
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これを受け、EU報道官は「世界貿易機関（WTO）ルールのもと、報復の権利を行使できるよう準備している」と表明した。EUも米国の米ボーイングへの補助金が不当だと主張してきた。
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一方で同報道官は「EUは米国との議論にオープンだ」と強調した。フランスのルメール経済・財務相も「世界の成長の現状をみれば、貿易紛争をする余裕は我々にはない」と歩み寄りを探るべきだとの認識を示した。
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トランプ政権は2018年に過去最大の貿易赤字となったEUに不満を強めており、様々な手段で圧力をかけている。18年7月の首脳会談で自動車を除く工業品の関税撤廃交渉に入り、協議中は米国が自動車関税を棚上げすることで合意した。しかし農産品を協議対象に含めたい米国と、工業品に限定したいEUとで意見が食い違っており、交渉入りが遅れている。
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ミサイル３－4基搭載か！
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韓国の大手紙・朝鮮日報は4月5日、北朝鮮が最近、東部にある造船所で、弾道ミサイルの搭載が可能な新型の潜水艦の建造を本格化させていると伝えた。
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朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は4月10日、党中央委員会総会で「自力更生の旗を高く掲げ、社会主義建設をさらに前進させ、制裁でわれわれを屈服させることができると誤解している敵対勢力に深刻な打撃を与える」と強調した。はまた、「自力更生と自立的民族経済は、われわれの革命の存亡を左右する永遠の生命線だ」と訴えた。2月のハノイでの米朝首脳会談が事実上決裂し、国連制裁の継続で経済への打撃が続く見通しの中、体制を引き締める狙いとみられる。
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アメリカの北朝鮮研究機関は、北朝鮮東部の造船所で、弾道ミサイルの搭載が可能な新型潜水艦の建造が「続いている」とする最新の衛星写真を公開した。
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これはアメリカの研究機関「３８ノース」が4月12日に公開した、北朝鮮・新浦の造船所の衛星写真で、ここでは数年前から弾道ミサイルが搭載できる新型の潜水艦の建造が行われている。
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先月は、青い屋根の建設用ホール近くに置かれていた船体の部品が、今月５日には運ばれてなくなっている他、別の機材も動かされていると指摘。
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さらに、停泊中の既存の潜水艦に動きは見られないものの、近くの水中ではクレーンが作業しているとしている。38ノースは動きは「緩やかなペース」としながらも、新型潜水艦の建造が「続いている」と分析している。
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米フロリダの踏切で衝突事故！
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日本では開かない遮断機に怒り・棒を切断！
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アメリカの踏切で衝突事故が発生、その瞬間を監視カメラがとらえていた。
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フロリダ州のラッシュアワー、踏切を渡った先では車が渋滞。
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前の車列が少し進み、遮断機の手前の１台の乗用車も進み始めるが渡りきれずに、踏切の内側で立ち往生。
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しばらくその場に留まる運転手。しかし動き出した次の瞬間、近づいてきた列車と衝突。車は列車に引きずられていく。
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この事故で車の運転手が重傷、道路は通行止めとなり、列車にもおよそ90分の遅れが発生した。
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実はこの踏切、2018年12月にも車と列車の衝突事故が2件も発生。、地元当局はこの踏切の安全面の改良を検討中だと話している。
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千葉県船橋の京成電鉄の遮断機が降りた踏切の中には、作業服姿の男。その手には、ノコギリが握られています。なんと、男はノコギリで遮断機の棒を切り落とそうとしていたのです。
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やがて棒は完全に切断されます。男は悠然と車に戻り、警報器が鳴り続ける踏切を車で通過し、その場を立ち去りました。
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4月13日午前7時15分ごろ、千葉県船橋市にある京成電鉄の踏切で、「男がノコギリで遮断機の棒を切っている」という110番通報が相次いだ。警察が駆けつけると、踏切には根元から切断された遮断機の棒が放置されていた。現場に居合わせた男性は・・・
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「大体この白線にかかるくらいの、ちょうど車が通れるくらいのところを切断して」
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京成電鉄は午前7時ごろ、谷津駅で起きた人身事故の影響で運転を見合わせていて、遮断機がなかなか開かない状態が続いていたということです。
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「しばらく閉まってて、我慢の限界が来たんじゃないかと。早く行きたかったのかなと。たまたま電車が動いてなかったときだから良いけど、電車が動いている時間だったら、どうしようもない事故が起きてしまうので、そこはちょっとまずいことをしたのかと」
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切断された棒は、すぐに新しいものに取り替えられ、事故はなかった。警察は50代の男からすでに事情を聴いていて、容疑が固まり次第、器物損壊の疑いで逮捕する方針。
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税導入・遅れれば「地価暴落」も！
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地価は人為的に付けられる！
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中国当局が、日本の固定資産税にあたる不動産税の立法化に向けて動き出している。2019年3月の全国人民代表大会（全人代）で、李国強首相は「立法化を着実に進める」と述べ、昨年の「穏当に進める」という表現から踏み込んだ。日本では、税の導入は「不動産バブル崩壊の引き金になりかねない」と気にする向きが多いらしい。
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中国大都市の不動産価格はこの10年間に平均で2～3倍上昇し、北京や上海では、不動産は庶民から遠くなった。ハイテク企業が集まり「中国のシリコンバレー」と言われる北京市海淀区では、20年近く前に4～5万元（約66 万円～約83万円）だったマンション価格がいまやその200倍に高騰し、億ションが次々に誕生している。
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高騰と連動するようにして、不動産税導入の必要性が指摘されてきた。投機の抑制、不動産価格高騰による貧富の差解消のほか、この税が入る地方政府の財政安定をめざすことが狙いとされた。
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土地国有の中国では、「地価」とは、正確には「土地使用権譲渡価格」。約70年の期限付きで、土地を使用できる権利の売却が「不動産を売る」こと。その価格は、開発業者による入札を経て、最終的には地方政府が決める。下げ局面に入ると、地方政府は融資の金利調整などあの手この手の政策を繰り出して、下げ圧力を抑える。いわば人為的な価格なのだ。中国では、1990年代初めに日本のバブルが崩壊した時のような「地価暴落」など、いまのところ起こりようがない構造になっている。
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売却収入は売り主である地方政府の大きな財源となり、不動産高騰は政府の懐も大いに潤してきた。目下の大きな問題は、この仕組みが始まって30年余り経ち、全国的に見ても売れる値打ちのある土地がだんだん少なくなってきたこと。そして、「土地依存症」と指摘される財政規律の緩みの結果、多くの地方政府が債務過剰になっていることだ。
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2019年には、景気浮揚策として2兆元（約33兆円）という巨額の減税が実施される。地方政府の財政がひっ迫する中、新たな財源を国は考え出さねばならない。こうしたジレンマを打開する切り札として浮上したのが不動産税だ。2017年から進められてきた、全中国の住宅情報オンライン化の完成で、不動産税導入への準備は整ってきた。
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全人代法制工作委員会の劉俊臣副主任は、2019年3月9日の記者会見で「不動産税の法案作りへの調査を関係者が着実に進めている」と発言。しかし、導入にはいくつもの難問がある。先の北京・海淀区の億ションについて、税額をどうやって算定するのか。高騰後の価格を基にするのか、長期保有の住人の税額の算定はどうするのか。政府の勝手都合がまかり通るならとうてい納付できない高額となってしまう。
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中国経済の構造改革にとって不動産税は不可避であり、導入は時間の問題ではないのか。不動産税によって「地価暴落」は起こらないものの、税の導入が遅れると、不動産価格を無理やり維持してきた地方政府が財政的に支えきれなくなった時、「地方政府の破綻」が起こる危険性は否定できない。
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トランプとサウジの「アラブ版NATO」構想！
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ミサイル工場、サウジ建設か　米紙報道！
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エジプトが、「アラブ版NATO」から離脱したと報じられた。アラブ版NATOとは、中東で影響力を増すイランを押し戻すため、アメリカとサウジアラビアが先頭に立って推し進めてきた構想だ。
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ロイターが4月10日に報じた記事によると、エジプトは4月8日にサウジアラビアの首都リヤドで開催された首脳会議デモ、アメリカ政府や他の参加国に対して、離脱の意向を伝えたという。アラブ版NATOと称される「中東戦略同盟（MESA）」は、2017年にサウジアラビアが提言し、アメリカのドナルド・トランプ大統領が構築を目指してきた。
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エジプトは離脱理由として、構想の真剣さを疑問視したことや、MESAによってイランとの緊張が高まる可能性などを挙げた。エジプト政府はさらに、トランプが2020年大統領選で再選されなかった場合にはMESAが頓挫するか解体されるのではないかと懸念を抱いており、参加は無意味ではないかという結論に至ったようだ。
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アラブ世界で最大の軍事力を有するエジプトが離脱すれば、MESAは大きく後退するだろう。MESA構想には、エジプトとサウジアラビアのほか、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、バーレーン、カタール、オマーン、ヨルダンが参加している。しかしアナリストの多くは、MESAがうまくいく可能性、あるいは同地域で多大な影響力を持つ可能性はあまり高くなかったと話す。
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政治メディア「ジオポリティクス・フューチャーズ」のグローバル・アナリスト、ザンダー・スナイダーは、「MESAの成功については、大きな疑問符が常につきまとっていた。参加各国の利害がバラバラだ」と語った。「理論上はイランの封じ込めを目的とした同盟だが、MESA参加国のなかには、イランへの投資のほうにはるかに大きな関心を持っているところがある」
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エジプトは、サウジアラビアほどイランを恐れていないと、スナイダーは指摘する。サウジアラビアほど地理的にイランに近くないからだ。またエジプト政府は、湾岸諸国が外国で率いる戦争に引きずり込まれることを懸念しているという。サウジアラビアのイエメン内戦介入や湾岸諸国のシリア介入が、いずれもうまくいっていないためだ。エジプトが、「何も得るものがないのに国を疲弊させる戦争をいやがっているのは明らかだ」とスナイダーは述べた。
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「エジプトの離脱はMESA構想にとって大きな痛手だ」と言う。「ほかの参加国もそれに続き、アラブ版NATO構想は近い将来、消滅することになるだろう」
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原油供給では好調な米国だが、需要の方はぱっとしない。
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今年に入り自動車販売が低調であることから、需要期に入っているガソリンの販売量が前年を下回って推移しており、製油所の稼働率が上昇しない。
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原油価格上昇の最大の功労者であるサウジアラビアは当面の目標としていたブレント原油価格1バレル＝70ドル超えを達成したが、財政均衡原油価格は1バレル＝80ドル超であることから、今年6月以降も協調減産を続ける意向を示している。トランプ大統領は3月28日「原油価格は高すぎる」としてOPECに増産を呼びかけたが、2018年の反省からOPECは再三の増産要求に耳を貸すつもりはないようだ。
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原油価格の維持・上昇に必死となっているサウジアラビアにとって頭痛の種は、米国で審議されている「OPEC加盟国を反トラスト法違反で提訴することを可能にする法案（NOPEC法案）」である。4月5日付ロイターは「NOPEC法案が成立すれば、サウジアラビアは自国の石油をドル以外の通貨で売却する」と報じた（サウジアラビア側は否定）。サウジアラビアがいかにNOPEC法案を嫌がっているかの証左だが、財政事情に加え、高油価を梃子に経済の脱石油依存を推進したいからであろう。
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サウジアラビア政府は、先端産業育成や都市開発などで石油に頼らない産業構造の育成を目標としているが、2018年10月のカショギ氏殺害事件の悪影響で当初想定していた外国企業の協力が得られていない。
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欧米メディアのサウジアラビアに対する視線は相変わらず厳しいままである。米紙ワシントンポストは3月29日、「ジャーナリストのカショギ氏を殺害したグループ（サウジ即応介入班）に米国で訓練を受けた者が数名含まれていた」と報じた。この特殊訓練は米国務省の認可に基づきアーカンソー州を拠点とする企業によって実施されたが、カショギ氏殺害事件以降訓練は中断したままであるという。また、英紙ガーディアンも3月31日、「サウジアラビアの刑務所で政治犯への残虐な拷問が実施されている」と報じている。
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サウジアラビア政府にとってのもう1つの喫緊の課題はエネルギー源の多様化だ。その目玉は原子力開発である。
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サウジアラビア政府は2018年11月、初の研究用原子炉を建設するプロジェクトを始動させていたが、首都リヤド近郊に建設されている研究用原子炉の工事の進捗が予想以上に速いペースで進んでいることが衛星写真の分析で明らかになった（4月7日付CNN）。
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原子炉の立地場所選定については仏企業が協力している（日本原子力産業協会調べ）が、米国や中国などが裏で援助している可能性もある。研究用原子炉の完成後には民生用の原子炉2基を建設する計画があり、発注先として米ウエスチングハウスをはじめ、中国、ロシア、フランス、韓国の企業が候補に挙がっている。
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建設中の研究用原子炉は技術者の訓練を目的とした小規模な装置だが、国際原子力機関（IAEA）は4月6日、サウジアラビアに対して「今年末までに稼働開始予定の原子炉に供給される核燃料が軍事目的に転用されることを回避するため、包括的保措置協定をIAEAとの間で締結する必要がある」と警告を発した。
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「核兵器不拡散条約（NPT）」締結国である非核兵器保有国は、NPT第3条に基づき包括的保障措置協定を締結することが定められており、締結国は核物資や原子力施設に関する情報の提供、査察の受け入れ等の義務を負うことになっている。
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日本は1977年に締結し、核疑惑のイランも既に締結済みだが、サウジアラビアはNPT加盟国であるにもかかわらず包括的保障措置協定を締結していない。
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サウジアラビアは原子炉建設について平和目的を繰り返し強調してきたが、ムハンマド皇太子は昨年3月「イランが核兵器を開発すればサウジアラビアもただちに後を追う」と発言、「衣の下の鎧」を見せたという経緯がある。原子炉の建設に加え、燃料となる濃縮ウランを国内で製造する許可も求めていることがさらなる疑念を生じさせている。
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包括的保障措置協定を締結せずにサウジアラビアが原子炉を稼働させれば、NPT体制にとって大打撃となることは必至である。サウジアラビアとの良好な関係を保っているトランプ政権は今のところ静観の構えであるが、サウジアラビアの「核疑惑」については引き続き注視していく必要がある。
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米紙ワシントン・ポストは2019年１月24日、複数の専門家の話として、サウジアラビアが弾道ミサイルの製造工場を建設している疑いがあると報じた。事実であれば、敵対するイランとの間で軍拡競争に陥る恐れがあり、中東全体の緊張を高める可能性がある。
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同紙によると、工場があるのは首都リヤドの南西。
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首都リヤドの南西にある工場の衛星写真を分析し、ロケットエンジンの製造や実権を行う施設との味方を示したという。
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一方で、工場が完成しているのか、実際にミサイルを製造できるかは、衛星写真では確認できないという。工場の建設が事実であれば、サウジと敵対するイランが反発し、中東の軍拡競争に繋がる恐れもある。
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工場の衛星写真を分析した専門家らは、固形燃料を使ったロケットエンジンの製造、実験を行う施設との見方を示した。施設の形状から、中国が技術面で協力している可能性があるという。
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サウジが自前のミサイル開発に踏み切った原因は、2017年12月19日のイエメンの反体制派武装組織「フージ派」が応急を狙って発射したミサイルを迎撃したことではないのか。
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当時の記事に、「現地メディアによりますと、サウジアラビアの首都リヤドの上空で19日、イエメンのイスラム教「シーア派」で反体制派武装組織「フーシ派」が発射したミサイルがサウジ当局によって迎撃されました。被害は確認されていません。一方、フーシ派はサウジアラビアのサルマン国王らが会議を行っていたリヤドの王宮を狙い、ミサイルを発射したと発表しました。ミサイル発射を受けて、サウジ主導の連合軍はイエメンの首都サヌアにあるフーシ派の拠点を空爆しました。フーシ派は3日にもUAE（アラブ首長国連邦）で建設中の原子力発電所を狙ってミサイルを発射するなど、イエメンへの軍事介入を行うサウジアラビアなどへの攻撃を強めています」とある。
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下の者を動員して煽り立てるが！
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カネになるときには「武建一と湯川裕司」で！
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連帯関生支部のお得意技の実態が。滋賀県警の手で、また白日の下にさらけ出された。被害届が出たのだから、逮捕されたのであろうことは明白で、逮捕された2人が黙秘しても、罪が消えることはない。
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連帯感部にとって、逮捕されても「黙秘」を貫くことがステータスだと武新興宗教教祖に言われ、それを忠実に守っている信者（組合員）がいることも事実だ。滋賀県警としては、各種情報から、まだまだ逮捕案件を持っているのではないかと推察される。
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滋賀県警の裁判だけでも、5年～8年の刑が待っているだろうというのが巷雀の話だ。武教祖、無事出所できても80半ば。ご自愛し長生きしてください。ほかの府県警もお待ちのようですから、、、。
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産経新聞に以下の内容の記事が出ている。被害者の名前は出ていないが、本紙は知っていても、被害企業の名を書くことで、企業信用に傷をつけることもあるので書きません。裁判においては企業名が出るだろうから、関心のある人は裁判傍聴をどうぞ。滋賀県東部の中央にある会社とだけ書いておきます。
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産経新聞記事
工事現場での嫌がらせ行為をやめる見返りに生コンクリート製造販売会社から現金1千万円を脅し取ったとして、滋賀県警組織犯罪対策課は4月11日、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」執行委員長の武建一（77）、同副執行委員長の湯川裕司（46）両被告＝いずれも別の恐喝未遂罪などで公判中＝を再逮捕した。2人は黙秘しているという。
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２人の再逮捕容疑は、平成２７年５月中旬、大津市内で、滋賀県内の生コン製造販売会社代表取締役の男性（６３）に対し、複数の知人を介して、同社が製品を納入する工事現場での嫌がらせをやめる見返りに現金１千万円を要求。同月２１日、大阪市内のホテルで現金を脅し取ったとしている。
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同課によると、同社の製品納入先の工事現場約１５カ所では同年３～５月、同支部組合員らから因縁をつけるなどの嫌がらせ行為を受けていた。
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大阪広域のHPにも今回の逮捕の記事が出ていました。
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タイトルー続く再逮捕ー
早速ですが、平成31年4月11日、滋賀県警組織犯罪対策課は連帯関西地区生コン支部(以下、連帯)委員長 武建一並びに副委員長 湯川裕司を別事件で再逮捕しました。逮捕容疑は生コンクリート販売会社から現金1千万を脅し取った恐喝です。ここで皆様に考えて頂きたいのですが、仮にも連帯は労働組合です、その労働組合が毎月のように逮捕者を出し、その容疑が威力業務妨害や恐喝です。まともな労働組合が企業から金銭を脅し取ったり企業の業務を妨害したりするでしょうか？正に連帯は法律に守られた『労働組合』という仮面を被った組織犯罪集団と言えるでしょう。
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もう一点、今回の逮捕には明確な金銭に関わる数字が出てきています。そこに絡んで逮捕されたのが連帯のナンバー１とナンバー２の２名だけです。連帯内で甘い汁を吸っていたのは今回逮捕された2名と、ごく一部の執行部だけなのではないでしょうか。もしそうであれば理想を信じ、仲間の為を思って様々な犯罪行為を強要され、挙句の果てに逮捕されていった連帯労組員が不憫でなりません。
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滋賀県警組織犯罪対策課には一連の事件の真相究明をしっかりと白日の下に晒していただくことを強く望みます。
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