kyoto-seikei

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近距離だし、日米間韓には影響はないと米国！
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短距離誘導型が成功なら・長距離も可能性あり！
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4月27日から始まった10日間という長期連休が終わった。5月4日の天皇即位の日を狙ったわけではないだろうが、北朝鮮が「短距離弾道ミサイルを数発発射した。
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北朝鮮は4日に短距離弾道ミサイル2発と300mm新型放射砲などを発射した。北朝鮮による今回のミサイル発射は18カ月ぶり。トランプ大統領はツイッターで「金正恩（キム・ジョンウン）委員長は私との約束を破りたいとは思っていないだろう」と書き込んだが、本心ではないだろう。怒り心頭周りに当たり散らしている様が目に浮かぶ。
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米韓両国は自ら軍事演習を中止していたが、約束を破るのは何時もの通り常套手段だ。中国は己のことは棚に上げ、首脳同士が話し合いをすべきという。
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今回の発射は何を意味するのか。金正恩は現場で「強力な力によってのみ平和と安全が保障されることを忘れるな」と指示した。この言葉は、軍部の押さえが効かなくなった証拠ではないのか。米との2回目の交渉、ロシアとのはじめての会談でも国民に対する成果はゼロだった。国連は北朝鮮の食料は危機的状況と発表。戦争するか否かは別として軍部としてはやられっぱなしで終わるのかということだ。
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さて、このまま終わるのか、エスカレートするのか。トランプ大統領の鷹揚なコメント通りなのか、米韓軍事演習再開に向かうのか。
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中国との貿易交渉でまるで進展しないことに苛立ち、10%課税を25%にすると発表した。このような性格のトランプが北朝鮮に対し、温情的言葉を発することは、北朝鮮は何時でも捻り潰せると見ているからなのか、、、。
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忘れやすい国民性の日本人。今回の短距離型ミサイルの誘導性は、パーフェクトと称してもよいだろう。ロシア製なのだから、セットして発射すれば良いだけ。中距離3000kmクラスに改良したら、日本に防ぐ手はあるのか。
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単純計算では・2018年通年純利益の2580年分！
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中国全国の鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の3月末時点の負債残高が、過去最高の5兆2683億元（約87兆3000億円）に達した。2018年通年の純利益の約2580年分の計算になる。
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中国メディアの新京報が2019年5月1日付で報じた。同公司の2018年通年の純利益は20億4500万元（約339億円）で過去最高だったが、単純
計算では同社は純利益約2580年分の負債を抱えていることになる。
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2018年の売上高は1兆955億元（約18兆1600億円）で、前年の1兆154億元（約16兆8100億円）を上回った。純利益は20億4500万元で、前年の18億1900万元（約302億円）を上回り、過去最高になった。
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18年の運輸収入は7569億元（約12兆5500億円）で、客運収入は3570億元（約5兆9200億円）、貨物輸送収入は3522億元（約5兆8400億円）だった。
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2018年末の負債残高は5兆2134億元（約86兆4300億円）で、19年3月末にはさらに増えて5兆2683億元に達し、過去最高になった。純利益も増加しているが、負債残高も増加しており、19年3月末の負債残高を18年通年の純利益で割る単純計算をすると、約2580年分ということになる。
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なお、中国の鉄道事業は1954年に発足した政府・鉄道部が担当していたが、2013年3月には、政府・交通運輸部国家鉄路局が行政部門を、中国鉄路総公司が事業部門を担当する組織改革が実施された。長期に渡り政府部門が鉄道事業を担当していたのは、戦時には軍や武器なども輸送する「準軍事部門」の扱いを受けていたからだ。しかし、2011年には劉志軍鉄道部長（鉄道相、当時）が職権乱用などで解任され（13年に有罪判決が確定）、11年7月には高速鉄道で多数の死者を出す追突脱線事故が発生したことが、組織改革のきっかけになった。
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中国鉄路総公司の巨額の負債は、政策により高速鉄道網など急速かつ大規模な建設事業を続けているからとされる。
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現在の中国鉄路総公司は、中央政府がすべての資産を保有する国有中央企業だ。これまで「株式上場を目指すのでは」との見方がしばしば発生したが、新京報は「業界関係者の多くは、中国鉄路総公司は巨大すぎて、近い将来に全体上場を行う可能性は低い。ただし、傘下の優良資産部分を上場させる可能性は存在する」と紹介した。
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米ブラジル商工会議所は何を基準で選んだのか！
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ブラジル政府は5月3日、ボルソナロ大統領が13～15日に予定していた訪米を取りやめたと発表した。
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米ブラジル商工会議所の「今年の人」に選ばれ、ニューヨークでの夕食会で表彰される予定だったが、問題発言を繰り返してきた同氏に米側の一部が非友好的な態度を示したため、へそを曲げた。
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大統領府は声明で「ニューヨーク市長による意図的な攻撃や一部企業の圧力により、イベントはイデオロギー色を帯びた」と説明した。
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軍人出身のボルソナロ氏は、かつて国民を苦しめた軍事独裁政権を称賛。下院議員時代には女性や同性愛者ら社会的少数派を厳しく攻撃した。夕食会の会場に予定されていた米国立自然史博物館は、言動を問題視して使用を拒否。ニューヨークのデブラシオ市長はツイッターで「ボルソナロは危険な男。博物館に感謝する」と述べていた。
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さらに、デルタ航空やコンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーなども相次いで夕食会協賛の取りやめを打ち出していた。
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アメリカの仮想敵勢力が築くミサイルのカーテン！
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露・アヴァンガールトの発射試験に成功！
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ロシアの貨物船「ニキフォル・ベジチェフ」がレニングラード近郊のUst-Luga港を2017年12月30日（現地時間）に出港し、中国に向かった。その後、2018年1月19日の報道によると、ニキフォル・ベジチェフは2018年1月3日（現地時間）にイングリッシュ海峡で大時化（オオシケ）に遭遇し、積載していたS-400地対空ミサイルシステムの一部がダメージを受けた模様である。
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しかし、ダメージを受けたとされるS-400システムの詳細に関しては明らかにされることはなかった。
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このほど、アブダビで開催されている「国際兵器展示会（IDEX-2019）」に出席したロシアの国策会社、ロステック、正式名称は「先進技術工業製品の開発生産輸出促進のための国営企業ロステック」）のCEO、セルゲイ・チェメゾフ氏が西側報道関係者に2018年の事故の顛末を語った。これによって、1年ぶりに詳細情報が判明した。
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チェメゾフ氏が語ったところによると、事故によって積み荷の40N6対空ミサイル全てがダメージを受けてしまったため、ロシアに返送して全て廃棄したとのことである。その後、再取引をしたのかは明らかになっていない。
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2018年12月26日、ロシア国防省は極超音速滑空兵器「アヴァンガールト」の発射試験に成功したことを発表した。ロシア南西部オレンブルク州にあるドムバロフスキー基地の固定サイロから発射されて約6200km先の極東カムチャッカ半島にあるクラ射爆場に着弾したとされる。
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発射試験をモスクワから指揮したプーチン大統領は2019年にはアヴァンガールトが戦略ロケット軍に実戦配備されると語り、世界で初めて極超音速滑空。
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発射動画も公開されているが、アヴァンガールトは発射・加速用に長距離弾道ミサイル「UR-100N UTTKh」を使用しているため、発射の段階では弾道ミサイルが飛んで行く様子にしか見えず、技術的に新しい事実は何も判明していない。
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弾頭部分には滑空翼体（グライダー弾頭）が収納されている筈だが、外からは何も分からず、依然として肝心な部分の形状や構造は秘密のままとされている。
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16時間後に鎮火！
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5月2日夜、茨城県・筑西市にあるリサイクル会社「隆盛貿易㈱・八千代町/代取・応友兵」の廃材置き場敷地内で火事があり、16時間あまりにわたって燃え続けた。
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警察と消防によると、2日午後8時過ぎ、茨城県筑西市で「黒煙があがっている」と119番通報があった。消防が駆けつけたところ、筑西市
・木戸のリサイクル工場の敷地で火が出ているのをみつけた。
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消防車8日正午過ぎに鎮火した。家庭用の電化製品およそ2000トンが焼けたがケガ人はいないという。
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2日午後8時5分頃、茨城県筑西市木戸のリサイクル工場敷地内から火
と黒煙が出ているのを通行人が発見し、119番した。出火から約15時間以上たった3日正午現在も鎮火しておらず、消防が消火活動を続けている。
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筑西署などの発表によると、燃えているのは工場の敷地内に保管してあった鉄くずや電化製品などでけが人はいないという。現場は筑西市役所から南に約8km離れた田園地帯で、同署が出火原因などを調べている。
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2日夜、茨城県筑西市にある廃棄物リサイクル会社の廃材置き場で起きた火災は、出火から16時間余りがたった5月3日午後、消し止められた。
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筑西市木戸にある廃棄物リサイクル会社「隆盛貿易」の廃材置き場から火が出て消防車8台が夜を徹して消火活動、火は16時間余りがたった3日午後0時半すぎに消し止められた。ことし２月にも廃材が燃える火災があった。
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関東地方整備局：4月26日から6月25日まで（2ヵ月）！
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福岡県：3月14日から20年6月13日（15カ月）！
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3月9日、福岡県築上町発注のし尿処理施設建設工事入札をめぐり、福岡県警は9日、官製談合防止法違反の疑いで築上町環境課長の長部仁志容疑者を、公競売入札妨害の疑いで九電工行橋営業所長の小田伸幸容疑者をそれぞれ逮捕していた。
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3月14日から22日にかけては、県内及び近県の各自治体が相次いで指名停止措置を公表した。
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「熊本県」は3月14日、福岡県築上町発注のし尿処理施設建設工事を巡り、公競売入札妨害の疑いで行橋営業所長が逮捕された九州電力グループの電気工事会社の九電工（福岡市）を、3月14日から4カ月間の指名停止処分とした。福岡県も3月14日、九電工を同日から1年間の指名停止処分とした。
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「佐賀県」は3月20日、九電工を同日から1年1カ月間の指名停止処分にした。福岡県築上町発注のし尿処理施設建設工事をめぐり、公競売入札妨害の疑いで同社の営業所長が福岡県警に逮捕されたことを受けた措置。
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「長崎県」は3月20日、九電工を平成31年3月20日から7月19日まで　(４ヶ月間)不正行為を起こした有資格業者を指名停止にした。　㈱九電工の使用人（行橋営業所長）が、福岡県築上町が発注した、し尿処理施設建設工事の入札に関し、平成31年3月9日、公契約関係競売等妨害容疑で逮捕されたための措置。
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「佐世保市」は3月21日、九電工に対し同日から佐世保市発注の公共工事において入札参加の停止措置（4カ月）を行ったと発表した。今月9日、同社行橋営業所所長が官製談合の疑いで逮捕されたため。九電工は7月20日まで同市発注工事には入札参加できない。
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2月に公募が始まり、事業選定が進んでいた「佐世保市立学校空調設備整備事業」に九電工を筆頭にした企業グループが応募していたとみられるが、3月20日に辞退届が提出されて、公募は中止となった。市は同日、ほとんど条件を変更せず再公募を行った。
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「福岡県」は4月18日、九電工（福岡市南区）に対する指名停止措置期間を延長したことを公表した。福岡県築上町発注のし尿処理施設建設工事入札をめぐる官製談合事件の影響を受け、同社の行橋営業所長が新たに贈賄の容疑で再逮捕されたことを受けてのもの。指名停止期間は、従来発表されていた期間から3カ月延長され、19年3月14日から20年6月13日（15カ月）となる。
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今回の入札に際し、九電工を上回る金額を提示した見返りに1,000万円を支払う合意をするなどして、公正な入札を妨害した疑いで九州支店の課長が逮捕された（株）フソウ（東京都中央区）についても、19年4月18日から20年4月17日（12カ月）の指名停止措置が下された。同社は、「事実を厳粛に受け止めている」と話している。
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「宮崎県」は4月25日、入札参加資格停止を発表。
福岡県築上町発注の工事をめぐり、同社行橋営業所所長が贈賄罪の疑いで、本年3月30日、福岡県警に逮捕されたもの。
九電工　停止期間　4か月延長（計6か月）平成31年3月19日～9月18日
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「国土交通省」は、福岡県築上町発注のし尿処理施設建設工事を巡り、公競売入札妨害や談合の疑いで複数の社員が逮捕された九電工（福岡市）を２カ月の指名停止にした。中央省庁施設の改築や修繕を担う同省官庁営繕部の発注工事を請け負えない。
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＜指名停止措置業者　株式会社九電工＞
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指名停止措置の範囲・九州地方整備局管内
平成31年4月26日　～　7月25日まで（3ヵ月）
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指名停止措置の範囲・関東地方整備局管内
平成31年4月26日　～　6月25日まで（2ヵ月）
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指名停止措置の範囲・四国地方整備局管内
平成31年4月26日　～　6月25日まで（2ヵ月）
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指名停止措置の範囲・中国地方整備局管内
平成31年4月26日　～　6月25日まで（2ヵ月）
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指名停止措置の範囲・中部地?整備局管内
平成31年4月26日　～　6月25日まで（2ヵ月）
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指名停止措置の範囲・北陸地方整備局管内
平成31年4月26日　～　6月25日まで（2ヵ月）
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指名停止措置の範囲・東北地方整備局管内
平成31年4月26日　～　6月25日まで（2ヵ月）
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指名停止措置の範囲・北海道開発局管内
平成31年4月26日　～　6月25日まで（2ヵ月）
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国土交通省　国土地理院
指名停止措置業者名： 株式会社九電工
指名停止措置の範囲及び指名停止措置期間
① 九州地方測量部管内
平成31年4月26日から7月25日まで（3ヵ月）
② 本院及び関東、東北、中部、北陸、近畿、中国、四国地方
測量部並びに沖縄支所管内
平成31年4月26日から6月25日まで（2ヵ月）
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中国企業に生きる道はあるのか？・中国メディア！
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中国メディア・今日頭条は2017年12月26日、「日本の10大工作機械メーカーを挙げてみた　恐るべき日本製に対し、国産工作機械はどう生き残ったらいいのか」とする記事を掲載した。
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記事は、「日本は米国、ドイツに続いて、世界で3番目に工作機械工業を立ち上げた国。1889年に池貝鉄工が日本初の旋盤を完成させて以降、工作機械工業をベースに、鉄鋼、自動車、造船、電子、原子力発電工業などを大々的に発展させてきた。人材の多さ、管理の正確さ、品質の高さ、フロンティア精神の強さによって、さまざまな重要技術や部品が開発され、日本の工作機械技術は世界の一流に躍り出たのである」とした。
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そのうえで、規模が大きく世界的にも有名な日本の工作機械メーカー10傑として、ヤマザキマザック、アマダ、オークマ、森精機、ジェイテクト、牧野フライス製作所、コマツＮＴＣ、アイダエンジニアリング、三菱重工、ソディックの10社を挙げている。
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日本にはこの他にも数多の工作機械メーカーが存在するとして、スター精密、コマツ産機、シチズンマシナリー、ファナック、不二越、東芝、ＯＫＫ、ブラザー、ツガミ、滝澤鉄工所、エンシュウ、岡本工作機械製作所の名を列挙した。
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記事を読んだ中国のネットユーザーからは、「はっきり言って、日本とドイツの工作機械がなければ、国内の工場の半分は操業停止になる」、「国産工作機械は知恵で負けたのではなく、体制的な問題で負けたのだ」、「荒加工で使うのが中国の工作機械、精密加工で使うのが日本やドイツの機械」、「中国の工作機械は精度が良くないうえ、耐久性が非常に悪く５年も使えば毎月修理が必要になる」といったコメントを寄せている。
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選挙運動めぐり数万円受け取った疑い！
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4月7日に投開票された青森県議選で、候補者の陣営関係者から現金を受け取ったとして、県警は5月2日、同県三戸町議会の男性議員3人を公職選挙法違反（被買収）容疑で逮捕し、発表した。
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発表によると、逮捕されたのは和田忠（63）、北向敦（61）、中村喜正（67）の3容疑者。3人は2月ごろ、いずれも県議選候補者の陣営関係者で三戸町の無職小舘敏夫（69）と農業越後一雄（74）の両容疑者＝同法違反（事前運動、買収）容疑で逮捕＝から、選挙運動の報酬として現金数万円を受け取った疑いがある。
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関係者によると、候補者は三戸郡区選出の沢田恵（さとし）氏（61）。同区は三戸町など6町村からなり、今回の選挙では定数3に対して新顔の沢田氏を含む計4人が立候補した。沢田氏は7186票を獲得して当選した。
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事件の背景には、地盤が地元町村で分かれがちな郡部の選挙に対する陣営の危機感がありそうだ。
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この日午前7時ごろ、逮捕された町議の1人の自宅には捜査員が出入りしていた。八戸署には青森ナンバーの捜査車両が集まっており、任意同行を求められた町議らの聴取が行われたとみられる。
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三戸郡区は、三戸、五戸、田子、南部、階上の5町と新郷村からなる。今回の県議選では定数３に対し地盤が三戸町の沢田氏、南部町の現職夏堀浩一氏（65）と新顔夏堀嘉一郎氏（44）、五戸町の新顔和田寛司氏（56）の計4人が立候補した。
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4人の地元3町の有権者数を比較すると、五戸が約1万5100人、南部が約1万5900人なのに対し、三戸は約8800人。有権者数が少ない三戸町出身の沢田氏が当選するためには、「最低限、三戸の票は固める必要があった」とある三戸町議は言う。
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沢田氏は07年と11年の県議選三戸郡区に現三戸町長の松尾和彦氏（55）とともに立候補したが、いずれも3位で当選した松尾氏に及ばず落選した。別の三戸町議は「今回の選挙、陣営には厳しい空気があった」と明かす。
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県議には県と地元とのパイプ役が期待されているが、松尾氏が任期途中の2016年に県議から町長に転身。そのため三戸町は約2年半にわたって「県議不在」の状態が続いており、沢田氏の当選は陣営側の悲願だった。
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結果として沢田氏はトップ当選の夏堀浩一氏に次ぐ7186票を獲得したが、落選した夏堀嘉一郎氏と約370票差の接戦だった。
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なぜ中国産エンジンはダメなままなのか・中国！
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何十年も分解研究・どうしてまだ追いつけないのか！
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政策の後押しなどもあり、中国の自主ブランド車は中国市場の販売シェアが４割になるまで成長した。海外メーカーの真似ばかりでなく、独自の技術でも強くなったことをアピールしているものの、自動車の心臓とも言える「エンジン」については、いまだに日本メーカーを頼っているのだという。中国メディアの快資訊は3月23日、「日本のエンジンを真似て数十年経つのに、中国産のエンジンがだめなのはなぜか」と題する記事を掲載した。
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記事は、日本製のエンジンがいかに中国で人気であるかを強調。中国市場で日系車は一定のシェアを保っているが、「日系車はエンジンで車を売っている」と言っても良いほど、そのエンジンは中国人ユーザーに高く評価されているという。中国で日系車を買う人にとって、「エンジンの良さ」が決め手になるケースは多いそうだ。
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シェアの４割を占める中国ブランドはその多くが三菱製エンジンを使用していると指摘。かなり以前から三菱製のエンジンを採用していて、長く研究しているはずなのに、同等のエンジンを自主開発できない理由について分析した。
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理由の１つにエンジンの開発には「膨大な資金」が必要であることが関係しているという。中国の自動車メーカーにはそれだけの資金を用意する実力がなく、変化の早い自動車分野でそれだけの利益を回収するだけのめども立たないため、企業がそこまで資金を割く気持ちにもならないとした。
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根本的な理由として「匠の精神がないこと」も関係していると指摘。本当に良いエンジンを作ろうとしたら良い人材を用意するだけではなく、「一身に打ち込む匠の精神」が必要だが、中国のメーカーにはそれが足りないと苦言を呈している。三菱自動車は、中国との合弁会社を通して2018年から中国の工場でエンジンの現地生産を開始したと報じられている。三菱のエンジンは、ますます中国の自動車市場で拡大していきそうだ。
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1ヶ月後にも同様の記事が中国メディア・東方網に掲載された。4月24日、「もう何十年も日本の自動車エンジンを分解して研究してきたのに、どうして中国メーカーの技術は日本に追いつけないのか」とする記事を掲載した。
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記事は、現代における中国の自動車産業の発展は目覚ましく、特に吉利、長城といった中国メーカーは猛烈な勢いで成長していると紹介。一方で、中国の自動車産業の歴史は浅く、国産自動車にはなおも一連の欠陥が存在すると指摘した。そして、国産車は長年にわたり、世界最高峰といわれてきた日系のエンジンに対する分解研究を続けているにもかかわらず、現在に至るまでめぼしい結果が出せないでいると伝えた。
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また、エンジンが自動車の良しあしを左右すると言われるなか、日系車が搭載しているエンジンは非常にしっかりとした構造なうえ、燃費も非常によく、世界的にも広く認められている一方で、中国メーカーの多くは依然として比較的形式の古い三菱製のエンジンを利用している状況だとしている。
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このような状況が長年続いている背景として記事は「エンジンを開発するには莫大な資金が必要で、底なしとさえ言える。それゆえ、多くのメーカーが大枚をはたいて自主開発をしようとしないのだ。つまり、現状の中国メーカーは、エンジンを自主開発できるほどの力をまだ持ち合わせていないのである」と解説した。
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さらに、現在は自動車技術の開発サイクルが非常に速く、せっかく努力して技術を開発しても、相手も努力してさらに新しい技術を生み出してしまうためいつまでたっても抜き去ることができない状況だとも説明。「もし他人が一歩進むときにわれわれが二歩進めれば、いつかは超えられる日がやってくるかもしれない」とし、日本を上回る研究開発速度を身に着けないことには日本の後塵を拝し続けるとの見方を示している

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これは逃げられない悪夢・今日頭条に掲載！
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米国経済は最近比較的好調だが、EUなどは最近でも経済成長見通しを下方修正するなど、あまり芳しい状況ではないようだ。中国メディアの今日頭条は4月20日、欧米経済が「日本化」しているとし、「欧米経済体が逃げられない悪夢」だとする記事を掲載した。
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記事は、スペインのある専門家の文章を紹介。欧米諸国では、高齢化や不平等などによるデフレが経済成長を阻んでいるが、米国にもこの問題の兆候が見られると感じている人も多いという。これまでは「日本化」は欧米の経済体で起きるはずがなく、政策決定者が相応の手段をとれば良いだけだと考えられていたものの、「日本化」が欧米を覆ってきていると伝えた。
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記事によると、この傾向は、「2008年の金融危機以後」から見られるという。リーマンショック後の経済回復は、欧州では専門家の予測よりも遅く、この回復速度から逃れることができていないと論じた。そして、名目成長率が物価上昇率ともに長年低迷している日本のようになるのではないか、と「欧米の日本化」が不安視されていると伝えた。
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記事では、「日本化」を防ぐための対策として、金融政策に重きを置き過ぎるのではなく、より広い政策が必要だと主張。財政に余裕がある国では、より融通の利いた政府予算と、より生産効率を高める投資を行うべきで、これにはインフラや教育などへの投資を含むと論じた。また、財源が足りないのであれば、合法的な移民に労働力を頼るのも１つの対策だとしている。
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「欧米の日本化という悪夢」というのは日本にとっては不名誉な言われようだが、日本のようになかなか経済の低迷から抜け出せない状況は、各国にとっても悩みの種となりつつあるようだ。
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両国は「辿った道は異なる」！
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辿り着いた場所は非常に似ている・中国メディア！
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中国製品は世界中に輸出されており、世界の工場とも称された。同時に中国は「パクリ天国」でもあると言われていて、様々な製品が模倣され、中国国内で流通するだけでなく、国外にまで輸出されているとされる。
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中国メディアの今日頭条はこのほど、日本やドイツもかつては他国の製品を模倣していたと主張する記事を掲載し、「日本とドイツが辿ってきた道は異なるが、たどり着いた場所は非常に似ている」と伝えている。
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記事はまず、日本とドイツの模倣の歴史について紹介している。20世紀の中頃、日本が高度経済成長を遂げている際、日本で製造される様々な製品は「欧米諸国の製品と非常に似ていた」とし、それを写真で紹介した。確かに写真を見る限りは「模倣」と言われても仕方ないほどに似ている。また、ドイツについても過去には英国製の製品を模倣して製造していた時代があったと強調している。
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記事は、どちらも他国の製品を「模倣」していた時代があったが、その「辿ってきた道は異なる」と紹介。
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日本の場合は「改善」を重視してきたのに対し、ドイツは「完璧さ」を重視してきたと指摘したほか、日本は人材を重視してきたのに対し、ドイツは人はミスをする生き物という前提のもと、人が関わる工程を極力減らすアプローチで成長してきたと主張。
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日本とドイツは共に模倣からスタートし、その後に辿ってきた道は異なるが、現在はどちらの製造業も高い競争力を持っていると指摘した。
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急激な経済発展を遂げた中国だが、国内には様々な模倣品や海賊品が出回っているのが現状だ。記事の主張からは「模倣は経済発展を遂げていく途中の段階で、他国も行ってきたことだ」という意図が感じられるが、「模倣」を正当化するのではなく、自らが研究開発した製品を世に送り出し、より健全な経済発展を遂げていってもらいたいものだ。
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約203兆円・米中2カ国の軍事費が押上に作用した！
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米国は約72兆4000億円・36%とダントツだ！
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「AFP通信」「オーストラリアン・ アソシエーテッド・プレス」の他、各国メディアがSIPRIの報告を伝えた。2018年の世界全体の軍事支出の合計は、前年比2.6％増の1兆8220億ドルで2年連続の増加となり、統計を取り始めた1988年以降の最高水準に達した。
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SIPRIによれば、昨年の世界の軍事費は、世界の人口1人あたりに換算すると239ドル（約2万6700円）となるが、世界の国内総生産（GDP）の総計に占める割合は2.1%で、この割合は1999年以降全ての地域で低下しているという。
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米国の2018年の軍事支出は、トランプ政権が17年から新たな軍備調達計画を導入したことを受けて、10年以降で初めて上昇に転じた。18年の軍事費6490億ドル（約72兆4000億円）は前年比4.6%増で、他を圧倒して世界最高の金額だった。これは世界全体の36%を占め、2位～9位の8カ国の合計に相当する。但し、最も多かった10年と比べると、金額は2割ほど減少している。
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2位の中国の軍事費は24年連続で上昇し、1994年の10倍、2009年以降では83％増となり、米国とともに世界全体の金額を押し上げた。中国は13年以降、GDPの約1.9％を軍事支出に充てているが、18年は推定2500億ドル（約27兆9000億円）で、世界全体の14%を占めた。前年比5%の増加だったが、同国経済の減速を反映し、1995年以降で最低の伸び率となった。
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3位はサウジアラビアの676億ドル（約7兆5400億円）で、中国やパキスタンとの緊張が続き、5年連続の増加となったインドが4位、フランスが5位だった。上位5カ国で世界の約60%を占めている。日本は466億ドル（約5兆2000億円）で、英国、ドイツに次ぐ9位となり、昨年の8位から1つ順位を下げた。
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ロシアの軍事費は2016年以降減少しており、18年は3.5%減の614億ドル（約6兆8500億円）で、06年以来続けてきた上位5カ国から陥落して6位となった。ウクライナ情勢をめぐり西欧諸国が14年から実施している経済制裁が影響している。一方でウクライナの18年の軍事費は、前年比21％増の48億ドル（約5360億円）となった。
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日本も中国も技術使用料が高いのか安いのか！
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日中経済戦争が起きたなら両国とも滅ぶ！
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中国メディア・今日頭条は2017年12月23日、「日本はこれらの換えがきかない独占技術で、わが国から8年間でこれだけのお金を稼いだ」とする記事を掲載した。
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記事は「2008年から16年、日本は対中貿易を通じて2700億米ドル（約30兆円）を稼いできた」としたうえで、中国国内の各産業分野で用いられている、独占的な技術を持った日本製品を紹介している。
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まず「中国中央テレビ（CCTV）をはじめとする各地の放送局にで使われる録画・編集などの放送設備は、ほとんどソニーやパナソニックのシステムが採用されている」とした。また、医学機器の光学部品についても、概ね日本製品に独占されていると伝えた。
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また、工業分野では工作機械市場を席巻しており、三菱重工、ヤマザキマザック、牧野フライス、東芝など、多くのメーカーによる様々な工作機械が利用されているとした。さらに、農業機械分野でも日本製品が中国市場の大部分を占有しており、クボタ１社だけでも中国国内の農機販売額が数十億元にのぼり、しかも大多数の中国ユーザーの評判を勝ち取っていると紹介した。
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記事は最後に、カメラ市場においてもキヤノン・ニコンの2大巨頭をはじめ、ソニー、東芝、リコー、パナソニックといった日本メーカーが

主役になっていると指摘。その大きな理由は、カメラの中で最も重要とされるCMOSセンサー部品の技術を日本メーカーが握っているからだとしている。
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中国のネットユーザーからは「日本の機材がなけっれば、テレビの全国ニュースだって放送できないんだから」、「わが国は機械のフレームしか作れない」、「重要な技術が他人の手に握られてしまうと、今の中国のような結果になる」といったコメントが寄せられた。
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ユーロ圏「失われた１０年」に向かう懸念！
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日本経済は2000年以来順調に成長！
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ユーロ圏の経済と市場の状態を言い表す言葉として、「日本化」が頻繁に使用されている。日本の路線を欧州がたどっているのではないかと投資家が懸念するのは当然だ。欧州諸国の政府は日本が抱えたような多額の赤字を抱えたくないし、抱えることもできない。その上、金融政策の威力がはるかに限られているため、何かショックを受ければ欧州はデフレに傾きかねない。
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米国経済は最近比較的好調だが、EUなどは最近でも経済成長見通しを下方修正するなど、あまり芳しい状況ではないようだ。中国メディアの今日頭条は4月20日、欧米経済が「日本化」しているとする記事を掲載した。
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記事は、スペインのある専門家の文章を紹介。欧米諸国では、高齢化や不平等などによるデフレが経済成長を阻んでいるが、米国にもこの問題の兆候が見られると感じている人も多いという。これまでは「日本化」は欧米の経済体で起きるはずがなく、政策決定者が相応の手段をとれば良いだけだと考えられていたものの、「日本化」が欧米を覆ってきていると伝えた。
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日本化の傾向は、「2008年の金融危機以後」から見られるという。リーマンショック後の経済回復は、欧州では専門家の予測よりも遅く、この回復速度から逃れることができていないと論じた。そして、名目成長率が物価上昇率ともに長年低迷している日本のようになるのではないか、と「欧米の日本化」が不安視されていると伝えた。
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「日本化」を防ぐための対策として、金融政策に重きを置き過ぎるのではなく、より広い政策が必要だと主張。財政に余裕がある国では、より融通の利いた政府予算と、より生産効率を高める投資を行うべきで、これにはインフラや教育などへの投資を含むと論じた。また、財源が足りないのであれば、合法的な移民に労働力を頼るのも１つの対策だとしている。
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債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）が、ユーロ圏市場が独自の「失われた10年に向かっている」と指摘するリポートを発表したのをきっかけに、これをテーマにした多数のアナリスト調査が相次いだ。
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ソシエテ・ジェネラルとスタンダード・バンク・グループはそれぞれ、「ユーロ圏の日本化を取引する」と「日本化？」と銘打ったリポートを発表した。
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バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の3月8日のリポートは「欧州＝日本は正しい共通認識」という題だった。
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これらのリポートからは、欧州のストラテジストらがユーロ圏経済の苦境を説明する際に日本に目を向ける傾向が強まっていることがうかがわれる。ユーロ圏では債券相場のボラティリティーが低迷し、域内の国債の指標であるドイツ債の利回りがゼロに近づいている。
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欧州の経済成長とインフレの鈍化を受け、ウォール街では欧州が日本化しているとの懸念があらためて浮上している。バンクオブアメリカ・メリルリンチ（BAML）によれば、この認識に基づく取引は現在「世界で最も意見が一致する取引」だ。
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日本は何年も低インフレに手を焼いているうえ、日本株は30年近く前の暴落から回復していない。欧州にはよく似た現象が幾つかある。欧州中央銀行（ECB）と日本銀行はいずれも、長らくゼロ金利やマイナス金利を試してきたが、物価上昇には至っていない。日欧のいずれも、問題の度合いを認識する前に性急に利上げを行った。欧州でも高齢化が成長見通しを圧迫している。
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実際には、日本の経済成長は一般に考えられているほど悪くないし、欧州の政策対応は日本と全く違う。
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日本は1990年のバブル崩壊後10年にわたり伸び悩み、銀行は問題に見舞われたが、その後の日本経済は（人口減少の影響を除外するため1人当たりを基準とすれば）順調だった。世界銀行によると、日本の1人当たりの国内総生産（GDP）は2000年以来、購買力平価ベースでユーロ圏より速い成長を遂げている。しかも06年以降の成長は米国や英国より速い。日本の失業率は一貫してどの先進国よりも低い。
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欧州は08年と10～12年に起きた2つの危機に金融緩和政策と緊縮財政政策で対処した。日本の対応は全く逆だった。危機後20年以上にわたり、ほぼ常に、プラスの実質金利（つまり、インフレ率をやや上回る金利）を維持した。ECBは、11年の間違った利上げから撤退して以来、コアインフレ率（エネルギー、食品、アルコール、たばこを除く）を超える金利を設定してこなかった。
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ECBだけでは欧州の災難全てに対処できなかったとしても、金融緩和がデフレ回避に役立ったとするマリオ・ドラギECB総裁の見解に賛成するのは理にかなっている。
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一方で、日本の路線を欧州がたどっているのではないかと投資家が懸念するのは当然だ。欧州諸国の政府は日本が抱えたような多額の赤字を抱えたくないし、抱えることもできない。その上、金融政策の威力がはるかに限られているため、何かショックを受ければ欧州はデフレに傾きかねない。
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危険は明らかだ。日本株は配当の再投資を加味しても1989年末のピークをなお18％下回っている。同年以来、日銀が利下げを挟まずに3回続けて利上げしたことはない。日本の消費者物価は98年にデフレ入りする前の水準から1％も上昇しておらず、生鮮食品とエネルギーを除くと20年前より低い。
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投資家が日本化について懸念する際には、欧州で新たなショックが起きることを懸念する必要は全くない。マイナス金利を維持する準備のある中銀と低インフレのおかげで、ゼロ近辺の10年物ドイツ国債利回りが容認されている。日本からの教訓は、債券利回りの一段の低下があり得ないと思われている時は常に低下するということ、そして債券は素晴らしい投資先だ、ということだった。欧州は日本と全く同じ経験をするわけではないかもしれないが、ユーロ圏解体という追加的な懸念が鈍感なドイツ国債の魅力を高めている。
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日本では大手輸出企業が主な勝ち組となったが、欧州でそれが再現されるかどうかは全く分からない。90年以降の日本株市場では、自動車株が工業銘柄と共にベストパフォーマーの一角を占めている。海外需要のおかげだ。欧州には大きな貿易黒字があるものの、世界・中国経済の成長鈍化と貿易摩擦の激化からすると、日本ほど長きにわたって維持するのは難しいだろう。
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3月にも「サイクロン・イダイ」が上陸！
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2月10日、ハワイで「冬の嵐」史上最も標高の低い場所で積雪、85ｍの強風も吹き荒れた。ハワイ島のマウナケア、マウナロア、またマウイ島のハレアカラといった山々が雪化粧したのです。ハレアカラでは一時、珍しい雪を一目見たいという人々の車で大渋滞が起きたようですマウナケアでは大雪に加え、最大瞬間風速85m/sの風が吹きました。いくら山の上とはいえ、風速85m/sといえば、最強クラスである「カテゴリー5」のハリケーンよりも強い風といえる。
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オーストラリア気象局は3月24日までに、強い勢力を持つサイクロンが23日、北部準州に上陸し、別のサイクロンが同国西部に接近していると報告した。
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上陸したサイクロン「トレバー」の瞬間最大風速は約69ｍ。北部準州では上陸前、非常事態が宣言された。最大で1.5ｍの「極めて危険な水準」の高潮が予想され、上陸後の移動に伴い風速は強まると警告した。
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北部準州政府は洪水警報を発令。23、24両日には100～200ｍｍの雨量が予想されている。予想される風速は約46ｍを超えるとし、通常と比べ数ｍ上昇する相当な水準の高潮の発生も警告。住宅などの浸水被害が起きる可能性も高いとした。ウエスタンオーストラリア州の気象局はツイッター上で、ベロニカの進路近くでの雨量は300ｍｍにも達すると予想した。
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1842年以降に観測されたすべてのハリケーンや台風、サイクロンなど、熱帯低気圧の進路と強度がひと目でわかる世界地図を米国海洋大気庁（NOAA）が発表した。
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上の地図は、1842年以降に観測されたすべての熱帯低気圧の進路を示したものだ。12,000件近い熱帯低気圧（発生場所により、ハリケーン、台風、サイクロン等と呼ばれる）を追跡・記録したもの。
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最大風速の画像
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地図を見ると、西半球全体が東半球よりも暮らしやすいように思えるが、下の画像を見るとそうとも言えないようだ。最大風速に基づいて嵐の強さを示したこの画像では、大西洋北西部の方が、強い嵐がはるかに多い。地球の西半分での生活もバラ色ではなさそうだ。東半球では、強い嵐はフィリピン近くに最も集中している。
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アフリカで死者千人を出したサイクロン・イダイから1ヶ月。再び別のサイクロン・ケネスがモザンビークに上陸しました。上陸時の最大風速は57m/sで、モザンビークの観測史上もっとも強いサイクロンとなった。
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現地時間24日夜、サイクロン・ケネスがモザンビーク北部のカボ・デルガード州に上陸しました。上陸直前の中心気圧は940hPa、最大風速は57m/sで、サイクロンの階級では上から2番目に強い「強烈な(Intense)」の勢力。
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被害の様子がまだ明らかではないが、これまでのところモザンビークで3人、コモロ諸島で3人が亡くなったと伝えられている。
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ケネスは上陸後急速に弱まり、現在は低気圧となっていますが、週末にかけて雨が降り続くところがあるようです。総降水量はこの地域の年間降水量に匹敵する800mmミリに達するおそれが出ている。
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モザンビークにサイクロン(最大風速33m/s以上)が上陸するのは、平均で9年に1度のこと。
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今年は、3月14日にサイクロン・イダイが上陸してから、わずか6週間後にケネスが上陸しました。ひとシーズンに2つ以上のサイクロンが上陸したのは、統計開始以来これが初めて。同時にアフリカ史上最北の上陸記録ともなっています。そもそもモザンビーク北部は緯度が低いので、地球の自転の影響が弱く、雲が渦を巻きにくいため、サイクロンの発生が少ないのだ。
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モザンビークは、約ひと月の間に2つの強烈なサイクロンの直撃を受けたばかりか、ケネスはこれまでサイクロンの直撃を受けたことのない場所に、国家史上最強の勢力で上陸しました。
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昨今、ケネスのような「観測史上最強」のサイクロンや台風を頻繁に耳にする。
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例えば、去年サイパンを直撃した台風26号、同年オマーンに上陸したサイクロン・メクヌ、そして2016年フィジーを直撃したサイクロン・ウィンストンなども、それぞれの地域・国における最強の勢力での上陸。 その他にも2015年にはサイクロン・チャパラがイエメンに、続いてハリケーン・パトリシアはメキシコに、それぞれの観測史上最強勢力で上陸している。
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