kyoto-seikei

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元請け工事業者の裏金捻出に絡んでいるのか！
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2017年には山科の現場で人身事故発生！
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大東建託㈱といえば、積水ハウス、大和ハウス、レオパレス21などと同じく、賃貸アパートの大手の一角を占める。元は、大都市内の有休田畑や山林を利用し、貸倉庫や貸工場にして家賃収入を勧めていたが、今は同様形式の賃貸アパート形式に重きをおいているが、今でも貸倉庫や店舗、オフイスなどは継続して営業している。
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この躍進中の大東建託㈱京都支店の土木工事の元請会社で、不祥事が発生していることが寄せられ、取材では事実が判明してきた。
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本紙はそのような情報の裏付けとして、いくつかの現場の中の比較的大きな土木（宅造）現場の宅造申請図面を入手し、施工形態がどうなっているのか調べてきた。
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現場管理、施工管理のなかで、下請け発注の方式が材料は一切含まず、出面日当計算であるが、元請けは下請けに対し月次出来高は指示された金額記入し、明細はなく1式として元請けに請求するだけである。
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材料含まずの下請けであるから、利益などはしれたものであるが、下請けは元請けの指示で、指定金額にプラスされた金額を裏金として戻すことが常々の取引である。
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下請けは、孫請けにその指示金額を捻出させ元請けに支払うというが、元請けの人間模様などに明朗さがなく。元請けのオーナーがその実情を把握しているのかは確認していない。
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しかし、オーナーから元請け会社の専務に「下請けの請求書が何時も1式という事はなぜか」という疑問と詰問が出ていたが、問題とはなっても、今でも同じ形態で発注・請求が行われている。
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2017年9月、同じ元請けの大東建託現場工事で、人身事故が発生したが、下請け内で処理され未だ労災申請（基準局に対し）もされず、十分な補償もされていないことが判明した。事故の中身は、元請けや大東建託㈱京都支店長は知っているのか、もみ消してしまったのか、本紙は詳細調査に着手した。
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裏金問題や人身事故についての詳細は、今後複数回に渡り掲載する。
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つづく
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高出力レーザーで迎撃！
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21年に戦闘機に搭載へ！
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戦闘機がミサイルの脅威から解放されるという新たな時代が近づいている。米空軍研究所は、レーザー兵器によるミサイル撃墜試験に成功したと発表した。装置は将来的に戦闘機に搭載される計画で、空中戦の様相は一変すると複数の米専門メディアが伝えている。
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米空軍研究所は5月3日、レーザー兵器の実験的システムにおける初期段階のテストに成功し、ミサイルの撃墜に成功したと発表した。実験はニューメキシコ州のホワイトサンズ・ミサイル実験場で4月23日に行われ、空中に発射された複数のミサイルを地上のレーザー装置から発射された高エネルギーレーザーが撃墜した。兵器は、米空軍が推進する自己防衛高エネルギーレーザー実証プログラム（SHiELD）の一環として、米ロッキード・マーティン社と共同で開発が進められている。
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今回の初期試験では地上の装置からレーザーを発射したが、将来的には戦闘機への搭載が計画されている。小型化を進め、F-15戦闘機に搭載することが今後の目標だ。2021年までに戦闘機への搭載試験を行う計画で、実現すれば地対空および空対空ミサイルの脅威から戦闘機を保護することが可能になる。ロッキード社のほか、米ボーイング社および米ノースロップ・グラマン社がそれぞれ異なる部材の開発を担う。
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レーザー光線によるミサイル撃墜は、状況を一変するほど革新的な技術になり得る可能性がある、とデフェンス・ニュース誌は指摘する。空中発射レーザーの実現は米空軍の長年の悲願だった。実用化すれば、戦闘機の脅威であるミサイルを、既存の迎撃手法よりも大量かつ安価に破壊できる。ロッキード社のレーザー兵器担当者は、これまでは小型化が課題で実現が困難だったと語る。しかし、光ファイバーをレーザー媒質として利用するファイバーレーザー技術の進歩により、実現の目処が立った。消費電力は最小限に抑えられており、かつ廃熱量も小さい、と担当者は長所を強調している。
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ポピュラー・メカニクス誌は、SHiELDが実現すれば空中戦にもたらす影響は甚大だと予測している。現状では、空対空ミサイルからの防衛手段としては、追尾ミサイル向けにダミーの熱源を散布するフレア、レーダーを阻害するチャフ、そして電磁波を妨害する電子攻撃の3タイプが主流となっている。これらはいずれも消極防御であり、ミサイルそのものに作用しないと同誌は指摘する。今回実験に成功したレーザー兵器は積極防御にあたり、従来手法とは一線を画する。具体的にレーザーがミサイルを無力化する手法としては、赤外線検知器の破壊により追尾性能を喪失させる、ミサイル本体や動翼を損傷させ飛翔不能にする、あるいはレーザー光の熱エネルギーで動力部または弾頭を発火させる、など多数のシナリオが考えられるという。
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ただし、今回の実験は成功したと伝えられているものの、その詳細は現時点で明かされていない。空軍研究所の発表文には「飛行中の複数のミサイル」を撃墜したと表現されているが、具体的にどのようなタイプのミサイルで試験を行ったかは不明だとエアフォース・マガジンは指摘する。
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ディフェンス・ニュース誌はロッキード社の担当者に出力ワット数や射程などを質問したが、具体的な回答は得られなかった。また、米空軍研究所は詳細なテスト内容を公表していない。今回はまだ初期のテストが成功した段階であり、実戦配備にはしばし時間を要しそうだ。
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大量破壊兵器に転用可能！
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韓国からの違法輸出が急増！
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ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが5月16日に判明した。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。
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保守系野党「大韓愛国党」の趙源震議員が産業通商資源部（省に相当）から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から2019年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。2015年は14件だった摘発件数は、2018年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。
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戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。2018年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器（BC兵器）の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。
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「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。
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戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。
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国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。
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鹿島も狙って営業中！
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済生会富田林病院工事とキセラ川西センター工事の入札内容を対比してみた。済生会は工事中であり、発注は「大阪府済生会富田林病院」で、キセラ川西センターの発注は川西市である。
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両病院工事とも、コストカッターは㈱プラスMPが担当している。
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調べてみると、キセラ川西センターについて、川西市は当初計画ではデザインビルド方式を採用するに当たり、建設業者と設計事務所のグループ方式で進む予定がプラスPMに業務委託が決まった以降、ゼネコンは単独でも良いという方針にネジ曲がってしまったようだ。
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済生会については、一説で大林組が仕込んだという話は根強い。一方、川西市は官庁工事であり、CM方式といえどゼネコンが仕込むということは不可能だ。
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それ故、各社ともコンサルや出資負担者である協和会に近づいて、情報を得ようとしているのは共通項だが、㈱プラスPMに寄っていき情報を得ることも、情報を出すことも「入札妨害」になることは承知のはずだ。
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大林組はこの入札案件で、当初は積極的でなかったようだが、プラスPMが業務を落札してから「積極攻勢に出た」という。
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スーパーの中で、鹿島も動いているのは間違いないが、協和会に対してである。ただ、協和会自身は出資・経営という立場上、動くに動けずというところである。今回の入札で、東京が指示の中心という話もあるが、全ては関西の話であり「東京から出る指示というのは、赤字になるような叩き価格は出すな」ということだ。
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中堅3社の入札メンバーも、大林組が思い切った価格で勝負してくるという危機感を抱いていているが、いくらで応札するのか、数字は掴んでいない。
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それでも、大林組が落札する。
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つづく
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元の基準値の調整は元高方向に設定！
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5月17日、複数の関係筋によると、中国人民銀行（中央銀行）は目先、1ドル・7元を超える元安は容認しない見通し。為替介入や金融政策手段を通じて1ドル・7元を超える元安を阻止するという。
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中銀の考え方に詳しい関係筋3人が明らかにした。
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ある関係筋はロイターに「現時点では、7元を超える元安を容認しないことは確実だと思う」と発言。
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「7元を超える元安は、関税引き上げの影響を一部相殺できるので、中国にとってメリットはあるが、人民元の信認に悪影響が及び、資金が流出する」と述べた。
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17日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで下落。米中貿易摩擦激化の兆しがみられる中、心理的に重要な1ドル・6.9元を下抜け、約5カ月ぶりの安値を付けた。
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人民元は、米中貿易協議に対する懸念を背景に過去1カ月で3％値下がりしている。
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関係筋によると、元安は中国の輸出競争力向上につながるが、米国の関税引き上げの影響を相殺するには、大幅な元安が必要になる。大幅な元安を容認すれば、資本流出を招き、中国経済の安定が損なわれる恐れがあるという。
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関係筋は、人民銀行が今週香港で手形を発行したことについて、オフショア人民元を吸収し、空売りを抑制することが狙いだったと指摘したが、 人民銀行のコメントはとれていない。
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別の関係筋によると、人民銀行は、ファンダメンタルズ要因による1ドル・7元までの元安であれば問題視しないが、投機的な空売りは防ぐ意向という。
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ロイターが過去1週間に取材した市場関係者十数人の半数以上は、人民銀行が元を防衛すると予想。
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人民銀行は2015年には主に直接のドル売り介入を利用していたが、2018年には元の調達コスト引き上げやスワップの利用など非伝統的な手法に移行した。
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2018年8月には元の基準値の調整に利用する「カウンターシクリカル・ファクター」を再導入。市場関係者によると、人民銀行は過去１週間、同ファクターを利用して基準値を予想よりも元高方向に設定し、元の先安感の払拭を図っている。
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計画の甘さ浮き彫り・進む淘汰！
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少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。1980年代から2000年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが浮き彫りとなり淘汰が進みつつある。
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来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大（福岡県みやま市）は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。当時の町長は660人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約16億円の経済効果を見込んでいたが、07年3月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。市議の一人は「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果にった」と話した。
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13年に閉校した三重中京大（三重県松阪市）でも、誘致した松阪市が開校にあたって約6億円を助成、その後も学科の新設に伴い約5億円を追加助成した。しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが続いて閉校を余儀なくされている。
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全国の大学数は1990年の507校から、2017年には780校に増加。一方で、10～18年度に文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校に上る。福岡県内では07年度に東和大、11年度に福岡医療福祉大、15年度に福岡国際大がいずれも学生募集を停止し、後に閉校した。
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文科省によると、全国の私立大582校のうち4割に当たる210校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も17年度で全体の約4割を占める。同省は本年度から新たな財務指標を設け、経営難の大学を運営する学校法人の指導に当たる方針。経営状況が改善しなければ、学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すという。
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東京学芸大の田中敬文准教授（公共経済学）は「（大学側の）楽観的な予想が当たらないという事態が起きている。地域と共存し、学生を引きつける魅力的なカリキュラムを提供できなければ、地方の大学が生き残っていくのは難しい」と話している。
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学校法人ありあけ国際学園が運営する保健医療経営大（福岡県みやま市）が、2020年度の新入生募集を停止することが5月14日、関係者への取材で分かった。同大は08年4月の開校以来、定員割れが続いており、今後も学生の確保が難しいと判断したとみられる。
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関係者によると、11日に理事会を開き、来年度の学生募集の取りやめを決定。2019年4月に入学した学生が卒業する23年に閉校し、学校法人も解散する方針で、既に教職員や学生にも伝えているという。
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大学のホームページなどによると、08年度は定員150人に対し、入学者は27人。その後も定員割れが続き、11年度32人▽12年度18人と推移。13年度からは定員を80人に減らしたが状況は変わらず、2019年5月現在の学生数は130人にとどまっている。
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同大は病院経営者や医療コンサルタントを育成する単科大学で、聖マリア病院（同県久留米市）を運営する社会医療法人「雪の聖母会」が中心になって設立した。
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米政府売却を承認・総額6億ドル！
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米政府は５月17日、総額6億ドル（約70億円）余りに相当する防空ミサイルの韓国、日本への売却を承認したことを明らかにした。北朝鮮との緊張が再び高まる中での動き。
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米国務省は、艦対空ミサイル「SM2」94発と誘導システム12基、計3億1390万ドル（約345億5000万円）相当を韓国に売却することを承認。
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日本に対しては、空対空ミサイル「アムラーム(AMRAAM）」160発と関連の誘導装置1基の計3億1700万ドル（約348億9000万円）相当を日本に売却することも承認した。
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同省は一連の売却について、主要同盟国を支援することにより「米国の対外政策と国家安全保障上の目的に資するもの」だと説明。「地域における基礎的な軍事バランスを変えるものではない」とした。
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北朝鮮は、1週間で2回目となる飛翔体の発射実験を行った。韓国軍は、2回目の試射について、短距離ミサイル2発が発射されたと推定している。
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日本が米国から調達する空対空ミサイルは、最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載されるものとみられる。
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承認されたのは、米レイセオン社のAIM120発展型中距離空対空ミサイル（AMRAAM）160発や誘導部品など。同省は声明で「主要な同盟国の安全保障を向上させることは、アジア太平洋地域における米国の政治的安定や経済的発展の力になる」とし、「日本の強力で効果的な自衛力の向上と維持を助けることは、米国の国益にとって重要だ」と述べた。
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予定価格は155億9000万円！
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コストカッターのCMは「㈱プラスPM」が担当！
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5月17日の「ゼネコン談合～」の記事で、CM方式について記事を書いた。読者より、どこの何という案件のことを想定しているのかという問い合わせがあった。順序立てて記事を書いて行くと内容も長くなるが、結論を先に述べ、それから順序立てていくことにした。
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怪しい入札は、市立川西病院建替えの「（仮称）市立総合医療センターキセラ川西センター整備事業」についてである。
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7月5日入札、7月15日プレゼンのDB入札であり、予定価格は155億9000万円であり、CM業者は2018年7月2日、㈱プラスPMが1296万円で落札した。
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応募者は、大林組、鹿島、清水建設、安藤ハザマ、奥村組、前田建設工業の6社である。
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応募者の構成は4つの形態から選べるとなっている。
①単独企業
②特定JV
③建設企業と設計企業のグループ
④特定JVと設計企業のグループ
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スーパーゼネコンの大林組、鹿島、清水建設の3社は単独応募、中堅ゼネコン3社は設計事務所と組んで応募した。
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詳細は次回に譲るが、今回の落札は「大林組」であることは間違いない。なぜなら、大手3社は単独であり、設計事務所に設計料を払わなくて良い分（4億円から5億円）競争に有利となる。

似た方式で現在施工中の病院工事がある。大阪府済生会富田林病院である。

老朽化が進む富田林病院の建替えは、診療を続けながら現地立替をする。医療機器の整備込の総費用は120億円程度で建築費は90億円以内、費用は市と済生会が折半負担する。この費用負担も、キセラ川西は市と協和会が折半負担である。
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大阪府済生会富田林病院は、建設事業CM（コンストラクション・マネジメント）業務委託を一般競争入札し㈱プラスPMに決めた。業務は、品質管理、工程管理、コスト管理等に対する発注者の事業管理（マネジメント）業務である。基本設計、実施設計と施工者の選定、実施設計、工事段階、共通業務、その他の業務の各段階で業務を担当する。
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基本設計業務委託は公募型プロポを実施し、梓設計に決め業務委託費は1億600万円である。この基本設計に基づき、実施設計と建設工事を公告し、参加資格は「単独企業または建設企業と設計企業で構成する企業体で代表建設企業の経審は建築一式の総合評定値が1700点以上。予定価格は、実施設計費と建設費が90億円。解体関連が7億円。
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病院建設事業の入札は、大林組、清水建設、竹中工務店が応札し、大林組が落札した。落札額は、建設と立体駐車場の解体で84億5468万7320万円（税込）。既存病院解体や老人宿舎棟などの解体は5億9571万2680円（税込）。大林組のみが入札に参加した。
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入札結果は、2018年1月22日で
実施設計費・新病院建設費　予定価9,000,000,000（税込）落札額8,912,000,000（税込）
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解体等　予定価700,000,000（税込）　落札額699,999,999
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総合評価値　大林組 588.1点　竹中工務店 582.7点　清水建設 578.0点
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総合評価点（満点600点）
＝技術評価点（実績評価点（15点）＋技術提案評価点（285点）＋価格評価点（300点）
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病院本館の1期工事は2020年7月下旬まで。既存病院の解体は2020年10月初旬～21年10月下旬までの2期工事のなかで進める。
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上記が、済生会富田林病院の入札の流れであるが、この流れに関し、大林組の仕込みであるという話も出てきている。
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その真偽は外部者にとって確認のしようもないが、２件目、3件目と同じ構成が出てくると、業界は不審の目を向け内情を探り始める。
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似たような内容が、キセラ川西整備事業で見え始めたからこそ、業界が監視の目を光らせ、本紙にも情報が寄せられたのである。
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つづく
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人民解放軍の海外軍事基地の拡大！
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中国の宣言・2049年までに世界第一級の軍事力を保有！
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米中の貿易戦争の先行きが見えないどころか、事態は益々エスカーレートしてきた。4月までは、両国とも合意が近いであろうという楽観論があったが、いまでは米中がお互いに報復関税をかけ合う厳しい状況にある。
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米中貿易戦争は米国が知的財産権の保護を言い出し、第５世代の５Gの米中覇権争いに名を借りた米中ハイテク覇権争いがその本質である。
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5月2日、米国防省は「2019年中国の軍事力に関する報告書
（「2019中国軍事力報告書」）を公表した。　この報告書は毎年発表されていて、国防省が中国の安全保障や人民解放軍（PLA）をいかに評価しているかを知ることのできる極めて制度の高い公的文書である。
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今回の報告書は米中の覇権争いの原因を余すことなく記述している。
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中国の軍事的脅威のみならず国家戦略、科学技術・製造技術、経済、外交、文化などの広範な視点で米国がなぜ中国を問題にしているか、米中激突の理由が理解できる。
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中国の習近平国家主席は、「中華民族の偉大なる復興」を合言葉に世界一を目指した富国強軍路線を推進している。これに対する米国の強い懸念がある。
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習近平主席は、2016年の年初から2020年を目標年とした軍の大改革を実施し、「戦って勝つ」軍の建設を目指している。
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この改革に伴う人民解放軍のロケット軍のミサイル戦力の増強、海軍の水上艦艇や潜水艦の増強、宇宙やサイバー空間での作戦能力の向上、「北極シルクロード」を含む一帯一路構想に伴う人民解放軍の海外軍事基地の拡大などを明らかにしている。
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一方で、この報告書の真骨頂は、非軍事の注目すべき分野、例えば米国の政界・メディア・ビジネス・アカデミアに影響を与え中国の意図を実現しようと影響作戦（Influence Operation）に対する懸念が記述されている点だ。
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これらの軍事的脅威と非軍事的脅威は、米国のみならず日本にとっても切実な脅威であることを気づかせてくれるのがこの報告書である。
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米欧の海軍アナリストは、中国海軍が現在、約400隻の水上艦と潜水艦を保有すると指摘。米海軍大学の2016年の研究によると、その数は2030年までに530隻以上になりうると予想されている。
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これに対し、冷戦終結以来、世界で海上優勢を保持してきた米海軍が保有する水上艦と潜水艦は、2019年1月末時点で287隻（米国防総省）とされる。
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「われわれは長い間、中国を甘くみていた。こちらが手をこまねいている間に、海軍軍備競争を始めさせてしまった」と、米海軍大学教授を務める元海上戦司令部幹部、ジェームズ・ホルムズは語る。
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新しい軍艦の華々しい登場は、習近平が自らの指導力を誇示する強力な武器となる。近代的な空母、駆逐艦、潜水艦の相次ぐ建造を目の当たりにして、中国国民は習が語る「中国の夢」が実現に近づきつつあることを実感する。
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2012年末の就任直後から、習は海軍基地への訪問や流線型の新型軍艦での航海に余念がない。2019年4月、南シナ海で行われた大規模な海軍演習には48隻の艦隊が参加した。国営メディアによると、これらの艦艇の半数は、習氏が政権を握ってから配備されている。
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習の海軍重視は、建国以来の最大規模となった人民解放軍の改革で鮮明に示された。習は伝統的な陸軍中心主義を改め、5つの戦区の一つ、南部戦区を取り仕切る司令いう重要ポストに袁誉柏海軍中将を任命した。陸軍以外の将校としては前例のない抜擢だった。
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予算配分についても、海軍増強が鮮明だ。昨年、軍事情報サービスのジェーンズが米中経済安全保障検討委員会からの委託でまとめた報告書は、中国の軍事支出が2021年までの間に、20215年の1679億ドルから2608億ドルへ55％増加すると予想。海軍向けの伸びはとりわけ大きく、314億ドルから571億ドルへ82％も増えるとみられている。
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現時点では、中国の軍艦の多くは高速ミサイル艇を含む比較的小型の船舶だ。しかし、米国、台湾、オーストラリアの退役軍人らによると、中国の造船所が進水させている水上艦は艦船の規模、品質、能力ともに、外国のトップレベルとの差を縮めつつある。大型潜水艦や原子力潜水艦も急速に進歩しているという。
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習には、海軍を世界規模で中国の利益を守る真のグローバルな軍隊にする、という構想がある。2015年に発表した国防白書は、海軍の活動を「近海」の防衛から「遠海」での作戦に徐々に移行させる方針を打ち出している。
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米国や同盟各国も、中国海軍の台頭、そしてロシアの海軍力復活を座視しているわけではない。
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2017年12月、米国では海軍力を強化して国土を守る法律（Securingthe Homeland by Increasing our Power on the Seas Act、通称SHIPS法）が成立し、主力艦艇を355隻以上保有するという目標が設定された。射程の長いミサイルを早期配備するなど新兵器の開発も加速している。米国の主要同盟国である日本、韓国、オーストラリアも、新型の艦艇や潜水艦を導入し海軍力の強化を図っている。
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中国の退役軍人や共産党指導部と関係のある人々は、中国の海軍力は本来、防衛が目的であり、米国の敵対行為に対抗するために増強が必要になっている、と主張する。
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「制空権と制海権をもたなければ、紛争の際に中国海軍の艦艇は標的にされてしまう」と中国人民解放軍のある退役将校は言う。「東南アジア諸国にとって、中国の海軍は威圧的に映るかもしれないが、その能力の対象は中国近海に限られている。まだ公海で軍事力を行使できるような存在ではない」と語る。
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中国海軍力の評価についても、総合力ではまだ米海軍にはるかに及ばないとの見方もある。米中両国の軍事当局者によると、米国は11隻の空母、約90隻の強力な水上艦、約70隻の原子力潜水艦を保有しているほか、軍事技術についても当面は中国よりも優位を維持する可能性が高い。
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中国海軍の元士官の一人は、匿名を条件に「中国海軍は米海軍より少なくとも30年は遅れている」と語り、中国海軍はまだ米国にとって恐れるに足る存在ではないと評した。
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内外の専門家が指摘する中国海軍の問題点の一つは莫大なコスト負担だ。造船業界によると、艦艇を保有するコストの総額は、維持費や修繕費を含めると、初期費用の3倍に達する。
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技術面でも米国に追いついていない分野がある。国連軍備登録制度に基づくデータによると、中国の造船所はいまだに一部のエンジン、武器、センサーを海外メーカーから調達している。米国では軍事機密を窃取したとして中国人が逮捕される事件が相次いでいるが、その背景には中国海軍のレーダー、水中センサー、その他の電子技術が不足しているという実態がある、との指摘もある。
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さらに、中国や欧米の軍事専門家は、潜水艦に対する戦闘能力について、中国の立ち遅れを指摘。さらに、中国海軍は台湾に上陸して侵攻するための揚陸艦の作戦能力が欠如しているとみる。
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世界第2位の経済大国と言われる中国でも、米国の経済の影響下にあることは「米中貿易戦争でダメージを受けている」ことでもよく分かる。中国が米国にまさるのは人口数であろう。
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今の中国が、ロシアに取って代われるほど軍事技術が優秀ではない。いまは対米戦略上ロシアは中国と同盟国であろうが、この先、いつ破綻するか危うい同盟とも言える。
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世界は混迷の最中とも言える。
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トランプは次々と同盟国を捨てている！
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ドイツのアンゲラ・メルケル首相は5月9日、独メディアの取材に対し、欧州各国は団結してロシア、中国、アメリカからの挑戦を受けて立たねばならないと言った。アメリカを、ロシア、中国と同列に並べたのだ。
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「同じ欧州の国といっても各国の利害はしばしば異なるのだから、団結するのは容易なことではない。それでもそうするしかない」
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メルケルのこのコメントは、少なくとも欧州の一部の指導者は、もはやアメリカを欧州の主要な同盟国とはみなしていないことを示唆している。
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EUにもNATOにも批判的なドナルド・トランプがアメリカの大統領になってから、米欧関係は日増しに不安定になってきている。自動車部品に関する通商交渉でも、追加関税を切り札に対立が続いている。
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5月15日の米報道によると、トランプは中国と貿易戦争を戦う間、欧州や日本への追加関税の発動を延期し、代わりに自動車の対米輸出制限を要求する意向だという。だがトランプは、追加関税を発動するか否かを5月18日までに決めなければならない。欧州当局は、万一トランプが追加関税を発動したときのため、報復関税のリストを準備している。
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アメリカの多くの専門家はもちろん、同盟相手のEUとの関係を貿易で損なうことに反対しているのだが。
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トランプが大統領に就任して以来、オバマ前大統領の政策方針を根底から変え始め、弱くなったアメリカを元の覇者に戻そうとしているのであろうが、同盟国をも敵に回しはジェている。
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オバマは「世界の警察官ではない」と宣言したが、トランプは「世界の覇者に戻る」ことを宣言しているような言動である。性急な変革は世界の指導者たちに困惑を与えている。世界経済は米中貿易戦争と米中軍備拡張競争が不安を与えている。
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2020年11月の米大統領選まで収まる気配は何だろうか。
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資本規制再び強化も！
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中国人民元が関税の痛みを感じている。米中両国が繰り広げる輸入関税の引き上げ合戦に押し下げられ、元相場は1ドル＝7元に近づきつつある。
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元安は、中国本土の輸出業者が受けるダメージを和らげるかもしれない。一方で、資本の国外流失を招くことにもなり、国内経済を下支えする政府の取り組みの妨げになる。中国は相場を安定させようと、再び資本規制を強めるかもしれない。
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元相場は、しばらく「こう着状態」にあった。しかし、トランプ米大統領が先週、中国がそれまでの合意を撤回したと示唆したことで、市場の楽観的な見方は崩れ去った。トランプ氏は5月10日、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に対する関税を25％に引き上げた。中国側も報復措置を取った。
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海外投資家向けのオフショア市場のトレーダーは一斉に元を手放し、元相場は5月13日、1ドル＝6.9元を超えた。より厳しい統制下にある中国本土のオンショア市場は、もう少し緩やかな元安にとどまった。
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ヘッジファンドを運用するカイル・バス氏のような、人民元が過大評価されていると長年主張してきた投資家が、中国人民銀行が昨年引いた防衛線1ドル＝7元を超えて元安が進む可能性があると言うのにも一理ある。
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だが中国政府は、疲労感の出ている経済の活性化に集中しなければならない。第１・四半期に垣間見えた一時的な景気の回復は、米国との貿易戦争が再び激化する前から揺り戻しの兆候をみせていた。国内総生産（GDP）の5分の1程度を占める輸出が4月に予想外に減少したほか、工場の生産活動も落ち込んでいる。
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行動確認役・無罪を主張！
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福岡市博多区の路上で2008年1月、大手ゼネコン「大林組」九州支店の車が銃撃された事件で、銃刀法違反と器物損壊の罪に問われた同区の清掃業、浦誠治被告（43）の初公判が5月16日、福岡地裁（太田寅彦裁判長）であり、浦被告は「（実行犯らと）共謀はしていない。事件内容も全く聞かされていなかった」と無罪を主張した。
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検察側は冒頭陳述で、当時、同社が暴力団排除の姿勢を示していたことへの反発が事件の背景にあったと指摘。浦被告は事件当時、共犯者で実行役の特定危険指定暴力団工藤会系組幹部の田中幸雄被告（52）＝同罪で起訴＝らの下で準構成員として活動しており「事件の約1カ月前から被害車両の行動確認をした」とした。
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弁護側は「田中被告との関係は希薄で、事前に目的を全く知らされないまま行動確認を指示された。準構成員として事件に関与した事実はない」と主張した。
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起訴状によると、浦被告は08年1月17日午後、田中被告と元組員の大曲俊定被告（67）＝同罪で起訴＝と共謀し、同支店の社員らが乗った車に銃弾4発を発射、バンパーなどを壊したとされる。
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福岡市博多区の繁華街で平成20（2008）年1月、大手ゼネコン「大林組」九州支店の車が銃撃された事件で、福岡県警は2018年6月28日、殺人未遂などの疑いで特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）系組幹部、田中幸雄容疑者（51）ら計4人を逮捕した。工藤会トップの野村悟被告（71）＝組織犯罪処罰法違反罪などで起訴＝ら上層部の関与も調べる。
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この事件の約1カ月前には、大林組が北九州市小倉北区で進めていたホームセンター建設に関わる下請け会社社長が刺され、その後死亡。県警は大林組があいさつ料などの不当要求を拒否し暴力団排除の姿勢を示したことへの反発が背景にあるとみて、社長襲撃との関連も調べている。
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カナダ鉄鋼生産者協会、アルミ協会も歓迎！
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安全保障上の脅威と言っていたが脅威は去ったのか！
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トランプ米政権は５月17日、カナダとメキシコから輸入する鉄鋼とアルミニウムに上乗せしていた追加関税を撤廃することで、両国と合意したと発表した。両国は、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新貿易協定の発効に向けた国内手続きを進める上で、関税撤廃を求めており、新協定は発効に向けて前進しそうだ。
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カナダとメキシコも米国からの鉄鋼や食品などへの報復関税を取りやめる。トランプ大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に「米国製品を関税なしで送れるようになる」と合意を歓迎した。カナダのトルドー首相も声明で、「カナダの鉄鋼、アルミ業界の労働者にとって素晴らしいニュースだ」と強調した。
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米通商代表部（USTR）などによると、鉄鋼とアルミの輸入が急増しないように、監視する仕組みを導入する。安い中国製品がカナダやメキシコ経由で流れ込むのを防ぐ狙いがある。輸入が急増した場合は、再び追加関税を発動するとしている。
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トランプ政権は2018年6月、安全保障上の脅威を理由に、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を上乗せする対象にカナダとメキシコを追加した。
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3か国は2018年11月、NAFTAに代わる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に署名したが、その後も米国が鉄鋼・アルミ関税を撤廃しなかったことから、各国の議会承認の手続きが止まっていた。米国は日本などへの追加関税は継続している。
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米国がカナダに課している鉄鋼とアルミニウムへの関税を撤廃すると表明したことを受け、カナダの経済団体は17日、歓迎する声明を相次いで発表した。
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カナダ鉄鋼生産者協会はツイッターで「カナダ政府による鉄鋼業界へのコミットメントと支援に感謝する」と表明した。カナダアルミニウム協会も「偉大な勝利だ」と歓迎した。
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カナダの企業トップらで構成するカナダビジネス評議会は関税の撤廃が「国境を超えて消費者と労働者、企業に利益をもたらす」との声明を出し、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定の批准に向けて「3カ国が速やかに行動するよう求める」とも述べた。
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米国はカナダやメキシコなどに対し、18年6月からの約1年にわたって鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課してきた。米国はこれを2日以内に解除する。米国は一時、カナダに関税撤廃の代わりに輸入数量規制を求めていたとされるが、結果的には盛り込まなかった。
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カナダは中国から自国を通じて米国に流れ込む「迂回輸出」を防ぐ厳しい監視体制を敷く。米国にかけていた報復関税もすべて取り下げる。
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難癖をつけ、へり癖をつけ貿易協定破棄を繰り広げているが、不平等協定という条件に同意するなら矛を収めるという「大国ギャング契約」で世界中を影響下に収めようとしている手法が、いつまで通るか。
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中国やEUが、おとなしく従わない昨今。5年後、10年後に軍事バランスがどうなっているかで、経済バランスも代わってくる。いまのトランプ戦略が米国民の支持を、何時までも取り付けていられるのか、2010年11月3日予定の大統領選が答えを出してくれる。
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皆で渡らず・自分だけが渡り得をする！
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CM方式を悪用すれば、、、！
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建設業界も談合事件は無くなっているように見えるが、形を変えた落札方式が時々見える。スーパーゼネコンは東京だけで飯が食えるのは、東京一極集中によるところが大きい。日本の二大都市と言われる大阪は東京から見たら、仕事量にしても神奈川県にも抜かれるのではないか。
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スーパーゼネコンの関西支店は、無駄な動きはするな、叩いて赤字なるような仕事は取るな、赤字仕事を取るくらいなら寝ていろと言われ、関西から東京に社員が移動してしまって久しい。
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そのような中でも、在阪本店のスーパーは新手の手法で１００億代の仕事の仕込みを始め、利益率は万全とは言わないが、着実に実績を上げている。
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もちろん官庁工事である。本記事は、病院入札における入札について記事を書いてゆく。
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最近の病院関係の入札方式で、MC方式（マネジメントコントラクト方式）というものがある。ゼネコンや設計事務所なら馴染みの用語だろうが、一般読者にはよくわからない単語であろう。
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この方式は、
工事や設計業務等を発注する際、発注先となる業者を決める発注方法の一つで、MC方式は、MCｒ（マネジメントコントラクター）にコスト・プラス・フィー契約をベースとして建設工事のマネジメントフィーを支払う方式である。

MCrは、
・設計段階では設計者のサポート業務を行い、
・工事発注段階では発注者の承認のもとで専門工事業者を選定する（コストを決める）。
・施工段階では、事前に取り決めた報酬（フィー）に基づいて工事実施の段取り、調整、そして管理業務を担当する。

近年では、PM（プロジェクトマネジメント）、CM（コンストラクション・マネジメント）の業務を専門で提供する会社に加えてコストマネジメントを専門とするコンサルティング会社などが、設計者や施工者とは完全に独立した立場から発注者に代わってマネジメント業務を展開する（コスト、工程、品質、情報、リスクが適正か、コストダウンは十分かなど）プロジェクトである。

コスト・プラス・フィー契約（実費精算契約）とは、建設プロジェクトにおいて工事や設計業務等を発注する際に契約上の価格や条件を取り決める契約方式の一つである。これは、工事で要した材料費や労務費等の実費（コスト）と受注者の報酬（フィー）から最終的な工事金額を決定する方式。

このCM方式についてはH27に、国交省からガイドラインが出ているので、その一部を抜粋し掲載する。

公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン
平成 27 年５月　　国土交通省

事業プロセスにおける入札契約方式の選択時期
公共事業における一般的な「事業」の範囲は、始まりは新規事業採択時、つまり事業予算が箇所付けされた時点であり、終わりはモノが完成した時点（維持管理が始まる時点、道路の場合は供用する時点）となっている。
このガイドラインでは、事業の開始から終了までに行われる調査・設計や工事の調達に関する入札契約方式の選択に関して、工事に関する事項を中心にその基本的な考え方等を示している。
事業プロセスの中で、入札契約方式（契約方式、競争参加者の設定方法、落札者の選定方法、支払い方式）を適切に選択することは重要であり、事業の開始段階から調査・設計や工事の調達にどのような方式を適用するのがよいかを考えることが望ましい。
また、一度選択した入札契約方式に関して、設計段階、工事発注手続等の各段階で、適宜、適用する入札契約方式の見直しを行う必要がある。

●発注者における発注経験と体制
入札契約方式の選択に際しては、選択した契約方式に応じて、発注者が施工者からの技術提案の妥当性等を審査・評価する必要等があることから、発注者のこれまでの発注経験や体制も考慮して選択することが望ましい。さらに、発注者のこれまでの発注経験や体制について、事業を実施する上での課題等と合わせて検討し、必要に応じて発注者を支援する方式（CM 方式、事業促進PPP 方式等）の活用も考えることが望ましい。

●発注関係事務の支援対象範囲に応じた方式
発注関係事務の支援対象範囲に応じた方式とは、発注者が実施する発注関係事務についてそ
の一部又は全部を民間に委託する方式のことであり、主な方式としてＣＭ方式や事業促進ＰＰ
Ｐ方式がある。

発注関係事務の支援対象範囲に応じた方式
＜ＣＭ方式＞
方式の概要
「ＣＭ方式」とは、対象事業のうち工事監督業務等に係る発注関係事務の一部又は全部を民間に委託する方式である。
ＣＭ方式は発注者が実施する発注関係事務のうち、どの事務の支援を行うかにより種々の形態が存在するが、例えば以下のような例がある。

【ＣＭ方式の形態の例】

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方式の特徴
（１） 特 徴
・複数工事が輻輳するあるいは関係機関等との頻繁な調整が必要な工事に対応する方式である。
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（２） 効果等
・短期的に発注者の人員が不足し、現場状況の確認や迅速な対応が難しい場合に、適宜それらの
確認・対応が可能となる。
・複数工事の工区間調整や関係機関等との協議において、発注者の職員の代わりに、CMR2が助言・
提案・資料作成等を実施することで発注者を補完できる。
・監督職員が監督経験の少ない工事において、高度な技術力を要する判断・意思決定を行う必要
がある場合に、CMR が適切な助言・提案・資料作成等を実施することで発注者を補完できる。
・監督経験の少ない工事において、監督職員が、高度な専門技術力を持つCMR とともに工事監督
を実施することで、監督職員の技術力向上が期待できる。
・CMR からの地元業者に対する書類作成や施工上の助言を通じて、地元業者の技術力の向上が期
待できる。
・最終的な判断・意思決定までのプロセスにCMR が参画することで、透明性・説明性の向上が期
待できる。
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【ＣＭ方式の適用により考えられるメリット・デメリット】

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前置きはこのくらいにして、この方式は発注者にとって「薬なのか、毒なのか。国交省にとっては、専門家がいない行政にとっては薬となるというが、実は毒なのかもしれない。ゼネコンにとっては、MC業者と気脈を通じれれば、利益も大きく大変利用価値がある薬だ。その事はMC業者も同じである。
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18日と19日の2日間に渡り、この方式で悦に入っているゼネコン、MC業者の例を掲載し、その方式を踏襲し同じ業者が大阪府下の「ある市の病院の仕込みがほぼ完了した」ことを名指しで記事にする。
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談合は、数社が条件を共有し落札者を決めるが、MC方式を利用しMC業社とゼネコンが手を組めば、他のゼネコンは手も足も出ない事になってしまう。もちろん、選定委員会などは機能停止ということになってしまう。
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その記事は、5月20日から掲載する。本記事及び18、19日の記事は前段記事である。
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来年度（2020年）着工！
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設計・ニュージェック！
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伏見水環境保全センター・活用しない敷地一部廃止へ！
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京都市上下水道局はこのほど、第三導水渠の概要やルートを明らかにした。
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第三導水渠は直径4700mm、延長約6㎞、貯留量約10万ｔで計画しており、地下深さ約20ｍ～30ｍに設置する。排水面積約3000haを受け持つ。
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ルートは上流の堀川高辻周辺（下京区吉水町・終点）から、堀川通、五条通、大宮通を進み、向日町上鳥羽線から下流の鳥羽水環境保全センター（南区上鳥羽塔ノ森上開ノ内・起点）へと至る。
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シールド工法を採用し、下流の鳥羽水環境保全センター内からトンネルマシンを発進する。道路の下を掘削しながら管をつくる。
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工事期間は2020年度（令和2年度）から2027年度（令和9年度）を予定。
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第三導水渠は、鳥羽処理区の合流式下水道区域における浸水対策として、これまでに整備した第一導水渠、第二導水渠の大雨時に発生している流下能力不足を補うことを目的に整備する。将来的な改築更新や大規模地震等の非常時におけるバイパス管としても活用を図る。
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詳細設計は本年2月に入札し、ニュージェックが1億5246万円で落札。
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上下水道局は、東高瀬川から東のエリア全体の浸水対策や合流式下水道の改善対策を行う目的で平成7年度に都市計画決定を行った伏見幹線について、廃止する考え。
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伏見幹線を整備するには相当の時間がかかることから、早急に浸水対策や合流式下水道の改善対策が必要な箇所を優先して、順次、地区ごとに幹線等の整備を進めた。
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今回、これまで整備してきた施設を踏まえ、改めてエリア全体における計画を見直し、それぞれの地区ごとに幹線等を整備することで、浸水対策等の従来の目標を実現できることから、伏見幹線を廃止することを決めた。
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上下水道局は、伏見区横大路の伏見水環境保全センターについて、一部敷地を下水道事業用地として活用しない方針を固め、一部敷地を廃止する考え。
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同センター内の施設が順次、改築時期を迎えていく中、改築更新にあわせて、現在使用している用地の中で処理能力の確保が技術的に可能であることから、施設の配置計画を見直し。一部敷地を下水道事業用地として活用しないこととした。
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廃止のため同センター用地の変更を行う。変更前の15万7730㎡から、変更後は12万2790㎡となり、変更（廃止）面積は3万4940㎡（変更（廃止）箇所①＋変更（廃止）箇所②）。
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京都市は、
①下水管渠（第三導水渠）の追加
②下水管渠（伏見幹線）の廃止
③伏見水環境保全センター用地の変更について、都市計画変更の原案を作成。原案についての説明会を５月10日に上下水道局本庁舎別館で開催した。
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今後は、都市計画案の作成、都市計画案の縦覧（２週）・意見書受付を経て、京都市都市計画審議会に諮り、都市計画決定となる。
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