kyoto-seikei

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外部ライターら計約1500事業者に消費税込めず！
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未払い分・計約6480万円を支払うよう勧告！
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リクルートホールディングス（HD）と傘下のリクルートが、運営する情報サイトや発行する雑誌の記事執筆などを委託した外部のライターらに消費税分計6480万円を上乗せして支払わなかったとして、公正取引委員会は5月24日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、再発防止などを勧告した。
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公取委によると、両社は2014年4月～18年10月、就職情報サイト「リクナビ」や不動産情報サイト「スーモ」、旅行情報誌「じゃらん」などの記事執筆やイラスト作製などを委託した外部ライターら計約1500事業者に委託料を支払う際、消費税8％分の全部または一部を減額していた。
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本体価格に消費税分を上乗せして支払う契約だったが、ライター側が不注意で請求しなかったり、担当者が請求しないよう求めたりしていたという。公取委は速やかに減額分を支払い、勧告内容を周知徹底するよう求めた。
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サイト運営などの事業は18年4月にリクルートHDからリクルートに引き継がれた。両社は「特措法とガイドラインの理解が不十分だった。勧告を真摯に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。
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リクルートHDは記事や写真を外注する際、委託料を税別で契約。本体価格とは別に消費税分を払う必要があったが、ほとんどのケースで上乗せしていなかった。
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6月13日・烏丸五条で見かけました！
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Apple独自の地図サービスを製作中と言われる｢Apple Maps｣。ストリートビューの撮影が日本各地でも実施されていることが、公式ページ出ています。
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このApple Mapsでのデータ収集は、もちろん地図情報の品質向上を目的としており、掲載されている場所には定期的にデータを収集するカメラ搭載車が訪れ、データは後のアップデートで公開されるという。
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東京での目撃情報によると、データ収集車にはカメラだけではなく、車体に｢Apple Maps｣と書かれている。googleのデータ収集車両は大阪で見たことはあるが、このようなデータ収集車を狙って出会えるものじゃない。しかし、appleのストリートビュー撮影車は見てみたいものだと思っていたら、6月13日の午前中に、京都市下京区の五条通室町で撮影車両に会いました。
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「Apple Maps」と書かれた車の上に360度カメラが搭載された車でした。車両には運転者1名で、NO737と書かれていました。見たときはgoogleの車両かなと見たら、appleと書かれていたので、写真を取りました。京都市内撮影だけでも1ヶ月位は走るだろうし、街のどこかでまた出会うことがあるかも、、、。
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Appleは、世界中で地上調査を行っており、いずれこのデータの一部は、将来のApple Mapsアップデートで公開される予定だと説明している。
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高品質で最新の地図を維持するために、定期的に場所を見直して新しいデータを収集しており、これらの調査を実施しながら、Appleはプライバシーを保護することを約束すると説明している。このイメージ収集は、Googleマップの機能の1つである「Google ストリートビュー」や、MicrosoftのBingの機能の一つである「Streetside」に対抗した機能として提供されるのであろう。
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自動車による収集場所：2019年4月 – 2019年10月
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滋賀県
大津市
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京都府
久世郡,  乙訓郡,  京田辺市,  京都市,  八幡市,  向日市,  城陽市, 宇治市,  木津川市,  相楽郡,  綴喜郡,  長岡京市
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大阪府
三島郡,  交野市,  八尾市,  南河内郡,  吹田市,  和泉市,  四條畷市,  堺市,  大東市,  大阪市,  大阪狭山市,  守口市,  富田林市,  寝屋川市,  岸和田市,  摂津市,  東大阪市,  松原市,  枚方市,  柏原市,  池田市,  河内長野市,  泉佐野市,  泉北郡,  泉南市,  泉大津市, 箕面市,  羽曳野市,  茨木市,  藤井寺市,  豊中市,  豊能郡,  貝塚市,  門真市,  阪南市,  高槻市,  高石市

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外には東京都、千葉県、神奈川県、茨城県、埼玉県、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県などで車両が走っているようだ。

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「水ｉｎｇ（スイング）」は自主申告した！
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「日本メンテナスエンジニヤリング」は受注なし！
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約７千万円の課徴金納付命令へ！
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都水道局発注の浄水場管理業務の受注をめぐり談合を繰り返したとして、公正取引委員会が都内の受注業者2社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約7千万円の課徴金納付命令を近く出す方針を固めたことが6月6日、関係者への取材で分かった。複数の都職員が関与していたとみられ、公取委は都に対しても官製談合防止法に基づく改善措置を求める見込み。
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関係者によると、2社は「月島テクノメンテサービス」（江東区）と「石垣メンテナンス」（千代田区）で、再発防止を求める排除措置命令も出す。公取委は「日本メンテナスエンジニヤリング」（大阪市）の談合も認定したが、受注実績がないため排除措置命令だけにとどめる見通し。他にも「水ｉｎｇ（スイング）」（港区）が関わったが、違反を自主申告したため処分を免れるとみられる。
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4社は遅くとも数年前から、埼玉県と東京都にある計7カ所の浄水場で排水処理設備の運転管理業務を受注する際、事前に受注者を決め、都に提出する見積価格を調整したとされる。
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公取委は複数の都職員が業者側に予定価格に関する情報を漏らしていたことも把握。金品の授受は確認されなかったが、今後、都に対して改善措置を求めるという。

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トランプ氏「中国負担」と誤解？ 
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トランプ関税で最後にに苦しむのは誰か！
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米国に輸入される全製品には、法的に定められた関税番号が付与されている。輸入業者は、輸入製品の関税率などを調べ、計算して納付する。CBPは、納付金をチエックし、不足があれば米税関が輸入業者に代わりの請求書を送付する。一部の米輸入業者は、中国供給元に関税分を転嫁している。
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米税関国境警備局（CBP）のデータによると、2018年2月以降に課された関税を通じて、米政府は3月中旬までに正味156億ドルを手にした。

2018年10月から始まった今年度上半期の関税収入は、前年同期比89％増の347億ドルに達したと、米財務省のデータは示している。
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2019年5月4日、トランプ大統領は「この10カ月、中国は米国に関税を支払っている」。中国製品に対する米国の関税は、中国側が負担しているとしている。 1月24日には、「財務省に中国から数十億ドルが流れ込んでいる。以前は10セントたりとも入っていなかったが、今では数十億ドルだ」と発言している。
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米国企業は、関税引き上げの影響でキャタピラーや農業機械のディアは1億ドル以上の原価上昇となり、価格を引き上げている。洗濯機の価格も18年1月に比べ12％増加した。
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2018年の米国の関税収入は497億ドル。貿易戦争前の2017年の352億ドルから41.2％増加した。
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2018年の中国の関税収入は2848億元（4兆6680億円）で、2017年の2998億元から減少した。
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トランプ米政権が発動した中国などへの制裁関税で、連邦政府の関税収入が急増している。トランプ大統領は「中国が25%を払っている」と話すが、実際に負担するのは米国の輸入企業で、最終的に消費者価格に転嫁されることが多い。米政権は2017年末に大型減税を成立させたが、関税引き上げがその効果を打ち消す皮肉な結果になりかねない。
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米財務省が2018年12月13日発表した11月の財政収支によると、同月の関税収入は63億ドルと前年同月比でほぼ2倍に増えた。10月も同71%増えており、9月下旬に2000億ドル分の中国製品に追加関税を発動して以降、関税収入が急激に増加している。
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米国は3月、日本などから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を発動した。その後、中国の知的財産権の侵害を制裁するため、500億ドル分の中国製品に25%の関税をかけ、9月には対中制裁の対象を2000億ドル分（関税率は10%）追加した。
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トランプ氏は13日の米テレビ番組のインタビューで「中国がモノを米国に送る際に、彼らは25%を支払っている」と語った。トランプ氏はツイッターなどで「中国に関税をかけたことで、米国は豊かになる」と主張したこともある。米メディアは「トランプ氏は中国製品にかけた関税の支払いを、米国民ではなく中国側が負担していると誤解しているのではないか」と疑問視する。
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米国が課す関税は原則として輸入時に米企業が負担する仕組みで、中間流通などでコストを負担できなければ、最終的には消費者価格に転嫁されることになる。関税の引き上げは事実上の増税であり、トランプ政権が景気浮揚策の柱とした大型減税の効果を損なうことになる。
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大型減税の効果は年1500億ドル前後とされるが、関税引き上げによる現在の負担増は、年300億ドル規模に達する。米中の貿易協議が決裂し、トランプ氏がすべての中国製品（5000億ドル規模）に25%の関税をかければ、米企業などの関税負担は1000億ドル強となり、大型減税の効果は大幅に失われる。
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米連邦準備理事会（FRB）は関税引き上げによって、物価上昇と景気悪化が同時に進む「スタグフレーション」に陥るリスクを懸念する。トランプ氏が米企業や米消費者の関税負担を誤解したり軽視したりすれば、政策判断そのものの誤りにつながりかねない。
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トランプ大統領は米経済への影響は少ないと説明しているが、アナリストらは、企業が増税分のコストを商品価格に転嫁するため、一部の米企業や国内の消費者に影響が出るとみている。
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アジア貿易センターのデボラ・エルムス社長は、「関税引き上げは経済に大きな衝撃となる」と話した。
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「米企業は突然、関税コストが25％増えることになる。中国政府の報復措置も忘れてはいけない」
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公正取引委員会は6月5日、2018年度の独占禁止法違反事件の処理状況を発表した。
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違反業者への課徴金は総額2億6111万円で、現行の課徴金制度が導入された05年度以降、最低額を更新した。排除措置命令は8件と少なかったが、命令に至らない警告と、事業者が改善措置を申し出て審査を打ち切った案件が各3件あった。
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排除措置命令の内訳は、官公庁の入札談合と民間の受注調整が各3件、価格カルテルと不公正な取引方法が各1件だった。
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＜平成30年度における独占禁止法違反事件の処理状況について＞
令和元年6月5日
公正取引委員会
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はじめに
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公正取引委員会は，迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下，国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合・受注調整、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売などに厳正かつ積極的に対処することとしている。
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特に平成30年度においては，デジタルプラットフォーマー等のIT・デジタル関連分野の事業者による単独行為事案について積極的な審査を行い，審査の過程において事業者から改善措置の申出等がなされ、独占禁止法違反の疑いを解消するものと認められたことから審査を終了した事案について、法運用の透明性や事業者の予見可能性を高める観点から事案の概要を公表するなど、社会的ニーズに的確に対応した事件に取り組んだ。
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また，平成30年12月30日に施行された環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律により、独占禁止法に確約手続が導入されている。
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平成30年度における独占禁止法違反事件の処理状況は，次のとおりである。
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第1　審査事件の概況
1　法的措置等の状況
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(1)　排除措置命令等の状況
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平成30年度においては，独占禁止法違反行為について、延べ46名の事業者等に対して、8件の排除措置命令を行った。排除措置命令8件の内訳は、価格カルテル1件、入札談合3件、受注調整3件、不公正な取引方法1件となっている。価格カルテル・入札談合・受注調整7件の市場規模は、総額49億円超である。
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(2)　警告等の状況
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平成30年度においては、各事案の内容を踏まえて、迅速な処理を行うことにより競争秩序の早期回復を図った事案や事業者から改善措置の申出等を受けて審査を終了した事案についても、事案の概要を公表することにより、独占禁止法や競争政策上の問題点を広く周知するなどの処理を行った。
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ア 　違反の疑いのある行為が認められた3件について、関係事業者に対し、事前説明を行った上で警告・公表を行った(優越的地位の濫用：2件、拘束条件付取引：1件)。
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イ 　デジタルプラットフォーマーに関する事案等の事業者から改善措置の申出等を受けた3件について，法運用の透明性や事業者の予見可能性を高める観点から、事案の概要を公表した(排他条件付取引：2件、拘束条件付取引：1件)。
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(3)　課徴金納付命令の状況
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平成30年度においては，延べ18名の事業者に対して、総額2億6111万円の課徴金納付命令を行った。
一事業者当たりの課徴金額の平均は1450万円(注1)であった。
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2　申告の状況
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平成30年度において、独占禁止法の規定に違反すると考えられる事実について、公正取引委員会に寄せられた報告(申告)の件数は、3,620件であった。
申告が書面で具体的な事実を摘示して行われるなど一定の要件を満たした場合には、申告者に対して措置結果等を通知することとされているところ、平成30年度においては、3,887件の通知を行った。
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3　課徴金減免制度
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課徴金減免制度に基づき、事業者により自らの違反行為に係る事実の報告等が行われた件数は、平成30年度において、72件であった(平成18年1月の制度導入時から平成30年度末までの累計は1,237件)。
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また、平成30年度においては、価格カルテル・入札談合・受注調整事件7件における延べ21名の課徴金減免制度の適用事業者について、これらの事業者の名称、減免の状況等を公表した(注2)。
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(注2)　公正取引委員会は，法運用の透明性等の観点から，課徴金減免制度が適用された事業者について，課徴金納付命令を行った際に，当委員会のウェブサイトに，当該事業者の名称，所在地，代表者名及び免除の事実又は減額の率等を公表することとしている(ただし，平成28年5月31日以前に課徴金減免の申請を行った事業者については、当該事業者から公表の申出があった場合に，公表している。)。
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なお、公表された事業者数には，課徴金減免申請を行った者であるものの、①独占禁止法第7条の2第1項に規定する売上額(課徴金の算定の基礎となる売上額)が存在しなかったため課徴金納付命令の対象になっていない者及び②算出された課徴金額が100万円未満であったため独占禁止法第7条の2第1項ただし書により課徴金納付命令の対象になっていない者のうち，公表することを申し出た事業者の数を含めている。
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応札は清水、鹿島、大成建設、大林組の4社！
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予定価格約15億4200万円！
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落札・9億5700万円！
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天皇陛下の11月の大嘗祭で使われる「大嘗宮」の仮設工事について初の一般競争入札が行われ、大手ゼネコンの清水建設（本社・東京都中央区）が予定価格の6割で受注したことが分かった。大嘗祭は多額の国費が支出されるが、関係者らは「競争原理が働き、落札価格が低く抑えられた」と話している。
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一般競争入札は5月10日に宮内庁で行われ、清水、鹿島、大成建設、大林組の大手ゼネコン4社が参加。約15億4200万円の予定価格（税込み）に対し、清水は6割の9億5700万円（同）で落札した。30年前の前回は、指名競争入札が不調に終わり、5社の共同企業体（JV）と随意契約が結ばれた。
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仮設工事は、皇居・東御苑（千代田区）に約90m四方の敷地を造成し、大小40近い建物を設営する。7月に着工し、10月末に完成の予定。儀式終了後の大嘗宮の解体工事と敷地の復旧工事は、清水に追加で発注される。
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大嘗祭は新天皇が天照大神と神々に新穀を供え、自らも食して国の安寧と五穀豊穣を祈る儀式とされ、11月14～15日に中核行事の「大嘗宮の儀」が行われる。宗教色があるため、国事行為ではなく皇室行事として実施されるが、政府は「重要な皇位継承儀式として公的性格がある」として国費を支出する。一方で、宗教色のある行事への国費投入について憲法学者などから異論も出ている。
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宮内庁は経費節減のため敷地面積を前回より2割ほど縮小し、建設資材や工法を変え、一部をプレハブに変更する。当初、解体・復旧工事を含む関係経費は、約19億円と見込まれていた。
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Google・関係徐々に縮小！
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中国・IT大手に警告！
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最大手の米フェイスブック（Facebook）は6月7日、米政府による制裁措置に従い、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）製品へのアプリの事前搭載を停止する方針を明らかにした。米政府に国家安全保障上の脅威と見なされているファーウェイを締め出す動きに拍車が掛かった形だ。
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フェイスブック側は、中国の情報機関にファーウェイが協力しているとの懸念から、トランプ米大統領が同社への技術の輸出を禁じたことを受けての措置と主張。
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広報担当者はAFPに対し、「商務省の最終的な規制と、先日（同省によって）発表された一時的な猶予措置を検討し、法令遵守を確保する」と述べた。
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これにより、フェイスブックの他、インスタグラムやメッセンジャー、ワッツアップの利用も影響を受けることになる。
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ただし、フェイスブックのアプリが既にインストールされている既存のファーウェイ製スマートフォンは引き続きアプリを使用でき、アップデートも可能だという。
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フェイスブックは中国では使用できないが、世界中のユーザーは20億人を超え、その他3つのアプリはそれぞれ、少なくとも10億人のユーザーを抱える。
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米グーグルも先月、ファーウェイとの関係を徐々に縮小していく意向を示していた。
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中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。
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同紙によると、中国政府は先週、米国のデルやマイクロソフト、韓国のサムスンなどIT大手の幹部らを呼び集め、中国事業を縮小するいかなる動きも報復措置につながり得ると警告。
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米企業に対して、「中国企業を米国の技術から切り離そうとするトランプ政権の措置は、世界のサプライチェーンを混乱させた」とした上で、「（トランプ政権の）政策に従った企業は永続的な影響に直面する」と強調。米国以外の企業には、これまで通りの事業を維持すれば罰せられることはないと述べたという。
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米交流サイト最大手のフェイスブックは7日、米政府の制裁措置に従い、ファーウェイの新規スマートフォンにアプリの事前搭載を認めない方針を表明。5月にはグーグルが同様の措置を発表しており、スマホのシェアで世界2位のファーウェイを孤立させる動きがさらに強まっていた。
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取引先171社に社員旅行費3900万円要求！
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会社報奨金は19社から3300万円集めた！
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建設資材卸・販売大手の丸井産業（広島市）が納入業者に金銭の提供を求め、社員旅行の費用などに充てていたのは独禁法違反（優越的地位の乱用）の恐れがあるとして、公正取引委員会は5月15日、今後、同様の行為を行わないよう警告した。
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公取委によると、丸井産業は2015年5月から今年2月までの間、建設資材の納入業者に金銭の提供を要請。旅行費用の一部や、営業社員への報奨金に充てていた。旅費は171社から計約3900万円、報奨金は19社から約3300万円の提供を受けた。
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丸井産業によると、取引先の支払いは社内の野球大会、運動会の賞金にも充てられた。同社は「長年の慣習で続けていた。強制はなかったとの立場だったが、公取委の指摘に基づきすでに取りやめた」としている。
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5G基地局整備を前倒し！
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政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT（情報技術）戦略の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。
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既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも早く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。
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総務省が第5世代（5G）移動通信システムの基地局について、携帯電話事業者らの整備計画が現行より前倒しで進むよう施策を講じる方針であることが4月23日、分かった。
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2024年度末の基地局数を2割程度上積みする。自動運転など幅広いサービスでの活用が期待される5Gを、都市部だけでなく地方でも早期に実用化することが狙い。
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2020年度に４G基地局から５G基地局への高度化などを対象とした補助金制度を設けるほか、企業や自治体にエリアを限定した５Gの電波利用を認め、携帯事業者以外による基地局整備も後押しする。
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５Gの電波の割り当てを受けたNTTドコモ、KDDI（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社は6年度末までに合計約7万局の５G基地局を整備する計画を提出している。基地局の設置は手間やコストが比較的かからない都市部から進むとみられる。
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ただ、５Gの応用が期待されている自動運転や遠隔医療などの分野は、地方でも高いニーズが見込まれる。このため総務省はできるだけ早期に５Gを全国で利用できるようにするため、基地局数が計画を2割程度上回って整備されることを目指す。
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補助金制度は2年度の予算に盛り込む方針だ。事業者が山間部など地理的に基地局の設置に費用や時間がかかる地域や採算性が低い過疎地域などに、５Gの基地局を設置したり、４Gの基地局を５Gに切り替えたりする際、国が設置費用の2分の1から3分の2を負担する方向で調整する。
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一方、総務省は今秋にも、携帯4社に割り当てた５Gの電波とは別に、工場など特定の場所だけで５G通信ができる電波の利用を各地の企業や自治体に認める。企業は工場内の生産ラインを自動制御する「スマート工場」などを推進しやすくなる。携帯事業者を介さない自前の通信網を構築できるようになるため、総務省は５G基地局の設置拡大につながるとみている。
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５Gは日本では今秋に試験運用、来年春から本格的な商用化が始まる予定だ。通信速度が現行の４Gの最大100倍で、2時間の映画を3秒ほどでダウンロードできるほか、通信による時間のずれが少ない「低遅延」や同時に膨大な数の端末に接続できる「多数同時接続」も特長だ。幅広い分野で多様な次世代サービスが実現し、暮らしや産業に大きな変化をもたらすと予想されている。
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自衛隊が保有する201機のF15！
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99機のF15が退役・代替がF35・105機！
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航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の墜落事故から間もなく2ヵ月。捜索に協力していた米軍は事故から1ヵ月経過したところで撤収し、日本側だけで操縦士と機体の捜索を続けていたが、その捜索も6月3日、ついに打ち切られた。
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海底からフライトデータレコーダー(飛行記録装置)の一部を回収したものの、肝心の記録媒体が見つからず、事故原因の解明にはつながらなかった。また岩屋毅防衛相は7日の会見で、操縦士の遺体の一部が発見されたことを明らかにした。事故原因が不明のまま飛行を再開するのは危険だが、航空自衛隊は、残る12機のF35Aの飛行を再開する見通しとなっている。
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こうした中、訪日したトランプ米大統領は米国の大統領として初めて護衛艦に乗艦した。
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横須賀基地の護衛艦「かが」の艦内で、トランプ氏と並んだ安倍晋三首相は、海上自衛隊と米軍の兵士らを前に「今後、かがを改修し、(短距離離陸・垂直着陸が可能な)STOVL戦闘機を搭載する」と述べ、「いずも」「かが」の空母化とF35Bの導入を明言した。
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続いて、訓示に立ったトランプ氏は「日本は最近、105機のF35戦闘機の購入を発表した。日本は同盟国の中で最大規模のF35保有国になる」と日本によるF35の「爆買い」を歓迎してみせた。
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日本政府はF35Aの墜落後も、105機のF35追加購入の方針を変えていない。墜落原因が機体にあるのか否かが未解明でも、とにかくブレずに買い続けるというのだ。
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この「105機のF35追加購入」は、2019年度からの新「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定したのと同じ昨年12月18日、閣議了解された。日本政府の正式な決定である。
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具体的には、航空自衛隊が保有する201機のF15戦闘機のうち、レーダー、電子機器などの近代化改修が難しい旧タイプの99機をF35と入れ換えることを意味する。実現すれば、F35は航空自衛隊が保有する戦闘機で最多の機数となる。
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だが、この閣議了解から3ヵ月後の今年3月12日、米国から衝撃的なニュースが伝わった。
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米国防総省は2020年度国防予算案を公表する中で、戦闘機の購入について「F15EX戦闘機8機の調達費として10億5000万ドルを計上する」「2020年度から2024年度までの5年度で80機を調達する」と発表した。
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日本が退役させると決めたF15を米国は80機も購入するというのだ。
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米軍が導入するのは、老朽化したF15C/D型の代替機。空中戦専用のC/D型と違って、EX型は対地・対艦攻撃が可能な戦闘攻撃機となる。
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なぜ米国は、40年以上も前に開発されたF15をいま購入するのか。
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ダンフォード統合参謀本部議長は3月にあった米上院軍事委員会で「機体価格でF15EXはF35と比べて少し安い程度だが、維持管理費の面では、F15EXはF35の半分以下である。機体寿命の面では、F15EXはF35の2倍以上である」と明快に説明した。
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一方で「米空軍の将来の主力戦闘機はF35であり、彼ら(米空軍)はそこから離れることはない」とも述べた。このような突き放した言い方をしているのは、米政府や米議会で価格、維持費、性能の各面でF35への批判が高まる中、F35にこだわり続ける米空軍への批判が込められているからだ。
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F15EXの性能について、製造元である米ボーイング社は、米ロッキード・マーチン社のF35と比べて(1)ミサイルや爆弾の搭載量が多い、(2)航続距離がより長い、(3)速度もより速い、といった利点を挙げる。
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確かにF15EXは、F35の最大の特徴であるレーダーに映りにくいステルス性で劣るものの、戦闘攻撃機としての能力はF35を上回る。
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では、どうして日本政府は「105機のF35追加購入」を決めたのか。

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実は昨年の閣議了解の前まで、防衛省でもっぱら検討されていたのはF2戦闘機の後継問題だった。F2は2030年ごろに機体寿命を迎えることが分かっていたからである。
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防衛省はF2の後継機開発をめぐり、国際共同開発を最有力として米英3社に後継機のアイデアを募集する情報要求書を渡し、3社から回答を得ていた。
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一方、その後「105機のF35追加購入」に伴い退役することになるF15は、退役時期が決まってないことから、この時には後継機の選定は始まってもいなかった。
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F2とF15で後継機との入れ替え時期の順番が逆転したのは、ひとえに「安倍政権のお家事情」と考えるほかない。
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トランプ大統領は就任した2017年1月、早々にTPP(環太平洋パートナーシップ協定)から離脱、カナダ、メキシコ、中国と相次いで2ヵ国間の貿易交渉に取り組み、今年4月からは日米の自由貿易協定の交渉が始まる段取りになっていた。
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トランプ氏は、日本からの輸入車にかける関税を現在の2.5％から「25％に引き上げる」とぶち上げたり、「日本車輸入の数量規制をする」と脅したりもしていた。
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その一方で、2017年11月に初来日した際、トランプ氏は「非常に重要なのは、日本が膨大な武器を追加で買うことだ」と述べ、具体的にF35などを例に挙げて、武器購入を迫っていた。
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こうしたトランプ氏の出方に対し、安倍政権は「(輸出額のトップを占める)自動車を守るには、米国製武器の大量購入以外にない」と考えたのではないだろうか。
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しかし、F2後継機を米国と共同開発した場合、完成まで数年を必要とし、生産開始はそれ以降となる。生産を分担して米国に代金を支払うとしても、これでは4月からの自由貿易協定の交渉に間に合わない。
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そこでトランプ氏の求める「F35の大量購入」が浮上したのだろう。大量購入を迫るトランプ氏の意向を反映させて、「105機はすべて米国からの輸入とする」ことも閣議了解に盛り込まれた。
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防衛省が米国から輸入する105機の費用は安く見積もって1兆2000億円とされる。巨額のカネが米側に転がり込めば、トランプ氏の願う、対日貿易赤字の削減になる。そのカネはF35の機体改修の原資として使えるばかりでなく、価格を押し下げる要因にもなるだろう。
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トランプ大統領は、米軍がF15EXを導入することを知りながら、F35を日本に売り込むトップセールスを続けたのである。日本は米国にコケにされただけではない。便利な「打ち出の小槌」となめられているのだ。
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日本がF35の追加購入を決めた後の今年2月、ドイツ政府はトーネード戦闘機の後継機にF35を選定しないことを決めた。航空自衛隊が不採用としたユーロファイターとF/A18の2機種から選定する。日本政府はドイツ政府に教えを請うところからやり直すべきだろう。
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日本は、5周も、10周も遅れている！
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日本は今頃アンテナ網整備という始末！
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筑波大学名誉教授、理学博士・ 遠藤誉氏は6月6日、中国政府の工信部は５G営業許可証発行を発布。イギリスは初めての５G生放送の中でファーウェイ設備に焦点。トランプ政権のファーウェイ攻撃が中国の５G商業化を加速させている。という記事を掲載している。
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中国中央行政省庁の一つである工信部（工業と信息化部）（＝工業情報化部）は6月6日、「５G営業許可証を発行する」と発表した。中国の中央テレビ局CCTVが伝えている。
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記事は、営業許可証の申請を出したのは「中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国広電（国家新聞出版広電総局）」の４社で、この４つの通信事業者が先ずライセンスを得た。
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それに対して多くの内外の企業が対応する意思を表明したと中国メディアが伝えた。
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●ZTE（中興）：５G営業許可証の発行は、わが社に多くの発展のチャンスをもたらし、新しい発展段階へと導いてくれる。
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●Huawei（ファーウェイ）：ファーウェイはエンドツーエンド（end toend）（高度な通信制御や複雑な機能を末端のシステムが担い、経路上のシステムは単純な中継・転送のみを行う）に基づき、５G能力を全面的にリードし(アドバンテージを持ち)、中国の通信事業者が中国の５Gシステムを建設することを全面的に支持する。近い将来に中国の５Gが全世界をリードしていくと信じている。
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●Qualcomm（クァルコム）：これは全世界の５G発展にとってシンボリックな出来事だ。中国の５G時代が正式にスタートした。
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●OPPO（オッポ）（歩歩高=ブーブーガオ傘下。広東省東莞市）：中国が正式に５G世代に入ったことを意味する。OPPOは既に５G商用に向けて全面的に準備している。中国内で最初に５G商用スマホを市場に出す自信を持っている。
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●VIVO（ビボ）（歩歩高の傘下）：わが社の最初の５Gは既に実験室でネット測定に入っている。中国市場で最初に登場する５G商用スマホになるだろう。
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●INTEL(インテル)：わが社が中国の５Gネットワークの中で重要な役割を果たすことを非常の嬉しく思っている。われわれは中国のハイテク産業生態の開拓に協力して進み、５Gが絶え間なく発展することを支持する。
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●エリクソン：５Gの営業許可証を発行するということは中国の５G市場の積極的な発展に有利に働くだろう。われわれは既にそのサービスや配布チームの配備を促進させ、中国における５Gの商用化に備えている。
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その他鉄塔(チャイナ・タワー)や小米（シャオーミー）などの意思表明が続くが省略する。
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GSMA（GSM Association、携帯通信事業者の業界団体）は、「中国のモバイル産業は産業規模においても産業技術においても、全世界の発展に大きな影響をもたらすだろう」とした上で、「中国は２０２５年までに4.6億人が５G を使うようになり、全世界の30%を占めることになるだろう」と予測したと、中国メディアは報道している。
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6月6日、中国外交部は記者会見で「５G商用営業許可証は米中貿易摩擦と関係するか？」という記者の質問に答えた。
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外交部の耿爽報道官は「中国はこれまでと同じように、外資企業が積極的に中国の５G市場に参入することを歓迎する。そしてともに中国の５Gの発展を図り、その成果を享受してほしいと希望している。これは中国がこれまで通り行動を以て大開放を拡大することを海外に示している証拠だ。目下、一国主義および保護主義により多国間貿易体制は攻撃を受けているが、しかしわれわれは国際自由貿易を守り抜くために、わが国に出来る最大限の努力と貢献を惜しまない」と回答している。
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しかし実際上は、アメリカから激しいファーウェイ攻撃を受けて、中国としては本来なら2019年度末あるいは2020年に実行しようとしていた５Gの商業化を、前倒しせざるを得ないところに追い込まれたというのが現状ではないかと推測される。
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●5Gの標準は世界中が一緒に決めた国際標準であり、その中でも、中国の特許が30%を超えている。
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●中国のキャリアは5G回線の設立に力を入れている。予定では、2019年に7-9万個の基地局を設置し、投資額は322億人民元～342億人民元になる。
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●中国情報通信研究院のレポートによると、2020-2025の間に、中国5G商業利用における直接生産総額は10万億人民元（＝10兆人民元≒165兆日本円）、間接生産総額は24.8万億人民元（24.8兆人民元≒409兆日本円）に達し、300万個の職位を直接提供できるとのこと。
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●中国の5G技術は世界中と共有し、ノキア、エリクソン、クアルコム、インテルとの間でも協力し、ともに協力して5Gを発展させていく。ノキアとエリクソンも中国の5G回線設立に協力している。昨年ノキアは中国移動13都市と2省の回線を共に設立する契約を交わした。
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●それなのに、アメリカはコスト面でも性能面でも優れている中国の通信会社を一方的に制裁している。それはアメリカの民衆の利益、5Gの普及を阻害する行為で、結果的にアメリカでの5G商業利用コストを増やし、最終的にはアメリカ企業のイノベーションに損害を与えることになる。
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以上は、あくまでも中国で起きていることと中国の視点を紹介したまでだ。「中国経済網」は中国政府の意向を反映したウェブサイトである。
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では、中国は５Gの商用化、実用化で何をしているのか。
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次回は、人民日報に掲載されている実用化の具体例を整理し、掲載する。

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EU、NATOに加盟方針表明！
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ウクライナのゼレンスキー大統領は6月5日、初外遊先であるブリュッセルの欧州連合（EU）本部でトゥスクEU大統領と会談した。ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏は会談で、同国のEU加盟について「ロシアの帝国主義的構想の終焉」を意味し「強権主義に強烈な打撃を加え、旧ソ連圏の民主的変革に道を開く」と述べた。
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北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長とも4日に会談し、両組織への加盟を目指す立場を改めて強調した。ウクライナの一部地域を実効支配するロシアに対する制裁の強化も呼びかけた。
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ロシアに対する強硬発言でEU加盟への支持取り付けを図ったとみられる。大統領選ではロシアと対話する姿勢も示していただけに、プーチン政権の反発を招きそうだ。
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ウクライナ東部ではロシアが支援する親ロ派武装勢力との紛争が続く。ゼレンスキー氏は欧州との連携継続を示し、国際社会の支持を後ろ盾に対ロ関係の打開を探る。
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大統領府によると、ゼレンスキー氏はトゥスク氏との会談で経済改革や安全保障問題を協議した。EU加盟が実現すれば「ロシアの強権主義に打撃を与え、旧ソ連の民主的改革に道を開く」と述べ、支持を求めた。
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ゼレンスキー氏は5月20日に就任した。4～5日にブリュッセルを訪問し、EUのユンケル欧州委員会委員長らと相次いで会談した。トランプ米大統領の娘婿のクシュナー上級顧問らが出席した夕食会にも参加した。
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核開発関連の活動を進めていた！
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米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は6月5日、北朝鮮北西部寧辺の核施設でウラン濃縮活動が継続しているとする、商業衛星画像に基づく分析を発表した。北朝鮮は2月末にハノイで行われた2度目の米朝首脳会談で寧辺の施設の永久廃棄を提案していたが、会談が不調に終わり、米朝の核交渉が停滞する裏で北朝鮮が核開発関連の活動を進めていたことになる。
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同サイトによると、2月中旬から5月28日までの約3カ月半にわたる複数の画像を分析したところ、ウラン濃縮に必要な液体窒素のタンクとみられる白色の物体を運ぶトレーラーが施設に出入りしているのが確認された。
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トレーラーは、施設の西側に2月16日または17日から3月27日まで停車していたが、翌日にタンクを残して施設を去り、5月9日の画像では同型の車両が同じ場所に戻っていた。28日の画像には車両は写っていなかったとしている。
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同サイトは、問題の車両が液体窒素などの物資を定期的に運び込んでいるということは、施設が稼働しており、濃縮ウランを製造している可能性が高いと指摘した。ただし、濃縮の水準や量については明らかでないとしている。
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プライム ライフ テクノロジーズ・設立！
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スマートシティづくりを推進！
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●街や社会全体でモビリティサービスを推進していく
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2019年5月9日、トヨタ自動車とパナソニックは、街づくり事業に関する合弁会社設立に関する共同記者発表会を行いました。出席者はトヨタ自動車の白崎正義執行役員、パナソニックの北野 亮専務執行役員。前日に行われたトヨタ自動車の決算発表での豊田章男社長の「CASE」、「MaaS」、「モビリティサービスプラットフォーマー」への対応の一環といえるものです。
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なぜいま、両社は合弁会社設立で街づくりを行うのか。江戸時代までは水運を使った街作りが進み、近年は鉄道、クルマを中心に郊外やベッドタウンなどがつくられてきた。さらに、トヨタとパナソニックの提携なのか、という点については、トヨタ自動車の執行部の意向はもちろん、長年、両社がパートナーシップを築いてきた点があり、親和性の高さ、同じモノ作りをしてきたメーカーであるという点を挙げている。
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トヨタとパナソニックは、それぞれホームメーカーを抱えていて、トヨタは本業のクルマ、「e-Palette」などのMaaSに注力しています。パナソニックは「Home X」家電やIot、電池などに強みがある。
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両社の強みを活かし、新たに「プライム ライフ テクノロジーズ」を設立し、「トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズ、松村組などが参加」。なお、「プライム ライフ テクノロジーズ」は、トヨタとパナソニックが対等の持ち株を持つ想定で、パナソニックの北野亮務執行役員が社長に就く。
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合弁会社の出資比率は、トヨタとパナソニックが同一で街づくり事業に関連する新たな価値創出を目的とした覚書を締結した三井物産と今回の合弁会社の発展に資する協議を進めているそうで、三井物産による出資の可能性を含め検討していく予定。また、同合弁会社は、パナソニックおよびトヨタ自動車の連結の範囲外となる。三井物産の参加により、海外展開への期待もあるとしている。
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「プライム ライフ　テクノロジーズ」の主な事業は、メーカーノウハウを使った省人化、自動化による「建設」の競争力向上、「住宅」はトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズのバックヤードの共通化、「街づくり」として、マネジメント・サービスの高度化による「競争力の低い土地」の高付加価値化を掲げている。「競争力の低い土地」では、自動運転の実証実験なども想定されるはず。また、日本からパートナー連携で海外展開も想定しているそうだ。
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パナソニックの北野 亮専務執行役員は、具体的な街づくりのありようについては、今後に期待をしてくださいとしている。
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トヨタは、「e-Palette」を活用し、限界集落などの移動手段がなくなりつつある人にモビリティを提供し、さらには、移動販売車がやって来るなど、「モビリティサービスプラットフォーマー」としての事業を推進していく構え。トヨタの強みは、「e-Palette」という「MaaS」専用自動運転EVがあり、スマートシティそのものを作ることで、新しいモビリティ社会である「MaaS」でリードしたいという思惑があると思われる。
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こうした、トヨタが推進するモビリティサービスへの取り組み、パナソニックが進める「くらし」のアップデートへの取り組みを融合させつつ、街全体での新たな価値の創出が合弁会社設立の目的。MaaSでは、鉄道会社も積極的に推進していますが、トヨタとパナソニックは、鉄道会社に頼らない街づくりも狙いなのだろう。
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両社は、家電や住宅設備などの急速なIoT化や、モビリティにおける「CASE」、クルマ、公共交通などの移動手段をITでつなぎ、サービスとして提供する「MaaS」などの進展により、今後急速な変化が進むと考えられる街づくり事業の成長、発展を模索しつつ、人々のより良い暮らしの実現を目指すとしている。
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新会社の戦略については、新会社の社長に就任予定の北野氏から説明があり、新会社では「住宅」「建設」「街づくり」といった3つの事業を推進。トヨタとパナソニックのノウハウも活用しながら“街全体でのくらしの新たな価値”の創出を目指すという。
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各事業の基本戦略としては、住宅事業では、パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム、3ブランドの個性を強化するとともに、調達、製造、物流などバックヤードの共通化により業界トップクラスの競争力実現を目指す。
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建設事業では、「オフィス」「商業施設」「ホテル」「学校」「病院」の領域において、デジタライズやロボティクスなど、パナソニック建設エンジニアリング、松村組のノウハウを活用して、効率化・省人化・自動化による競争力向上を目指す。
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また、街づくり事業では、パナソニック建設エンジニアリング、松村組が企画設計に加わりながら、パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホームによる宅地開発を実施。居住者に向けたマネジメント・サービスを高度化させることにより、競争力の低い土地に対する高付加価値化を目指すという。
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新会社で目指す街づくりについては「スマート・ライフ・タウン」と題して、ライフライン、通信、保管、モビリティ、セキュリティ、保険、買物、物流、家事といった生活に関わるインフラについて、最先端の技術で高度に最適化され、進化し続けるプラットフォームとして居住者にサービスを提供。いつまでも安心・快適・便利なくらしの提供を目指すという。
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表現の自由・日本は勧告をほぼ履行せず！
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根拠不明・菅官房長官！
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言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。
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ケイ氏は2016年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告11項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など9項目が履行されていないとした。
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今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。
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6月5日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。
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言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本で現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめた。菅義偉官房長官は5日の記者会見で「政府の立場を十分に反映していない内容で極めて遺憾だ。不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論した。
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6月24日開幕の国連人権理事会に提出予定の報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があると指摘。同法の改正や、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止などを求めた2017年の11項目の勧告のうち、9項目が未履行だとした。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」とした。
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また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対派への有罪確定に懸念を示し、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう求めた。
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国連人権高等弁務官事務所は17年5月、ケイ氏の対日調査報告書を公表し、ケイ氏は日本政府に11項目を勧告した。勧告に法的拘束力はないが、日本政府は当時「丁寧な説明を尽くしたにもかかわらず、わが国の立場を十分に反映していない内容の報告書になったことは極めて遺憾だ」（菅氏）と反論していた。
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同事務所は「指摘の大半が噂や決めつけに基づく」「勧告は日本の現状や日本文化に対する不正確で不十分な意見を含む」などとする日本政府の反論書も公表していた。
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菅氏は５日の記者会見で、これまでケイ氏に対し「日本の立場を丁寧に説明してきた」と重ねて強調した。移設反対派の有罪判決に関しても「憲法の下、表現や集会の自由は最大限保障されている」と述べた。
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