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株主総会で陳謝「信頼回復に全力」！ 
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大和ハウス工業は6月25日午前、大阪市内で定時株主総会を開いた。芳井敬一社長は冒頭で、賃貸アパートと戸建て住宅に不適切な柱や基礎を使っていた問題や中国の持ち分法適用会社の横領事件について、「多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわびする。信頼回復に全力を挙げる」と述べた。
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株主からは不祥事に関する質問が相次いだ。不適切住宅を巡り、「経営陣に悪い情報が伝わりにくい企業風土になっているのではないか」「ブランド価値が毀損し、賃料が下がったり、退去者が出たりしたらどう対応するのか」といった声が上がった。中国の横領事件については「監査役に責任はないのか」との意見も出た。
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相次ぐ不祥事発覚を受け、社外取締役を除く16人の取締役に支給する2019年度の賞与総額を当初予定の10億4500万円から2割減らし、8億3600万円とする議案などを可決した。
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総会の最後に、25日付で代表権を返上し、最高経営責任者（CEO）を退任する樋口武男会長が「長きにわたるご支援を感謝したい。今後は人材育成に力を入れる」とあいさつした。
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大和ハウス工業は6月3日、社外取締役を除く16人の取締役に支給する2019年度の賞与総額について、当初予定の10億4500万円から2割減らし、8億3600万円にすると明らかにした。25日の定時株主総会に諮る。中国のグループ会社での巨額資金流出や、日本国内で不適切な賃貸アパートなどを建てた問題の責任を明確にする。執行役員の報酬は一律で当初予定から1割減らす。
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国内の不適切住宅について大和ハウスは5月31日、外部調査委員会から中間報告を受けたと発表した。調査委は一部の設計責任者が違法性を認識していたことなどを指摘した。調査委は6月中に再発防止策を含む最終報告書をとりまとめる。
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どれだけITが発達しようが！
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最終的にはアナログなのだ！
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また企業の不祥事が出てきた。大和ハウス工業(株)の国家資格「施工管理技士」受験の実務経験不足を偽証し、試験を受験し資格を取得していた。資格保有者4143人の内349人（約8％）が、実務経験期間が不足していたり、対象外の実務内容を参入していた。本年春に内部通報で調査し発覚した。
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このような偽装受験は、古くは1988年度の合格者もおり、このような偽装受験は長期に渡っていたことが推定され、退職者35人も経験不足だったようだ。
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大和ハウス工業の不祥事は、「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等につきまして」として発表している。
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本年3月、中国・大連市の住宅販売関連会社で、約234億円の会社資金が不正に引き出され、取締役の中国人2人（男）と出納係（女）の3人が関与していた。現地の捜査当局に業務上横領罪などで刑事告訴する手続きを行っているとしていた。
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2015年からインターネットバンキングを通じ不正に送金された形跡があり、約14億1500万元（約234億円）が使途不明金になっており、合弁先の建設会社は昨年夏、関連会社が開発した物件を無断で譲渡していたことが判明。大和ハウス側は合弁解消の方針を固め、両社の対立が深まっていた。全額が回収できなかった場合、約117億円の持分法投資損失を計上する見込み。
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国内のガバナンス不足、まして中国などと言う順法精神に欠ける不動産・建設企業と合弁を組むとどうなるかは十分承知していたはず。人任せにする企業風土が根底にあるのは昔も今も、これからも変わらないであろうし。
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事業拡大に走って不祥事を起こす企業の見本として、プレサンスコーポレーションと大和ハウス工業は二大双璧となりそうだ。
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同じ不祥事でも、中身は違えども、不動産・建設業という鍋は同じ、言い換えれば、土壌が同じと言うことだ。
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オーナー社長として未練があるのか！
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12月16日、大阪地検特捜部はプレサンスコーポレーション(株)山岸忍社長を明浄学院の不動産取得に関し、学院所有地買収資金の提供者であり、資金環流の首謀者、学院乗っ取りを計画した主犯として逮捕した。
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12月11日、当局の動きからプレサンスの法人登記簿の取得を申請したが、登記中とのことで取得できなかった。この時点で、先手を打って代表取締役を辞任かと思ったが、逮捕後の12月19日会社謄本を取得したが、役員変更はしていなかった。オーナー社長として、企業代表の地位を手放したくなかったと言うことだろう。
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山岸忍社長の一言に「一隅を照らす」という言葉を使って、自身と企業イメージアップを図ってきたが、急激な業容拡大と資金調達は窮屈な状態であり、物件も土地取得、設計、建築、販売の一連の動きも、自社販売と卸売販売（1棟売り）の2つがあり、自社販売で売れ残りが10％あれば、利益は極端に悪くなる。1棟売りなら、利益は低くても資金繰りにはプラスとなる。
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自社販売には、やはり1等地の取得が欠かせない。明浄学院（高校）の土地は2016年の時からプレサンスの名は取得先として出ていた。ただ、このときの学院を巡る主役は岡山の反社系企業と大橋美枝子が走り、このときの資金提供者は神戸にある医療法人Sの理事長が10億円を出していたが、成就せず利息もなしで10億円が戻ってきた。当時の明浄学院の経営資金応援と役員変更の時に、5億円が利用され大橋以下関連者が理事等に就任したが、医療法人Sの爪の長さを嫌い、金主変更をした時に現れたのが、プレサンス・山岸社長であった。
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大橋以下主要メンバーは、山岸の学院乗っ取りと不動産取得（学院の高校をそっくり移転）の目的時期と投下資金のバランスが合わず、PTAの反対もあり、とりあえず学院の高校建替え資金のためにと言う屁理屈をつけ、敷地の一部を売却する暴挙に出た。不動産事件師の常套手段である大橋理事長（当時）を中心とし資金を関連者の口座次ぎ次と移動し、目くらましをしながら、建前上の貸付金18億円回収し、不動産を取得したプレサンス・山岸の急ぎ働きが事件を薄暗かりから日の当たるところへ出してしまった。という事であろう。
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根本原因は、分譲で1等地を取得する難しさが、借金にまみれ自転車操業をしていた企業のオーナー経営者が、土地買収・学院買収資金を急ぐ余り、不動産詐欺事件に手を染めた根本に、大橋美枝子の自身と関連者が他人の褌でカネを稼ぐ連中とのせめぎ合いが、荒っぽい仕事として特捜の手が入る原因であったといえる。学院側は、大橋美枝子理事長の一連の行状について、大阪府警に告発したりしていたのも要因ではあるが、なんと言っても21億円が学院に残っていたなら、このような結果にはならなかった。
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プレサンスの山岸忍社長の資金引き上げを急いだ成れの果てである。仕組んだつもりでも、貸した金を回収しただけとは恐れ入った理屈だ。暴力金融の言い草と同じだ。これが経営者の言う言葉だろうか。ガバナンスもコンプライアンスも頭から無視という経営だ。
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12月20日現在、プレサンスの謄本上で役員変更の申請はされていないし、山岸忍社長の辞任発表もない。副社長が社長となったというが、役員会で決めただけであり、業務進行上の意思表示である。今後、資金調達や銀行返済、物件仕入れ等茨の道が待ち受けている。立て直しより先に、倒産の危険もある。
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関連者の企業謄本は、明日掲載する。
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鎌倉、長崎、そして京都で立候補表明！
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2020年2月行われる予定の京都市長選挙で、ボランティア団体代表の石田 智嗣氏が新たに無所属で立候補する意向を示した。
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京都市長選挙に立候補を表明したのは、東京都出身で、ボランティア団体代表の寺田浩彦さん(56歳)です。寺田さんは、都立工業高等専門学校を卒業後、大手自動車メーカーの技術開発の子会社に勤務。
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京都市役所で会見を開いた寺田さんは、「京都市として抱える課題を解決していきたい」と述べ、2020年2月の市長選挙に無所属で立候補する意向を示した。
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具体的には、交通インフラの再構築や芸術や文化、音楽などを融合したまちづくりなどを掲げ、自転車を中心とした電気節約社会の実現などを目指すとしている。
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寺田氏はNPO代表、2017年の鎌倉市長選で立候補したが落選、2019年4月の長崎市長選でも表明したが立候補の届け出をせず、そして京都市長選で立候補表明した。
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京都市長選挙には、現職の門川大作氏、京都市会議員の村山祥栄氏、弁護士の福山和人氏の3人が立候補を表明している。
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週刊新潮の写真はこの場所！
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12月16日、 「行政の怠慢か・故意か：この道は・公道か私道か？」として週刊新潮の記事を掲載した。
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本日は、この獣道がどこから繋がっているのか検証する。県道106号線は個人所有の公衆道路を通って京都府道782号線に繋がっているが、滋賀県の道路台帳にある道路を使用していない。
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また、この県道106号線は、京都府道のどこでつながることになっているのか？週刊新潮はそこまでは書いていない。誠に不思議な事であるが、行政間で106号線と府道782号線の道路接続については、滋賀県も京都府も、行政文書があるのかないのかも一切書かれていない。
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今回は、県道の延長部分の入り口を掲載する。
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この道は、入り口から暫く入ると右へカーブしている。林道ではない

のか。県道の位置表示は道路台帳では、トラバーが打ってあり幅員は

1200mmとなっている。陀羅谷の地域の人は、昔は荷物を担いでこの山を

登ったり降りたりし、滋賀県側へ出たのだという。この県道がそうなの

か否かは定かでないが。
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次回は、県道は一体どこで、京都府道と繋がっているのか検証する。

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2016年頃から高校の敷地で買主として出ていた！
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学園買収の資金も山岸社長のカネか？
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ついに裏の仕掛け人が逮捕された。明星学園の敷地売買で金の還流を思わせる不透明な流れに、買主の社長が金を還流させていたことがあぶり出された。2016年頃には、神戸の医療法人Sの理事長が学園買収で10億円出したが、成就せず10億は戻ってきた。
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プレサンス自身も有利子負債が多く、銀行からの新規借入は困難とも噂されている。急激なる事業拡大は経営にも軋みが出てくる。なんでも1番を望むのは良いが、このような事件を起こした企業は長く続かない。
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本日の新聞各紙が、どのような報道をしたのか、朝刊を掲載する。
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朝日新聞


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京都新聞

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毎日新聞


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日本経済新聞

読売新聞

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時間は15：30から！
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地元電気業界は傍聴に来るか！
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本年7月16日以来、愛媛県民文化ホール・電気工事の「ホール客席照明工事」で、照明が点灯しない設計をし、入札に支障をきたしたとして設計業者・内藤建築事務所を「6月10日から1年間、指名停止」にすると発表した。
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この問題は、本紙も県へ情報公開し、それなりの文書を入手し公表してきた。これらの中で見えることは、県営繕、設備の内部の担当者がそれなりにメールで設計事務所とやり取りし、設計の仕上がり内容を協議し設計事務所担当者に指示を出していたということである。
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この問題が表面化し再入札となった時点から、設備の担当者M氏は他部所へ配置替えとなり一切表舞台から消えた。
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設計事務所の部門責任者は呼び出され、何の理由も説明されず、謝罪文を取られ、その後にこの問題を聞かされていたことも分かっている。

それゆえ、本紙は行政の不始末で入札中止となったのに、不始末の尻を設計事務所に押し付けたと判断した。
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本紙も事件の核心である、担当者どうしのメールのやり取りを情報公開するよう県当局に申請したが、「ない」という答えは、正式回答書でなくメールで送ってよこした。
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このような入札→ 入札中止→ 再入札の経緯における情報公開文書の内、県当局の担当者のメールのやり取りが重要であるが、出さないということは「今後の裁判でも重要な点」であろうと推察する。
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その意味でも、松山地裁の18日午後3時半からの公判は、注目に値する。本紙は過去の掲載で、第1回目の入札時の質問で「なぜ、入札業者がこの図面では照明が点灯しない」と指摘できなかったのか。その入札で「ホール照明の減光が現行の0％から100％」である方式が「新照明器具は10％から100％の範囲」であり、現行の直流を・新交流にどう切り替えるのか、通常なら配電盤を設置するのだが、、、。
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発注者と設計者において、どのような協議がなされていたのか。裁判で明らかになるものと期待するものである。
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この一連の裁判で、地元傍聴者が皆無なら、、、、。談合だ。
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フル規格で全線開業へ！
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京都、大津をはじめとした関西と北陸の７商工会議所による北陸・関西連携会議の会頭会合が10月4日、大津市の大津港の船上で開かれた。

北陸新幹線の早期全線開業の実現に向けた共同アピールを決議し、2022年度までの金沢－敦賀間の確実な開業と、30年度を目標に大阪までのフル規格全線開業の実現に向けて連携を進めることを確認した。
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北陸新幹線敦賀（福井県）―新大阪間の整備で、京都府内の福井県境から京都市内までは大半がトンネル区間になることが、国土交通省所管の独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が11月26日公表した環境影響評価（アセスメント）の方法書で明らかになった。一方、ルートは、京都市内で最大12kmもの幅を持たせた5月の案から変わらなかった。
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方法書によると、福井県境から京都駅に至るルートについて、京都、綾部、南丹3市と京丹波町自然が残るエリアを回避し、「主にトンネルで通過する」と記した。これまで京都市中心部は基本的に地下トンネルにする方針を示していたが、山岳エリアもトンネル化する方向となった。
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また、新駅が設置される京田辺市のJR松井山手駅付近と京都駅間については、酒造会社が集まる伏見エリアを回避し、高速走行が可能になるようできるだけ直線のルートにするとしている。
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方法書は環境アセスメントの具体的な内容を記している。建設を担う同機構が今年５月に方針を示した配慮書に対して、ルート案に入る府内市町から地下水や文化財、希少な動植物などへの影響を回避・低減するよう求める意見が出ていた。
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北陸新幹線は2023年春の金沢－敦賀間開業以降、早期に着工を求める声が沿線自治体や経済界から出ている。建設費は2兆円以上が見込まれている。
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北陸新幹線敦賀－新大阪間の建設を担う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は12月3日、環境影響評価（アセスメント）の具体的な内容をまとめた方法書の説明会を京都府内2カ所で開いた。敦賀－新大阪間の大まかなルート案が固まって以降、一般向けでは初の説明会で、12月25日まで、ルートとなる可能性がある府内9市町で計33回開催する。
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鉄道建設・運輸施設整備支援機構は12月3日夜、先月公表した環境影響評価（アセスメント）方法書の説明会を京都府京田辺市内で初めて開いた。参加者からは、同市松井山手付近に計画される新駅の規模などについて質問が出た。
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同市大住の北部住民センターで市民ら22人が参加した。整備計画の概要のほか、工事や列車運行に伴う騒音や振動、地下水や動植物などへの影響を調べる手法を録音音声やスライドで説明した。
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質疑で機構の担当者は、1年半から2年後の公表を目指す「準備書」の段階で具体的な整備ルートや駅位置が示せると説明。現段階で松井山手付近の新駅は、ホームの長さが既存駅と同程度（約310m）になるとの見通しを示した。
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新駅の規模は、通過線の有無などで変わり、運行計画を立てるJR西日本との協議で決まるとした。新駅は「地上駅にすると決まったわけではない」とし、ルートによっては地下駅もあり得るとした。
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今後、同市でさらに2回の説明会を予定し、山城地域では整備ルート案に含まれる宇治、城陽、八幡、久御山の4市町でも順次説明会を開く。方法書は機構ホームページで公開され、2020年1月8日まで意見を募集している。
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この生活道路の最初の工事はいつ行われたのであろうか！
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2919年2月28日号の週刊新潮の巻末グラビアに「奇妙な道路の写真」と記事「え！この獣道が県道だって！？」が掲載されている。
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京都市伏見区と滋賀県大津市の境目を走る府道醍醐大津線の大津側に入ったところから私有地が存在し、この道路は古来より地域住民の生活道路として存在している。
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県道は別なところを指定（写真のような未整備土地）しているが、道路台帳には載っていても、一度も使われてもおらず、行政は工事予定もないという。
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私道部分は公衆用道路として登記されているが、道路の所有は３者おりそのうちの2者の所有は保安林である。細かなことは、次回以降に掲載する。
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今回は、週間新潮に掲載されたグラビアと記事を掲載する。
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現状の道路形態

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防衛省がコンセプト案提示！
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ステルス性高い機体を開発！
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防衛省は12月11日、航空自衛隊の戦闘機「F2」の後継にあたる「将来戦闘機」のコンセプト案を示した。自民党国防部会の幹部会で説明した。2020年度から開発に着手するため、20年度予算案に開発費を計上する。原則として日本が主導して開発し、米国とインターオペラビリティー（相互運用性）を確保する。
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航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、政府は来年度予算案で初めて開発経費100億円超を計上する方向で調整に入った。政府は、日本が主導する形での米国や英国との共同開発を模索しているが、連携先をめぐってすでに水面下でのさや当てが始まっている。今後、米国などとの交渉で日本がどれだけ主導権を握れるかが焦点。
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防衛省は将来戦闘機開発費について、令和2年度予算案への計上に向けて最後の調整を続けている。12日の自民党国防部会に提示した防衛費の予算案では金額を明記せず、敵のレーダーに捕捉されにくい「ステルス性能」の高い機体開発などを進める方針を説明した。
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説明では「わが国主導で開発する」「2年度予算で戦闘機全体のシステムの初期的な設計作業に着手する」としている。ステルス性能のほか、米軍とのインターオペラビリティー（相互運用性）性能▽陸上自衛隊や海上自衛隊の兵器・艦艇などと将来戦闘機を結びつけるネットワーク戦闘能力▽探知能力に優れたセンサー▽随時改修を施せる改修の自由度＿＿などを必要な性能として挙げている。
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現代戦では、敵の通信やレーダーを妨害する電子戦で優位に立つことが勝敗に直結する。このため、相手に妨害されても作戦を継続できる「電子戦能力」を備えることも挙げた。
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次期戦闘機をめぐり、政府は2018年12月の「中期防衛力整備計画」で、「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」と明記。政府は今回、共同開発となってもエンジンなどの主要部分を含めて、独自開発の割合を50％以上にして「日本主導」を確保したい考えだ。
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関係者によると、予算計上額は最終的に100億円台になる見通し。日本主導の下、米国か英国の企業とも連携して開発する方針で、F2が退役する2030年代の配備を目指す。
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ディスク購入者からの通報協力を求めている！
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河野太郎防衛大臣は12月10日の記者会見で、神奈川県の行政文書がブロードリンク社の元社員によるハードディスクの不正持ち出し、オークションでの不正転売で情報が不正流出した問題に絡んで、防衛省も同社と契約を結んでいたことから「現状の管理体制では取引先としてふさわしくない」と判断。「9日付けで同社を9か月間の指名停止にした」と発表した。
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河野大臣は「3年くらい前から物が流出しているということだったので、平成28年度まで遡って調査を行った。その結果、平成28年度以降のブロードリンク社との使用済みパソコン売払い等の契約は、直接契約で11件、580万円相当だった」と説明。
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そのうえで、河野大臣は「全てのこうした契約について、ハードディスクを破壊し、あるいは、取り外した上で引き渡されたということを確認しており、現在のところ、情報流出その他に関する被害は報告されていない」と述べた。
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ブロードリンク社の榊彰一社長は流出事件を受け、再発防止策を実施後、社長を引責辞任するとしている。また営業活動を1か月間停止するとした。
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また10日から同社はHPでネットオークションなどを通して2016年2月15日～19年12月3日までに出品販売者「高橋雄一」(容疑者)からハードディスクやSSD、SDカード、USBメモリ、スマートフォン、タブレット(充電器、ケーブル類は除く)を購入した人に連絡を要請、購入対象者からの通報を受ける専用フリーダイヤル(0120-999-192、平日9時から18時まで)を開設し、協力を求めている。
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売却先・大島造船所へ！
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三菱重工業が、長崎造船所の「香焼こうやぎ工場」（長崎市）を、造船大手の大島造船所（長崎県西海市）に売却する方向で検討していることが12月12日、新聞各紙の報道でわかった。来週にも基本合意する見通しで、売却額は数十億円程度とみられる。三菱重工の造船部門は不振が続いており、製造能力を縮小してコストを削減する。香焼工場の近くにある「本工場」は維持する。
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香焼工場は1972年に建設された国内最大級の造船所で、液化天然ガス（LNG）を運搬する大型船などの建造を手がける。長崎は三菱重工の創業の地で、長く大型造船所として維持してきた。香焼工場の従業員約600人については、三菱重工内の配置転換などで対応する。
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三菱重工は今後、大型資源運搬船から事実上撤退し、本工場での防衛省向け護衛艦、下関造船所（山口県下関市）でフェリーの建造などに船種を絞り込む。
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一方、大島造船所は、地元で生産拠点が増えることになる。主力の鉄鉱石などを運ぶばら積み船の受注増につなげたい思惑があるとみられる。
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三菱重工は造船事業の見直しを進めてきた。2016年には、巨額損失を出したことから、大型客船の受注からの撤退を表明。17年には、大島造船所や今治造船（愛媛県今治市）や名村造船所（大阪市）と技術提携を結び、効率化を図ってきた。
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香焼工場は、1967年発生した第2次スエズ運河封鎖以降、タンカーの大型化は荷役量、輸送効率の向上を狙い20万ｔ、30万ｔと進み、荷揚港の整備も進み、50万ｔ超の超大型も現れた。更に100万トン級を建造可能とする研究が進み、その中で三菱重工香焼工場、石川播磨重工業知多工場は、100万ｔタンカー工場として完成した。タンカー市場は石油危機が発生するまでは、驚異的な発展をしたが、危機発生後は一転新造船の発注は激減し、わが国造船業界の設備は過剰状態になり、1980年には35％の設備を削減せざるを得ない状況になった。100万ｔタンカーの需要はなく現在まで残ったのは三菱重工の香焼工場だけである。
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国内の造船業界では首位の今治造船（愛媛県今治市）と２位のジャパンマリンユナイテッド（横浜市）が１１月に資本・業務提携を発表。今後、再編の動きが一段と加速する可能性がある。

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12月25日から2020年3月23日まで！
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福岡県築上町のし尿処理施設建設を巡る談合汚職事件を巡って国土交通省九州地方整備局は、社員らの有罪判決が確定した九電工（福岡市）に対し、建設業法に基づいて90日間の営業停止処分を出した。
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全国の土木工事業のうち公共工事の営業が対象。
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期間は12月25日から2020年3月23日まで。
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同整備局によると、元行橋営業所長=懲戒解雇=が贈賄と公競売入札妨害の罪で、社員3人が談合罪でそれぞれ有罪が確定したのを受けた措置。営業停止の期間中も、既に契約している工事に携わるのは可能という。
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九電工は「処分を厳粛に受け止め、再発防止策の徹底を進め、信頼の回復に努める」とコメントした。九電工は西村松次社長に対して、月額報酬の20%を3カ月減額する処分を決めていた。
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計12兆円保有・08年「リーマン」に類似！
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日本の金融機関が持っているCLOの総額はアメリカに次い2番目。リーマンショックの前、低所得者の「サブプライムーン」という住宅ロ

ーンを１まとめにた金融商品がアメリカで多くつくられ、世の金融機関で販売され機関投資家や一般投資家に販売された。バブルがバブルを呼び、低所得者にも買替えブームが起き、収入に見合わない借金を背負い、バブルが続けばどこかで逃げれたが、オーバーローンの中でも住宅ローンを返せない人が出始め、金融商品も返済に窮し、このサブプライムローンを持っていた投資家は大損してしまった。
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あれから11年、喉元すぎれば暑さ忘るる、歴史は繰り返すという言葉のように、金融機関が貸出などの融資では金利も稼げず、また高利に目を向け始めた。
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大手金融機関が、信用力の低い米国企業向けの貸出債権を束ねた金融商品「ローン担保証券」（CLO）への投資を急増させている。CLOの仕組みは、2008年にリーマン・ショックを引き起こしたサブプライム住宅ローンの関連商品と類似する。米国の景気次第で価格が大きく下がる懸念もあり、日銀はリスクに留意するよう促す報告書をまとめた。
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9月末時点の国内のCLOの保有額は、農林中央金庫（農林中金）が突出しており、7兆9千億円。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2兆4733億円で続き、ゆうちょ銀行も1兆5241億円に上る。この3つの金融機関の保有分が国内の残高の大半を占める。
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3社を中心に国内金融機関のCLO保有額はここ数年で膨らんでいる。日銀が10月に公表した「金融システムリポート」によると、2018年度は3年前の2.5倍以上の約12兆7千億円で、世界全体の15％に達する。
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保有額が増えたのは、日銀の大規模な金融緩和で低金利が続き、資金の運用難が続いているためだ。CLOは損失リスクがある一方、利回りも高いことから、収益源として重視する傾向が強まった。
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ただ、日銀のリポートでは、リーマン・ショック級の経済危機が起きると、米国企業の破綻などでCLOの価格は2～3割程度、下落する可能性があると分析。場合によっては日本の金融機関も大規模な損失を被りかねないと、注意を喚起した。
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＜ＣＬＯ＞　ローン担保証券の略。金融機関が複数の企業への貸出（ローン）債権を束ねて発行した証券。米国の金融機関が米国企業への債権を集めてつくったものが多く、その一部を日本の金融機関が購入している。
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日銀はレポートの中で、「リーマンショックのような経済危機に見舞われた場合、最大で３割ほど価格が下落するリスクがある」と指摘している。農林中央金庫、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ゆうちょ銀行も保有するだけなら良いが、投資家にばらまき始めて入るなら。大やけどではすまなくなる。
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用心棒はやるつもり！
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用心棒代は高値を要求！
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は11月4日、米当局者の話として、トランプ政権が中東に米兵1万4000人の増派を検討していると報じた。艦艇数十隻や軍用装備品なども含まれる。
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トランプ大統領は中東からの米軍撤退を目指しているが、イランの脅威に対抗する必要があるとして増派に納得したという。月内にも正式決定するとみられる。具体的な派遣国などは不明。
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ロイター通信によると、ルード国防次官は4日、記者団に、イランが将来、侵略的な行動を取る可能性を示す兆候があると語った。ただ具体的な内容には言及しなかった。
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トランプ大統領は2018年7月のNATO首脳会議で脱退を匂わせた。しかし、その後は支持に態度を変え、改革の約束を称賛するようになった。
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マクロン大統領も「NATOが政治レベルで協調性を欠き、タブーとなっている課題に取り組んでいない」（フランスの外交筋）ことに不満を爆発させている。
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マクロン氏が「脳死」発言をするきっかけになったのは、米軍がシリアから一方的に撤退、NATO加盟国のトルコがシリア北部のクルド人民兵組織「人民防衛部隊（YPG）」への軍事作戦を始める事態になったことだった。
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YPGは過激派組織「イスラム国」の打倒で米政府に協力したが、トルコはYPGをテロ組織とみなしている。NATO内には、YPGへのトルコの軍事作戦がイスラム国に対する戦闘態勢を弱体化させるのではないかとの懸念がある。NATO内部の連携は大きく揺らいでいる。
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複数の外交筋によると、今後のNATOに関する懸案を是正するため、首脳会議はストルテンベルグ事務総長下に、有識者で構成される「賢人グループ」を創設するというフランスとドイツの提案を採択する見通しだ。
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米、中東に1万4000人増派か。イスラエルから、用心棒代は取っているのだろうか。トランプ大統領は日韓、独に用心棒の経費負担増を要求し始めた。
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米外交誌フォーリン・ポリシーは11月15日、トランプ米政権が日本政府に対して5万5000人の在日米軍を駐留させる経費負担（思いやり予算）を約4倍の約80億ドル（約8700億円）に増やすよう要求していると報じた。
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2021年3月末に期限が切れる日米間の協定に基づき、日本は在日米軍基地で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費として年1974億円（歳出ベース）を負担している。
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トランプ米大統領は12月3日、在日米軍の駐留経費をめぐり日本政府に負担増を要求したと明らかにした。安倍晋三首相との会談で駐留経費について「日本は我々を助けなければならない」と伝えた。「日本はお金を持っている。裕福な国だ」とも指摘して負担増を迫ったという。訪問先のロンドンで北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長との会談で記者団の質問に答えた。
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また、在韓米軍の駐留経費負担をめぐっても「韓国がより多く支払うことが公平だと思う」と指摘し、サウジアラビアなどを名指ししながら「世界各国が我々を出し抜いている」と語り、米軍の駐留経費を米国が過度に負担しているとの不満を示した。
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中国との貿易戦争で、最初の条件と今日の条件ではなるで違っている。始めたときは、中国側に貿易不均衡だけでなく、貿易慣行の是正も求めた。中国に進出した企業に技術移転を迫り、進出企業が進出できる分野を極端に制限、あらゆる汚い手段で知的財産を侵害していることなどだ。この貿易戦争での米国の手法に対し、西側諸国は中国の閉鎖貿易に対する改善がなされるかと、期待したが、トランプ大統領の身勝手さで、単なる大統領選で箔をつける交渉作戦へと切り替えた気配がある。
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大統領お得意の「はしごを外す」やり方である。言い出し条件100％でも、収まるところは40％、中国も心得ているのか「トランプの500億なら」発言でシメタと思っただろう。米国は10月12日、中国との交渉について「部分合意に達した」と口頭で発表した。それによれば、中国は米国の農産品を400～500億ドル購入する。一方、米国は10月15日に予定していた制裁関税の引き上げ（25％から30％へ）を見送る、という内容だった。
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11月中旬にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、米中首脳会談を開き、正式合意するはずだったが、APECが中止となり、11月中の合意も見送られた。その後、12月中に合意という観測もあるが、流動的だ。
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中国もトランプ政権が、香港、ウイグル問題で「香港人権・民主主義法」を成立させ、12月3日には「ウイグル人権法案」まで成立させ、露骨に中国政府を締め付ける内容となり、中国政府は報復措置を講じるだろう。
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これで、500億ドル（5兆4千億円）の商談は凍結ということになりかねない。
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トランプ大統領は2020年2月3日に、大統領選挙のトップを切って共和、民主両党の党員集会が行われる、トウモロコシの主産地でもあり、貿易戦争の最大被害州でもある。凍結となれば、農家の落胆はこの上ない。気まぐれ大統領は、今度はどこで問題を起こすのか。
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北朝鮮との交渉も進展の兆しは見えてこない。
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