kyoto-seikei

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京都府警の次が見えないから！
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業界の自浄作用は起きるか！
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19日の京都府警の動き以来、本紙の閲覧数も伸びていることは、京都における連帯ユニオンと生コン会社の結びつきに関心があるからだ。
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京都の生コン業界も、連帯に与する会社と反対する会社とどちらにも与（くみ）するでもない会社がある。腸内細菌には悪玉菌、善玉菌、日和見菌の3種があるという、京都の生コン業界も連帯ユニオンという悪玉菌に良いように牛耳られ、善玉菌が小さくなって生きてきた。全体の3分の2は日和見菌であり、抵抗もせずに悪玉菌の影響下で生き、中には日和見菌から悪玉菌に変わった会社もある。
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2018年7月、滋賀県警が連帯ユニオンの逮捕開始以来、次は京都府警の番だと期待されながら、8ヶ月ほど過ぎ、春には動き出すという噂も出たが、逮捕に動いたのは6月19日であった。
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業界でもここ数ヶ月、いろいろと噂された企業や個人は、今回の逮捕着手でホッとしたり、急に心配になったりと、スネに傷を持つものは心底穏やかでない。
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連帯に与していた個人（日々雇用など）が次は自分の番かと心配している向きもあると情報が寄せられている。本紙にも、人を介してではあるが、この会社は「逮捕されるでしょうか」という問い合わせもある。本紙がどう考えているのか情報を取りたいのだろう。
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京都の4組合は、過去には反社勢力をバックに勢力を拡大してきた時代がある。その反社勢力も栄華盛衰で勢力が変わり、にそと（京都第二外環状道路、沓掛IC～久御山IC、2008年着工、2013年開通）の施工時の生コン争奪でも、京都生コン協組の理事が暗躍したこともある。事件の内容はさておき、警察による反社勢力の押さえ込みで、代わりに出てきたのが連帯ユニオン関生支部である。
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連帯勢力が幅を利かせ始めると、アウトでいた勢力も連帯の影響で組合化をすすめ、ますます連帯ユニオンの影響が強くなり、賦課金という上納金が一部勢力を経由し連帯・武委員長に流れ始め、京都も他県と同じように連合会を結成し、賦課上納金を一本化しようとしたが仕組んだ連中の中心人物は逮捕され、成就できない内に京都府警が摘発に着手した。
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京都府警の内定が始まり、日和見菌から悪玉菌に変更した連中も、取り調べ以降ものの見事に日和見菌に戻り、逮捕を免れようとしている。京都4協組はどこでも「神輿は軽いほうが良い」という諺のごとく軽いものばかりが理事長として就任している。
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骨のある者が理事長となっても、短期で引きずり降ろされているのが、歴史である。
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さて、これから１，２カ月たち、京都生コン業界、4組合の理事がどう動くのか、自浄作用は働くのか、パイが小さくなるのは目に見えている中、構造改善は可能なのか、4組合を1本化した連合会の役割はあるのか、真のリーダーは出てくるのか・作るのか。岐路にさしかかった京都の生コン業界である。
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本紙は、京都市内関連4組合は必要なし、最高でも2組合に集約するか、連合会を改組し4組合が広域化を図るべきと思う。
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さて、業界はどう判断するのか、、、。
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本日も京都府警は、数箇所にガサ入れをしたようだ。次の事件のための捜索であろうことは推定できるが、ターゲットが何処にあるのかは捜索先がわからないと見えてこない。細部が見てきたら、お知らせする。
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加茂生コン・連帯強要に加担し連座か！
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理事長は軽くて自己意思を持たぬが良い理事長・連帯！
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6月19日の洛南生コン協組・毛谷村理事長と中村専務との連絡が取れていないという連絡以来、その時点では両名とも京都府警に逮捕されていたということである。
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現時点でも、警察当局から正式の発表がないので、100％と言えないが、まず間違いはないであろう。
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容疑は「加茂生コンに絡んで」ということであろう。
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19日の逮捕時に、同時に3ヶ所の家宅捜索に入ったことは書いた。本日は、洛南生コン協組の専務理事・中村壽成容疑者が代取を務める「京都生コン販売㈱、亰（ミヤコ）商事㈱」の会社謄本を掲載する。
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洛南生コン協組の理事長毛谷村容疑者は、京阪奈生コン㈱の取締役であり、中村壽成専務理事は㈱真成生コンクリートの取締役である。
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洛南生コン協組の加盟者4社のうち2社から逮捕者が出たことになる。これは、大変重要なことである。構成企業の残りの2者は、起訴になり有罪判決が出るまでは「理事長、専務理事も不在であり組合の方向は警察の判断が出るまでは答えられないというのが判断であろう」と推定できる。機能もしない組合なら、早いところ身の振り方を考える必要もあろう。
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毛谷村理事長は、加茂生コンへの威圧行動で、連帯と同行し加茂生コンに対し「生コン車の譲渡書」に押印を迫り、逮捕された安井容疑者とともに「ハンコ押さんかい」と声を荒げて迫っている。強要の共同正犯であり、不起訴となることは難しいだろう。
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ゼネコンや地場ゼネコン、地元工事会社も「当組合は連帯に金を上納していない」と言っていたようだが、内実は見境なく何処の何かを判断せず、勢いに乗って何でもする軽い理事長や腹黒い専務が戻ってきたら迎え入れようという魂胆なら、組合のガバナンス（社会規範）は欠如し、企業としてのコンプライアンスに欠ける経営者役員は、組合に復帰することは組合の存続にも影響する。
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早急に組合の身の振り方も決めるべきだ。他組織から、毎月数千ｍ3も応援を得ながら、私利私欲に走っていた中村壽成。京都生コン協組連合会も事後対策のための臨時総会を開催すべきであろう。意味もない連合会などは早く解散するか、組織替えをすべき時期だ。
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亰商事㈱　　PDF版 19.06.21 miyako-syoji
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京都生コン販売㈱　　PDF版19.06.21 kyoto-namahanbai
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午前中・連帯街宣車がお見送りと移送先確認か！
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偶然ではあるが、本日午前11時55分頃京都下京警察署の玄関に機動隊風の警察官が10名ほどおり、署内に入ろうとしていた。視線の先に連帯ユニオンの街宣車が停車しており、暫く動かなかった。
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慌てて携帯を構え、写真を撮ったが機動隊の姿は警察署内に消え、連帯の街宣車も動き出したのだけが撮影できた。
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ものものしい雰囲気と連帯の街宣車から見て、昨日京都府警に逮捕された武建一容疑者か、湯川裕司容疑者であろうと思う。多分、武建一容疑者であろう。
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昨日逮捕、即日移送でなく、各県警本部、各検察庁の手続きもあり、本日になったのであろう。
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情報が入り次第、記事を掲載する。
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５名までは判るが！
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京都府木津川市の生コンクリート製造販売会社の男性社長（59）に、組合員を正社員として雇用するよう強要したなどとして、京都府警は6月19日、強要未遂などの疑いでセメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員ら計7人を逮捕した。
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逮捕されたのは、関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一被告（77）＝恐喝未遂罪などで公判中＝ら計７人。府警は認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は平成29年10～12月、同社でコンクリートミキサー車のアルバイト運転手をしていた関生支部の男性組合員（48）を正社員として雇用するよう求め、複数回にわたり同社の事務所に押しかけ、怒号を飛ばして脅迫したなどとしている。30年１月ごろ、同業者から情報提供があり、府警が捜査を進めてきた。
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本紙の調査では、武建一、湯川裕司、松尾紘輔、安井雅啓、吉田ほか２名。
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ほか２名は、洛南生コン協組の理事２名が逮捕されたようだ。

追加で、新聞記事を転載します。

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連帯ユニオン関生支部・武委員長他数名逮捕の模様！
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　本日、京都府警は「洛南生コンクリート協組、京都生コン販売㈱、亰（ミヤコ）商事㈱」の家宅捜索をしたようだ。
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　関係者の情報では、洛南生コン協組専務理事・中村壽成との連絡が取れないという情報もあり、行方に興味が集まっている。
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　同時に、連帯労組武建一委員長など数名が再逮捕、逮捕されたようだ。詳細が入り次第、続報を掲載する。
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工事に言い掛かり・妨害容疑で！
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滋賀県警組織犯罪対策課は6月18日、威力業務妨害の疑いで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）組合員の彦根市高宮町、無職大沢卓司容疑者（44）ら4人を逮捕した。
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他に逮捕されたのは、ともに同組合員の京都市下京区、会社員浜崎光平（35）、同市西京区、会社員壹岐健一（56）の両容疑者と、同支部元会計監査役の京都市中京区、無職中村正晴容疑者（68）。
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逮捕容疑では、2017年11月、大阪市の大手ゼネコン（N建設㈱）が行う大津市の自動車販売店の新築工事で、工事現場やゼネコン本社を訪れ「汚水を川に排出している」と言い掛かりをつけるなどして、業務を妨害したとされる。
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同課によると、4人は「黙秘します」と話している。ゼネコンは生コンの購入先を関生支部と提携する業者に切り替え、約550万円の損害を受けたとされる。
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県警はこの件を含め、関生支部幹部ら延べ40人を逮捕している。
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このニュースは、常連の産経新聞、京都新聞にも載らず中日新聞滋賀版にしか出ていない。各紙、連帯幹部でもなくニュース価値がないと見ての無視なのであろう。
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工事を妨害する輩は、事の大小関係なく報道すべきではないのだろうか。
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産経ニュースWeb版に　昨日の滋賀県警が連帯組員を逮捕した内容が出ているので、追加として転載する。

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＜滋賀県警、関生支部組合員４人逮捕　威力業務妨害容疑＞

大津市内の店舗新築工事現場で施工業者の従業員らに因縁をつけて工事を遅らせたなどとして、滋賀県警組織犯罪対策課は１８日、威力業務妨害の疑いで全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の組合員、大沢卓司被告（４４）＝彦根市高宮町、恐喝未遂罪などで起訴＝ら４人を逮捕した。いずれも「黙秘します」と話しているという。

ほかに逮捕されたのは、関生支部の組合員、浜崎光平（35）＝京都市下京区、壱岐健一（56）＝同市西京区＝の両容疑者と、元組合員で関生支部と提携関係にあった大津生コンクリート協同組合の元幹事長、中村正晴被告（68）＝同市中京区、別の威力業務妨害罪で起訴。

逮捕容疑は平成29年11月17日、大津市内の自動車販売店の店舗新築工事現場で、工事を請け負った大阪市の建設会社の下請け業者の従業員らに対し「水が川に流れている。環境汚染ではないか」などと因縁をつけ、同28日には同建設会社に出向いて「コンプライアンス違反が発覚」などと書かれたビラを同社の従業員に渡すなどし、業務を妨害したとしている。

同課によると、大沢容疑者らによる嫌がらせ行為の結果、ゼネコン側は29年12月に生コンクリートの供給契約先を大津生コンクリート協同組合の加盟企業に変更したという。

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21年分の確定申告から：医療費控除の手続きも！
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自治体ポイントはマイナンバーでためる！
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政府は6月4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。
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マイナンバーカードの交付実績は5月30日時点で約1702万枚にとどまる。政府が決定した対策には「22年度にほとんどの住民が保有していると想定する」と明記し、3年後をメドに1億枚以上を普及させる方針だ。

8月をメドに具体的な工程表も公表する。
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普及策の柱の一つが、健康保険証の代わりに医療関連のサービスで利用できるようにすることだ。保険証は日常的に利用する人が多いため、代用できれば普及が進むとみている。医療機関にはカードの読み取り端末が必要になるため、政府が支援する。オンラインで資格を確認するため、失効した保険証の不正利用などを防ぐ効果もある。
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医療費控除の手続きも簡単にする。利用者はまず、確定申告する際に国税庁のサイトからマイナンバーカードで個人認証する。「医療費通知」のボタンを押すと、1年分の医療費の合計額がサイト上で一覧できるようにする。合計額が控除の適用基準を超えていた場合は、そのままサイト上で申告もできる。
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政府の運営サイト「マイナポータル」で様々な医療情報も閲覧できる。21年3月からは特定健康診査（メタボ健診）の情報、同年10月からは過去の投薬履歴を見ることができるようにする。
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20年度からはカードに電子マネーを貯めて買い物に使えるようにする。カードを使って買い物をすれば国からポイントの還元が受けられる仕組みも導入する。地方自治体が指定する小売店や通販サイトで利用できる。早期にカードの取得申請をした人には還元率を割り増すことも検討する。
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いまはカードを取得するには自治体の窓口に出向く必要がある。今後は、企業やハローワーク、学校、郵便局、病院、介護施設などに自治体の職員が足を運び、その場で申請を受け付ける取り組みも始める。
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申請が集中して配布が滞ることがないように、どのように交付するかの実行計画をつくるよう自治体に求める。普及率を高めるため、国家公務員や地方公務員は19年度中にカードを取得するよう促す計画だ。
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菅義偉官房長官は4日の会議で「行政のあり方を大きく変革する、今後を左右する取り組みだ」と述べた。「具体化にあたっては、従来の考え方や慣習にとらわれず取り組んでいきたい」と語った。
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政府はマイナンバーカードの普及を促す総合的な対策をまとめる。カードを使ってネット上で過去の投薬履歴や特定健診のデータをすべて閲覧できるようにする。転職や退職をしても健康管理がしやすくなる。対策を通じ、数年後にはカード交付数を今のほぼ6倍にあたる1億枚以上に引き上げることをめざす。
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課題クリアは考えにくいと！
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中国が豪語する半導体国産化、業界内部から不安視する声。米国政府が中国の華為技術（ファーウェイ）に米企業との取引を事実上禁止して以来、中国の指導部は果敢にも半導体技術を自前で賄うと主張している。
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しかし業界関係者によると、中国の半導体産業は技術的にまだ西側諸国にかなり遅れを取っている上に有能な人材の確保も容易ではなく、ファーウェイなど国内ハイテク企業の全ての需要を満たす製品を供給するという課題をすぐにクリアするとは考えにくいという。
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中国の半導体技術者の話では、国内の製造部門は及第点に達していない。まだ多くの分野で米国、台湾、韓国、日本、欧州に依存しているのが実情で、政府補助は効率が悪いし、愛国主義に訴える政府の政策にも限界がある。
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半導体設計大手、紫光展鋭（Ｕｎｉｓｏｃ）の元技術者は、関連会社のメモリー半導体を使うように何度も働き掛けを受けたが、この関連会社は十分に進んだ技術を提供できなかったと打ち明けた。
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海外の半導体業界関係者からは、中国は一部の分野がかなり進歩し、侮るべきではないとの声も出ている。特にNAND型フラッシュメモリーでは中国が差を詰めつつあるとの見方だ。
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韓国のメモリー半導体メーカーの幹部は「中国政府にとって資金は問題ではない。中国企業の動きを止めることはできない。それが自由競争だ。ただ、われわれの方が技術的には上で、製品も優れていると信じている」と話した。
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中国にとって最大の課題は、極めて特殊な装置や長年の経験の積み重ねを必要とする半導体製造工程にある。
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光大証券は5月のリポートで中国の半導体産業について、製造工程は装置に依存しており、この分野では米企業が非常に大きなシェアを握っていると分析。「中国製の製造装置のみを使用している生産ラインは中国国内には存在せず、米国製装置を使わずに半導体を製造するのは極めて困難だ」と説明した。
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中国メーカーが米国や日本、欧州の製造装置メーカーから機器を輸入しても、装置を完璧に動かすことはできない。高性能半導体の製造工程では、装置を動かす上で欠かせない微妙な操作がメーカーとの秘密保持契約（NDA）で保護されているためだ。
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業界関係者によると、半導体受託製造の中国最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）は最新の製品をもってしても、台湾積体電路製造（TSMC）に約2世代分先行されている。TSMCは昨年、線幅7ナノメートルの製品の製造を開始したのに、SMICはようやく14ナノメートルの製品の生産準備を進めているところで、この線幅が最先端だったのは2014年だ。
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ファーウェイは高性能チップセットの製造ではTSMCの装置、低機能向けでSIMCの装置をそれぞれ使い分けている。
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中国の半導体産業は有能な人材の不足が何度も露呈しており、日本や韓国、台湾は専門技術の育成に数十年掛かったとの見方もある。中国は海外、特に台湾と韓国から、魅力的な条件を提示してトップクラスの人材をリクルートしようとしているが、必ずしも実を結んではいない。中国の半導体メモリーメーカー、CXMTは昨年、韓国のサムスン電子から半導体技術者を引き抜こうとしたものの、韓国の裁判所が移籍差し止めを命じた。
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ベンチャーキャピタル会社グローリー・ベンチャーズのエリック・ヤン氏は、装置やシステムの動作に必要な機能の全てを1つの半導体に盛り込む「システムオンチップ（SoC）」など、複雑な最新の製品では先発組が有利な立場にあり、壁を打ち破るのは難しいと指摘。「半導体製造には多くのノウハウが欠かせない。人材が手に入らなければ競争に勝てないが、あらゆる人材は米国が握っている」と述べた。
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兵庫県は6月11日、WTO案件の県立はりま姫路総合医療センター（仮称）病院棟外建築工事の入札を行い、大林・阿比野・北村特別JVが163億8000万円で落札した。
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(1) 入札期間
令和元年6月7日（金）及び同月10日（月）
(2) 開札日時
令和元年6月11日（火）午前10時
(3) 工期
令和3年11月30日限り
(4)共同企業体の構成員は３者
表構成員は1200点以上、その他の構成員にあっては1,000点以上。

病院・研修施設3棟から成る総延べ面積約7万㎡の県立病院を建設する計画。付帯の設備工事3件（電気、空気調和、衛生）も同じく一般競争入札（WTO対象）、受変電・自家発電設備工事は公募型一般競争入札でそれぞれ別途公告する。2021年度内の完成。

病床数は県立病院で最大の736床（一般病床720床、精神病床16床）で、34科の診療科目を設置。

計画では敷地中心部に病院棟、南側に教育研修棟、北側に放射線治療棟と平面駐車場（86台）をそれぞれ整備する。病院棟の規模はS造（CFT構造、免震構造）12階塔屋２階建て延べ5万9452㎡。低層階に外来や救急救命、手術室、集中治療室（ICU）など、低中層階に医局やリハビリテーションなどの各部門を置き、高層階を一般病棟とする。塔屋部分は緊急・災害発生時にヘリポートとして活用する。

教育研修棟はRC造（免震構造）5階建て延べ8785㎡で教育機関の医産学連携拠点などを収容する。2階部分で歩行者デッキ、4階部分で病院棟と

渡り廊下で接続する。

放射線治療棟はRC造（耐震構造）2階建て延べ1289㎡。

このほか関連事業として南側敷地約4500㎡には、立体駐車場（814台）をBOT（建設・運営・移管）方式で整備する。事業予定者はJA三井リース建物・三井不動産リアルティJV。

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元凶は執行部の数名か！
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手法は今も昔も変わらない！
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読者から「最近、連帯ユニオンに関する記事が出ませんが、、」とか「京都の生コン業界の記事も出ませんが、ネタ切れですか」とかの問い合わせが来ますが、読者諸氏が喜ぶネタはあるけども「そのネタの確認ができない」ので、、、。というところである。
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連帯ユニオン関生支部の中心は「従来の威圧活動よりも、滋賀県警に逮捕された連帯労組の武建一委員長以下の幹部・組合員と傘下の生コン協組が逮捕され、関連裁判が大津地裁で進行中である。
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連帯が標榜している「労働条件の改善に名を借りたセメント会社や生コン製造業者、建設業者に対する威力業務妨害が労働組合法であたかも認められている権利であるとして実行してきた」逸脱行為であることが裁判の焦点でもある。
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連帯執行部が過去に何度も逮捕されても刑の執行後の執行猶予や実刑後に、同じことを繰り返してきたが「逮捕もされず」今日まで来れたのはなぜなのか。
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過去の逮捕履歴は同じでも、事件捜査の担当が「刑事部捜査課あるいは警備部公安課」であったのが、今回の滋賀県警の担当課は「組織対策課」であることが根本的に違っていることだ。
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警察庁の判断が「労働組合の衣を着た左翼的な暴力組織」と認定したから「刑事部組織犯罪対策課」が担当したのだと納得できる。
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近畿圏で京都府警が動くと言われてきたが、この6月に入り雷鳴と地鳴りは聞こえてくるが、、、こればかりは内部の担当者以外は本部内でもわからないだろう。しかし、間もなくであることは確かだ。
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次回は、連帯ユニオンが労働組合としての運動行為であるのか、組織暴力で威圧、制圧してきたのかが明らかになった文書がある。「平成26年9月17日判決言渡　平成25年（行ウ）第48号　不当労働行為救済申立棄却決定取消請求事件」に、連帯がどのような行動を取り、どのような言葉を吐いていたのか、裁判記録に載っているので掲載する。
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原告は連帯ユニオン関生支部
被告は大阪府
同代表者兼処分行政庁は大阪府労働委員会
被告補助参加人は㈱ダン生コン
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つづく
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空調は三建・須賀・朝日・二葉JV！
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電気工事は低入札調査中！
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衛生は2者応募・辞退で成立せず！
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岐阜県は、県庁舎行政棟建設で、４工種分離で一般競争入札を実施した結果、建築工事を273億3500万円（税込み）で前田・大日本・TSUCHIYA・岐建ＪＶが落札した。予定価格30,527,288,000円(消費税及び地方消費税10％を含む｡)入札日は、平成31年５月15日(水) 午前10時から。
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空調工事は46億1670万円（税込み）で三建・須賀・朝日・二葉JVが落札した。
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6月定例議会に諮り、正式契約を結ぶ。電気工事は、低入札価格として現在調査中で衛生工事は不調となった。衛生設備工事は再公告内容を検討している。
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今回、公表された入札結果は、建築と空調の2件だった。
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残る2件のうち電気工事は、低入札価格として現在調査中のため公表していない。調査後、履行できると判断すれば落札となり公表となる。

電気設備の予定価格は72億7290万9000円（税込み）だった。
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衛生設備工事については２者の応札者があったものの、どちらも辞退した。そこで県は条件の変更を含めて再公告日を検討している。当初公告した衛生設備の条件は、総合評価の条件付き（地域要件有り）一般競争入札で、予定価格は14億7320万9100円（税込み）。3者JVで、主となる企業、構成員共に総合点数900点以上としていた。
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新行政棟の規模は、鉄骨造免震構造（一部耐震）で21階建て塔屋２階の延べ6万8303㎡、建築面積は7637㎡となる。耐震性能は大地震後でも構造体を補修せず建物を使用できるよう、通常の建築物より1.5倍強度としている。ビルエネルギー管理システム（BEMS）も導入する。
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また議会棟（鉄骨造耐震構造、6階建て延べ1万3937㎡）については、工種分けは現段階で未定だが、秋口に発注し、年度内の契約を目指す。
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基本・実施設計は日建設計・大建設計・岬建築事務所ＪＶが担当。
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岐阜県庁舎行政棟・予定価格(円)
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建築工事　　　 30,527,288,000
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電気設備工事　　7,272,969,000
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空調設備工事　　5,261,782,900
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衛生設備工事　　1,473,209,100
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撤去は4400～5500トン・投棄量は数万トン！
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雨畑川流末のヘドロはどうする！
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山梨県早川町の雨畑川に採石業者が産業廃棄物の汚泥（ヘドロ）を不法投棄していたとみられる問題で、同県の長崎幸太郎知事や同町の辻一幸町長らは6月9日、投棄現場を視察した。長崎知事は「大変ショックを受けた」と述べ、同社が5月末までに撤去できなかったため、新たに提示した6月14日の期限までに完全に撤去されない場合、廃棄物処理法や河川法違反で刑事告発することを明言した。
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うずたかく積まれたヘドロの山、河川の流れを変えるため無許可で埋設された土管、河川内で撤去作業を急ピッチで行う大型ダンプとショベルカー。同県の聞き取りによると、野積み状態は10年前には始まり、同社は「一時保管していただけ」と弁明している。
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ただ、同県環境整備課の担当者は「10年間外部への搬出はなかったと思っている」と述べるなど、長期間に及ぶ計画的な不法投棄だった可能性もある。
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長崎知事は「正式な謝罪は一切ない。どういう考えなのかと思う。『撤去すればいいでしょ』ということではない。どうこの物事の始末をつけるのか」と厳しい言葉で採石業者を非難した。
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同県治水課によると、雨畑川に野積みされた汚泥は4000～500ｍ3。環境省が定めた目安で換算すると4400～5500トンに上る。ただ、これまでに不法投棄された汚泥の総量は数万トンを上回るとの指摘が関係者からある。
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ヘドロは同社に出資する企業の導水管を経て、駿河湾に流れ込んだとみられる。春漁を終えたサクラエビは産卵時期を迎えていて、駿河湾の漁業関係者からは不安視する声が出ている。
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静岡、山梨両県がサクラエビの不漁などを受け濁りの調査を進めている早川水系の雨畑川（山梨県早川町）で、砂利プラントを運営する採石業者が産業廃棄物の汚泥（ヘドロ）を河川に不法投棄してきた疑いが浮上、山梨県が１３日までに、現地調査と業者からの聞き取りを開始したことが分かった。廃棄物処理法や河川法などに抵触している可能性がある。
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投棄しているとみられるのは、販売用に直径数センチ程度に石を砕いた後の洗石工程で出る微粒子分を多く含むヘドロ。両県が実態を調べている流域全体の濁りにどの程度影響しているかは不明。雨畑川を管理する山梨県治水課の清水宏課長は「違法の可能性が高い行為で調査を進める」とコメント。業者の担当者は取材に対し「違法性の有無は不明だが、県の指導には従う」と話した。
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同社は堆砂が著しい雨畑ダム上流の土砂を、地下トンネル内のベルトコンベヤーを経て、ダム下流の砂利プラントに搬出し、砕石を製造しているという。廃棄物処理法などによると、ヘドロは微粒子を分離し、固形物にして産業廃棄物として処理することが義務付けられている。
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関係者によると、同社は数年前からプラント内でこの分離作業を行わず、ショベルカーで砂利プラント内の水槽からヘドロをかき出し、複数台の大型ダンプカーで搬出していたという。
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取材した４月下旬、雨畑川の河川内にダンプがヘドロを投棄している様子が確認できた。関係者によると、月に一度程度、各回１００トン以上が投棄されてきた可能性があり、山梨県は、こうした経過や同社の関与について詳しい聞き取りを行っているとみられる。
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山梨県側に早川水系の濁りの実態調査を打診した静岡県水産業局の中平英典局長は「事実とすれば、大変遺憾だ」と話した。
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＜メモ＞汚泥　事業活動により生じた産業廃棄物の一つで、含水率が高く粒子の微小な泥状のものを指す。廃棄物処理法は汚泥を含む２０種類を産業廃棄物に指定し、処理方法などを厳格に規定している。
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山梨県早川町の雨畑川で採石業者が産業廃棄物の汚泥（ヘドロ）を不法投棄したとみられる問題で、同県は6月14日、野積みされた汚泥の撤去が完了したと発表、検討した刑事告発を見送る方針を示した。一方、下流の瀬には依然汚泥が残ったままで、流出した全てのヘドロの回収は困難な状況となっている。
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採石業者は当初示した５月末の撤去期限が守れず、6月14日まで先送りしていた。同日午後、同県職員が同社幹部の説明を受けながら野積み現場を見て回った。同県の説明によると、搬出した汚泥は約4400ｍ3（国の目安で換算すると約4840トン）。無許可で埋設された土管は近く撤去させる。
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同県環境整備課によると、不法投棄とみられる行為は約10年前には始まり、これまで外部に搬出された形跡は見当たらないという。関係者によると、投棄された汚泥の総量は数万トン以上に上る。
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さらに、採石業者が汚泥投棄直前に混入させた化学物質が、河川環境に悪影響を与えた可能性も否定できない。同社の常務は取材に、不法投棄とみられる行為を行う直前、汚泥に３種類の凝集剤を混ぜていたことを認めた。「凝集剤は汚泥から水を分離させるためだった」などと説明した。
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「再び世界的な影響力を」と国防相！
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単なる思いつきではない！
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イギリスが東南アジアに海軍基地を置く計画を進めている。ギャビン・ウィリアムソン国防大臣が英紙テレグラフのインタビューで、ブレグジット後の新たな英国の軍事プレゼンスを構築するためだと語った。イギリスがかつて植民地・保護領としていたシンガポール、ブルネイが候補に上がっている。実現すれば、南シナ海の実効支配を進める中国に対抗する「航行の自由作戦」などで、アメリカのアジア太平洋戦略を補完する前線基地となる。
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3月29日のEU離脱を控え、ウィリアムソン国防大臣は年末のテレグラフ紙のインタビューで、「今は、我が国にとって第2次世界大戦後最大の転換点だ」とし、「今こそ再び真のグローバル・プレイヤーになるときだ。私は、軍がその重要な役割を果たすと考えている」と語った。
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この発言の背景には、イギリスが進める海外海軍基地建設計画がある。東南アジアとカリブ海の2ヶ所に建設する計画で、特にアジアへの進出は日本との軍事同盟関係を直接的に強化するものともなるだろう。英防衛筋は具体的な候補地にシンガポール、ブルネイを挙げている。
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ウィリアムソン国防大臣の発言は、第2次大戦前の大英帝国の栄光を取り戻す決意表明にも聞こえるが、「今のイギリスに基地建設を実行できるだけの資金と戦略的ビジョンはあるのか？」という懐疑的な見方も多い。
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しかし、「最近のイギリスの防衛戦略を検証すると、アジアでの基地建設は単なる思いつきではなく、ここ数年の動きの論理的な延長線上にあるものだと分かる」（CNN）など、イギリスの本気度を強調する報道も多い。英海軍は、昨年後半だけでも、8月に強襲揚陸艦「アルビオン」が日本に親善訪問した後に南シナ海で「航行の自由作戦」を行ったほか、12月23日にはフリゲート艦「アーガイル」などが日本の本州南方の太平洋で初の日米英共同訓練を行うなど、アジア太平洋地域で積極的な活動を展開している。
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ウィリアムソン国防大臣は、昨年6月にシンガポールで開かれた「シャングリラ会合（IISSアジア安全保障会議）」で、「アジアの海に軍艦を派遣し、同盟国との団結を示す」と述べた。その際は、主に北朝鮮の脅威を念頭に置いた発言だったが、その１週間後の米朝首脳会談以降の緊張緩和を経て、今後のアジアの緊張の焦点は中国の海洋進出にあると言っていいだろう。基地建設の目的も、南シナ海に近い最前線でアメリカや日本と歩調を合わせることにあると見られる。
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ワシントン・エグザミナー誌の社説は、南シナ海に面するブルネイに基地を建設した場合を仮定して、日米英による「中国包囲網」を図解つきで解説している。ブルネイ、もしくはシンガポールに英海軍が基地を置けば、南シナ海南方・西方が手薄な米海軍を効果的に補完するものとなる。米軍に協力する立場での基地運営は既定路線だと見られ、「ワシントンに好意的に受け止められるのは間違いない」（CNN）、「アメリカは、イギリスの決定を喜ばなければならない」（ワシントン・エグザミナー）と米メディアも評価している。
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一方、中国の強い反発は免れないだろう。かつての英植民地だった東南アジア諸国の反発も予想される。とはいえ、それは英国自身にとっても、東南アジア諸国の首脳にとっても想定の範囲内であり、決定的な障害とはならないと、現地シンガポールの識者は見ているようだ（ボイス・オブ・アメリカ）。イギリスは日米と同盟関係にあるほか、1971年にオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアと5ヶ国防衛協定を結んでいる。また、ほかの周辺諸国とともに南シナ海の領有権を主張する台湾は、イギリスのアジア進出を歓迎している（テレグラフ紙）。
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台湾の蔡英文総統はこの件について見解を求めた記者団に対し「我々は南シナ海で航行の自由作戦を行うすべての国をリスペクトする」と述べた。
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英国のアジア海軍基地建設には、経済的な目論見もあると見る識者も多い。イギリスは世界第6位の武器輸出国（2013-17年）だが、近年はEU域外への輸出の割合が増えており、ブレグジット後はそれが加速すると見られる。EU離脱の反動で一時的な経済後退期が訪れると予想されるなか、英国経済はアジア太平洋地域への武器輸出拡大に活路を見出したいところだろう。「アジアの基地は武器のショールームとなる。大口の武器取引は、ポスト・ブレグジットの英国経済の大きな原動力となる」と、CNNは報じている。
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ここでも、中国が最大のライバルとして立ちはだかる。中国も近年アジアへの武器輸出に力を入れており、先日も、国営新華社通信がパキスタン向けのミサイルフリゲート艦を建造中だと誇らしげに報じたばかりだ。オーストラリアとフリゲート艦の大型契約を結んだばかりで、さらに販路拡大を目論むイギリスとしては、看過できない動きだ。
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アジア基地に駐留する艦隊の編成も気になるところだ。ワシントン・エグザミナー誌は、英海軍が誇るアスチュート級原子力潜水艦を最低１隻は常駐させるべきだと主張する。ステルス性能とそれを打ち破る高性能レーダーやソナーの有無が勝負の分かれ目になる現代戦において、その両方を備えたアスチュート級が太平洋地域で活動する米海軍のバージニア級原子力潜水艦とタッグを組めば、「見えない戦力として敵の脅威となる」と同紙は言う。原潜を配備することにより防衛や牽制だけでなく、高い攻撃力を備えた基地とし、中国を追い込みたいという意見だ。水上艦中心の艦隊では、太平洋戦争で日本海軍に惨敗した英海軍のトラウマを繰り返しかねないというのだが……。
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米国やアジアの大手・2者は非公開希望！
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大阪府・市が20年春決定へ！
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大阪府と大阪市は6月4日、同市の人工島・夢洲に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業概要（コンセプト）を募る独自の事業者登録に7者から申し込みがあったと発表した。米国やアジアの大手IR業者が軒並み登録し、大阪への注目度の高さを裏付けた形だ。
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国が業者選定の基本方針を示すのに先立ち、2024年の開業を目指す府・市は準備を急ぐため、正式な公募の前に独自の要項を設け、5月24日まで事業者登録を受け付けた。
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登録したのは、
▽ウィン・リゾーツ
▽MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックス
▽ゲンティン・シンガポール
▽メルコリゾーツ＆エンターテインメント
▽ラスベガス・サンズ。
2者は非公表を希望した。
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登録業者は8月ごろまでにコンセプトを提出し、府・市が内容を精査する。国は基本方針の公表を夏の参院選後に先送りする方針で、府・市が来春を見込む業者選定のスケジュールに影響を与えそうだ。
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カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府と大阪市は5月24日、IR事業者から事業概要（コンセプト）を募る独自の要項を発表した。予定地の人工島・夢洲への地下鉄延伸費の一部約202億円の負担などが応募の条件。今秋を見込む正式な公募に先立って、コンセプトを募集し、準備を急ぐのが狙い。府市は来春に事業者を決定し、2024年開業を目指す。
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事業コンセプトの応募登録は25日から受け付ける。8月ごろをコンセプトの提案期限
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「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」のコンセプト募集について
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事業概要
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大阪府及び大阪市（以下「大阪府・市」という。）は、「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプトを募集（以下「本RFC(※1)」という。）します。

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大阪府・市では、大阪・夢洲における特定複合観光施設区域（以下「ＩＲ区域」という。）の整備の早期実現をめざしており、特定複合観光施設区域整備法に基づき、国が基本方針を定めた後、速やかに、実施方針の策定並びに特定複合観光施設を設置及び運営する事業を行う民間事業者の公募・選定（以下「RFP(※2)」という。）を行うべく、準備を進めています。

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本RFCは、大阪府・市が2019年２月に公表した「大阪ＩＲ基本構想（案）」等をもとに、本事業を実施する意思を有する民間事業者から、具体的な事業コンセプトの提案を募るものであり、本RFCの過程を通じて、ＩＲ区域整備のあり方や本事業に対するニーズ・課題等について、早い段階から、大阪府・市及び民間事業者の相互理解を深めることで、より良い本事業の実施につなげるとともに、本事業に係る各種準備・検討の加速化を図り、国の基本方針策定後の速やかなRFP実施につなげることを目的に実施するものです。その他詳細については、募集要項等を確認してください。
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１　事業名称
（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業
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２　ＩＲ予定区域の位置及び規模
（１）所在地
大阪市此花区夢洲中１丁目の一部ほか
（２）面積
約49ヘクタール
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都市計画区域   市街化区域
用途地域       商業地域
建ぺい率       80％
容積率         400％
高度指定       無
防火地域       準防火地域
特別用途地区   国際観光地区
下水道         排水区域内
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スケジュール（予定）
2019年
４月24日（水曜日） RFC募集要項の公表
４月25日（木曜日）から５月14日（火曜日）まで 参加登録に関する質問受付期間
５月17日（金曜日）（予定） 参加登録に関する質問の回答公表 ４月25日（木曜日）から５月24日（金曜日）まで 参加登録申請の受付期間
４月25日（木曜日）から５月31日（金曜日）まで 参加登録確認の結果通知
６月３日（月曜日）から６月28日（金曜日）まで RFC募集要項等に関する質問受付期間
６月３日（月曜日）から６月28日（金曜日）まで 参加登録者との対話実施期間

７月12日（金曜日）（予定） RFC募集要項等に関する質問の回答

８月頃 RFC提案書の提出期限
８月から10月頃 RFC提案者との対話実施期間
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土地のかさ上げに使用！
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処分費用を浮かせたかった！
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土中に墓石を不法投棄したとして、県警は6月11日、北九州市若松区の土木工事会社「貝掛商会」代表、貝掛真人容疑者（70）を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕した。
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逮捕容疑は2015年7月、同市八幡東区の住宅地で、同社が駐車場の造成工事をしていた土中に、霊園の解体作業で出た墓石53個（約5.3トン）を従業員らと共謀し埋めた。墓石で土地をかさ上げしたとみられる。
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県警によると、貝掛容疑者の会社は当時、同市内の霊園の解体工事を請け負っており、貝掛容疑者は「事実間違いありません」と容疑を認め「処分費用を浮かせたかった」との趣旨の供述をし、容疑を認めている。
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昨年１１月に別の業者が駐車場を宅地に造成する工事の際に見つけ、警察に通報した
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警察の調べに対し、貝掛容疑者は「事実間違いありません」と容疑を認めていると言うことです。
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警察によりますと、墓石などは最終処分業者に処理を依頼しなければなりませんが、貝掛容疑者はそれをせず土地のかさ上げに使っていたということで、今後、墓石を捨てた経緯などについても追及する方針です。
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貝掛容疑者の土木会社は、その工程を省いて地中に埋めることで処分費用を浮かせたわけだ。
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一見小さな出来事のようだが、今後は山奥の廃村などが捨場として狙われはしないか。
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団塊の世代の大量退職で、墓探しの困難さや墓は要らない論、墓守不在問題などで樹木葬など、墓をめぐる考え方も変化している。
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墓石のリサイクルもあるが、宗教的な感情対象物のため「全てが破砕してリサイクル」されているわけでもない。
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しかし、「墓じまい」をするケースも多く、それに伴う墓石の不法投棄は2010年前後から全国で問題視されている。墓石店も、墓を新たに作らない、墓が売れない時代が到来し「今後も増える可能性がある」と指摘している。
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不要になった墓石は産業廃棄物だが、最終処分場にそのまま持ち込むことはできない。細かく粉砕して破棄する必要があり、その設備・能力を持つ墓石の加工・販売業者が取り扱うのが通常だ。墓石の再利用のケースは「あるにはあるが、ニーズが少ない」のが実情。ほとんどは粉砕され、廃棄されていく。その件数は近年、急増しているという。
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「昔のように月に何十、何百と墓石が売れる時代ではない。お盆のお墓参りや、毎年高くなるお寺へのお布施など、先祖の墓を受け継いだ団塊世代は苦労してきた。そんな“不条理”を自分の子供に背負わせない選択をする人が増えた」
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新しい墓を作らない。新しい墓を作ろうとしても寺院に空きスペースがないため、最近は墓を買わず、永代供養の納骨堂を選ぶ人が多くなっている。また、核家族から始まり、少子高齢化に突入した結果、墓を守る子孫が絶え始め、今ある墓を処分する「墓じまい」の動きが広まっている。北九州の事件の発端も「墓じまい」にある。
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「墓石に使う大理石は中国で1個20万円で仕入れて、輸送費や加工賃などが上乗せされて、販売価格は250万～300万円くらいになる。しかし、売れなくなったことで、価格がどんどん下落し、葬儀場などを経営している大手を除いて、打撃を受けた小さな店はどんどん潰れていった」
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墓じまいの動きが加速していけば、不法投棄が増える可能性も高くなる。今回の事件は、宅地を駐車場、駐車場を宅地に土地用途を変えたことでたまたま不法に埋め込まれた墓石が発見されたが、墓石の不法投棄が今後増えていった場合、過疎化の土地が不法投棄場所に狙われる恐れもある。
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