kyoto-seikei

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中国とロシアの軍用機合流し南下！
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中国軍用機とロシア軍用機が7月23日午前8時ごろ、韓国領空に侵入する事態が発生したとして、韓国軍が領空侵犯したロシア軍用機に警告射撃したことがわかった。
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合同参謀本部の関係者は同日、「今朝、中国軍用機2機とロシア軍用機3機がKADIZ（米軍が朝鮮戦争中の1951年に設定した、韓国の防空識別圏）に侵入。この過程で、ロシア軍用機1機は竹島（韓国名：独島）領空を侵犯し、韓国軍が対応した」と明らかにした。
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韓国国防部（防衛省に相当）と外交部（外務省に相当）は、中国とロシア軍用機のKADIZ侵入およびロシア軍用機の領空侵犯行為について、午後にも在韓中国大使館とロシア大使館の関係者を呼び厳重抗議する方針だ。
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ロシアの軍用機が23日午前、独島付近の韓国防空識別圏（KADIZ）に2度入ったのを受け、韓国側が戦闘機を出動させ、警告射撃を行った、と韓国軍が発表した。
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軍当局者は23日、「中国とロシアの軍用機は今朝（東海側で）合流して南下し、ロシアの軍用機がKADIZを越え、東海上の領空を侵犯した」と説明。ロシアの軍用機が韓国の領空を侵犯したのは今回が初めてだ。韓国軍は、領空を侵犯したのは中国の軍用機ではなく、ロシアの軍用機だけだったと発表。軍関係者は「（外国の軍用機による）領空侵犯のケースは異例」と語った。
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韓国軍はこれを受け、F15K、F16Kを出動させ、警告射撃も行ったという。軍関係者は「午前6時から続いた状況」とした上で「（具体的な状況が発生したのは）7時前後」と語った。軍は「（領空侵犯の）意図は調べなければならない。意図的に行ったのかどうかは今後分かるだろう」とコメントしている。
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軍は「領空侵犯による戦術措置が取られ、外交的にも別途措置がなされるものとみられる」としている。
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参謀本部によると、ロシア軍機の韓国領空侵犯は初めて。中国軍と行動を共にするような飛行も異例で、同本部などが意図の分析を急いでいる。
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北朝鮮で事業は行っていないと否定！
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7月22日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが報じた。
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報道によると、ファーウェイは中国国営企業とパートナー関係を結び少なくとも8年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。
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華為製機器の部品には米国の技術も導入されており、北朝鮮に対する米国の輸出規制に抵触する恐れがあるという。同紙によると、米商務省は２０１６年から華為と北朝鮮のつながりに関し調査を始め、現在も継続している。
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報道によると、米商務省が2016年以降、ファーウェイと北朝鮮とのつながりについて調査したが、同省は双方の関係については公表していない。商務省からのコメントも得られていない。
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ファーウェイは現時点でコメント要請に応じていない。
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トランプ大統領はこの報道について「調査する必要がある」と述べた。
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一連の指揮者は誰なのか！
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一昨年（2017年）8月、関西の生コンクリート業界の労働組合の幹部ら3人が和歌山県の会社経営の男性などに対して「労働組合に謝罪しろ」などと怒鳴りつけ、ひぼう中傷する演説を繰り返したとして、強要未遂と威力業務妨害の疑いで和歌山県警に逮捕された。
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逮捕されたのは、大阪・西区にある「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の書記次長で大阪市西淀川区の武谷新吾容疑者（55）と、執行委員で兵庫県川西市の運転手、大原明こと孫明容疑者（52）、それに、同じく執行委員で兵庫県西宮市の職業不詳、松村憲一容疑者（49）のあわせて3人。
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警察によると、武谷容疑者ら3人は、2017年8月の午後1時ごろ、関西生コンの支部員ら数十人とともに、和歌山県海南市にある「県広域生コンクリート協同組合」の事務所を訪れ、丸山克也代表理事に対し「労働組合に謝罪しろ」などと怒鳴りつけて謝罪を強要しようとしたほか、およそ4時間にわたり、街宣車を使って相手をひぼう中傷する演説を繰り返したとして強要未遂と威力業務妨害の疑いが持たれている。
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警察は、今後の捜査に支障があるとして3人の認否を明らかにしていない。
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連帯広報委員会は、関生に対し敵対するグループや大阪広域協組に対し「徹底攻撃を繰り返してきた」が、2018年7月以降の滋賀県警、大阪府警、京都府警の一連の逮捕で過激闘争の幹部（中身は恐喝者）が逮捕勾留・裁判中であり、労働運動に名を借りた「恐喝類似行為」が鳴りを潜めている。
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和歌山県警も、強要未遂と威力業務妨害容疑で連帯労組員などを逮捕したが、裏にいる指揮者が武建一委員長などが特定できると、逮捕ということになる。
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この時期、連帯労組は広報で「京都生コンクリート協同組合連合会の京都生コンクリート協同組合、京都中央コンクリート協同組合、洛南生コンクリート協同組合、京都南生コンクリート協同組合など４協組も差別・排外主義者グループには毅然とした姿勢で臨んでいくことを表明」と威勢がよかったが、京都生コン協組連合会そのものが船長たる武委員長・湯川副委員長の逮捕で、開店休業中だし「エンジンを失った貨物船が、嵐に遭遇し翻弄されている」状態にある。
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そのような嵐のなか、そもそも何処の港へ行くのかさえ見失った状態で、乗組員も途方にくれている。救助隊はやってこない。沈没を待つのか、救命ボートで嵐の中に逃げ出すのか、、、。
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中国・Su-35戦闘機を購入か！
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自国の旧式機「退役」対策が急務！
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ロシアの航空機メーカー、スホーイはロシア最大の国際軍事技術フォーラム「ARMY 2019」会期中の2019年6月27日、ロシア政府と第5世代戦闘機Su-57の供給に関する正式契約を行ったと発表した。いよいよロシアも第5世代戦闘機を本格導入する。
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Su-57はスホーイでの社内名称「T-50」として、2010年初めに初飛行を行いました。ステルス性を持つ第5世代戦闘機としては、ロシア初のもの。
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デザインの特徴としては、同じ第5世代戦闘機であるアメリカのF-22やF-35と比較して、機体の全高が抑えられ平面的な形状となっていること。正面からの面積を小さくし、よりレーダー波が当たりにくくなるよう工夫されている。
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水平尾翼だけでなく、垂直尾翼も全体が可動する全遊動式になっているのも大きな特徴。垂直尾翼はエアブレーキとしても使用できるようになっています。エンジンの空気取り入れ口前方の部分は、前縁フラップのように可動する高揚力装置（LEVCON）。
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水平尾翼は主翼と同一面上にあり、重なる部分では水平尾翼の形に合わせて主翼後縁が切りかかれています。エンジンには推力偏向ノズルが装備されているので、通常の飛行機ではおよそ考えられないような動きが可能。これは通常の操縦舵面の効果が薄れる超音速飛行時や、空気の薄い高高度でも良好な機動性を確保するためのもの。
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すでにSu-57は2018年に増加試作機を含めた調達契約がロシア政府と調印されていたが、今回の契約で量産型の正式な調達が確定した。調達価格と機数については明らかにされていない。スホーイによると、Su-57量産初号機の引き渡しは2019年末までに行われる予定。
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中国メディアの新浪網は6月20日付で、中国がロシア製のSu-35戦闘機を追加購入する可能性があるとする論説を掲載。性能面では評価できないが、中国にとって自国の旧式戦闘機を退役させることが急務であるため、自国の新型機製造能力では追いつかない分を、少数だけ輸入するとした。額面通り受け取るべきか、コピー機を作るための資料としてか、狙いがわからないが、、、。ミグ21のコピー機も7～8年で量産から就役させており、コピー技術は世界一だ。
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論説は、中国空軍が2018年に行った模擬戦で、国産のJ-10C（殲10C）が、輸入機であるSu-35を圧倒したと紹介。特に、レーダーの性能に格段の差があるという。近距離での戦闘でも、PL-10（霹靂10）空対空ミサイルを搭載したJ-10CはSu-35に遜色なかったという。
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中国は特にSu-35の電子装置に満足しておらず、18年5月には購入したSu-35をロシアに戻して、中国製の空対空遠距離ミサイルや情報化ヘルメットの使用を可能にし、さらに火力管制用電子機器を換装したところ、「中国バージョンSu-35」は、「オリジナルSu-35」よりもはるかに優秀になったという。
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論説は、中国では新型戦闘機が次々に登場している一方で、空軍が現在も大量の第2世代ジェット戦闘機を保有している問題があると指摘。

第2世代戦闘機の具体的な機種名は紹介しなかったが、合計400機ほどを保有するJ-7やJ-8を指すと思われる。J-7はソ連のMiG-21を参考に作られた戦闘機で、運用開始は1967年、J-8はJ-7の拡大発展型で運用開始は80年だ。
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両機種の土台となったMiG-21は初飛行が55年で運用開始は59年。その後も改良が続けられて、最終的には1万機以上が製造された。戦後の戦闘機の中では「傑作機」の一つとされているが、改良を重ねたとしても現在になっては旧式機だ。中国が60年代後半になりJ-7を登場させたのは、ソ連との関係が60年ごろに悪化したため支援を受けられなくなり、戦闘機開発が当時の中国の技術力では「手に余る」難事になったからという。
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中国空軍はJ-7を第一線から退け、J-8も退けつつあるとしている。新浪網の論説は、それでも第2世代戦闘機の退役を急いだ場合、国内での新型戦闘機の生産能力の限界を超えて、戦闘機の配備に「大きな穴」が開くと指摘。国内生産では不足する少数を購入して、空軍戦闘力の「穴」を補填する可能性があると論じた。
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論説によると、Su-35の航続距離と飛行性能については、中国でも高く評価され、Su-35の航続距離については、2017年にロシアのパイロットがSu-35を操縦して自国の飛行場を出発し、空中給油なしで約4000km離れた中国南部の基地まで飛行したことがあったという。また、中国軍のパイロットは、Su-35では推力偏向（スラスト・ベクタリング）と操縦システムが完璧に結合しているとして、称賛を惜しまないという。
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中国はSu-27シリーズの戦闘機を長い期間に渡り使用してきたので、スホーイ製戦闘機の扱いに慣れていることも、有利な点とした。中国が登場させた、J-11シリーズやJ-15、J-16などはいずれも、Su-27をベースに中国で開発された機体だ。
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中国がJ-11などを開発した際には、ロシア側が「無許可で変更して新しい機体を完成させた」と抗議したこともあったが、結局は「うやむや」になった。ロシアとしては自国の軍需産業のレベルを維持するために、大量の資金を必要としている。中国は航空機エンジンを含め、ロシアから大量の兵器を輸入している「上得意」であるため、ロシア側が追及を断念したのだろう。
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記事はSu-35について改めて、ロシアがさまざまな経験に基づいて完成させた「Su-27の最終バージョン」と評価。中国はSu-35を購入した場合、「自国版Su-27シリーズ」を改良するための「もっともよい模範になる」と主張した。
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営業停止となるのは何時か！
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福岡県築上町のし尿処理施設建設工事を巡る談合事件で、福岡地裁小倉支部（鈴嶋晋一裁判長）は7月8日、談合罪に問われた九電工の当時の営業本部課長、石川篤被告（47）ら九電工社員3人と水道事業大手フソウ（東京）の社員1人に、それぞれ懲役1年2月～同10月、執行猶予3年（求刑懲役1年2月～同1年）の判決を言い渡した。
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判決理由で鈴嶋裁判長は「九電工が多額の利益を得る代わりに入札の公正が害され、社会的影響は大きい」と指摘した。判決によると、2016年7月に行われた同工事の入札を巡り、同年5月ごろ、九電工が落札するため、フソウに対して1千万円の利益を与える条件で、九電工を上回る入札金額を提示するよう談合した。
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福岡県
2019年4月19日
指名停止措置状況を掲載した。
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１　指名停止措置建設業者
株式会社九電工　福岡市南区那の川１－２３－３５
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２　指名停止措置期間変更
（変更前）平成31年3月14日から平成32年3月13日（12ヵ月）

（変更後）平成31年3月14日から平成32年6月13日（15ヵ月）
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事件発生後、福岡県は指名停止期間を12ヶ月から15ヶ月にと変更したが、上記のように判決を受けたことで上告しなければ、刑が確定する。
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国交省は判決確定後、営業停止処分に出るだろう。そのことを予測し、九州管内の自治体で「近々、発注予定を組んでいる所は、停止前に発注してしまおう」と考えているだろう。
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そのような自治体を精査し、記事を掲載する。
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ドンブリの中のカラ騒ぎ！
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与野党が期待通りの選挙結果で終わり、ホッとしていることだろう。特に、立憲民主党はシテヤッたりとという所だろう。
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NHKは、開票中継開始直後から、当選者数の予測数字を流し、与党の圧勝を流し始めた。
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投票率も過去2番の低投票率の48.11％となり、国民から見ても参議院選は魅力のない選挙と映っているのか、如実に現れている。
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選挙戦中盤から、新聞各社は選挙情勢の詳報掲載し始め、「与党1人区で攻勢」比例選は「自民、16年並み好調」と掲載。このような情勢を見て、無党派層がどう判断したか、保革激突選挙ならば選挙民も関心を示すだろうが、革新政党はバラバラで1人区は統一候補を決めたが、支援体制は今ひとつ纏まりに欠けている。
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無党派層が動かなければ、投票率は下がる。革新が党を維持できないほど衰退し、革新の中心たる立憲民主党は「我が党が野党の第1党になる」ことだけに情熱を傾け、野党のリーダーたることを忘れている間は、党勢もここまでだろう。
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今回の選挙、自民・公明ともに組織票が動き、革新の立憲・国民は連合の票がフル回転しなかった。選挙情勢で与党が半数確保との記事を見れば、無党派は動かなくなる。何と言っても、革新に魅力がないのだから。
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結果として、無党派層と主婦層の票が半分寝ていたことになる。
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衆参同日選、安倍首相の言う通りやらなくて良かっただろう。強行していたなら、保革伯仲となっていたかもしれない。オリンピックが終わり衆院選が始まる時、安倍氏の4選は考えられず、新首相での選挙となっても、与党は楽勝とはならないだろう。
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航続距離は1200km・マッハ1.8！
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中国メディアの新浪網は2019年7月17日付で、瀋陽飛機航空集団が開発中のFC-31ステルス戦闘機（J-31とも）について、作戦行動半径がこれまで紹介されてきた1200kmではなく、500kmと考えるのが正しそうだと論じる記事を発表した。
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FC-31の性能について、最近になり最大離陸重量は25トン、航続距離は1200km、最高速度はマッハ1.8、搭載兵器は最大で8トン、設計上の寿命は30年との報道があったという。航続距離が1200kmの場合、実際の作戦行動半径は500km程度になる。
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FC-31についてはこれまで、2016年の珠海航空ショーで、全長17．3m、高さは4.8m、幅は11．5m、実用上昇限度は1万6000m、最大時速は1400km、最大離陸重量は28トン、作戦行動半径は1250kmと紹介する展示があったという。記事は、作戦行動半径にあまりにも大きな違いがあるとして「どちらを信じればよいのか」と疑問を示した。
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記事は、FC-31の航続距離を考えるのはロシアのMiG-29との比較が有効と主張。大きさがほぼ同じで、双発機であることも同じだからだ。記事によると、MiG-29の航続距離は増槽を使わない場合で1500kmだ。
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MiG-29シリーズと言っても、派生型のMiG-29SMTの場合には増槽を使わなくても航続距離は2400kmだ。しかし、これはタイプが操縦席の背後に巨大な燃料タンクを備えているからで、FC-31の該当する部分は兵器格納庫になっているという。
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設計面でいくら工夫をしたとしても、FC-31の航続距離がMiG-29の2倍に達するとは考えにくいと指摘。MiG-29の1500kmよりもやや短い1200kmと考えるのが合理的と主張した。
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記事は、ステルス性などを備えたいわゆる第4世代戦闘機で、作戦行動半径が最も小さいのは米国のF-22と主張。増槽を用いれば作戦行動半径が500kmも延長されるものの、増槽なしでは852kmしかないと論じた。
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航続距離の短さは開発当初の用兵思想によるもので、西側の基地に配備して、飛来するソ連の戦略爆撃機を撃墜することを目的とする機体だったので、航続距離の短さは問題にならなかったと論じた。
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逆に、航続距離が長いのは中国のJ-20（殲滅20）戦闘機で、広大な太平洋を飛び越えて、グァム島など第二列島線を攻撃する目的があったため、作戦行動半径は2000km超ともされていると紹介。
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FC-31の使い道については、艦上戦闘機化する方法があると主張。FC-31はJ-20よりも小型だがJ-20と同等の兵器搭載能力があるので、「空母の守護者」として額面通りの能力を発揮することができると主張。
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なお、軍用機の性能については軍事機密の部分が大きく、発表された数字と実際の性能がどの程度合致しているか疑問が残る場合がある。中国の場合には秘密主義の傾向が特に強く、性能についても公式な発表のない場合が珍しくない。J-20の性能についても、伝えられる数字はいずれも「推定値」とされている。
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金の行方は不明・刑事事件に発展か！
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学院を食い物にしてきた前理事長！
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学校法人明浄学院の前理事長が高校の土地売却の際に受け取った手付金21億円を理事会に無断で外部の会社に預けていたことがわかりました。
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会見した西和彦理事長らによると、大阪観光大学などを運営する法人はおととし、明浄学院高校の土地の一部を不動産開発会社におよそ32億円で売却する契約を交わし、手付金として21億円を受け取った。
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法人は明浄学院高（大阪市阿倍野区）の土地の一部を売却し、その資金で老朽化した校舎の建て替えを計画。2017年7月に不動産会社と売却契約を結び、手付金として21億円を受け取った。
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その後、前理事長は21億円を理事会の決裁を受けずに土地売買の仲介会社に預けたという。土地売買を仲介した別の不動産会社「サン企画」（吹田市）に、前理事長の女性が理事会に諮らずに21億円を預けたが、同社から残高証明は提出されておらず、預け金が残っているかどうか確認できていない。法人は第三者委員会を設置し経緯を調査するとしている。
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「（21億円は）生きています」という答えをもらっている。「それを証明してください」と我々は言っている。それに対し「時間をくれ」と言われている」（学校法人明浄学院・西和彦理事長）
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前理事長を巡っては7月、大学の運営資金１億円を暗号資産に流用した疑いが発覚していました。
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＜大学資金1億円流用指示　大阪観光大前理事長　仮想通貨購入か＞
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毎日新聞2019年7月2日
大阪観光大学（大阪府熊取町）などを経営する学校法人「明浄（めいじょう）学院」（同）の前理事長の女性（61）が2018年4月、大学の運営資金1億円を関連会社に振り込むよう指示し、同社を通じて仮想通貨（暗号資産）の購入に流用した疑いがあることが、関係者の証言や内部資料で判明した。理事会に諮っておらず、法人内部で問題になり、前理事長は先月22日付で理事長職を辞任。法人は国などから多額の補助金を受けて運営しており、文部科学省が調査に乗り出している。
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複数の法人関係者によると、前理事長は昨年4月20日、法人職員に指示し、自らが取締役を務める教育関連会社の口座に振り込み、暗号資産（仮想通貨）への投資に流用した疑いが浮上。一連の取引が法人内で問題視され、前理事長は6月22日付で辞職した。
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読売新聞
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F-3開発・第六世代戦闘機造りをめざす野心的挑戦！
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世界中で次期ステルス戦闘機の開発が行われている。
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7月17日付Sankeibizは、日本政府が航空自衛隊の戦闘機「F-2」の後継機となるステルス戦闘機「F-3」（仮称）を開発する方針を固めたと報じた。
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三菱重工業は航空・防衛・宇宙ドメインで、次期戦闘機「F3」の“わが国主導での開発”に向け、各種要素技術の獲得を完了。F3の方向性が国からまだ示されていないこともあり、これらの技術やサイバー、無人機などの技術を監視システムなど民間向けに展開する。
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中期防衛体制検討に次世代機「F-3」は第6世代戦闘機を考えた構想で国産設計で開発すると書かれている。防衛省は、英軍事情報誌（Jane’s Defence）の記事の中でも自国でF-3の開発をしたいという考えを述べていた。
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2020年度の予算には「F-3の性能要求」が含まれていて、開発が2021年には正式にスタートし初飛行は2030年としている。今後15年を費やし目標達成をめざす日本の技術陣には挑戦のしがいが生まれ世界からは熱い視線が集まるだろう。
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「自衛措置」とトランプ氏！
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イラン・米が誤って自国の無人機撃墜したのでは！
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米軍は7月18日、中東のホルムズ海峡で、イランの無人機（ドローン）を撃墜した。無人機は米艦艇のうち1隻まで約900mの距離に接近していたという。ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスで発表した。
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トランプ大統領は、米強襲揚陸艦ボクサーが「自衛措置を取った」と説明。また、同大統領は無人機について「同艦と同艦乗員の安全を脅かして」いたとし、「直ちに破壊された」と述べた。
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トランプ政権がイランに相次ぎ制裁を科す中、湾岸地域では両国間の緊張が高まっている。
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同大統領は「米国はすべての国に対し、航行の自由と世界貿易を乱そうとするイランの企てを非難することを求める」と表明。また「私は他のすべての国に対し、（ホルムズ）海峡を通過する自国船舶の保護と、今後のわれわれとの協力を求める」と述べた。
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イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相は18日、米ニューヨークで、国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長と会談するため国連本部に到着した際、「きょう、無人機を失ったという情報はない」と述べた。
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米国が中東のホルムズ海峡でイランの無人機（ドローン）を撃墜したと発表したことについて、イランのアッバス・アラグチ外務次官は19日、イランは無人機を一切失っていないと否定し、米国が「誤って」自国の無人機を撃ち落とした可能性を示唆した。
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独人2人に11万5000円・市外退去要請！
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日本各地の古都でも観光マナー違反に法制化も必要では！
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イタリア・ベネチア当局は7月19日、観光名所「リアルト橋の石段でコーヒーを入れていたドイツ人観光客2人に対し、公序良俗に反するとして950ユーロ（約11万5000円）の罰金を科し、市外への退去を要請した。当局が明らかにした。
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ベネチア市当局の発表によれば、ベルリン出身の30代のバックパッカー2人がリアルト橋の石段の下でくつろぎ、コーヒーを入れる携帯用の道具を取り出したところを目撃した通行人が警察に通報。今年5月、市議会で可決された条例により、警察は2人に950ユーロの罰金を科し、市外への退去を要請した。
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ルイージ・ブルニャーロ市長は、「ベネチアは敬意をもって扱われなくてはならない。好き勝手に振る舞ってもいいという考えでやって来る不作法な旅行客には、警察によってそうした行為を止められ、罰金を科されて市から追い出される可能性があることを理解してもらいたい」と述べた。さらに「今後は、退去を要請した観光客の身元を出身国の大使館や総領事館にも通知する」と明言した。
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人口わずか5万5000人のベネチアには年間約3000万人の観光客が訪れ、マスツーリズム（観光旅行の大衆化）の悪影響に地元住民は悩まされている。そうした中で市議会は5月、公序良俗を維持するための条例を可決した。
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同条例では、特定の場所における戸外での飲食、噴水での水浴び、公共の場で上半身裸になることなどを禁じ、違反者には多くの場合、厳しい罰金が科せられる。
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夜中に大声で騒いだり、歩きながら飲食し容器を捨てたり、自転車で人を怪我させても知らん顔、旅の恥は掻き捨てなら“対策として厳重罰金制”も必要ではないか。出来の悪い国から来て、迷惑かける観光客は二度とくるなと住民は思っている。無作法な輩が人の国をかき回すなら、見て見ぬふりをすることはない。罰することも必要だ。
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共同交戦能力（CEC）」も搭載！
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弾道ミサイル防衛（BMD）艦は現在5隻！
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海上自衛隊の最新イージス艦の進水式が7月17日、横浜市内で開かれ、「はぐろ」と命名された。
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令和3年3月に予定される部隊配備後は、海自が目指しているイージス艦8隻態勢が整う。
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秋田、山口両県への配備計画が進む地上配備型迎撃システムイージス・アショア」と合わせ、弾道ミサイル防衛（BMD）の能力向上につなげる構想だ。
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BMD能力を備えるイージス艦は現在5隻で、今年度中には能力向上の改修によってさらに1隻が増える。2020年3月就役の「まや」と、同型の「はぐろ」を合わせて8隻となる。
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海自トップの山村浩海上幕僚長は16日の記者会見で、北朝鮮の脅威などを念頭に、「弾道ミサイルへの対処能力はこれまで以上に向上する」と8隻態勢の意義を強調した。
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海自には4つの護衛隊群があり、所属する護衛艦を▽修理▽訓練▽即応－のローテーションで回している。
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イージス艦は常に数隻の即応態勢を整えておくことが求められるが、現在は訓練期間を短縮することなどで対応しているのが実情だ。
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イージス艦8隻態勢が実現すれば、各護衛隊群に2隻ずつ配備することが可能となる。海自幹部は「運用に余裕ができ、少なくとも常時2隻のイージス艦をBMDの任務に充てることができるようになる」と期待を寄せる。
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イージス艦の中でも「はぐろ」と「まや」は最新鋭の能力を持つ。搭載する新型迎撃ミサイル「SM3ブロック２A」の射程は、現在装備されている「SM3ブロック１A」（約1000km）の約2倍とされ、遠方海域での迎撃作戦を展開できる。
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敵ミサイルや航空機の位置情報をリアルタイムで共有する「共同交戦能力（CEC）」も搭載する。自艦レーダーが探知していなくても、味方レーダーが捉えれば迎撃できるネットワークシステムだ。「複数の目」（海自幹部）で警戒するため探知の確率が上がり、迎撃に時間的余裕も生まれる。
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防衛省は今後、航空自衛隊の早期警戒機「E2D」などにもCECを導入する方向で検討をしている。また、米軍の艦船や航空機との情報共有も視野に入れている。海自幹部は「イージス艦の任務はBMDだけではなく、艦隊防空や対潜戦など多岐にわたる。CECはその全てに貢献する機能だ」と語っている。
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2016年11月頃・6000万円を！
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生コンクリート会社の破産申請をめぐるトラブルの解決金と称して、現金6000万円を脅し取ったとして、京都府警は7月17日、恐喝容疑で生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）のトップにあたる執行委員長、武建一被告（77）と副執行委員長、湯川裕司被告（46）＝いずれも恐喝未遂罪などで公判中＝を再逮捕した。府警は両容疑者の認否を明らかにしていない。
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再逮捕容疑は平成28年10月ごろ、京都市南区の飲食店で、京都生コンクリート協同組合の男性理事（69）に因縁をつけ、翌11月ごろに現金6000万円を脅し取ったとしている。
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2016年2月15日、売上高の減少に加え、生コン単価の下落により赤字が続き、連帯ユニオン関生支部とのトラブルで中労委の裁定なども出ていた近畿生コン㈱は同日事業停止をし、2月23日、京都地裁において破産手続きの開始を受けた。事業停止時の負債はやく億円。
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近畿生コンは、破産するまで連帯労組との労使関係は根深く、加えて近畿生コンの田上社長と久貝理事長は犬猿の仲であった。連帯に対する労働債権は破産事件で管財人より支払われており、解決したはずであった。しかし、連帯はこの労働債権処理だけでは満足せず、ロックアウト体制は解体工事までまで続いたと記憶している。
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このときの処理として解体業者も何がしかの金品が連帯に支払われ、京都生コン協組の一員である近畿生コン㈱の破産で、連帯に倒産による連帯職員3名の補償金として6000万円が久貝理事長経由で連帯に支払われた。
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細かな内容は別として、恐喝の内容は連帯の指図で起きたということ。この恐喝で、被害届が出たことで京都府警は各地で家宅捜索をし逮捕に踏み切った。
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端から見ると職員を切り捨てたように見える！
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県民文化会館電気工事入札の不思議！
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2019年6月10日、愛媛県が「工事入札参加資格停止措置」を発表した。この発表で新聞テレビ等が一斉に報じた。
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報道内容は
「県民文化会館の改修工事で設計書の十分な確認を怠ったとして、県は土木部の男性職員を減給の懲戒処分としました。減給処分を受けたのは、県土木部に所属する課長級の50代の男性職員。
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県によると、この男性職員は、県民文化会館の大規模改修工事で設計書の十分な確認を怠り、照明が正常に作動しないという設計漏れを見逃したということです。
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このため、電気設備工事の入札が中止され、県は県発注工事の信頼性が損なわれたとして、6月7日付けでこの男性職員を減給10分の1、1ヶ月の懲戒処分とした。
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また、当時土木部で設計業務を担当していた50代の係長級の男性職員についても」、6月7日付けで戒告処分。」
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別な報道では
「改修工事中の松山市の県民文化会館で照明設備設計のミスが発覚し、県は設計業者の入札参加資格を停止する措置をとったと発表。県から1年間の入札参加資格の停止を受けたのは、京都の内藤建築事務所。県によると、今年4月から改修工事中の県民文化会館の電気設備入札で、大ホールの照明が正常に作動しないことが入札業者より指摘され、点検したところ設計ミスが発覚。
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また、照明機器の見積についても3社以上から取るべきところを1社指定にするなど契約違反を行っていたということで、県は工事の発注が遅れたことで増加した費用などおよそ1千万円を損害賠償請求する方針。」
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このような報道の元となった愛媛県当局の発表文書
4月の入札中止

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6月の再入札の結果

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この当局の発表。見ているだけなら何も不審なところがないように見える。本紙、16日、17日の記事でも中村知事の反骨精神が発揮され？、愛媛県職員3人を完全擁護している。
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16日の記事中に、
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（知事）
愛媛県の文書は、前の記者会見でも申し上げましたように、改ざんする余地はないんですよね。当時の担当職員は、もう一生懸命、一言一句も漏らさずに報告したいという気持ちがありますから、ありのままに書いたということで、前の記者会見で申し上げたとおり、何ら変わってはいません。
私自身が実際に出席した担当者から生の声を聞いていないので、今日のやり取りというものを踏まえて、人間として県職員として、気持ちを私にぶつけなさいというふうに言っていますから、明日の朝、それは報告があると思います。
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（知事）
まあ、個人の記憶のことですから、何せ記録が何もないっておっしゃられるので、何とも言いようがないですね。ただ、こちらから言えるのは、愛媛県職員は、先ほど申し上げたように子供の使いで行っているわけではなくて、県の職員として、県の状況を説明に行っていますから、しっかりと発言しているということでございます。
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県のメッセージを伝えた方と備忘録を作った方は、別の方。
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（知事）
そこは、さっき申し上げたように、みんながそれぞれメモをして、それをすり合わせてという可能性があるので、どういうふうに言えばいいんだろう。まあ、出席者の中の県職員が備忘録を作っていますから、誰がメインで書いたのかというのは、ちょっとこの場では分からないですね。
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話をしたのは、役職が一番上の方。であれば、地域政策課の課長ということでいいのか。
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（知事）
これはもう、皆さんの取材が殺到してしまいますから、あの私が県を代表して全部受けますので、その名前はこの場では。
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（知事）
全く、うちの県の職員の場合ないですね。過少に書く習癖（しゅうへき）はあるかもしれないですけれど、過大に書くということは経験がないです。
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抜き書きではあるが、知事は「正論を言っている」わけである。それなのに、県民文化会館改修工事大ホール客席照明工事では「設計書の確認をしていなかった」として、職員には懲戒処分、設計業者には1年間の入札参加資格停止という、突き放した処分を下しているのだ。
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過去の例として、このような「きついお仕置きはあっただろうか」と調べ始めたが、見つからなかった。逆に、関連文書を調べていくうちに、入札最中（5社応札）に無効となった業者3社の内の1社が土木部に図面に不備があると通知したことがわかった。
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入札開札を中止し調べたら、指摘どおりであったという。公告前にチエックするはずだし、質問受け付け時にはそのことは応札業者から一言も触れられていないのだ。
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この県民文化会館改修工事は40億円もの大きな工事である。通常なら、中堅ゼネコンが中心となり、3～4社JVが数グループ応札するするのが普通であるろうが、入札は細かく細分化し10項目の工事として入札されている。電気工事3入札のうち1入札（工事番号・建第12号の4）の図面だけが電気が点灯しないという指摘なのである。この電気工事入札のどの部分がミスであったのかは一切説明がない。加えて、3社見積もりなのが1社見積もりしかしていない、という。
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摩訶不思議な入札の、不思議な懲戒処分。県民、市民、愛媛電設業者（3件応札業者以外の）も何が起きたのか不思議な出来事だ。
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この件に関し、本紙が調べ、県当局に質問の準備段階の通知書を発送するまでの内容を、来週から掲載する。
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つづく

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故障船救助とイラン！
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米英メディアは7月16日、中東のホルムズ海峡を通過していたパナマ船籍の小型石油タンカー「リア」がイラン領海に入り、13日夜から行方不明になっていると報じた。米政府はイランが拿捕した可能性があるとして警戒を強めている。
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これを受けて国営イラン放送は16日、ペルシャ湾で外国のタカーが故障して救助を要請したため、イラン当局がタグボートで領海にけん引したとイラン外務省報道官が発表したと伝えた。
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米英メディアによると、タンカーは全長約58mで、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイを出港し、UAE東部フジャイラに向かう途中だった。
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イラン外務省のムサビ報道官は、ペルシャ湾で行方不明になり、技術的問題が生じていた小型石油タンカーを修理のため同国の領海内にえい航したことを明らかにした。イラン学生通信（ISNA）が伝えた。
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INSAによれば、パナマ船籍のタンカー「リア」のさらなる詳細については追って発表するとムサビ報道官は述べた。タンカーからの援助要請を受けてイラン当局が対応したという。
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タンカーに具体的に何が起きたかは、イラン側の説明でははっきりしない。AP通信によると、タンカーはホルムズ海峡を通過していたが、原因不明の状況で２日余り前に消息を絶った。APが匿名の国防当局者1人からの情報を引用したところでは、米国はイランがタンカーを拿捕したのではないかと「疑念を抱いている」という。
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タンカーが消息を絶ったと最初に伝えたCNNは、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」によってタンカーが同国の領海内に強制的に連行されたと米情報当局は確信を強めているが、ペルシャ湾の複数の関係者は、タンカーが故障し、イランによってえい航されただけだと示唆したと報じていた。
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