kyoto-seikei

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米国とは膠着状態・前米大統領補佐官述べる！
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トランプ米大統領が8月解任したボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は9月30日、北朝鮮に核兵器を放棄する意思はなく、米国との膠着継続は北朝鮮の利益になると述べた。
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対外強硬派として知られたボルトン氏は、米シンクタンクの戦略国際問題研究所での講演で「北朝鮮が核兵器を放棄するという戦略的な判断を下していないことは明らかだろう」とし、現在の状況下で、金正恩朝鮮労働党委員長が「自発的に核兵器を放棄することは絶対にない」と断言した。
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また現状では米国と北朝鮮の交渉は膠着状態にあると指摘。「北朝鮮はわれわれが与えるべきでないものを欲しがっている」とした上で、膠着状態が長期化すれば「核兵器の拡散に反対する者に不利に働き、北朝鮮やイランなどの国々に恩恵をもたらす」と警告した。
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10月5日にストックホルムで開かれた、米朝実務者会議は非核化の進め方や見返りに関し、従来と変わらず「非核化」については平行線だったということになる。北朝鮮にとって、米中露や日韓に対し「どれだけの経済援助をしてくれるか」の答えを待っており、自ら放棄の条件は出さない。核放棄後は、国の存亡に関わる。
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間違えても、虎の子の「核」を簡単に放棄するわけがない。
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トランプ大統領にとって、何を置いても「大統領選が第一」、選挙戦以外は眼中にないというところだ。懸案問題は、担当部署から聞くだけで、本当の内容が報告されているのか、憶測の報告をされても吟味せず、嬉しくなってツイッターで呟いてしまう。
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ある意味、先が読みやすい大統領とも言える。トランプ大統領が喜ぶことを実行しているのが、茶坊主役の安倍晋三首相だ。あれ買え、これ買えと要求され、ハイハイと買った武器が5兆円。こらならトランプもシンゾーシンゾーと気を許すだろう。
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トランプ政権内では、ゴマすりばかりが集まっている。世界のリーダーがこのような状態だと、行く末が心配なのは世界各国のリーダーたちだろう。
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トランプ大統領はボルトン氏の大統領補佐官解任の理由について、外交政策を巡る見解の相違を挙げたほか、北朝鮮政策で大きな失策があったと批判した。ボルトン氏は北朝鮮への圧力継続を大統領に助言していた。
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ボルトン氏は講演で、トランプ政権の一連の北朝鮮政策を批判。制裁が効果的に履行されていない状況、北朝鮮のミサイル実験を問題視しない姿勢などを指摘した。
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同氏は「米朝首脳会談を再び開催できるのか、あるいは北朝鮮が決して重視しないであろうコミットメントを得るための実務者協議がどうなるか、というのは注目すべき問題ではない」と語った。
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トランプ大統領が評価している北朝鮮による核兵器・長距離ミサイル実験の停止は、すでにこうした兵器の実験を終えたからだ、と指摘。「良い兆候ではなく、懸念すべき兆候だ」と述べた。
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北朝鮮が頻繁に実験している短中距離ミサイル発射についても、より長距離のミサイル開発につながる可能性があるとした。トランプ大統領はこれらの実験を重視しない姿勢を示している。
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ボルトン氏はさらに、北朝鮮が核技術を他国へ売っている危険があると指摘。北朝鮮が核兵器を持つべきではないと考える人々にとっては「いつか軍事力が選択肢になる必要がある」と予想するとともに、いかなる制裁緩和も、核プログラムの若干縮小という効果よりも核拡散国家が受ける恩恵の方が大きいと述べた。
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現実の危険性を述べているが、トランプ大統領にとっては、どう考えているのだろうか。
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シリアに腰を据えるロシア！
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中東での影響力拡大の足掛かりに！
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シリアのバッシャール・アサド大統領を支援するためにロシアが軍事介入してから4年が過ぎた。現時点において、ロシア軍がシリアから撤退する様子は全くない。実際には、その逆だ。
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ロシア軍当局はこのほど、AFPをはじめとするメディア関係者を対象にシリアでのプレスツアーを実施した。そこには、シリアに腰を据え、中東での存在感を固めようとするロシアの意志を見ることができた。
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タルトゥース湾には、ロシアの軍艦や潜水艦が当たり前のように停泊していた。取材陣は、非番の軍人らがウエートトレーニングをするジム、ロシアの商品を取り扱うベーカリーやロシアの伝統的なサウナにも案内された。タマネギ形屋根のロシア正教会まであった。
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ロシアは2015年9月、内戦の絶頂期にシリアに軍事介入した。当時、シリアの大部分は、イスラム国（IS）などの過激派組織や反政府組織が支配していた。
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だがその後、ロシアの介入が転機となり、親政府勢力がその多くを奪還した。
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これまでにシリアに派遣されたロシア兵は6万3000人に上り、ピーク時には1日100回以上の攻撃を行っていた。民間軍事会社の人員が多数、前線で親政府派勢力と共に戦っていたとも言われている。シリア内戦は、ロシア軍にとって重要な実地訓練の場となり、ミサイルや爆撃機Tu22Mなど武器の試験を行うこともできた。
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現在は、タルトゥース基地やアサド氏の故郷ラタキア近郊フメイミム空軍基地などに約3000人のロシア兵が配置されている。
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ロシアはこの2つの基地を49年契約で借りている。中東でロシアが長期的な存在感を示すのは今回が初めてだ。そして、ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアの影響力を世界で拡大するという使命を掲げ、必要な限りシリアに軍を駐留させると言明している。
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シリアでアサド大統領が権力の座にある限り、「これらの基地を通じてロシアは自身の地位を強化できる」と指摘する。
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ロシアはアサド支援という賭けにより、基地を得ただけではなく、トルコ、イランとの関係も強化できた。3国はシリアに関する国際協議で今や重要なポジションにある。
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ロシアの存在感は基地周辺だけではなく、その他の地域にも広がっている。ロシア軍の車両が町を巡回し、町中にはアサド氏とプーチン氏のポスターが並んで張られている。
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首都ダマスカス西部郊外では、真新しい軍服と防弾チョッキを着た大勢のシリア軍兵士が、ロシアのアドバイザーから指導を受けていた。また、激しい戦闘の末に政府軍が2016年に支配を取り戻したシリア第2の都市アレッポ（Aleppo）では、ロシアが電線や水道管を整備し、打撃を受けた周辺地域の電気や水も復旧させた。
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国際社会はアサド政権支援に慎重な姿勢を見せており、紛争終結後の復興はそれほど進んでいない。そのため、現時点ではロシアが他国に先んじている状態だ。国連（UN）は、シリア復興には4000億ドル（約42兆7000億円）かかると推定している。
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トルコはシリア北部に駐留する米軍部隊が同地からの撤収を開始したと発表、米部隊撤収を受け、現地のクルド人勢力排除を目指す大規模な作戦に踏み切る準備を進めており、情勢は一段と緊迫しそうだ。
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内戦が続くシリアの北部の大部分は現在、米軍の支援を受けて過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を駆逐したクルド人勢力の支配下にある。同勢力をテロ組織と見なすトルコは、シリア北部一帯に安全地帯を設置し、対トルコ国境周辺からその影響力を排除しようとしている。
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トルコ軍はこれまで、駐留米軍への配慮から作戦を控えてきた。米軍の完全撤収後、ＳＤＦ（シリア民主軍）が支配地域で勢力を維持すれば、トルコ軍とＳＤＦの本格交戦に発展する恐れもある。
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トランプ米大統領が10月7日、米軍のシリア撤収を示唆し、トルコがテロ組織からの安全地帯確保を名目に計画するシリア北部侵攻を事実上黙認する構えを示したことを受け、与党・共和党からも異例の強い反発の声が上がっている。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦で米軍に協力したクルド人勢力が、トルコ軍の攻撃対象になることが避けられないためだ。
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トランプ氏は7日、ツイッターで、クルド人勢力攻撃を念頭に「禁じられた行為に及べば、トルコ経済を破壊する」と警告を発したが、トルコ側はテロリストと見なすクルド人勢力排除を進める方針。同盟関係や中東の安定を重視する共和党からトランプ氏への批判の声は収まりそうにない。
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首謀者は常に裏で動き！
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仲介者は代理行為をする！
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連帯広報委員会HPに「タイヨー生コン恐喝事件・大津地裁」と題し、9月3日と5日に記事が掲載されていた。
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一部抜粋
9月2日の公判証人。
1人目の証人はN氏
事件とされている当日、トラブル解決に向けての方向性を話し合うために会う場所をセッティングしたと証言した。その際、相手方のＩ氏と副委員長の口調が解決するための話し合いの場に相応しくないと感じ、証人自身の独断で副委員長に席を外させたと証言した。委員長は自己紹介をした後、近畿２府４県の生コン協同組合の情勢について、丁寧な口調で語り労働組合の関わりも説明したという。
当日までに証人と委員長が話したのは２回のみ。滋賀の生コン会社の人が会いたいと言っていると伝えたときと、委員長から会ってみようと返事をもらったときだけ。
「委員長からお金を要求するような話は一切されたことはなく、常に委員長は受け身だった」と証言した。
今回の証人で関わったとされる証言可能な人は全員が証言した。誰の証言からも恐喝事件の被告人とされる委員長と副委員長がお金を要求したという証言は出ず、恐喝はしていないということが明らかになったのではないか。
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公判内容記事で、検察側証人の西井氏（新淀生コン社長、西井商店社長）は生粋の連帯系人間であり、旧大阪セメント（現・住友大阪セメント）の時代から武委員長とともに大阪セメンと表裏一体となってきた人物である。
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大阪広域協組と連帯ユニオンの争いが始まり、連帯の形勢が悪くなるとともに広域協組にも秋波を送って来たように見えていた。それが、タイヨー生コン恐喝事件で検察側の証人になったことは、ある意味時代が変わったなと思っていたが、証人尋問で手のひらを返した証言に、業界は？という疑問符をもった。
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タイヨー生コン恐喝事件の首謀者は誰だったのか？
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滋賀県の一連の逮捕から、武委員長、湯川副委員長主導のもと、仲介人は西井氏であったことは分かっているが、リーガHotelで1000万円のやり取りをし、礼金を受け取っていたという話も聞いている。簡単に言えば、共同正犯の立場にあるのではないかと疑われても仕方がないのだ。
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連帯側の言い分は個々バラバラの裁判は、一見正しいように見えるが、一連の動きを眺めてみれば武建一委員長を頂点とした集金マシーンが副委員長や中央の執行委員が実行責任者としておのおの分担していたことは誰でも想像できる。
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本紙はなぜ西井氏の証言につき取り上げたのかと言うことは、今後裁判が進行する京都地方裁判所の近畿生コンに勤めていた7人（連帯所属）の解雇問題で6000万円の補填問題、ベストライナー解散保障で1億5千万円恐喝事件などこれらの事件でも、西井氏と同じように連帯の代理人的人物が逮捕もされずにいる。巷の噂では、検察側証人となるという。

公判が始まり、タイヨー生コン事件と同じように証言がチグハグになる危惧がある。
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本紙は、一連の裁判で武委員長や湯川副委員長が事件の首謀者として有期刑になるであろうが、裁判が終わってからこれらの証人が、連帯の復活をかけて動き出すのではないかと思っている。
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これら復活劇のスポンサーは誰になるであろうか。従来のように連帯傘下の協同組合や製造工場出ないことはハッキリしている。一番危ないのは、セメントメーカーである。
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いまでも旧大阪セメント、旧小野田セメントなどが連帯系の人間と切れていないのが何よりの証拠だ。
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セメント協会には17社のメーカーが加盟している。セメントメーカーも寡占状態に入り、今後もシエア争いは激しくなる。メーカーにとって、連帯が完全に弾き飛ばされることについては良しとしないところもある。要するに、業界の1強独占を心良しと思っていないからだそのことについては、別項で掲載する。
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違反を容認しているフシも見られる！
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行政というもの、長年培われてきた風習・習慣というものは簡単に変われるものではない。行政が◯◯違反に対し迅速に対処するなどは昔も今もスローモーなのは、ご存知のとおりだ。
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奈良県ともども、平群町もその状況は変わっていない。平群町でいま起きている名倉江興産の林地開発についても、何処の誰に忖度をしているのか、地元の意向を無視した平群町意向について「問題があるにもかかわらず、問題なし」という１文を奈良県に出し、許可を出させたことは、ある意味「公文書偽装」を指摘される重要なことである。
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別件の開発でも、開発計画の概要書に要求している農家が利用する水利権者がいるにも関わらず、居ないという業者側の文書が県に提出され、まかり通るという異常事態だ。
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本日から３回に渡り、平成２８年６月の平群町議会の会議録より２回、平成３０年１２月の会議録１回を掲載する。
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町長が変われど、中身が変わっていないことを確認できる。
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平成２８年第６回平群町議会
平成２８年６月１４日
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町長 　岩﨑 万 勉
副町長 中島 伊三郎
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税務課長　　 西脇 洋貴
観光産業課長 西岡 勝三
都市建設課長 寺口 嘉彦
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７番　山口昌亮
・農地への産廃の不法投棄について
農地への産廃の不法投棄についてであります。
椹原地域の農地に相当以前から建設廃材と見られる災害廃棄物が搬入されていることがこのほど明らかになり、ことし４月に（奈良）県の廃棄物と農地の担当者が現地調査を行い、産業廃棄物を当該農地に搬入していることを確認したと聞いています。そこで、この問題について町の姿勢を幾つか質問いたします。
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この農地の現状は、産業廃棄物に関する法律に違反するのかどうか。また、農地に関する法律についても違反するのかどうか、町長の見解を伺います。
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２点目は、長年にわたって、農地に産廃を含む土砂が搬入されているということについて、既にもとの農地のレベルから数メートルも高く土砂が積まれていますが、この農地に土砂が搬入されるようになったのはいつごろでしょうか。また、数メートルも高く積まれるまでになっているこのような状況を把握していたのでしょうか。次に、当然把握していたと思いますが、事業者に対してどのような対策や指導をしてきたのでしょうか。
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３ 点目は、この農地の状況を一刻も早く改善する必要があります。町はどのような措置を講じるのか明らかにしてください。
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観光産業課長
山口議員の大きな一つ目の農地への産廃の不法投棄についての御質問にお答えいたします。
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１ 点目のこの農地の現状は、産業廃棄物及び農地に関する法律に違反するのかについてですが、奈良県の廃棄物対策課によりますと、廃棄物処理法では、現場を確認したところ、土砂の表層部分に一部廃棄物が混入していることを確認しましたが、総体としまして土砂と判断しており、現状では明確に廃棄物処理法違反であると断定はできないとのことであります。
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農地法につきましては、無断転用で農地法違反の疑いがあると考えておりますが、違反転用の処分権者である奈良県に確認しましたところ、違反を正確に判断するには違反内容を明確にする必要があるため、土地所有者の了解に基づくものであるかなど、現在に至るまでの経緯の聞き取り調査を進めた上で違法性の判断をするということになっています。
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２ 点目の長年にわたって農地に産廃を含む土砂が搬入され、数メートルも高く土砂が積まれていることについて。
① の土砂の搬入されるようになったのはいつごろかについてですが、航空写真で確認しましたところ、土砂を搬入された事業者は不明ではありますが、少なくとも平成２年以前に土地の一部に堆積物を確認しております。また、現在の資材置き場に近い状態は、航空写真から判断しまして平成１６年ごろであると考えております。
② の土砂の搬入を町として把握したのはいつごろかについてですが、町が初めて把握した時期につきましては、平成２４年１月に地元の方から外周壁のトタンの波板なんですけども、ひずんでいるので危険があると連絡ありましたので、そのときに現場を確認しております。.
③ の町としてどのような対策をとり、事業者や地権者に対してどのような指導をしてきたのかについてですが、平成２４年５月に事業者に対して土砂の撤去、外周壁のひずみの復旧、水路の不法占用の指導を行っております。
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３ 点目の農地の状況を一刻も早く改善するために、町はどのような措置を講じるのかについてですが、ことし４ 月に奈良県と平群町が事業者の立ち会いの現場確認を行いました。奈良県と協議を行った結果、今後、土砂については事業者に対し、土砂の搬入元等の事実確認を行うとともに、混入した廃棄物の撤去及び適正処理を行うよう指導していくことで確認をしており、あわせまして、農地性の回復や水路の違法性の解消に向け、県の関係部局と連携し、指導していきたいと考えております。
以上でございます。
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７ 番
産廃については量がわからないと。あそこは、もともと北側にある町道とフラットの農地だったというのを地元の人から聞いています。それでいえば、もう、さっきも言いましたように数メートルの高さに積んでるわけ。中に何が入ってるかなんてわからんでしょう、掘ってみないと。だから、その調査も含めて、やっぱり県にきちんと、町としても訴えていく必要があるというふうに思うんです。
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それと、もう一つ、農地法に違反する、もうそんなもん歴然でしょう。これから調査しますって、どういう経過で入った。どういう経過であろうと、あそこに土砂が積まれてるということは農地法違反じゃないですか。そんなもん、これから調べるも何も、誰が見たって。あそこ行って、前見なさいよ。誰が見たってそうでしょう。それを今みたいな答弁で済まそうとするから。平成２４年に１回指導やったって今言いましたね。２４年、もう４年たってるんですよ。
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指導やって４年間どうなったんですか。土砂減りましたか。ふえてるじゃないですか。だから、そこがね、まず今みたいな答弁では。まず、農地法違反なんて、まず認めるべきですよ。県の所管だからって言うけど、誰が見たってそうじゃない。来週、県議会でもこの問題は取り上げます。うちの宮本次郎県会議員が取り上げることになってますから、そこでも県のほうは詰めてもらいますけれども、一番地元である平群町がそのような態度ではだめなわけでしょう。
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それから、今言ったように、もう平成２年ぐらいからちょっと形状が変わってたと。聞くところによると、平群町の井文字川の工事、護岸の整備工事かな、そのときに出た石をまず当該、私が今、問題にしている農地に、土砂積まれてるところに出てきた石を置いたと、仮置きしたと。それが発端だって言ってました。ですから、最終的に今みたいな状態になったのはそんなに古くはないみたいですが、平成１６年ごろには既になっていて、そうなってきたと。
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ただね、もう１回言いますけど、２４年当時、２４年当時は今ほど広くなかったんですよ。最初の質問に書いた問題の農地は地番椹原６５１番と３２３ 番の２筆です。そのうちの６５１番については、今言いましたように平成２年ごろに石が置かれた。その後、今のような状態になったのは、もう平成２４年には今のような状態になって、どんどんどんどん積み上がっていった。小屋とか、それから建設廃材とわかるようなものは全部放置してるじゃないですか。それが２４年の話です。
まず、再質問で一つ聞きますけれども、２４年、指導して、指導したって言いましたよね、その後、経過どうなったんですか。まず、そこから答えてください。
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観光産業課長
平成２４年の５月のほうに指導入ったんですけども、その後、事業者の関係で、土地の所有権にいろいろ問題があるっていうことで解決に向けまして、事業者の工事者から事情の聴取を行っていたんですけども、結果的には所有者の方が亡くなられたとかそんなんで解決に至らず、現在に至っております。
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７ 番
指導は、じゃあ何回かしたんですね。解決に至らなかった。でも、その経過は当然、町、役場の担当、課はころころ変わってるから、当時、観光産業課だったのか、ほかの名前だったのかわかりませんが、２４年当時そういう指導をしたと。じゃあ２６年度に、例えば、平成２６年の１月、ここの要するに土砂置き場が広がってるんです、その後ね。その広がったときの経過っていうのは当然役場のほうも知ってるとは思うんですが、２４年に指導してたのに２６年には、さっき、もう一つ、もう１筆あると言った３２３番の土地、ここの土地に土砂が入れ始められたのが平成２６年の１月です。今から２年半前ですね。
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そのときに、地権者のほうから、土を勝手に入れられて困っているという、役場のほうで何とかしてほしいという要望があったと思うんですが、そのことは事実ですか。そして、もし事実であればそのときどのような対応をしたのかお答えください。
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観光産業課長
２６年の２月ごろに、土地の所有者から役場に土砂を入れられたっていうことで、指導のほうを依頼されたっていう経緯は確認しております。ただ、そのときにつきましては、土地所有権の問題等あって、その辺の解決も含めまして解決するように指導したっていうことで聞いております。
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７ 番
うそ言うたらあかんよ。そのときは地権者は１人です、３２３番は。６５１番については、今、名義人の地権者は亡くなられて相続がされてませんから、そのままになってます。しかし、３２３ 番については、その当時ですよ、今は違いますよ、その当時の地権者は１人なんです。
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役場は何て指導したか。間違ってたら間違ってるって言うてくださいね。当時は寺口課長でしょ。寺口課長が何と言ったか。「民民の問題だから関係ないと言ったっていうんですね。農地に土砂入れられてて、担当課が民民の問題って、これ、どういうことですか。いや、もうこれ、寺口君、答えてくれる。当時の状況も含めて。
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都市建設課長
今、山口議員のほうから、当時の所有者から相談あって、「民民の問題だから」ということで対応したという御発言がありました。ただ、私、直接所有者とはその最初の段階ではお会いしてなくて、また、「民民の問題だから」というような発言もしておりませんので、それは答弁させていただきます。
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７ 番
じゃあ、正確に言いますね。地元の農業委員さんが、地権者本人が幾ら役場に言ってもらちが明かないと。それで、当然、農業の問題ですから、地元の農業委員さんに担当課に行ってもらったと。観光産業課でしょう。ほんで、その農業委員さんが地権者に話した内容が、「民民」という言い方はちょっと間違ってました。「これは個人同士の話だ」って役場が言ってると。役場もいいかげんやって言って、それで終わったっていうんですね。まあまあ、言った言ってないの話を幾らしてもあれですけれども、いずれにしてもきちんと対応してないわけですよ。
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ほんで、今さっき西岡課長のほうから地権者の問題がいろいろあってと言うけども、さっきも言ったように、３２３番については、そのときは何の問題もなく、１人だけの人が地権者で、本人ももちろん存命。その本人さんが勝手に土入れられて困ってるって言ってんのを町は何もしなかった。水路まで崩されてるんですよ。３２３番と６５１番の土地の間には水路があるんです。これは相当以前に国のお金も入って整備された椹原の、要するに圃場整備の田んぼとかに水を送る水路にもなってます。その水路、今、暗渠に勝手にされてるんですよ。それの指導も何もしてないわけでしょう。
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２４年当時何回かやったって言うけど、何も変わってない。逆に悪くなって、堂々と土入れてるじゃないですか。ほん最近まで。４月に県が調査入ってからですよ、ちょっととまってるのは。見て見ぬふりしてたんでしょう、知ってたということは。まず町がね、自分とこの、要するに町としての不誠実な態度、それから、法令遵守に対する認識の甘さ、この二つはきちんと反省すべきですよ。町長、どうですか、今、話を聞いてて。町に全く問題がないと思いますか。どうですか。
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観光産業課長
平成２４年の５月から結果的には何もできてなかったっちゅうことなんですけども、その点については深くおわびします。これから事実確認を早急に行っていきまして、県と連携を図りながら、水路も含めまして土砂の撤去のほうに、改善のほうに向け指導していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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７ 番
その言葉はいいけどね、４月のあれ、中ごろでしたか、県が調査に入ったの。
もうそれから２カ月たってるんですよ。地権者に事情聴取も何もしてないじゃないですか、県も。農業委員会は知ってるはずなんですよ、この問題については。なぜ知ってるのか。非農地証明の要求を農業委員会に出して却下されてるんです。もちろん御存じやと思います。ことしの１月。だから、そういうことも含めてね、法令遵守をきちんとするっていうのが、本来行政の役割じゃないですか。だから、余りにも怠慢無責任。個人の財産まで、要するに、町のそういういいかげんさがいろんな問題を生んでる。今後、これ、どういうふうに問題発展するかわかりませんけれども、そのことを肝に銘じて仕事していただかないと、ある意味ね、人間の、極端に言えば生死の問題にまでかかわることにつながるんですよ。だからね、単にね、そんな広くない農地にちょっと土が積まれてるから、まあええわみたいなことでほってるのか、そうかどっかから圧力があったのか。
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今の話ではそんなことはないと思いますけども。ほったらかしじゃないですか。行ったら、もうすぐわかるでしょう。あれ、フラットやったとこがもう、わあっとなってて、プラスチックの何ていうのかな、あのでこぼこになったやつを立てて、ほんで、横、木をたるき、ちょっと細いのはわして、あれ、ぼんと潰れたら町道、道ふさがるんですよ。そのとき車走ってたらどうなるんですか。
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ないとは言えませんよ。この前島根県の邑南町でたまたま落石に当たって亡くなった人がいるじゃないですか、車で走ってて。私も週１ 回あそこ通ります。
そら怖いですよ、やっぱり。突然ばっとなればね。だからね、その辺も考えて、きちんとやっていただかないと。この問題については、もう系統的に取り上げていきますから。はっきり言って生ぬる過ぎるんで、きちんきちんと早目早目に手を打ってください。
ほんで、もう土入れてないんでしょうね。４月以降。そのことはどうですか。チェックしてますか、ちゃんと。
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観光産業課長
ことしの４ 月以降、見る限りでは土は入ってないと思います。
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７ 番
あと、同じこと何遍も言いませんけれども、要するに、被害を町が広げたんです。農地への不法な土砂投棄は６５１番の土地だけで済んでたのを３２３番まで広げた責任は町にあるんです。きちんと指導しなかったから。そこはね、やっぱり肝に銘じる必要ありますよ。町長、どう思いますか。今聞いてて、何もおっしゃらないけれども。議員が言うのは全部無茶な話ですか。どっかのビラに書いてましたけど。
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○ 町 長
法令厳守は当然のことであります。奈良県と連携しながら、厳正に対処してまいりたいと考えております。
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７ 番
これは難癖ではありませんからね。事実に基づいて質問してます。私どもは町長が指摘するような難癖の質問とか反対討論とかは一切してませんから。何を書かれてもいいですけど、ちょっと下品ですよ。はっきり言っときます。
この問題については、後、きちんとやっていただくということを今、町長も厳正に対処するっておっしゃってるんで、ほかの仕事もいっぱいあって大変でしょうけども、早急に県とも、県のほうを町のほうからせっつくぐらいにやっていただくことをお願いして、この問題については、また９ 月か１ ２ 月に質問しますので、そのときにはきちんと答弁できるようにお願いして、これで終わります。
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価格は約22万円！
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アプリで癌を発見・医療に革命をもたらすか！
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医師のジョン・マーティン氏はスマホを使った画像診断装置で、自らの舌の付け根にあった癌と、頸部の転移性腫瘍を発見した。
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このIQ超音波装置を開発した会社の最高医療責任者であるマーティン氏は、これが医療を身近にする、革命的な装置になりうると話す。
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「首に小さなしこりがあるのに気づいたが、多くの医者同様、無視しようとしていた」とマーティン氏。「だが自分の手元に画像システムがあるのに気づき、試しに使ってみた。それを自分の首に当てて、スマホの画面を見てみると、癌が写っていた。こうして私はスマホで癌を発見した初めての患者になった。」
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この装置は、スマホアプリと連動する世界初の携帯型全身超音波システムであり、医療画像診断を手頃な価格で利用できるようにするものだという。
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「これはもはや医療機器ではなく、時間を征するタイムマシンだ。私はあっという間に癌を発見し、早期治療が受けられた。（マーティン氏）」
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世界保健機関 （WHO）によると、世界の人口の半分から3分の2が、画像検査を受けることができない。
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2018年の発売以来、米国では多くの医師がこの装置を利用している。英中部ノーザンプトン総合病院のジョニー・ウィルキンソン医師も、この装置を利用する医師の1人だ。
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「急を要する患者に、従来型の画像診断を用意するのはかなり大変だ。だがこれなら、ポケットからスマホを出して装置につなぐだけで画像診断ができる。まさに革命的だ。（ウィルキンソン医師）」
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この装置の価格は約22万円で、従来型機器の20分の1以下だ。将来的には、拡張現実（AR）を用いて機能をさらに強化するという。
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超音波機器を半導体製造工場で作ることで、より安価で汎用性の高いものになるという。同社はこの装置を今年中に1999ドルで発売する計画であり、これは市場に出回っているどのモデルよりもはるかに安価なものとなる。

「個人が購入できるようなものになると考えています」とマーティンCMOはいう。「これがあれば、ベッドサイドでさまざまな診断ができるようになります。ポケットから取り出して全身をスキャンできるのです」。
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日本でも、GEヘルスケア・ジャパンやコニカミノルタが販売している。
コニカミノルタのSONIMAGE P3」は、重さがわずか約390g、ディスプレイユニットの大きさが11.5cm（縦）×6.8cm（横）という軽量・コンパクトな携帯型超音波画像診断装置。
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携帯性に優れているため、検査室以外に、在宅医療や災害現場などの様々な場所で使用することができる。
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超音波画像診断装置は、体内臓器の形態や動きを観察できるほか、内臓出血や腹水、胸水の有無、血管の様子などを確認することができるため、携帯可能な本機は災害現場といった救急医療の分野での活用も期待できるという。
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GEの汎用超音波画像診断装置は、98万円（税別）であるようだ。
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医療機器はまさに日進月歩だ。
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対艦巡航ミサイル「ネイバル・ストライク」の試射！
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米海軍は10月5日までに、沿岸海域戦闘艦（LCS）「ガブリエル・ギフォーズ」が米領グアム沖合で新型の対艦巡航ミサイル「ネイバル・ストライク（NSM）」の試射を実施したと発表した。
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海面すれすれの低空を飛行するＮＳＭは、敵のレーダー網や防空網での探知を困難にさせる性能を保持。米海軍艦船としてガブリエル・ギフォーズが初めて搭載した。
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主権論争がくすぶる南シナ海や太平洋などで中国がミサイル戦力の増強を質量面で図る中、NSMは米国の兵力均衡の維持に寄与するとの指摘もある。元米海軍大佐のハワイ太平洋大学講師は「形勢を一変させる兵器」とも形容した。
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今回の試射は、シンガポールも参加した海軍演習「SINKEX」の一環。標的は前もって現場海域にえい航された米海軍の退役フリゲート艦「フォード」で、NSMで相当な打撃を受けたとした。
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試射は10月1日に実施され、中国で建国70周年を祝う軍事パレードが催され最新鋭ミサイルなどが披露された日に合わせる形ともなった。
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NSMは100マイル（約161km）以上の射程距離を保持し、米海軍が現在装備する対艦ミサイル「ハープーン」より30％以上長い。ヘリコプター型の小型無人飛行機（ドローン）と連携して発射した場合、搭載の艦船のレーダーがとらえ切れない標的の破壊も可能としている。
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海軍当局者は今年、上院軍事委員会小委の公聴会でNSMが標準装備となるLCSを最終的に30隻以上、建造する方針を明らかにしていた。LCSは沿岸部もしくは島しょの水深が浅い海域での作戦遂行を想定している。
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相手はしたたかな駆け引き上手！

政治とは脅しばかりでは成り立たない！
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米国ドナルド・トランプ大統領が再選のためなら同盟国であろうと、驚異の相手国・北朝鮮であろうと、米国内の対戦相手たちであろうが、見境なく攻撃もするし、脅して取引に持ち込み「有権者に偉大な大統領を意識づけ」ている。
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世界は、国内産業の育成に力を入れるのでなく、農業とクルマと武器を輸出できる相手国なら見境なしに脅しをかけ、武器を売り込んでいる。これは自由主義国の盟主として世界が認知する行動であろうか。
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北朝鮮が10月2日に発射したSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）についても潜水艦からでなく、海中施設から発射したものでありミサイルも短距離から中距離の弾道ミサイルだと米統合参謀本部が3日の記者会見で発表した。いつもなら、トランプがツイッターで流すのに、今回は知らん顔だ。どうして北朝鮮に甘いのだろうか。
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うがった見方をすれば、長距離弾道ミサイルの破棄をするなら短・中距離弾道ミサイルは認める。核開発に対しては現状で停止・これ以上は開発しない。トランプは北朝鮮に対する経済制裁は段階的に解除としたいのではないか。成功するか否かは別として、トランプは北朝鮮を友好国の一端に入れ込みたいのではないか。それは、韓国が対北朝鮮の抑止に役立たないと判断したことだろう。
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米国防総省の発表では、2018年9月末の在韓米軍の人員は陸軍1万7200人、空軍8100人など計2万5800人、韓国に駐留する米空軍が司令部を置く烏山基地はソウルの南約50キロ。ソウルの南約170キロの群山（クンサン）基地と合わせ米空軍の戦闘機・攻撃機はわずかに計84機だ。
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北朝鮮陸軍は兵員110万人と推定されるが装備はひどく旧式で、洞穴陣地から出れば、航空攻撃で壊滅する公算が大であるが、対米、対中、対露作戦で弾道ミサイルと核があれば無視できない状況となる。特に中国としては、北朝鮮が核ミサイル保有に対する警戒感は大きく、肥大化するミサイル保有数が将来は脅威になることは避けたい。
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トランプ政権は、北朝鮮の核開発技術がこれ以上イランに流れることは避けたい。敵視・敵対から友好国になれば、米国本土に対する各ミサイル攻撃は避けられると考えている節がある。
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脅威が減る分、在韓米軍の削除を行うことが得策と考える。これからの地域衝突は限定的衝突となり、人的損害を避けるため「無人機・ドローン爆撃」が中心になるだろう。アジアで核が危険となるのは「インドとパキスタン紛争」と「北朝鮮のミサイル開発」であり、完成する前の北朝鮮の動きを封じる必要がある。
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アジアがある程度収まれば、注力を中近東に向けることができる。無策大統領の策が成功するか否か、政権には「イエスマンばかり」となったが、、、。あと1期、無能の大統領が再選されたとき、盟主アメリカは一気にその座から滑り始める。
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次期選に不出馬・岩崎万勉町長引退へ！
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引退表明１ヶ月後の10月21日・がんで死去！
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前町長の死去に伴う平群町長選は2018年12月9日、投開票され、元副町長の西脇洋貴氏（61）＝無所属新人＝が元町議の山田仁樹氏（57）＝同＝を破り、初当選を果たした。投票率は57.96％（前回62.52％）で、当日有権者数は1万6224人（男7566人、女8658人）だった。
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平群町の岩崎万勉町長（72）は2018年9月20日の町議会で、任期満了に伴う次期町長選（2019年1月20日投開票）に出馬しないことを明らかにした。3期目の岩崎町長は「4選は多選に近く、若い人に任せることが町の発展につながると考えた」と話した。岩崎氏は町議を経て、2007年1月の町長選で初当選。
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平群町の岩崎万勉（いわさき・かずやす）町長が2018年10月21日、肝臓がんのため死去した。72歳。自宅は同町初香台２の１３の１６。通夜は23日午後6時半、葬儀は24日午前9時半、同町櫟原３８２の平群野菊の里斎場。喪主は妻和代さん。
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前町長の死去に伴う平群町長選（奈良県）は12月4日告示され、いずれも無所属の新人で、前副町長の西脇洋貴氏（61）、元町議の山田仁樹氏（57）の2人が立候補した。
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前回（2015年）の同町長選は、現職の岩崎万勉氏（69）と元職の中筋弘氏（70）の無所属2人が立候補。岩崎氏が5185票を獲得して、3選を果たした（党派と年齢は選挙時）。投票率は62.52%でした。
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投票は9日で、即日開票されます。3日現在の選挙人名簿登録者数は1万6358人です（平群町選挙管理委員会調べ）。
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＜平群町＞
2016年（H28）6月議会
町長　　　岩崎　万勉
副町長　　中島伊三郎
税務課長　西脇　洋貴
観光産業課長　西岡　勝三
都市建設課長　寺口　嘉彦
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2017年（H29）6月議会
町長　　　岩崎　万勉
副町長　　中島伊三郎
税務課長　山口　繁雄
観光産業課長　西岡　勝三
都市建設課長　寺口　嘉彦
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2018年（H30）6月議会
町長　　　岩崎　万勉
副町長　　西脇　洋貴
税務課長　山口　繁雄
観光産業課長　西岡　勝三
都市建設課長　寺口　嘉彦
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2018年（H30）12月議会
町長　　　西脇　洋貴（12月9日　町長選で当選）
副町長　　不在
税務課長　山口　繁雄
観光産業課長　西岡　勝三（R1.3月まで）
都市建設課長　寺口　嘉彦（R1.3月まで）
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2019年（R1）6月議会
町長　　　西脇　洋貴
副町長　　植田　充彦（㈲植田商店 仏花 社長）
税務課長　山口　繁雄
観光産業課長　島野　千洋(前・上下水道課長)
都市建設課長　今田　良弘（前・福祉課長）
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乱開発・不法投棄にも鈍い行動！
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今に始まったことではない！
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平群町櫟原地区内の開発（林地開発）で、町長の開発に対する恣意的な「問題のない開発」として添え状を奈良県に出した。県とするなら、異常なしなら許可を出そうと言うことになる。
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許可を出した時点で、地元自治会同意や田畑で利用する水利権者の同意は取得されておらず、「問題なく許可」された後に「問題あり」がバレた。
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このような行政の横暴さは、今に始まったことではない。次に掲載する「平群町議会で一般質問がされた内容」である。若葉台3丁目の西に隣接した土地が太陽光発電所を展開している㈱太陽設備（大阪市）に売却され、工事中である。
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宅地造成に関する許可は奈良県にあるが、地元に対する地元説明もなくいきなり工事着工したという内容である。
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平成２８年第６回平群町議会 ６月１４日
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５ 番 稲 月 敏 子
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５ 番
議席番号５ 番、稲月敏子でございます。通告に基づきまして、大きく２ 点について質問させていただきます。住宅開発予定地、福貴にございます。この地の太陽光発電所の設置、これは転用計画についてということが１点目です。
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ローズタウン若葉台の住宅地の第２期住宅開発地域として、長年にわたって放置をされてきました当該地に突然重機が入りまして、樹木の伐採、また草刈りなどが開始をされました。聞くところによると、太陽光発電所として転用される。皆さん大変驚かれたというのが現状でございます。この当該地については、これまで住民団体、また関係自治会、特に若葉台、それとローズタウン若葉台の自治会が集中豪雨などによる災害発生の危険性と予防対策についてなどの要望書を、毎年町のほうに長期にわたって出されておられた。そして、お願いもしていたにもかかわらず、こういうことが起こっても何ら通知も説明もないまま、工事が開始された、こういうことについては大変遺憾の意を示すものでございます。
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また、住民は今回の事業によって、これまで以上に災害発生の危険が増大するのではないか。住宅地の真上に設置をされる多量の太陽光パネルは住民生活に悪影響はないのかなど不安を持っておられます。開発の許認可は県であると聞いております。しかしながら、町としても住民の命や身体、財産を守る義務があるという、こういう立場から、この事業に対して慎重な対応と判断が求められるべきところではないかというふうに思います。
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その点に立ちながら、二つ質問をします。
災害発生の危険性と対応について。
① 当該地の南方、南のほう、それと東のほうに既存の住宅地、若葉台と若葉台ローズタウンが存在をしています。当該地はこの住宅地の上方部というのは上下関係の上なんですが、上のほうに位置をしているということから、この住宅地にお住まいの方たちは集中豪雨などによる土砂崩壊など災害発生が一番心配である。それと、過去にも土砂がこの住宅に流出をした、そういう経過もございます。町はこれらをどのように考え、対応されようとしているのでしょうか。
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二つ目、当該地の北側には、山というか、ちょっと小高いところを超えて北側ですけれども、「農地が存在」しています。「農業用の水路」もあります。当該地から雨水がこの水路には流れ込んでおります。これまでもこの水路については、氾濫をし、北側の農地、そして南側に存在をするこの住宅地、若葉台３丁目なんですが、ここにまで浸食をしている。そして、住民の不安が募ってまいりました。５年余り前に一度、補修的な工事を町によって行っていただきましたが、浸食はさらに進んでおります。今回の事業によって水量が増大し、住宅地への浸食がさらに進むと予想をされますけれども、対策をどうとるのかお尋ねをしたいと思います。
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２点目、太陽光発電所の設置申請内容についてお聞きします。敷地面積やパネル設置面積、１日の発電量や施工業者、設置パネルの種類などお尋ねします。
一番下のパネルと既存住宅との距離は一体どれぐらいあるのかというのをお聞きしたいと思います。

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三つ目、パネル設置による住民生活、それから身体への影響などはどうなのかというとこら辺でお聞きします。
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それと四つ目、近隣住民への説明について、どこまでされているのか、今後どのようにされようとしているのかをお聞きしたいと思います。
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五つ目、今後予想される大規模太陽光発電所、これは町内で予想がされるのではないかということで、基本的な考え方をお聞きしたいというふうに思います。
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中略
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○ 都市建設課長
それでは、大きな１ 点目の住宅開発予定地の太陽光発電所設置転用計画に関する御質問にお答えします。
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１ 番目の災害発生の危険性と対応についてですが、今回の計画は宅地造成等規制法による許可を必要とします。これは奈良県の許可になりますが、宅地造成等規制法は宅地造成に伴う崖崩れ、または土砂の流出による災害の防止のため、工事等について必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とするものです。許可の基準としては、政令等で定める技術的基準に従い、排水施設の設置、その他宅地造成に伴う災害を防止するために必要な措置が講じられたものでなければならないとされております。したがいまして、議員が危惧される防災対策についても一定の技術基準を満たすものであると考えておりますが、町といたしましても、審査を行う県へは事業主に対して適切な災害防止対策を講じるよう指導していただくよう意見書を提出しております。
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２番目の太陽光発電所の設置申請内容についてです。５月２５日付で提出されております許可申請書の内容ですが、事業計画区域の面積は、３万４５７ ．１１平米、約３ヘクタール、パネルの設置面積は１万５５００ 平米、約１．５ ヘクタールです。１日の発電量は１万４ ，９６２．１７６キロワットです。こちらのほうは業者の試算で、いわゆる２．３メガ程度のものの設置による発電量ということです。
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「事業主体は、株式会社太陽設備」という法人で、大阪市内に本社があり、事業内容としてはメガソーラー、産業用太陽光発電システムの設計、施工、販売、メンテナンス、運営管理を行っており、西日本を中心に複数の地域で太陽光発電施設を手がけており、県内においては御所市での設置実績がございます。
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設置パネルの種類については、ジンコソーラー社製の多結晶シリコン型と呼ばれるタイプで、最近ではこのタイプのものが主流で最も生産されているというものです。計画では９ ，１６８枚を設置される計画となっております。
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最下パネルと既存住宅との距離ですが、計画地南側に隣接する住宅地が一番近いというところになっており、建物から約５メートルとなって、土地の境界からは約３メートルとなっております。これは、あくまで現在提出された許可申請書の土地利用計画、配置計画であり、今後、県の審査の中でその計画内容の変更もあり得ます。
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３ 番目のパネル設置による住民生活、身体への影響についてですが、太陽光パネルの照り返し、温度上昇等がメディア、報道等により取り上げられております。その点についても事業主へのヒアリングを行ったところ、西日本で多くの太陽光発電設備の設置を手がけており、特段近隣とのトラブルはないとの報告を受けており、また、他府県で住宅地に隣接して設置されている市町村に対しても、直接聞き取りを行い、全ての市町村で近隣自治会や住民とのトラブルや苦情はないとのことでございました。人体への影響ですが、一部、電磁波が問題とされているようですが、科学的立証はなされておらず、町としましては設置に対して特に否定するものではないと考えております。
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近隣住民への説明についてですが、この５月３０日に事業主、奈良県と町で現地を立ち会いいたしました。そのときに地元説明会を優先するよう指導しており、現在、事業主の代理人と各隣接自治会長等の間で日程調整中であり、地元説明会開催の準備をしているという状況にあると聞いております。最後に４番目ですけれども、今後予想される大規模太陽光発電所についてのお尋ねですが、以前には西山間部において、許認可及び規制に関する問い合わせはありましたが、具体的な相談等は現時点ではございません。以上、答弁とさせていただきます。
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５ 番
今回の工事が急に始まりました。前段で書いておりますけれども、周辺の住民の皆さんは本当に青天のへきれきと言おうか、びっくりされたっていうのが正直なところなんです。何が起こってるのかさっぱりわからんていうのがね、私も結構なお宅をお訪ねしてお聞きしたところの御意見です。これがね、それぞれの自治会はね、この問題について、先ほども最初に述べましたけれども、ほったらかしに十数年、２０年近くほってあったわけですよね。それにもかかわらずね、その点について、いろいろ心配事、それから改善をしてほしいことっていう要望を毎年出してたっておっしゃってます。
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十七、八年放置されて、納得のできる説明もなくきていて、唐突に工事をされたいうことに対して非常に遺憾に思っているということで、再度述べたいんですが、この点はいかがですか。
それとですね、１の１ですね、住宅等規制法に基づいてこの工事は施工される、だから大丈夫やでというふうにおっしゃっていただいたかというふうに思います。排水施設も宅地と本当に同じ条件でやるんかな。宅地ではないのにおんなじようにやるんかなっていうのが一つは疑問なんですが、その辺はいかがですか。
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今、上を何度も見に行きました。雨の日も見に行きました。水の流れが非常に心配です。以前には、雨が土砂で、先ほども言いましたけど、南の下のほうの宅地に流れ落ちたというこんな経過もあります。それと、この辺は認識をしていただいているとは思いますけれども、南側の斜面では宅地の横に雨水が流れていってます、今はね。それと反対側は貯水池に流れ込んでいます。この貯水池は大丈夫なんか。どうも聞くところによると、この土砂が流れ込んだこの時点では、下のほうの福貴団地あたりでも、中学校の横に水路がありますね、あの水路が非常に茶色で濁って、すごいあふれたと、水がね。そういう経験もあると御近所の方には聞いております。だから、あっこだけの問題ではなくって、結構広域で問題が起こるんではないかというふうな心配があります。
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それと、御回答がなかったんですが、北側の問題ですね。「若葉台の３丁目の裏側の農業用水」ですね。ここに流れ込む水が、この当該地から流れ込んでるわけですけれども、この水の流れはさらにふえていくのではないかということで、心配をするわけですけれども、このあたりでは、宅地並みの排水設備となると、全て下水道に流れるということなんでしょうか。よくわからないんで教えてください。
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それと、もう一つは、若葉台の３丁目の裏側のことですが、これにはこの水路は法定外公共物やというふうにお聞きをしております。だから、町は責任がないということなんだろうというふうに思っていますが、以前、５年前には、法定外公共物であっても住民に影響を及ぼすという観点から、根本的な改修はできないけれども補修程度の改修をするということで、町が責任を持って、これはしていただきました。土のうで補強してもらったところ、それとコンクリートで補強していただいたところがございます。コンクリートのところはまだしっかりしております。よかったです。しかし、土のうで補強したのは既にもう水がふえてるんでね、流れてしまって、何の補強にもなってない。浸食状況がさらに広がって、家のほうに深く入っているというのが現実です。これからのこともどんだけ雨水が流入していくかというのもわからないし、この辺では増大していく事実もあるということでね、ぜひこのことについても、どういうふうにしようとしてはるんかお尋ねをしたい。このことは回答されてなかったんで質問させてもらいます。
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それと、（ ２ ）ですね。１．５ヘクタールにパネルが９１６８ 枚並ぶということですね。しかも、住宅との間が５メートルということで、こんだけしか離れてない。５メートルってすぐですよね。一体どんな感じになるんかなっていうのが、非常に感覚的に言っても心配です。パネルの高さ、これはこんなもんですよね。そんなに高い位置につけないというのがあります。いろいろ角度は変えるとか、いろいろ聞いていますが、これまで私が見たことがない風景ですし、住民にとってもどんなことになるんやろうというのが実際です。一体住環境がどうなるんや、本当によい住環境で暮らしたいと思ってあっこに住んできたけれども、今後どうなるんやっていうことで思っておられますので、この辺ではしっかりした見解、業者にも本当に親身になって話をしてもらいたいし、実際、照り返しなどで非常に暑くなったというようなことが先ほどもおっしゃったように、テレビでも報道されています。そんなん皆さん、おっしゃいます。もう本当におんなじようにみんな心配してるわけですけども、この辺をしっかり、さらにね、町としても研究してほしい。
それと、同じような市町村には聞き取りをしたと。こんなふうにおっしゃいました。どこに聞き取られたのかちょっと具体的に教えていただきたい。実際に足を運ばれたのかということ。電話で聞かはったのかということと。
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それと、（ ４ ） ですね、説明会については、本当に丁寧な説明をしてもらい、住民の意見を聞き、改善をするなり、取りやめるかどうかはそらもうようわかりませんけれども、どんな話し合いになるんかわかりませんけれども、しっかり真摯に耳を傾け、皆さんが納得できる形でのね、これからの納得できるようにしていただきたいというふうに思います。そこの指導をしっかり町のほうとしてはしていただきたいと思っております。
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それと（ ５ ） 今後予想される大規模のこういった発電所についてということなんですが、今現在ないということで、それでええんやろかというふうに思います。ほんちょっと前ですね。数カ月前、年明けぐらいですかね。櫟原の元ゴルフ場跡ですか、あのあたりの用地買収に回ってるとかいう話を地権者のほうからも耳にいたしました。そこの名刺をもらったので、そういう業者にどんなふうに考えてはるのかなと思って、電話もしたりもしました。どうも不動産屋さんが、こういう太陽光の会社をいっときつくって、やろうと。もうかるからやろうという感じで私は受け取っています。こういうこともあります。それは諦めたんかもしれません。
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非常に荒れた山間地なんかをターゲットにしてるんですよね。今、国のほうも非常に支援をしてますしね。そういうことで、もうかるところにそういった業者が集まるというのがありますのでね、そういったことをどんどん進めていくことがええのかどうか。本当に平群のこの自然のよさをアピールしていきたいというふうに思ってるこの環境をしっかり守る、それと、住民の安全をしっかり守る、こういうためには、こういった太陽光パネルの設置、かなり大規模になってくると思いますが、一定の基準が必要なんと違うんかなというふうに思っています。基準なくやられて非常に大きな問題になっている、日本国中にはたくさんそういう地域があるようでございますので、その辺では基準をつくるべきやというふうに思います。自然エネルギーなら無条件でこういうパネルを設置を認めていくんかっていうことで、パネルだらけの町になってしまったということでは困りますのでね、ぜひ御検討いただきたいし、県のほうにもね、ぜひこの点については要請していただきたい。
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京都府のほうでもこの間、南山城村で今問題になっているところなんていうのは全然比較にもならんぐらいの大きなね、南山城村と伊賀市にわたっての広大な太陽光パネルの設置をする発電所の開発をしようとしていて、今、大変大きな問題になってて、反対運動なんかも起こっております。反対運動せえとかね、それは絶対したらあかんとかいうふうに思ってるわけではありません。自然エネルギーへの転換というのは大事なことやというふうに思います。しかし、環境を守る、住民の安全を守る、こういう立場からどの程度までやったらいいのか、一定の基準が必要やと私は思っております。この点についてお願いをしたいと思います。
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○ 都市建設課長
ちょっと何点かございました。まず初めには、自治体の説明不足といいますか、知らせるべきであったか。また、長年放置されたこの土地に対して団体からの要望があったことに対しても知らせるべきであったかというような御質問であったかと思います。こちらについては、「町といたしましても当然こういった事業につきましては、地元への説明というのを重要視して、まずは計画を持たれた段階では地元説明を十分にするように、理解を得られるようにということで指導」をさせていただいております。
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しかしながら、「今回の場合、隣接する自治会が福貴、若葉台、ローズタウン若葉台という三つでございます。そのローズタウン若葉台、事業者のほうのちょっと勘違いといいますか、ローズタウン若葉台のほうが若葉台と一体となった自治会であったというような勘違いの中で、突如ということでありましたけれども、業者のほうでは４月の２５日から５月１４日まで作業をしますといったようなチラシを４月２１日に配付しているということで報告を受けております」。町も当然、最初に申しましたように、地元の合意形成は重要であるという認識ですので、事業主もそれに対応して、誠実に対応していただいたところであります。
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「北側の農業用水路」の件です。こちらのほうは確かに、数年前に浸食ということで補修しております。これはちょっと緑地的な町有地の部分でございまして、この水路につきましては、農業用水路という御認識のとおり、隣接する農地の方々によって、これまでも数多く補修はしていただいているところであり、今後こういった流域についても影響を見ながらというような判断になるというふうに考えております。
基準のほうでございます。基準のほうについては、ちょっと国の動向も踏まえて、そういった基準があるのかないのかも研究した上で、町としても研究してまいりたい、そういったように考えます。
以上でございます。
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５ 番
下水道の件ではいかがなんですか。みんな下水道に流れるんですか、住宅とおんなじように排水設備をするということは。わからないということなんでしょうかね。この点。
それと、抜けていますのは、住宅との隣接地域にこういったメガソーラーの太陽光発電所がある市町村ですね。こういうところに聞き取りをしたと。先ほども具体的に教えてくださいと言ったんですが、この点、教えてください。もう一つは、最後ですね。その基準についてですけども、町としても一定のやっぱり方向性、こんなふうにせないかんなというふうに思ってるというような思いだけでも結構ですので、お答えいただけたら結構かと思います。それは、県とか国にもぜひ働きかけて、そういう基準をつくってもらえるようにしていただきたいというふうに思います。
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○ 都市建設課長
まず、排水の件で下水ということでしたが、これ、雨水管のほうへ放流ということになります。
あと、聞き取り調査の市町村ですけれども、御所は間違いないんですけども、あと、もう１点、似たような環境ということで徳島の、ちょっと市町村名まだ把握してない、徳島県の自治体ということで聞き取りを…… 。
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「業者から聞いた話なんやろう」の声あり
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○ 都市建設課長
いえいえ、違います。すみません、どうしましょう。
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○ ５ 番
全部言うてください。後でまた言いますので。
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○ 都市建設課長
ということで、私たちが直接聞き取りをしております。
あと、基準の件ですけれども、先ほどの答弁のとおり、まだちょっと町としても何ら経験もなく、把握もしていないというのが実態であります。どういった基準をもってという基準になるものがまずないので、調査研究ということで先ほどの答弁に変更はないということでお願いいたします。
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５ 番
聞き取りの地域の話ですが、これはね、ここの業者さんが、太陽設備か、大阪のね、ここの会社がつくってる、そのメガソーラー設置してるところがね、奈良県内では御所市、それから、徳島県にもたくさんつくってはります。それから鹿児島にもつくってはります。それから伊賀市にもつくってはります。これぐらいのところは今も私、記憶にあります。

ネットで調べました。そんなこと聞いてるんではなくって、これは全然住宅地と隣接してないんです。単独でぼこっとあると。かなり大きなところがね。だけども、今回やろうとしてはるローズタウンのように、まあそばに住宅地がある。こういうところについて聞かはったんでしょ。

直接尋ねたという。今、そうおっしゃったと思いますよ。
それはどこかと聞いてるんです。よろしく。
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㈱太陽設備のHPより
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○ 都市建設課長
すみません、聞き取り調査の市町村の件です。だから、先ほども申しましたように、太陽設備が設置しておる似たような環境のところの市町村ということで、直接隣接している他の事業者がやっておるというところへはやっておりません。まずは太陽設備がどういった事業で運営をしてるかというのも含めて確認ということでの聞き取りということになっております。
以上です。
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○ ５ 番
こうおっしゃいましたよ。「西日本で多くの太陽光発電設備の設置を手がけており」、この事業者がね、「特定の近隣とのトラブルはないという報告を受けております。また、他府県で住宅街に隣接して設置されている市町村にも聞き取りをしましたが、全ての市町村で近隣自治会や住民とのトラブルや苦情はないとのことでした」と、こういうふうにおっしゃっていますけど。今言わはったことと違いますね。
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○ 都市建設課長
すみません、申しわけございません。私、答弁の中では市町村へは直接聞き取りをしたということで答弁させてもらってます。ただ、違いますという指摘の部分はちょっと、事実を答弁をもってさせていただいたというところでございます。
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５ 番
大変それは事実と異なりますね。今おっしゃったことと違いますね。もうきちっとそこんとこはね、近隣住宅地と隣接をしているところ、今、大きく問題になってんのはそこなんですよ。本当にそばにあってね、大丈夫なんやろうかとみんな心配するわけですよ。だから、そこを聞いてくれはったんやと私は思ったからね、私はぜひそこ見に行きたいと、そういうふうに思ってるわけで、そこの市町村名を教えてくださいと言ってるんですよ。
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○ 都市建設課長
すみません、ちょっと私のほうの答弁の表現のほうが届いてなかったというところです。今回申請されてる事業者が運営しているというメガソーラーの事業所の中で、今回のような住宅地に近い形で運営しているところの全ての市町村というような形で、申しわけないです。
ということで、申しわけございませんが、御理解いただきたいと思います。
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「それがわからへん」の声あり
「議長、休憩して、ちゃんと説明… … 」の声あり
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○ 都市建設課長
貴重な時間を頂戴いたしまして、申しわけございません。
先ほどのお答えですけども、電話において直接聞き取りしたということで、奈良県の御所市と徳島県の石井町ということでございますので、よろしくお願いします。
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５ 番
いろいろありますけれども、ほんまにここが隣接してるんかというのも疑問に思いますけれども、今とりあえず、もうまた全協でも御説明があるそうなんで、それから、この後、城内議員や髙幣議員も同じような御質問されるということですのでね、もっともっといろいろ出てくるかというふうに思いますけど、とにかく慎重に対応してほしい。今の答弁聞いてるだけでもね、物すごい不安になりました、ますます。
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ほんで、業者についてもね、いろいろあります。今、国のほうがいろいろ、甘いメニューもたくさんありますので、もうかる仕事としていろんな業者が参入をしています。ここの会社も先ほども言ったみたいに、転売をするという、そういうこと、仕事もしてるて書いてあります、ちゃんと。一旦つくってね、つくったやつをそういう投機したい人にお売りすると、そんなこともしてる事実も、事実いうか、自分とこが書いてはんねんから、間違いないと思います。
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そういう仕事もしてはるというんでね、本当にどうなっていくんか。もうからへんかったら、さっさと撤退するというようなことだってあり得るんでね、いろんなことにわたって心配事がありますのでね、本当に簡単に事を進めていってもうたら困るというふうに、私は住民の皆さんの声を代弁して言わせていただいて、この点については、再度、全協のほうでまた質問もしたいというふうに思いますので、終わりますけど。
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カリスマ経営者が次々に退く！
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政府の乗っ取り政策・成功するか！
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9月10、アリババ創始者で会長の馬雲が引退し、アリババの経営とは完全に切れた。55歳の誕生日であり、中国メディアが彼の功績や評伝を書き立て、浙江省杭州から「功勲杭州人」という栄誉ある称号を送られるなど、まさに英雄の引退的扱いだ。
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その余韻冷めやらぬ9月20日、杭州政府が100人の官僚を「政務事務代表」として、アリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）、民族自動車企業の吉利など100の重点民営企業内に駐在させると発表。共産党1党支配の為せる悪行なのだろう。
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そうした後に、IT企業、テンセント（騰訊）創始者の馬化騰やレノボ（聯想集団）創始者の柳伝志が、馬雲と同じ道を歩み、次々とビジネスの現場から去ることになった。この早期退職”は民営企業からカリスマ創始者たちを追い出し、政府官僚による直接支配が始まったことを如実に示すものであり、中国民営企業の大手術が始まっているのだ。中央・地方政府が触手を伸ばした「乗っ取り公司」の始まりなのだ。
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民間企業の乗っ取りは中国全体から見たら、競争原理の逆行を意味するのではなかろうか。官僚が民間カリスマ経営者のように切磋琢磨するだろうか。成功企業の上で胡座をかき、利益を吸い取る所業は、現在の指導者に受け入れられるだろうか。失敗するのではないかと指摘される所以でもある。
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「テンセントの創始者で董事会主席、CEOの馬化騰」
9月19日、テンセントの子会社で個人信用情報などを扱う騰訊征信の法定代表職から外れることになった。経営上の問題ではなく、社内の事情によるという。もちろん全面的な退職ではないが、馬雲引退の直後だけに、中共政治のサインと受け取られた。芝麻信用で知られるアントフィナンシャルの会長・井賢棟もこのタイミングで引退を表明した。
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「レノボ会長の柳伝志」
聯想ホールディングス（天津）の法定代表、役員の職を辞任した。柳伝志は17企業の法定代表、7企業の株主、8企業の役員を務めていたが、そうした役職も大部分が取り消されたという。聯想側は、子会社については随時業務の進行に合わせて、調整、整理しており、今回の人事などは企業としての正常な業務措置だという。
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柳伝志の後任は、深セン市瑞竜和実業有限公司の法人代表である張欣が務める。聯想ホールディングス（天津）は2011年11月に資本金50億人民元で登記され、聯想ホールディングス株式会社と深セン市瑞竜和実業有限公司が50％ずつ出資していた。
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レノボグループの筆頭株主は聯想ホールディングス株式会社で25.81％の株を保有、この会社がグループのコアとして北京に登記されている。この北京の聯想ホールディングスの5大株主は中国科学院独資会社・中国科学院ホールディングス、北京聯持志遠管理コンサルティングセンター、中国泛海ホールディングス集団、北京聯恒永信投資センター、柳伝志個人で、合わせて76.81％の株を保有している。

こういった動きについて、チャイナウォッチャーたちの間では、中国共産党政権がいよいよ民営企業の改造に着手した、という見方が出ている。英国のフィナンシャル・タイムズによれば、アリババ傘下の芝麻信用と騰訊征信は、かつて中国政府に顧客ローンのデータを提供することを拒否しており、馬雲と馬化騰の一線からの撤退と関係あるとみられている。
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米国の政府系ラジオ局、ラジオ・フリー・アジア（RFA）は、こうした動きは中国共産党政府がクレジットローンに関するすべての情報を独占して管理するためのもので、同時に当局が民営企業と工商界の企業に対する改造を行い、実質的にコントロールするためのものだ、という見方を紹介している。
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2018年、中国政府はアリペイ（支付宝）に対して顧客勘定の100％の中銀準備預金を義務付けた。これは顧客保護の観点から必要という建前だが、実際はアリペイ口座の余剰資金運用によるアリババの儲けを政府に差し出せ、という意味でもあった。中国「証券時報」によれば、今年6月、7月に国有資産委員管理委員会書記が馬雲と馬化騰に直接、中央企業と民営企業の融合を命じ、中央企業+ネットの混合改造モデルを強化せよと通達したとの情報もある。
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同時期、民営企業が多い浙江省杭州市や山西省太原市、北京市などは、政府官僚や党委員会の民営企業に対する干渉を強化する政策を打ち出した。杭州市は、民営100企業内に市政府官僚駐在事務所を開設、太原市では財務管理部門をテスト的に接収するなどの方法で経営にコミットし始めた。北京では党委員会が民営企業内の「党建設工作」展開状況の調査を開始するという通達を出した。
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これら動きは、建前上は、民営企業の腐敗や野放図な経営を共産党が厳しく管理し、指導するというものだが、実質は、政治上は民営企業を絞め殺し、経済上は民営企業の私有財産を接収するということに他ならない。
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米中貿易戦争の行方は中国にとって楽観的な観測を許さない。確実に中国経済にボディーブローのように効いており、経済統計上にもはっきりと予想以上の中国急減速がみてとれる。
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首相の李克強は9月16日、ロシア訪問前にロシアの国営通信社、イタルタス通信に対して、今年通年の中国経済成長が、全人代の政府活動報告で目標に掲げた6～6.5％を達成できずに6％を切る見通しであることを語っている。党中央内部ではその責任を習近平に求める声も強い。一方、習近平政権としては、この経済危機を“計画経済”に立ち戻ることで乗り越えようとしている。その表れが、今年に入っての民営企業のカリスマ創始者の現場からの排除や、党官僚の進駐や財務の接収などの動きだと見られている。
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ラジオ・フリー・アジアのコラムニスト、梁京が書いた「中国経済がICU（集中治療室）に入った」というタイトルのコラム。以下のように書いている。
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「中国共産党70周年前夜、当局は大型民営企業の直接支配を急ぎ始めた。しかし、中央宣伝部はこういう重大事態の展開について、なんら発表していない。これは中国共産党が50年代に鳴り物入りで行った『公私合営』とはっきりした対比をなしている。つまり当局もわかっているのだ。国家が民営企業に進駐して干渉することが決してよいことではないということを」
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「・・・中国の民営企業の経営者たちは党に搾取されっぱなしでいることに甘んじてはいなかった。（元北京の政商であった）郭文貴は造反して米国タカ派の支持を得るようになったが、以降、大型民営企業の経営者の政治的不忠義は中国共産党の悩みの種となっていた」
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「現在、共産党が民営企業のコントロール強化を急いでいる背景には、米中貿易戦争が89年の天安門事件以来最悪の危機を中国経済にもたらしていることが大きい。豚肉価格が高騰し、食糧生産規模も年々縮小している。中国は悪性インフレに陥る可能性が高い。・・・中国経済はすでに瀕死に直面している」
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「では、かつてゴードン・チャン（2001年に「やがて中国の崩壊が始まる」を書いたエコノミスト）が予測したように、いよいよ中国経済は崩壊するのか？　・・・中国経済が崩壊する可能性は実際に増大しているが、さらに大きな可能性は、中国経済がかつて前例のない実験を行う可能性だ。・・・私はそれを“ICU経済”と呼ぼう。つまり共産党による経済管制による延命だ」
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延命と回復は全く違う。国際社会の大勢が「中国経済が破たんすれば大変だ、破綻させてはならない」と思っており、中国はハイテク技術と極権体制を持っている。確かに延命は可能かもしれない。だが回復しない経済をただ維持するためだけに、いったい中国はどれだけの犠牲を払うことになるのか。
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経済の停滞と軍備費拡張、自前空母4隻の保有するということは、空母を含め軍艦は、最低でも3隻のローテーションなくしては、その能力を充分に発揮できず、実戦配備用、訓練用、そして点検・修理用の各1隻が必要となり、実質2隻しか利用できない。米海軍によれば、1隻の運用経費も1年当たり平均200億円ぐらい掛かっている。中国が、従来のようにGDP6％を維持できるのか危ぶまれている中で、地方政府が土地バブルで吸い上げた金の集約が中央に運ばれていたが、その打出の小槌も壊れた。
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中央政府維持のための資金源がなくなってきた結果が、民間企業の経営支配を地方政府にやらせようということだ。
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さて、中国政府の狙いはどこまで成功するのか、、、。武家の商法は破綻と決まっているが。
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奈良県の態度は曖昧！
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㈱名倉興産が2019年7月26日に奈良県から許可を受けた林地開発に対し、地元自治会（櫟原自治会）から奈良県と平群町抗議書が出ている。
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自治会から抗議文が出ていたのは、任期途中で死亡した岩崎万勉町長在任中である。現町長・西脇洋貴は2019年12月の町長選で就任していた副町長から町長選に出馬し当選した。
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町長が変わろうと、変わらないのは町の体質。本紙がなぜそのように断言するのかは、次号からの内容を読んでいけば理解できる。
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抗議や要望の内容は、以下のとおりである。
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１）平成３０年１１月　（前町長宛）平群町へ抗議文
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２）平成３０年１２月１２日　（新町長宛）要望書
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過去1年で4回か！
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欧州航空機大手エアバスに対するサイバー攻撃が相次いでいると、治安筋がAFPに明らかにした。ハッカーらは技術上の機密情報を狙ってエアバスのサプライヤー（供給企業）を標的としており、中国の関与が疑われるという。
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捜査に関わっている複数の治安筋によると、エアバスは過去12か月の間に4回、大規模なサイバー攻撃を受けたという。
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世界有数の旅客機メーカーであると同時に軍用機も供給しているエアバスは、最先端の技術を保有していることから、サイバー攻撃の標的になりやすいと以前から考えられてきた。
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エアバスは2019年1月、「データへの不正アクセス」を招いたセキュリティー問題があったことを認めているが、事情に詳しい筋は過去1年間にわたって集中的でより規模の大きい攻撃があったと述べている。
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ハッカーらの標的となったのは、英エンジンメーカーのロールスロイス、仏技術コンサルタント・サプライヤーのエクスプレオに加え、エアバスと契約を結んでいるフランスの請負企業2社。ただAFPは、この2社の具体名は特定できていない。
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航空宇宙産業のセキュリティー専門機関、ブーストエアロスペースのロマン・ボタン氏は、これらの攻撃からは、ハッカーらがエアバスのシステムに侵入することを狙い、脆弱なリンクを探していたことが分かると指摘。
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「巨大企業は非常によく保護されており、侵入しにくい。よってより小規模の企業が標的になりやすい」と話している。
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金融庁内に容認論！
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地銀は三菱・三井住友にらみ！
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日銀のマイナス金利深掘り観測で、注目を集める銀行の口座維持・管理手数料を巡り、金融庁内に容認論が浮上している。ある幹部は、サービスの対価として、銀行が預金口座ごとに手数料を徴収するのは自然なことだという。しかし、預金者の強い反発を警戒する地方銀行は手数料徴収には消極的。印紙税が不要な「無通帳口座」の普及に期待を寄せつつ、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行の動向を注視している。
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日銀があと1年、緩和政策を続けてマイナス金利を深掘りすれば、当行の収益はいよいよ非常に厳しくなる――。ある地銀関係者はこう話す。
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収益環境が厳しさを増す地銀は、収益源の確保が急務となっている。口座を維持・管理するための手数料は「のどから手が出るほど欲しい。日銀がどんどんマイナス金利を深掘りするなら導入もやむを得ない」（同）と話す。
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金融庁からは銀行は口座維持手数料を取るべきだとの声が出ている。ある幹部は「銀行業はサービス業。サービスの対価として銀行口座の利用料を取るのは自然なことだ」と強調、自行だけ先んじて動けない銀行の横並び意識に懸念を示している。手数料の導入は、利用者の厳しい目線に銀行をさらすことになるため、むしろ銀行のサービス向上につながるとの認識だ。
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同幹部は、他行に比べて融資の金利が若干高くても利用者が離れない金融機関があるように、利用者は銀行のサービスやこれまでの信頼関係を重視すると指摘。手数料を導入する銀行から導入しない銀行に多少、預金が移ることはあっても「取り付け騒ぎは考えにくい」と話す。
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地銀は現時点での導入には消極的だ。それは利用者が反発すという警戒感だ。「利用者は銀行の口座がタダで利用できると思い込んでいる。例えば『口座維持手数料を検討している』と発信するだけで、強い反発が出るのは火を見るより明らかだ」と話している。
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別の地銀関係者も「地銀発の口座維持手数料（の導入）は考えにくい」と指摘。「三菱と三井住友が先陣を切って手数料を取ると決めるかどうかだ。両行が決断すれば、各県のトップ行から手数料（導入）が広がるだろう」とみる。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は地銀に多くの親密行を抱え、影響力が大きい。
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その両行も今のところ、口座維持手数料に消極的だ。三井住友銀の高島誠頭取は、全銀協会長としての会見で「導入の是非も含め、何ら方針を決めているということはない」と述べた。
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三菱ＵＦＪ銀行の広報担当者は、現時点で口座維持手数料の導入を検討しているか、日銀がマイナス金利を深掘りした場合に口座維持手数料を検討するかとの質問に対し、いずれも「ノーコメント」と回答。
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将来的に口座維持手数料を取る銀行と取らない銀行に分かれた場合、取らない銀行に預金が集中し、取りつけ騒ぎやシステム不安に発展しかねないため、銀行は口座維持手数料を断念せざるを得ないと予想するアナリストもいる。
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このアナリストは「大手行の中で、ゆうちょ銀行だけは口座維持手数料を徴収できない」とみる。「衆院解散の可能性を意識するほど、首相官邸や郵政関係議員は反発しそうだ」という。
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一部の大手行が地銀に先行して手数料を導入した場合、ゆうちょ銀が手数料を取らなければ「取り付け騒ぎが起き、ゆうちょ銀に貯金が集中するリスクがある」とみている。貯金増はゆうちょ銀のさらなる運用難につながりかねない。
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口座維持手数料をためらう地方銀行が「密かに期待している」と話すのが「無通帳口座」の普及だ。無通帳口座は紙の通帳を発行せず、ネット上で履歴を見ることができることをうたい文句にするが、紙の通帳を発行しないことで1口座あたり年200円の印紙税を納めなくて済む。国税庁の統計によると、銀行界全体で2017年度は少なくとも690億円の印紙税が通帳発行に連動して支払われた。
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「今まではタブーだったが、一段の深掘りとなると少なくとも導入に向けた議論が始まるのでは」。ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは、法人向け取引手数料の引き上げなどでは収益の落ち込みは補えず、「聖域」とされた個人預金口座への手数料徴収も検討せざるを得なくなるとの見方を示す。
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同氏は短期政策金利が現在のマイナス0.1％から同0.3％に引き下げられた場合、初年度では銀行全体で約5000億円の最終利益の減少をもたらすと試算する。仮に年間1000円の口座手数料を徴収すれば、2000億－3000億円の手数料収入の増加が見込めるという。
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欧米では一般的な口座手数料は日本では過去も含めて、ごくまれなケースを除き実施されていない。大手行や地方銀行の関係者は国内での導入は非常に難しいと口をそろえる。マイナス金利の深掘りという外部要因を理由としても、預金口座は無料で提供されることが当たり前と考えている利用者からの理解を得にくいためだ。
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無料で口座が開設、保有できることの結果、全国の金融機関の個人預金口座数が合計で約11億口座、国民１人当たりでは10口座にも上っていることを挙げ、金融サービスの非効率化にもつながっていると指摘した。
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これら膨大な口座数のうち、かなりのものが何年も使われていない不稼働口座となっているとみられ、銀行にとっては管理面で負担になっている。マネーロンダリング（資金洗浄）対策として厳格な口座管理が求められている点からも問題だ。口座手数料を導入した場合、１人当たりの口座数は大幅に減ると予想される。
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口座手数料をめぐる議論について、富士通総研の岡宏主席研究員は「単にマイナス金利の影響の転嫁という観点にとどまらず、銀行における顧客サービスの在り方を見直す契機になってほしい」と語る。例えば、銀行にとって負担となっている通帳の廃止と組み合わせ、通帳を作らなければ口座手数料はかからない、といった選択肢を提示することも一つの考え方ではないかとしている。
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破棄で損害を被るのは韓国・米有力者が断言！
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米国防総省のジョン・ルード政策担当国防次官が、韓国が日韓軍事情報保護協定（GSOMIA）を終了したことと関連し「見直し」を要請した。
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ジョン次官は去る9月30日（現地時間）午後、ワシントンD.Cで開かれた米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）主催の演説で、「我々は、韓国にGSOMIAに再び専念することと、協定を更新するよう促す」と述べた。
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また「米国は両国（日本と韓国）に対し、2国の隔たりを埋めるため意味ある対話に参加するよう要請する」と明かした。
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28日までにソウルで海外メディアと会見した韓国政府高官は、「日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としていると強調した」という。
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GSOMIAの破棄を宣言し、米国から繰り返し不満を表明されるなど外交的に苦しくなっている韓国だが、高官の言葉は苦し紛れの強がりにしか聞こえない。
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日韓のGSOMIAが締結された2016年当時、この協定締結を望んでいたのは韓国側で、GSOMIA締結の必要性について次のように強調していた。
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「高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。北の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される」と。
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現在建造中と言われている北朝鮮・弾道ミサイル潜水艦。朝鮮半島有事にはミサイル発射の可能性が大だ。そうなると韓国には日本海に自軍レーダーを持っていないから、盲点から攻撃されることになる。強気で言っても、日本海を常時監視している日本の情報は絶対必要なのだ。
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極東の流れを理解しているのか、いないのか。GSOMIA協定締結の意義を忘れた韓国は、自国防衛の危機を忘れているようだ。米国から韓国への警告の声もその点を指しているのだが、韓国政府や議会に反省はないのか。
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米ヘリテージ財団の創設者で、トランプ米大統領とも近いとされるエドウィン・フールナー氏は27日、韓国紙・朝鮮日報とのインタビューで、「GSOMIAを破棄し、対立する状況が続けば、最終的に損害を被るのは韓国だ」と断言している。同紙によれば、フールナー氏は人差し指、中指、薬指を立て「韓米日はこのように緊密な関係を維持すべきだ。中国とロシアの面前で韓日が歴史問題で引き続き争うよりも、南シナ海問題など共同の利害がある分野で協力できることを見いだしてほしい」と述べたという。
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独立国なのに、道を間違えて進んでいると、最後は亡国となる。
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滑走路外周道路の工事に伴って出た土砂の移転？
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米政府の逆鱗に触れ土砂移動止まった！
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埼玉県所沢市にある米軍施設の所沢通信基地へ東京の横田基地から大量の土砂が運び込まれた。7月まで連日、百台の大型ダンプが市街地を通って運び続け、基地の南側に積み上げられた土砂は高さ2mに達した。
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所沢通信基地は市の中心部に位置し、面積97haと広大だ。地元からの再三の基地返還要求に対し、在日米軍は土砂搬入による基地利用の既成事実化で答えたといえる。
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今回の作業が異例なのは、提供された施設の整備を防衛省に委ねてきた米軍が民間業者を雇い、自費で行った点にある。
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所沢市への米軍担当者の説明によると、滑走路外周道路の工事に伴って出た土砂の移転だという。「汚染土の搬出では」との疑念には、搬出する土砂そのものは調べず、周辺を調べて汚染物質は出なかったとしている。
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日本側は確認したのだろうか。国民民主党の屋良朝博衆院議員の質問主意書に対し、政府は「本件土砂の汚染は確認されなかったとのことである」と答え、まるで人ごとだ。
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横田基地では2017年までの8年間に日本側に知らされていないジェット燃料などの流出事故が少なくとも131件発生したことが報道で明らかになっている。
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米軍担当者は土砂搬入が「米政府の逆鱗に触れてしまったので今回限り」と所沢市に伝えている。なぜ米政府は怒ったのか。防衛省は案件の全容を解明するべきだ。
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米政府としては、駐留経費増額交渉に支障が出ると見たのか、、、。
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