kyoto-seikei

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役立たずの忠犬ハチ公・テドロス！
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Who the hell are WHO?
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世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は2月4日に開かれた執行理事会で、新型コロナウイルスによる肺炎について、中国の措置でウイルスが海外に広く拡大することを防いだと主張し、中国の肩を持つような発言を続けた。
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AFP通信によると、テドロス氏は「発症事例の99%が中国で起き、別の国では176件しかない」として中国の措置を評価。一方で、一部の高所得国で発症事例の情報共有が遅れていると非難し、「データがなければ感染症の拡大原因や影響を分析し、適切な勧告を提供しているか確認することが難しい」と指摘した。
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また、中国への旅行や中国との貿易を制限しないよう重ねて求めた。現在、中国に対する制限措置を取っている国は22カ国として、「こうした制限は恐怖が高まる結果を招く」と懸念を示した。
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WHOは4日に国際的な感染症対策の責任者が会見を開き、感染状況や対策について説明しました。そのなかで、感染の広がりについて「現状は『パンデミック』の状態ではない」と述べ、複数の場所で流行が見られる「エピデミック」の状況だとしました。そして、感染の大部分は中国の武漢を含む湖北省で発生していて、感染拡大阻止の対策が取られていると指摘しました。また、ウイルスが変異していっている可能性については「その証拠はなく、安定している」と否定しました。予防策についてはマスクだけでは不十分で、定期的に手を洗うことの重要性を強調しました。
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WHOによると、4日現在の中国での感染者数は死者425人を含む2万471人だ。中国以外では23カ国・地域で死者1人を含む159人となっている。
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東京慈恵会医科大の浦島充佳教授（公衆衛生学）は「日本では今週、あるいは来週いっぱいくらいを見て患者数が増えなければ、“あの大騒ぎはなんだったのか”というくらい、何もなかったのように終わっていくシナリオが考られる」と話す。
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中国と日本の重症化や死亡率の違いについて浦島教授は「おそらく環境に原因があるのではないか」とし、「脅威は発生している地域によって全く違っていて、死亡率は武漢が5.1％、湖北省が1.4％。中国が0.18％となっている。一方、中国以外の人で感染して亡くなった人は0％だ。この病気が発生したばかりの頃のウイルスの遺伝子配列と、直近の遺伝子配列を比べると、99.9％同じ。つまりほとんど変異を起こしていない。当初は新しい病気だと気付かずに家で寝ていれば治ると考え、ギリギリまで通院しなかったということがあると思う。また、武漢では病院がキャパオーバーを起こしているという事情もあると思う。さらに、肺炎ということから考えて、大気汚染も考えられる。武漢に住む中国人によると、この時期は集合住宅で暖をとるのに石炭などを使っているので、大気汚染がひどいのだという。それによって肺が元々ダメージを受けていために悪化しやすい、ということも考えられる」。
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ただ、日本の対応について各省庁が“縦割り”なのが現状だ。具体的には現地の日本企業からの情報収集は経済産業省、帰国者を乗せるチャーター機を航空会社と調整するのは国土交通省、その発着を中国政府と調整するのは外務省、帰国者の対応は厚生労働省、中国からの入国制限は法務省、といった具合だ。これに対しアメリカでは保健福祉省の下部組織で約170の職種・約8500人の職員を擁するCDC（疾病管理予防センター）が感染症対策の指揮を執ることになっており、各保険機関や地域組織との連携や調査、ガイドラインなどを担っている。
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オリンピックもあるし、テロ対策もあるので、自然災害、テロ、パンデミック、すべての危機管理に対応できるような一元化した組織は日本にも必要ではないか」と話している。
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運賃８万円を受領！
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自家用マイクロバスを使って無許可で営業したとして、福島県警猪苗代署は1月29日、北塩原村議で会社役員の池田睦宏容疑者（48）＝同村桧原＝を道路運送法違反（白バス営業）の疑いで逮捕した。
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池田容疑者は2019年11月、計4回にわたり自家用の中型バスを使い無許可で客から運賃を徴収し貸し切りバス営業を行った疑い。
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警察の調べに池田容疑者は「事実とは違う」などと容疑を否認しているという。
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村や地元関係者らによると、池田容疑者はクロスカントリー好きが高じて10年以上前に同村へ移住した。裏磐梯で自然ガイドに携わった後、アウトドアスクールの運営や観光商品を開発する会社を設立。2019年4月の村議選で無投票当選した。
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逮捕容疑は2019年11月5～17日に計4回、地方運輸局の許可を受けずに観光客計24人から計約8万円を徴収し、自身が経営する会社の従業員にバスを運転させて村内のホテルから猪苗代町や喜多方市などへ運んだとされる。巡回中の警察官が同年10月ごろに白ナンバーのバスを発見し、乗客らしき人が多数いたため捜査していた。同署は余罪があるとみて捜査を続ける。
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受注業者・宇部の㈱エフテック！
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山口県萩市が発注した2つの公共工事の契約に関する情報を漏らしたなどとして、県警は1月27日、萩市情報政策課長の斉藤宜知（のぶとも）容疑者（48）を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕し、発表した。
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藤容疑者と共謀し、この情報を受け取り契約の公正を害したとして、同県宇部市の電気通信工事会社「㈱エフテック」社長、吉長敏朗容疑者（65）と同社の萩営業所長、藤本正登容疑者（63）を公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。県警は3人の認否を明らかにしていない。
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捜査2課によると、斉藤容疑者は2019年3月1日、市役所本庁舎の電源装置の交換工事の随意契約をめぐり、最低金額の見積書を出しているのが競合他社だと藤本容疑者に伝え、より低額の見積書を出すよう指示。同月4日に65万円の見積書を再提出させ、契約を結んだ疑いがある。
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斉藤容疑者は2019年3月20日、市総合福祉センターのネットワーク環境整備工事の随意契約で、参加業者の情報を吉長容疑者に伝えた疑いがある。この工事は同社が2650万円で受注したという。
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萩市によると、斉藤容疑者は2018年4月に、同課長に就いた。
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懲役4年・罰金2億4300万円　確定！
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東京・銀座や福岡・小倉の繁華街で多数のテナントビルを展開した「丸源グループ」の脱税事件で、法人税法違反の罪に問われたグループ経営者・川本源司郎被告の判決が2018年11月20日、東京地裁であった。前田巌裁判長は「強固な犯意に基づき、したい放題に売り上げや経費を操作した」と述べ、懲役4年、罰金2億4千万円（求刑・懲役5年、罰金3億円）を言い渡した。
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判決によると、川本被告は社長を務めた不動産会社「東京商事」＝清算＝について、2009～11年の所得計約35億4300万円を隠し、法人税計約10億6千万円を免れた。
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川本被告は1963年ごろから貸しビル業を始めた。一時は銀座、小倉や、静岡県熱海市、福岡市などで「丸源ビル」といった名前を付けた60ほどのビルを所有し、「銀座の不動産王」と呼ばれた。12年に東京国税局が強制調査（査察）に入り、13年に東京地検特捜部が逮捕・起訴した。初公判は同年6月に開かれたが、弁護団が何度も代わり、主張や証拠の整理をし直す手続きに時間がかかっていた。
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東京・銀座などで「丸源ビル」を展開していた「東京商事」（清算）が法人税約10億6千万円を脱税したとして、法人税法違反に問われた同社元代表取締役・川本源司郎被告（87）の控訴審判決で、東京高裁（若園敦雄裁判長）は1月29日、懲役4年、罰金2億4千万円とした1審・東京地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。
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判決によると、川本被告は丸源ビルのテナント賃料を売り上げから除外するなどの手口で、2011年12月期までの3年間に35億4300万円の法人所得を隠し、法人税を免れた。
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控訴審で弁護側は１審と同様、「賃貸事業の収益は被告個人に帰属し、法人税法違反にはあたらない」と主張したが、判決は「賃貸事業は法人名義で営まれていた」などとして退けた。
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悲劇の主人公を演出！
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武漢の感染者は公式発表の約7倍？・香港大！
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新型コロナウイルスの報道が出たのは12月の初めだ。わずか2ヶ月で1万2千人に感染したというが、感染拡大は強烈な速さだ。実際にはもっと早くから発症していたのではないだろうか。
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1月31日に発表された香港大学の研究論文によれば、肺炎が最初に発生した中国湖北省武漢市では感染者数が7万6000人近くに達している可能性がある。中国政府が発表した公式な推計値を大きく上回る数字だ。
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香港大学医学部のガブリエル・リアン学部長率いる研究チームの推計によれば「1月25日までに武漢では7万5815人が感染した」という。
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中国政府は2月3日、新型肺炎による死者は361人に達し、感染者は計1万7205人になったと発表した。このうち湖北省での感染者数が1万1177人だという。
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「2019-nCoV」と名付けられたこのウイルスは、中国以外に少なくとも26カ国と地域に広がっている。
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リアン学部長は声明で、「武漢の公式な数字がわれわれの推計値よりはるかに少ないのには、いくつかの要因があるだろう」と述べた。
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感染者が治療を受けられるまで時間がかかっていること、そして感染を確認するための検査にも時間を要することが大きいのではないかとリアン学部長は言う。
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今回の論文によれば、武漢では1人の感染者は平均して2～3人に感染させている可能性がある。6.4日ごとに感染者数が2倍に増える計算だ。
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論文にはこう書かれている。「2019-nCoVの感染力は、中国国内のいずれの場所でも変わらないし、以前と比べて変化してもいない。武漢での発生から1～2週間遅れて、ウイルスは中国国内の複数の大都市でも急激に拡大していると思われる」
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まったく新しいウイルスの急速な感染拡大、特に医療システムの対応能力を超えつつあるという緊急事態において「公式な数字からこぼれる感染者もいるかも知れない」と論文は指摘している。
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今回の推計が正確なら、世界的な感染者の総数は10万人単位になっているかも知れない。
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またこの研究によれば、感染はすでに武漢から、広州や北京、上海、深センといった大都市にも広がっている可能性がある。
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さらに懸念される問題として研究チームは、中国発の国際航空旅客の半分以上がこれらの都市から出発するという点を挙げた。
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論文の共著者である香港大学のジョゼフ・ウー教授は、症状が出ていない感染者があちこちに広がっているので、すぐに対策が取られなければ、「中国との交通の便がいい海外の大都市もまた、ウイルス流行の震源地になりうる」と警告する。
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トランプ米大統領は2月2日、新型コロナウイルスによる肺炎について、米政府の対策に自信を示すとともに、中国に支援を提案したと語った。ただ、大統領補佐官は、中国側が同提案に回答していないことを明らかにした。
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トランプ氏はFOXテレビのインタビューで「コロナウイルスに感染しているかもしれない何千人もの人々の入国を認めるわけにはいかない」と指摘。米政府は中国がこの問題に対処するのに「大いなる支援」を提　案したとも語った。
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中国外務省は2月3日、新型コロナウイルス流行をめぐる米国の対応が「パニック」を拡大させていると非難した。中国外務省の報道官は定例記者会見で、米国は「実体のある支援を何ら提供することなく」「パニック」を生み出しているだけだと述べた。
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世界保健機関（WHO）は1月30日に「世界的な緊急事態」を宣言し、米国務省は同日、中国への渡航警戒レベルを引き上げた。中国外務省の報道官は「強力な感染予防力と施設がある米国のような先進国が率先して、WHOの勧告に反した過剰な制限を導入している」と批判した。
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中国の閉鎖的情報管理は自由主義国家にとっては迷惑この上ない。14億人もいればどの程度罹患しどの程度死んだのか、それぞれの地方から上がってくる情報が、正確なのか不正確なのかすら管理出来ない状況なのだろう。中央政府が気がついたときには、コントロールできない状態に陥り、慌てているのが現状なのだ。
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現段階で武漢に2500人収容の病室を10日間で作ったということを国民に見せ、反政府暴動が起きないようにするのが精一杯だろう。病室を作ってもワクチンもなく、対処療法もないのだから、野戦病院を作って患者をベッド寝かせることしかない。
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中国中央政府の不手際が今日の事態を招いたことに関し、世界に詫びることが大事なのに、協力をしない米国非難するなどお門違いだ。各国は防疫防御で手を打っているが、それでも中国人が国外に出ている。中国内はこれからウイルス拡散で蔓延期に向かう。
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14億人を監視するカメラも、武漢で発生した新型コロナウイルス保菌者に対する監視機能もまるで役に立ちそうもない。武漢から脱出した500万人が現在何処にいるのか、政府は把握できない状況だろう。
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拡大防止に対する責任は、中国国民を当分出国禁止にし、国民を監視下に置くことが肝要だろう。
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2019.10月～2020.1月までの23件！

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京都市上下水道局土木一式工事の落札結果を、２０１９年１０月度から２０２０年１月度の分、２３件を掲載する。これらの工事は現在も進行中であるが、残土処分や埋戻土及び産業廃棄物はどのような処理がなされていくのか注目しており、上下水道局の技術指導と乖離がないか、受注業者は往々にして受注額から相当パーセンテージをピンハネし、丸投げをする方式が取られており、実際施工は三次、四次業者が担当しているとも聞く。

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事実はどうなのか、追跡調査の必要があるのか、いづれ情報公開請求し分析する。

細目の表は　こちら

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中国発・コロナウイルスが世界中に！
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アフリカへ持ち込まれたらどうなる！
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アフリカ中西部ナイジェリアでラッサ熱が流行しており、1月だけで計41人が死亡した。同国疾病対策センター（NCDC）が発表した。感染が確認された地域が広がっているとされる。
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同センターによると、1月初めから26日までに19州で確認された感染者数は計258人に上り、うち5人は医療関係者だという。
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ラッサ熱はナイジェリアの風土病で、エボラ出血熱やマールブルグ病と同じウイルス性出血熱だが、致死率ははるかに低い。
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ネズミのふん尿を介して感染し、発熱に始まり、最悪の場合は出血や臓器不全をもたらす。
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ナイジェリアでは1年前にラッサ熱の流行が宣言され、2019年の死者数は約170人に達した。
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乾期の1月は、その気象条件により感染者が増加する傾向にある。
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【ラッサ熱】
ラッサ熱は西アフリカ一帯にみられる急性ウイルス感染症であり、 いわゆるウイルス性出血熱4疾患の一つである。“ラッサ”とは1969年に最初の 患者が発生した村の名に由来する。ラッサウイルス（Lassavirus）に感染することで引き起こされる感染症。
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エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病と並びウイルス性出血熱のひとつ。 多くの場合は軽症だが、さまざまな臨床症状をきたし、約2割の感染者で重症化し、ときには死亡することもある疾患。
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いま世界はコロナウイルスで大騒ぎし、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」という間抜けな宣言を出したに過ぎず、ヒトからヒトへの感染が予測サれていたのにもかかわらず、国際的な緊急宣言を必要なしとしていた。躊躇していた1週間で各国は独自の方針で、中国から自国民を引き揚げる処置に出始め、WHOのテドロス事務局長は習近平に会うため自ら中国へ出向いたが、現地の武漢に調査員を出すでもなく、拡大懸念を押し殺し、中国の発表内容を信用し蔓延拡大に拍車を掛けたようなものだ。
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WHOの言うことを信用していたなら、とんでもないことが起き上がる代表例となろう。テドロス事務局長は「今は恐怖ではなく事実、噂はでなく科学に基づき、烙印を押すのではなく連帯するときだ」と説いているが、事実確認を怠った結果が「中国国内の拡散スピード」に追いついていない。WHOそのものの寄せ集めは今の国連と似たようなもので、機能麻痺に近い状態だ。
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アフリカ西部コートジボワールの保健当局は1月28日までに、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスへの感染が疑われるとして中国から到着した34歳の女子学生1人に対して検査を行っていると明らかにした。新型肺炎への感染が疑われるとして検査が行われるアフリカ大陸初の事例となる。
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この学生は1月25日、北京からアビジャンのフェリックス・ウフェ＝ボワニ国際空港に到着。せきやくしゃみ、呼吸困難がみられたという。学生は安全な場所に搬送され、経過観察を受けている。当局によれば、肺炎の可能性が高いというが、最終的な診断は検査結果の分析後に行われる。
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世界保健機関（WHO）アフリカ地域事務所の緊急対応部門の幹部は、地域の保健当局に対して、中国本土からの乗客について通常のインフルエンザの検査を空港で実施するよう要請したと明らかにした。
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出身母体は「システム環境計画コンサルタント㈱」！
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1月28日に八幡市において三井不動産が物流センターを展開している記事を出した。地上げを担当している(株)総合環境計画、日和不動産、大阪都市環境開発の中心者は浦野忠昭、横山隆二郎の両氏である。
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前回は日和不動産の会社謄本を掲載したが、面白いことに浦野氏が歩んで来た道は企業を大きくするためのM&Aではなく、会社分割を繰り返す方式であり、現在でもその手法は変わっていない。負債を上手に処理する手法に会社分割方式を取り入れた。
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浦野氏が使った会社分割とは、会社が事業部門を分離・独立させたり、地域別の会社に分割することであり、従来の子会社化とは違い、資産や負債も分割し資本関係もなくすことである。分離事業を子会社化するのを分社化というのに対して、会社分割は資本関係をなくして独立させる仕組み。
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機動的に事業を再編し効率経営につなげることができるよう、会社分割制度を創設する商法改正と、分割に伴う従業員の転籍をルール化した労働契約承継法制定が行われ、2001年（平成13）1月に施行された。
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会社分割は、分割の方法である「新設分割」「吸収分割」と株式の割当先が「分社方分割」か「分割型分割」で４種類のバリエーションが生まれる。会社分割の会計処理方法は売買としたものとして処理する「売買処理法」と簿価で引き継ぐ「簿価引継法」の２種類がある。
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会社が一部の事業部門を切り離して新会社にしたり(新設分割)、他の会社に移したりする(吸収分割)こと。資産や負債も分割し、資本関係もなくす。事業再生においては債務と企業を切り離すために使う。基本的に、分離する事業部門の取引や従業員を債権者の同意なく新会社へ移せるなど、従来の営業譲渡による分社に比べて手続きが簡単になる。また、新会社へ資産を帳簿価格で移転でき、譲渡益課も実際の売却時まで繰り延べできるなど、税制上の優遇措置も受けられる。
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端的に言えば
会社が営業の全部または一部を他の会社に継承させ、会社が機動的に組織を再編し、効率的な経営を可能にするために事業部門を分離・独立させる方法。会社の資産や負債を2つ以上に分けて資本関係をなくす点では、部門を子会社化する分社化とは異なる。
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会社分割のメリット
・イメージダウンを防げる
・契約の巻き直しが不要
・債権者の同意不要
・不採算事業のカット
・分割中も営業を継続できる
・株式の割当が可能
・後継者の育成
・社内や株主関係の整理が可能
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会社分割のデメリット
・不要な資産や簿外債務の引き継ぎリスクがある
「包括的に契約を承継できる」ということは裏を返せば、将来障害となり得る不必要な契約条項まで引き継ぐ可能性がある。
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・株主総会の特別決議を行う必要がある
会社分割を実施するには、株主総会の特別決議を実施する必要がある。
実際に会社分割を実施するには、株主総会の特別決議で3分の2以上の賛成が必要となる。
債権者に対して異議申し立ての機会を与え、申し立てがあった際には弁済する等の手続きが必要。
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予備知識を入れた上で、「システム環境計画コンサルタント㈱」を会社分割し、平成20年10月30日に㈱システム環境計画と社名変更し、「システム環境計画コンサルタント㈱」を分割した。
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㈱システム環境計画は負債処理会社として存続し、4年後には株主総会で解散決議をし解散したが、2週間後には裁判所命令で特別清算開始とし、1年後には破産申請をした。1年半後の平成27年1月28日破産手続きは集結した。
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以下に、㈱システム環境計画の閉鎖謄本の必要部分を掲載する。



省略

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永久与党でなくては嫌な人！
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万年野党でいいと思っている人！
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夕刊フジnet配信で「立憲民主党と、国民民主党の合流協議が決裂」した。「政権を担い得る強力な態勢を築く」という狙いが頓挫した原因について、「枝野氏らが上から目線だった」「玉木氏が決断できなかった」などと批判・解説する向きがあるが、まったく違う見方がある。評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。
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その内容は以下の記事である。
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政権奪還を目指した野党合流は見通しが立たなくなった。だが、そもそも、民主党政権崩壊後、野党議員は政権に復帰したくないようにみえる。
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実は、野党の国会議員は気楽でいい商売なのだ。与党議員ほど忙しくないから、ワーク・ライフ・バランスは完璧だ。陳情もあまり来ないから秘書も少なくていい。
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「桜を見る会」の問題ではシュレッダーを視察し、「関西電力」の問題では休日にアポなしで会社訪問して警備員と押し問答した。自分たちが与党時代にやったことを与党がすると、極悪非道のように追及する。逆襲されてブーメランになっても、「与党は卑怯（ひきょう）だ」と言えばすむ。
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それでは、与党議員より再選確率が低いのかといえば、そんなことはない。比例復活があるから、そこそこのベテラン議員なら簡単には落選しない。そこで、旧社会党的な「何でも反対路線」になるのだ。
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本気で政権を狙うより、「憲法改正反対」を掲げて３分の１狙いに割り切ったのが立憲民主党路線といえる。一方、政権交代を狙う政党を目指しているのが国民民主党だが、「希望の党失敗のトラウマ」から抜けられず支持率が上がらない。
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次期総選挙のためには候補者一本化した方がよさそうに思うが、立憲民主党の現職議員にはメリットは少ない。一本化すると、比例復活で国民民主党のベテラン議員が大量当選し、立憲民主党の若手は落選しかねない。だから、合流のハードルを上げたのではないか。
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一方、国民民主党には、政策や党名、人事などは二の次で合流して、時間をかけて主導権を奪えばいいという意見もあった。それは、大胆すぎて割り切れない議員もいた。
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日本がなぜ、「健全な二大政党制」にならないかといえば、議員の多くが「永久与党でなくては嫌な人」と「万年野党でいいと思っている人」だからだ。与野党を交互に経験して、野党時代は来たるべき政権復帰に備えて切磋琢磨（せっさたくま）すればいいという政治家が、この国にはほとんどいない。これでは民主主義の意味がない。
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自民党に願いたいのは、野党のまっとうな人材を自民党に入れることを止めることだ。野党は、農協とか、医師会とか、建設業界とか、自民党的政治の屋台骨を支えてきた勢力を取り込むべきではない。
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それでは、政治家の顔が変わるだけで、政権交代の意味がない。
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含蓄のある内容であるが、自民党にしても野党にしても「当選できるのならばどの党でも、、、」という気持ちが多かれ少なかれあるはずだ。立憲も国民も所属議員がどう判断するのか、尺度は当選であろう。
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自分に力量があれば、無所属でもよいはずだ。力量がないから党にすがっているのだ。議員になっているもので、目立ちたがり屋でないものはいないだろう。最近の議員は、国ためか、地域のためか、党のためか、自分のためか、議員になった目的は？など、疑問符が多々つく。
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落選しないことを主目的にしているなら、単純、自分のためであろう。
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1月15日・ロシア内閣総辞職、首相電撃発表！
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布石を打ち始めたプーチン！
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2018年5月、プーチンは、4期目に入った。任期は、2024年5月まで。その後どうするのか？日米欧の首相・大統領みたく、円満退陣することは無理だ。
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プーチン自身、身の安全を図るなら、「死ぬまで権力にとどまる」のが最上の策なのだ。
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プーチンが2000年に大統領に就任以来、政敵になる恐れのあるものはあらゆる手を使い、逮捕投獄するか、闇討ちで殺してきた。これからも死ぬまで政権に影響を与える立場にいなければ、自分が殺される番だ。
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2017年3月、ロシア政府の関与が疑われる暗殺の犠牲者30人以上のリストがアメリカで発表された。元情報機関職員協会（AFIO）の季刊誌インテリジェンサー（CIA、FBI、軍の諜報関係機関に在籍した4500人の会員を擁する協会）のリストには、ロシア政府の命令で殺害されたに違いない30人以上の犠牲者の名が並ぶ。作成者は米国防総省情報局（DIA）の元補佐官ピーター・オールソンだ。
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リストの完成後も、不審な死は続いている。2016年12月にはモスクワで、旧ソ連の情報機関KGBの幹部だったオレグ・エロビンキンの遺体が自家用車の後部座席で発見された。
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ロシア連邦保安局（FSB）の職員だったリトビネンコは06年、ロンドンで放射性物質ポロニウムを使って暗殺された。
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エロビンキンはMI6（英国情報部国外部門）の元職員クリストファー・スティールの情報源と考えられている。スティールは、トランプ陣営とプーチンの癒着の原因とされるトランプと売春婦のスキャンダラスな情報をリークした人物だ。
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2017年2月、ロシアの反体制派ウラジーミル・カラムルザが昏睡状態になり、モスクワの病院に　運び込まれた。2月2日に病院に搬送されたカラムルザは35歳。以前はテレビ局のワシントン駐在特派員だったが、ロシアに戻り、リベラル派として活動してきた。妻によると、病院では「特定不能な物質による急性中毒」と診断されたそうだ。
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このように不審死を遂げている影には政権が絡んでいるのは容易に想像がつく。オールソンは言う「1人や2人、3人の死ならなんとでも説明がつく。しかし何十人となると？」疑惑が生じるのは当然だと。
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現行の憲法のままだと、プーチンは、1期4年を6年に変更した後の2期12年。これ以上任期年数を延ばす訳にはいかないだろう。そうなるとプーチンが再度大統領に就任するとしても、一時的に6年間、誰かに政権を移譲しなければならない。
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プーチン大統領は1月15日、上下両院議員らに内政や外交の方針を示す年次教書演説を行った。プーチン氏は、現在は大統領が主導する組閣を下院主導にするなど、大統領や議会の権限を大幅に変更する憲法改正を行うべきだとの考えを示した。
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メドベージェフ首相は1月15日、内閣総辞職を電撃発表した。直前にプーチン大統領が行った年次教書演説を踏まえたと、理由を説明しているが、実際はプーチン氏が意図した政権メンバーの総入れ替えとみられる。2024年の大統領任期切れを前に親プーチン路線の新首相に任命するとみられる。
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プーチン大統領は1月20日、大統領や議会の権限見直しなどを含む憲法改定の法案を下院に提出した。下院は23日にも本格審議に入る。法案は、プーチン氏が15日の年次教書演説で提案した改憲に沿った内容。プーチン氏の大統領任期が2024年で切れるのをにらんだ国家権力機構の変更が、想定された以上の速度で進むことになる。
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プーチン大統領は1月21日、ミシュスチン首相の新内閣を承認する大統領令に署名し、新内閣が発足した。ラブロフ外相やショイグ国防相は留任する一方で、閣僚の半数が入れ替わり、国民向けに清新さをPRする布陣となった。
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新首相になったミシュスチンとは何者？ロシア人の99.99％は、数日前まで知らなかった無名の人物。1966年、モスクワ生まれ。1989年、モスクワ機械・精密機器大学卒。1992年、同大学院卒。1998年、ロシア連邦税務局に入局。2010年、連邦税務局長官。2020年、首相に指名される。いずれにしても、権力保持を目指すプーチンにとって一番重要なのは、新首相に野心がなくて、弱いこと。こうして、ロシアの「指導者デフレスパイラル」は続いていくのだ。
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新たな打ち上げは2月以降！
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三菱重工業は1月28日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターで予定されていたH2Aロケット41号機の打ち上げを延期した。
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三菱重工によると、機体に窒素ガスを供給する地上設備の配管に過大な漏れが見つかった。機体は既に発射地点まで移動していたが、再び組み立て棟に戻して原因を調べるという。
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ロケットに窒素ガスを供給する外部施設の配管からガスが漏れ、供給できていないことがわかったためという。窒素ガスは打ち上げ時の機体の加温に必要なため、打ち上げを延期して原因を調べる。新たな打ち上げ日時は2月以降になる見通し。
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打ち上げを担う同社と、設備の維持管理を担う宇宙航空研究開発機構（JAXA）は同日午前、会見を開いた。それによると、H2Aロケットは27日午後9時ごろ、組み立て棟から発射地点に移動を終えたが、同10時ごろ、ガス供給を示す圧力数値の異常が判明。発射地点から約30m地点にある配管のつなぎ目に直径5cmの穴が開いていることがわかったという。2019年5月と12月の点検では異常はなかったとしている。
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ロケットには情報収集衛星「光学7号機」が搭載されている。2019年9月には、発射台で火災が発生してH2Bロケットの打ち上げを直前に延期した。三菱重工業の田村篤俊・打上執行責任者は、「2回連続で予定通りの打ち上げを達成できず、打ち上げ事業者として残念。原因を究明して対策し、次に成功させることに全力を注ぐ」と述べた。
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軍事面で活用できるはず・中国！
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日本政府は12月16日、情報収集衛星「光学７号機」を1月27日に打ち上げると発表した。中国メディアの百家号は１月10日、「光学7号機」について「日本の偵察衛星」であると伝えつつ、その性能は世界最先端の水準にあると伝える記事を掲載した。
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記事は専門家の意見として、日本は2003年に「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応することを名目に偵察衛星を打ち上げた」と伝え、2020年１月には光学７号機が打ち上げられると紹介。そして、光学７号機は６号機よりも性能が向上しており、その解像度は非常に高く、約30cmのものまで識別できると指摘し、これは世界最先端の水準であると論じた。
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続けて、「解像度が1m以下の性能があれば、軍事面で活用できる」と伝え、世界で最も解像度が高いのは米国の偵察衛星「キーホール」であり、その解像度は10cmレベルであると強調。日本の光学7号機は「キーホール」ほどでないにしても、その性能は世界最先端なのは間違いないと指摘し、専門家の見解として、光学7号機は「宇宙空間から地上にある自動車の形状を識別できるのはもちろん、自動車のフロントガラスやリアガラスの形まで識別できるだろう」と論じた。
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記事は、レーダー偵察衛星と光学偵察衛星が各2機ずつ存在すれば、1日に1回以上は地球上の任意の場所を撮影できるようになると紹介し、「日本は地球上の任意の場所に対する偵察能力を増強するために今後も偵察衛星を打ち上げるだろう」と主張。さらに、現在の日本では情報収集衛星の運用は、内閣情報調査室傘下の内閣衛星情報センターが担当しているとしながらも、航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」になるなどした場合は、その組織が運用を担当することになるのではないかと主張した。
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三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1月25日、政府の情報収集衛星「光学7号機」を載せたH2Aロケット41号機を28日午前10時34分ごろ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。当初27日の予定だったが、悪天候が予想されるため延期した。
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地上げ構成メンバーは！
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一連の会社は同族会社！
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1月17日「三井不動産ロジスティック：八幡市で物流施設計画！」という記事を掲載した。次回からぼちぼちと記事を掲載すると書いているが、10日も経ったのに何も掲載されていないが、様子見の記事か？というお叱り的なメールも頂いている。
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別にサボっているわけではないが、従来の記事掲載方式で良いのか逡巡していた。内容的には、不動産地上げと開発業者が手を組んで事業を推進している内容なのだが、問題は、この地上げ業者が中々の曲者だと言うことだ。中堅ゼネコンもこの土地の造成見積もりを開始しているとの話も聞く。まだ、地権者全員の同意が取れていない上、代替地を希望する地権者向けの代替地は現在も見つかっていないという。
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しかし、地上げ業者は外部的には出来上がっているように喋っているという。地上げを焦っているのだろうか、、、、。先行資金は何百万、何千万入れ込んだのだろうか。
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地上げ計画を担当しているのは
(株)総合環境計画
東京都江東区牡丹1丁目
大阪市西区立売堀1丁目
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不動産窓口は
不動産業　日和不動産（浦野忠昭氏と部下が社長）
と
不動産業　大阪都市環境開発（浦野忠明氏の部下が社長）
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何が曲者なのかというのは、この全部の会社は浦野忠明氏が采配を振るっているのだ。不動産や開発コンサルタント、環境アシスタントなどを標榜する色々の会社も、多くは会長制を引き各会社の代表に直属の部下を配置しているからだ。
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そういう点では、これらの会社、見た目では気になるところがないのだが、会社の発足原因などを見てみると、整理破産から別会社を起こし、会社分割というスタイルを取っている。
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農振地域を買収し、農振解除を経て開発許可を取った段階で買収費の2～3倍になり、ゼネコンの施工が完了し、施主（事業主）に渡るときには5～6倍に跳ね上がる。
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経費を引いても地上げ業者の実入りは、㎡あたり1.5万円から2万円になるだろう。
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農振地区を買収し物流センターを計画
事業主　三井住友不動産
物流倉庫　3棟の予定
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八幡市戸津南代、城戸口、武蔵野食品（武蔵野フーズ）の南側及び東側一帯
総面積　推定　3万坪（101,742㎡）
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今回は、不動産売買をする日和不動産㈱の謄本を掲載する。
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容疑で造園業者ら逮捕・大阪府警！
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大阪府八尾市の休耕地に産業廃棄物を不法投棄したとして、大阪府警は1月9日、同市の造園業、奥野美晴（59）と無職平野裕昭（70）の両容疑者を廃棄物処理法違反容疑で逮捕した。2人とも容疑を認めているという。
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逮捕容疑は2019年5月13日、八尾市内の休耕地に、住宅解体工事で出たコンクリート片など計約8tを投棄した疑い。平野容疑者がトラックで持ち込み、奥野容疑者が埋め立てたという。
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府警によると、土地は奥野容疑者が2019年2月に兄名義で購入。平野容疑者とは知り合いで、2019年5月の不法投棄では、産廃を受け入れた報酬として7万円を受け取っていた。府警は、この土地で他にも不法投棄が行われていたとみて調べている。
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大阪府八尾市の農地に産業廃棄物を大量に埋めたとして、大阪府警は、同市神立3の造園業、奥野美晴容疑者ら2人を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕した。現場は農地以外に転用できない農業振興地域だが、近年は農作物が栽培されない「耕作放棄地」だった。農家の高齢化などで耕作放棄地は全国で拡大しており、国や自治体は不法投棄への対策を進めている。
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秘密保護法違反容疑で・警視庁など！
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漏洩データは早期警戒機E2D！
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米政府から提供を受けた新型早期警戒機E2Dの性能データを漏えいしたとして、警視庁公安部と航空自衛隊警務隊は1月17日、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで、元1等空佐で防衛商社社員の菅野聡容疑者（58）を逮捕した。公安部によると、「やっていません」と容疑を否認しているという。
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1954年施行の同法は、米軍から提供された防衛装備品の性能などを「特別防衛秘密」に指定し、漏えいを禁じている。
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逮捕容疑は2013年1月、航空自衛隊入間基地（埼玉）で、別の国内防衛商社の社員数人に対し、米側から提供されたE2Dの性能を含む特別防衛秘密をパソコン画面で示したほか、データをUSBメモリーで譲り渡した疑い。
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警視庁によると、菅野元1等空佐は平成25年１月ごろ、航空自衛隊入間基地で国内の航空機関連商社の社員に対し、特別防衛秘密に指定されていた早期警戒機「E2D」の性能に関する情報をパソコンで見せたうえ、データをUSBメモリーで渡したとして、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反の疑いが持たれています。
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早期警戒機「E2D」はアメリカのメーカーが製造していて、商社は得られた情報をアメリカの別の航空機メーカーに伝えましたが、この航空機メーカーが情報漏えいを問題視して、アメリカ政府に通報し、発覚したという。
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「E2D」は航空自衛隊で運用されている「E2C」の後継機として導入され、元1等空佐はその情報に触れることができる立場でしたが、平成29年に退職していた。
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警視庁によると、調べに対して菅野元1等空佐は「やっていない」と容疑を否認しているという。
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防衛省は6年前の平成26年10月にアメリカ政府から今回の事件をめぐる情報を提供されたあと、調査を行ったということで、これまでのところ第3国への情報の流出は確認されていないという。
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現在、青森県の航空自衛隊三沢基地に1機が配備され、運用試験が行われており、令和5年度までに合わせて13機が導入される予定。
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