kyoto-seikei

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特定業者が有利になるよう入札参加業者を指名！
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駐車場工事約3000万円、歩道の改修工事約500万円で落札！
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北海道豊頃町が発注した工事などの指名競争入札を巡る贈収賄事件で、逮捕された豊頃町の元課長が、入札の参加業者を特定の業者が有利になるよう指名したとみられる。
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豊頃町の元施設課長、越谷光裕容疑者（61）は、町が2023年度に発注した道路の舗装工事などで、町内の土木業者「十勝開発」が落札できるよう便宜を図り、代表取締役の松本司容疑者（66）から合わせておよそ14万円相当の飲食などの接待を受けた。
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入札は自治体が複数の業者をあらかじめ指名する方式で、警察は、越谷容疑者が、「十勝開発」が有利になるよう、入札に参加するほかの業者を指名したとみている。
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越谷容疑者は2018年11月から６年近くにわたって町の施設課長を務め、土木工事の発注業務を取り仕切っていた。
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十勝開発は、豊頃町で唯一の道路舗装などを行う業者で、そのため、町が発注する舗装関連の大半を担っていた。
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豊頃町によりますと、十勝開発は2023年７月に行われた中学校の駐車場の工事を約3000万円、歩道の改修工事を約500万円で落札。
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落札率は、いずれも約98％。
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豊頃町 按田武町長
「事件が発生してしまったことはあってはならないこと。極めて重大な事態と自覚してで、真摯に向き合っていかなければならない」
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警察は捜査に支障があるとして2人の認否を明らかにしていない。
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町の元課長と十勝開発・松本司容疑者が逮捕された贈収賄事件で、業者側から入札で便宜を図るよう頼んでいた。
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逮捕された町の元施設課長・越谷光裕容疑者は退職後、賄賂をおくっていた十勝開発に再就職する予定だった。
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警察は越谷容疑者が数年に渡って賄賂を受け取っていた可能性があるとみて、全容解明を進めている。
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2人は5月16日、身柄を検察庁に送られた。
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尾道市職員と土木建築会社元社長を逮捕！
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官製談合防止法違反容疑！
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尾道市が発注する道路改良工事の一般競争入札で予定価格を業者に漏らしたとして、県警は官製談合防止法違反などの疑いで尾道市土木課の職員らを逮捕した。
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逮捕されたのは尾道市土木課の専門員、高橋宏和容疑者（51）と尾道市栗原町の土木建築会社の元社長、大崎一義容疑者（58）。
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警察によると2人は共謀して、尾道市が発注した道路改良工事の一般競争入札をめぐり2023年5月ごろ、高橋容疑者が大崎容疑者に最低制限価格を算定する基準となる工事費の内訳金額が記載された設計書を交付し大崎容疑者の会社に不正に落札させた。
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工事は最低制限価格に近い1276万円4千円で落札させ、官製談合防止法違反などの疑い。
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警察は２人の認否を明らかにしていない。警察は事件の経緯などを詳しく調べている。
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廃棄物処理法違反の疑い！
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解体業者を書類送検へ！
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山梨県南アルプス市の解体業者が、県の許可を得ず大量の廃材を北杜市内に運搬していた疑いが強まったとして警察は会社社長らを書類送検する方針。
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捜査関係者によると書類送検されるのは、南アルプス市の解体業者の40代社長と従業員の2人。
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2人は2020年以降に県の許可を得ず廃材などを収集し、北杜市武川町にある会社の敷地内まで運搬したとして廃棄物処理法違反の疑いがあるという。
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この解体業者は、県に届け出た量の20倍にあたる、およそ4200ｍ3の木くずなどの廃材を北杜市武川町に保管し、県が2023年11月に改善命令を出していた。
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県は刑事告発も検討していたが、改善命令に沿って期限内に廃材が運び出され、適切に処理されたことを確認。刑事告発は行わないとしている。
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15歳未満の少年、ショベルカーを運転させる！
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愛知県東海市の自立支援施設に入所する当時15歳未満の少年を働かせたとして、県警は5月15日までに、労働基準法違反容疑で、同施設代表の氷室優容疑者（46）と建設会社役員の小川直人容疑者（38）を逮捕した。
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逮捕されたのは、建設会社「氷室建設」の代表、氷室優容疑者（46）と工事部長の小川直人容疑者（38）です。
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2人は、2024年2月、氷室容疑者が代表を務める東海市の自立支援施設「粋塾」に入所していた当時11歳の少年に、「氷室建設」の作業現場で、ショベルカーの運転をさせたほか、2023年4月から2024年3月までの間、15歳未満の少年3人らにも、廃材の片付けをさせるなどして働かせた疑いがもたれている。
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15歳未満を労働者として使うことは原則、労基法で禁じられている。氷室容疑者は「間違いありません」と容疑を認め、小川容疑者は一部否認しているという。
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逮捕容疑は2023年4月～2024年3月、施設に入所する少年4人が15歳未満と知りながら、氷室容疑者が経営する建設会社で作業場の清掃業務などに就かせ、2024年2月にはこのうち1人に油圧ショベルを運転させた疑い。
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警察は、2人がほかの入所者の少年らも働かせていた可能性があるとみて、調べを進めている。
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「児童が働いている」という情報提供から発覚した今回の事件。粋塾はひきこもりや不登校などの子どもたちを受け入れ、共同生活する中で自立を促す全寮制の施設で、熊本県や長崎県にも施設がある。県警によると、2024年3月時点で入所者約30人のうち約20人が未成年だった。
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調べに対し氷室容疑者は容疑を認めていて、警察は少年らを働かせた詳しい経緯や報酬の有無などを調べている。
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氷室容疑者が代表を務める施設側は取材に対し、「弁護士に任せているのでコメントできることはない」としています。
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公務員の自覚にかける・神戸地裁！
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懲役2年6か月、執行猶予5年！
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兵庫県道路公社が発注した工事をめぐる贈収賄事件で、入札情報を漏らした見返りに業者側から接待を受けたとして収賄などの罪に問われている県の元職員に対し、神戸地方裁判所は「違法と認識しつつも接待を受け続けていて、公務員としての自覚に欠ける行動だ」と指摘し、懲役2年6か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
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兵庫県庁の元職員で兵庫県道路公社の主査だった豊島辰吾被告（39）は2023年9月までのおよそ1年半の間、道路公社が発注した補修工事の入札に関する情報を漏らした見返りに、業者側から飲食や宿泊などの費用合わせておよそ85万円分の接待を受けたとして収賄などの罪に問われている。
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4月22日の判決で神戸地方裁判所の金川誠裁判官は「元主査は当初、接待を断っていたものの、ひとたび飲食費用を負担してもらったあと、それが違法であることを認識しつつも接待などを受け続けていて、公務員としての自覚にあまりに欠ける行動といわざるを得ない」と指摘した。
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贈賄などの罪に問われていた神戸市の土木会社の元社員、下田彰被告（67）に懲役2年、執行猶予4年、朝来市の土木会社の元取締役など2人についても執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
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談合事件は　兵庫県の外郭団体「県道路公社」が発注した播但連絡道路の修繕工事を巡る官製談合事件で、落札した同県朝来市の土木会社「松本組」が、これまでにも、下限と同額や極めて近い金額で同道路の修繕工事を2件落札していた。県警は23年10月2日、入札情報を漏らしたとして逮捕した県職員豊島辰吾容疑者（38）ら4人を地検に送検した。
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ほかに送検したのは、神戸市中央区の土木会社「構造メンテ」社員下田彰（67）、同社役員樋口慶太郎（49）、松本組役員松本正寛（40）の3容疑者（いずれも公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕）。
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発表では、4月に行われた一般競争入札にあたり、豊島容疑者が3月、下田容疑者に秘密事項である工事価格などの情報を漏えい。下田容疑者が松本容疑者に教え、松本組を含むJVに落札させて公正な入札を妨害した疑い。
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問題の入札では、松本組を含むJVが下限と同額の9億3970万円で落札していたが、県道路公社によると、松本組は21年5月の入札（16社参加）の際も、下限と同額の4億6610万円で落札。22年2月の入札（9社参加）では、下限よりわずか4万円高い6122万円で落札していた。
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宿泊施設の稼働率低く誘致難航！
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当初の計画断念！
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JR福島駅東口地区の再開発について、福島市の木幡市長は当初計画していた形でのホテルの誘致を断念する方針を示した。
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福島市・木幡浩市長
「この度、（再開発）組合と市で協議し、ホテル誘致を見送ることになりました」
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福島駅東口地区の再開発をめぐり、木幡市長は5月1日の福島市議会全員協議会で、複合ビルにホテルを誘致する当初の計画を断念する考えを示した。
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宿泊施設の稼働率が低く誘致が難航しているため、「このままでは好転は見込めず、傷が深くなる」と判断した。今後は引き続き、単体でのホテル誘致を目指すということ。
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福島駅東口の再開発をめぐっては、「民間エリア」の商業施設テナント誘致も難航。飲食店が中心になる見通しが4月25日に示されていた。
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JR福島駅の再開発ビルをめぐり、福島市と再開発組合は、資材価格の高騰などを理由に当初の開業計画を先延ばしにし、コスト削減の視点からビルの規模を縮小するなどの検討を重ねてきた。
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5月1日に急遽開かれた市議会の全員協議会で、福島市の木幡浩市長は「商業テナントやホテルとの交渉は厳しい状況にある旨、組合より説明があったが、このたび、ホテル誘致を見送ることとなった」と述べた。
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ホテル誘致を断念した理由について、福島市などは、コロナ禍による経済の悪化や物価高騰などで、施設維持に必要な管理費などが不採算の見通しになったため、ホテルを運営する企業との交渉が合意に至らなかったと説明。
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議員からは「規模を縮小したいま、本当に（ビルを）建設する必要性はあるのか」といった厳しい声があがった。
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木幡浩市長は「施設自体を福島の中心部の活性化の拠点、そして広域的な拠点にしたい思いは全然変わっていない。にぎわい、文化、つながりの拠点というコンセプトで、人々が活動することで、新しい価値観が生まれる」と話した。
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福島市などは、5月中に再開発案を纏め、6月市議会で説明する予定。
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百条委員会で嘘の発言した疑い！
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ごみ処理施施設の建て替え工事！
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鯖江市のごみ処理施設の建て替え工事を巡って、百条委員会の証人喚問で嘘の発言をした疑いで刑事告発されていた佐々木市長について、福井地検は4月30日、嫌疑不十分として不起訴とした。
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この問題はごみ処理施設の建て替え工事を巡って、佐々木勝久市長と玉邑哲雄市議の2人が百条委員会の証人喚問で虚偽の証言をしたとして、市議会が2023年8月、地方自治法違反の疑いで2人を刑事告発していた。
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百条委員会では、市長が県外の建設業者に下請けに入るように働きかけていたのではないかと指摘があったが、市長は一貫して否定していた。
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8か月間にわたる福井地検による捜査の結果、市長らは「嫌疑不十分」で不起訴となった。
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不起訴処分を受けて会見
【鯖江市･佐々木勝久市長】
「今まで百条委員会の中でも虚偽は全くないと申し上げてきた。ご理解をいただけたと考えている」
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鯖江市のごみ処理施設の建設をめぐり百条委員会で刑事告発され、その後不起訴となった佐々木市長が5月11日に会見し「今後も市民との対話を重視して市政を進めていく」と決意を述べた。
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この問題は市のごみ処理施設建設の入札をめぐり、不正があったとして開かれた百条委員会の証人喚問の場で、佐々木勝久市長らが虚偽の証言をしたとして、23年8月に地方自治法違反の疑いで刑事告発されていたもので、4月に福井地検は嫌疑不十分で不起訴処分としている。
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佐々木市長は11日、会見を開き市民に大変な心配をかけたとして陳謝した。
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また議会が二分していることについては「私も真摯に議会対応をしているつもりでもあるので、議会としても二分されていると思われないようにぜひ運営をしていただきたい」と述べ、今後も対話を重視しながら市政を前に進めていきたいと意欲を示した。
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住民交流施設でも28万円着服！
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全額返済している！
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兵庫県明石市の男性職員が現金およそ176万円を着服していた問題で、明石市は5月9日、男性職員を懲戒免職処分とした。
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懲戒免職処分となったのは、明石市の市民生活局に勤務する67歳の男性職員。
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兵庫県明石市によりますと男性職員は、小学校区コミュニティ・センター所長だった2023年度に、まちづくり組織の口座から複数回にわたり現金を不正に引き出し、合わせておよそ176万円を着服したという。
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また、市のその後の調査で、2024年4月から勤務する住民交流施設でも、業務上、管理していた口座から不正に現金を引き出し、合わせておよそ28万円を着服していたことが新たに判明した。
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男性職員「生活費や入院資金に充てた」などと話していて、着服した現金はすでに全額返済しているという。
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明石市は警察に通報しており、「再発防止に努める」とコメントした。
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斎場利用者の氏名など記載の書面渡した！
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見返りに現金40万円の賄賂！
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大阪府八尾市内の斎場利用者の氏名などが書かれた書面を渡した見返りに、現金40万円を受け取ったとして、八尾市職員の男が逮捕された。
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加重収賄と地方公務員法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪府八尾市の職員・西川雅昭容疑者(59)。
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警察によると、西川容疑者は八尾市内にある「八尾市立斎場」で勤務していたが、2022年10月上旬から2023年10月下旬の間に、葬儀関連商品の販売業の木下昌宏容疑者(61)ら2人に斎場利用者の氏名などが載った書面3000人分を複数回にわたり渡し、情報を漏らした見返りに、2023年11月までの1年間に現金40万円の賄賂を受け取った疑い。
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警察は西川容疑者らの認否を明らかにしていない。府警は約3000人分の情報が業者に流れ、営業活動に使われた可能性もあるとみて捜査している。
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八尾市は5月8日午後6時から会見を開き、「個人情報を意図的に流出させた点、見返りに現金を受け取った点、極めて悪質と受け止めている、斎場利用者の信頼回復に全力で務めたい」などとして謝罪した。
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西川容疑者について、「欠勤、休みが少なく、事務的にコツコツしていた。性格的に問題があったことは把握していない」とし、金銭トラブルについても「聞いたことがない」という。
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16年間、斎場のトップである技能長を務めていて、火葬の調整や、施設管理などをしていたという。
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現金を渡していたのは、東大阪市の葬儀関連商品販売業、木下昌宏（61）と、木下容疑者の店のアルバイト、多田井武男（76）両容疑者も贈賄容疑で逮捕された。木下容疑者の店は線香や仏壇仏具などを扱っていた。
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捜査2課によると、西川容疑者は、利用者が提出した火葬許可証に書かれていた個人情報を別の紙に写し、八尾市内の路上で木下容疑者らに渡していたという。
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八尾市によると、西川容疑者は1992年に市職員として採用され、96年から市立斎場で勤務。09年から現場の責任者である技能長（場長）を務めている。23年3月、西川容疑者が個人情報を漏らしているとの匿名の通報があり、同11月に市が府警に相談していた。
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逮捕を受けて記者会見した植島康文副市長は「市民の皆様に深くおわびします。事実関係を確認し、厳正に対処します」と謝罪した。
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けが人はなかったが 周辺は一時停電に！
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9日午前9時5分ごろ、名古屋市西区五才美町の住宅建設現場で、作業中のクレーン車が横転した。西署などによると、倒れる際にアームが近くの住宅などにぶつかったほか、電線に引っかかり、電柱が傾いた。中部電力によると、この事故で周辺の約1770戸が一時停電した。けが人はいなかった。
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現場では、クレーン車のアームが高齢者施設の屋根に倒れかかり、電柱が根元から折れていた。横転の瞬間を見たという近隣住民の男性（73）は「たばこを吸おうと外に出たら、ドワーっとすごい煙が上がるのが見えた」。同時に「ドーン」という音もしたという。別の女性（49）は「普段聞かない音だった。電気がつかず冷蔵庫が心配」と話した。
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現場を管理していた住宅施工会社「トヨタホーム愛知」（名古屋市）は「ご迷惑をおかけした皆様にお詫び申し上げるとともに、復旧作業に全力を尽くしていく」とコメント。
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警察によりますと当時、現場では住宅の新築工事が行われていて、重さ25トンまでの荷物をつり上げられるクレーン車で組み立てられた住宅の一部を移動させる作業が行われていたという。
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現場は、名古屋市営地下鉄鶴舞線・庄内緑地公園駅から北に約500ｍの住宅街。
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【トヨタホーム愛知】
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重要なお知らせ: 名古屋市西区の建設現場における事故について

[2024年5月9日]
本日、名古屋市西区において当社が施工管理を行っている建築現場で、クレーン転倒の事故が発生いたしました。
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今回の事故は、ユニットを積み上げる作業中に発生したものでありますが、幸いながらけが人は発生しておりません。
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今回の事故によりご迷惑をおかけした皆様には、深くお詫び申し上げますとともに、復旧作業に全力を尽くしてまいります。
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町長・決裁時に価格把握か！
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福島県石川町の公共工事入札を巡り町長らが逮捕された官製談合事件で、公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された無職関根徳夫容疑者（69）とコンサルタント業添田保雄容疑者（63）が勤務していた土木会社「志賀建設」が、町発注工事を2019年4月から2023年7月までに少なくとも10件落札し、落札率は98％台に集中していることが分かった。県警捜査2課や石川署などは、同様の不正が数年前から行われていたかどうかも含めて慎重に調べている。
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入札結果などによると、19年度から2人が退職したとされる2023年7月までに同社が落札した町発注工事10件のうち8件が98％台で、平均落札率は98・1％。官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された石川町長の塩田金次郎容疑者（76）が予定価格を漏らしたとされる22年9月に行われた町道改良工事の入札の落札率は98・6％だった。
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志賀建設が予定価格の99％台で入札した案件は、いずれも他社が落札している。県警は逮捕容疑となった入札以外にも不正がなかったかなどを捜査している。
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町によると、塩田容疑者は予定価格の基になる設計金額の決裁権者で、予定価格は慣例で設計金額と同額のため、予定価格を事前に把握できたという。県警は塩田容疑者が、設計金額が決まる入札の約1カ月前から入札日までの間で2人に予定価格を漏らしたとみている。
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また関根、添田両容疑者が別の贈収賄事件で2023年、県警から事情を聴かれていたとみられることも関係者への取材で判明。2人は事情を聴かれた後に退職したという。同社によると、2人は23年7月に「個人上の都合」を理由に退職した。
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県警は5月1日、3人を送検した。
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保育園の口座から2億5千万円余り着服！
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愛知県瀬戸市で保育園を運営する社会福祉法人の前理事長が、法人が管理していた保育園の口座から2億5000万円余りを着服したとして業務上横領の罪に問われた裁判で、名古屋地方裁判所は「保育園の口座をほしいままに利用した犯行は悪質だ」などとして、懲役4年の実刑判決を言い渡した。
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瀬戸市で3つの保育園を運営する社会福祉法人「菱野団地子どもセンター」の前理事長、森田正明被告（65）は、2023年7月から8月までの間に保育園の口座から7回にわたりあわせて2億5000万円余りを着服したとして、業務上横領の罪に問われた。
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これまでの裁判で、被告は「マッチングアプリで知り合った女性から金を要求され、横領してしまった。詐欺にあった」などと述べ、起訴された内容を認めていて、検察は懲役7年6か月を求刑した。
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4月23日の判決で、名古屋地方裁判所の村瀬恵裁判官は「保育園の口座をほしいままに利用した犯行は悪質だ。横領を繰り返していて被害結果も甚大だ」と指摘。そのうえで、「だまされたことが横領行為を正当化する理由にはならず、酌量の余地はない」などとして、懲役4年の実刑判決を言い渡した。
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事件は、愛知県瀬戸市内で私立保育園3園を運営する社会福祉法人「菱野団地子どもセンター」（森田洋子理事長）は23年10月1日、前理事長（64）が総額約2億4700万円を横領していたと発表。
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発表によると、前理事長は2019年7月から、保育園の銀行口座からの引き出しや、口座の解約を無断で行っていた。前理事長は森田理事長の夫で、今23年8月に理事へ相談して発覚、その後、辞任した。
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前理事長は、着服した金をインターネット上のアプリを使った架空取引への送金や、ネットで知り合った知人への貸し付けなどに充てていたという。同センターは近く前理事長を業務上横領容疑で、送金先などを詐欺容疑で刑事告訴する。
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同センターが運営する3園は、22年度に県や瀬戸市などから約2億4000万円の補助金を受けており、同市も23年8月、定期監査で多額の使途不明金を把握していた。同市は10月中に特別監査を行うとともに、刑事告発も検討している。
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この日、記者会見した森田理事長は「大変な金額となり、申し訳ない。前理事長に権限が集中していた」と頭を下げた。
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社会福祉法人「菱野団地子どもセンター」の預金約1億8700万円を着服したとして、県警は2023年10月30日、同法人の前理事長、森田正明容疑者を業務上横領容疑で逮捕した。
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発表によると、森田容疑者は理事長を務めていた2023年7～8月、法人が運営する保育園名義の預金口座から、4回にわたり計約1億8700万円を横領した疑い。「マッチングアプリで知り合った者に虚偽の投資話を持ちかけられ、全額つぎ込んだ」と容疑を認めているという。
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法人運営の3園は2022年度、県や市などから約2億4000万円の補助金を受けている。23年8月の市の定期監査を機に総額約2億4700万円の横領が発覚し、同法人が森田容疑者を刑事告訴するなどしていた。県警は残る約6000万円分の横領容疑についても立件する方針で、森田容疑者に投資話を持ちかけた人物も詐欺容疑で調べる。
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免税販売で不適切取引・東京国税局！
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大黒屋に2.3億円追徴課税！
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貸し付けを業務手数料と装うなどの手口で法人税など計約1億900万円を免れたとして、名古屋地検特捜部は5月1日、法人税法違反などの疑いで、名古屋市瑞穂区の不動産賃貸会社「荒川商事」の代表取締役荒川安広（76）、同社元常務取締役荒川美都男（41）の両容疑者を逮捕した。
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逮捕容疑では、貸借取引のある会社の実質的経営者と共謀し、貸付金を業務手数料と偽り、2022年8月までの2年間で法人税と地方法人税計約9千万円を免れた。
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認否は明らかにしていない。
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逮捕容疑は別会社の実質的経営者と共謀して2022年8月期までの2事業年度に、この会社への貸し付けを業務手数料と仮装するなどの方法で法人税と地方法人税計約9千万円を免れたほか、架空の課税仕入れを計上して消費税など約1900万円を脱税した疑い。不正に消費税など約3100万円の還付を受けた疑いも持たれている。
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本人確認の手続きが不十分！
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転売目的と知りながら免罪価格で販売！
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ブランド品の買い取り販売などを手掛ける「大黒屋」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、2023年3月期までの2年間で消費税約1億9000万円の申告漏れを指摘されたことが30日分かった。追徴税額は約2億3000万円に上る。
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消費税の免税販売を実施する事業者は、訪日外国人観光客が免税対象品を購入する場合、パスポートなどを提示させた上、購入した商品を国外に持ち出さなければならないことなどを説明する必要がある。
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関係者によると、大黒屋では本人確認の手続きが不十分だった他、一部店舗では、従業員が外部業者と連携し、転売目的と知りながら免税価格で販売していたという。東京国税局は悪質性が高いとみて、重加算税を課したもよう。
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大黒屋は、「見解の相違もあるが、真摯に検討し修正申告している。本人確認の徹底などの再発防止策を実施している」とコメント。
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道路工事の予定価格漏らした・官製談合の疑い！
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時間が経過するに従い闇が広がるのか！
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福島県石川町の町長が町発注の道路工事の入札を巡る官製談合の疑いなどで逮捕された。
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石川町の町長・塩田金次郎容疑者（76）は2022(R3)年度の町発注の道路工事の入札を巡り、土木会社の社員だった関根徳夫容疑者（69）と、同じ会社の取締役だった平田村のコンサルタント業・添田保雄容疑者（63）に予定価格を教え、この土木会社に落札させた疑い。添田容疑者は当時、落札した土木会社の役員で、関根容疑者は同社社員だった。
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警察は3人の認否について、明らかにしていない。
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福島県警は4月30日、同県石川町長の塩田金次郎容疑者（76）を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕した。
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塩田容疑者は自民の県議を経て、18年に町長に初当選。現在2期6年目。同町では2006年にも当時の町長が職員採用をめぐる収賄容疑で逮捕されている。
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2006年7月に町職員採用を巡る贈収賄事件で当時の町長や町議ら5人が逮捕される事態となった。同年9月の出直し町長選では過去最多となる新人4人が立候補。それぞれ「クリーンな町政」などを訴え、加納武夫氏が初当選した。2018年の町長選で3期12年務めた加納氏を破ったのが、塩田容疑者だった。
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「聞く力、交渉する力、発信する力で町政運営に取り組む。人生を懸け、愛する古里を何とかしたい」。塩田容疑者は2018年に町長に就任し、町民と意見を交わす「町民と町長の対話の日」を設けるなど、住民に寄り添った姿勢を見せてきた。くしくも4月30日は午前10時から町民対話が予定されていたが、逮捕を受けて急きょ中止になった。
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町内の70代女性は「お金にまつわる良くないうわさがあった」と打ち明ける。
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塩田容疑者と共に逮捕された関根徳夫、添田保雄両容疑者の元勤務先である志賀建設（石川町）によると、同社の入札業務は両容疑者が取り仕切っていた。いずれも2023年7月、「年齢や本人の都合」を理由に退社した。逮捕された当時の志賀建設の取締役・添田保雄容疑者（63）と社員だった関根徳夫容疑者（69）は、10年以上2人だけで入札を担当していた
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志賀建設の担当者は、入札の積算は2人が中心となって行い、ほかの社員はどの工事に入札するかは把握せず、結果の報告だけを受けていたとした。近年は落札件数が増えていたが「違和感は感じなかった」という。
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2人と塩田容疑者の関係についても「分からない」と話した。
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塩田容疑者の逮捕容疑は2022（令和4）年度の町発注道路工事に先立ち、町長として適正に入札を執行する義務があるのに、秘密事項である予定価格を志賀建設の社員だった関根容疑者、取締役だった添田容疑者に教え、志賀建設に落札させた疑い。関根、添田両容疑者は公正な入札を妨害した疑い。
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県警は2023年から内偵捜査を続け、証拠を積み上げて現職町長らの逮捕に踏み切った。4月30日夜には町役場など関係先を家宅捜索し資料などを押収した。３人の関係性や金銭の授受、他の公共工事で情報漏えいがなかったかどうかなどを詳しく調べる方針。
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官製談合容疑の入札は2022年9月26日執行の町道116号線道路改良工事（石川町双里字谷津）。予定価格1262万4千円に対して3社が応札し、志賀建設が最も低額の1245万円で落札した。落札率は98.6％。
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町によると、担当者が事前に予定価格の基になる設計価格を算出。入札当日に開かれる会議で、町長が決裁し、予定価格を決定する流れだ。今回疑いが持たれている2022年9月の町道工事の入札でも同様だった。
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逮捕された福島県石川町の町長・塩田容疑者は数年前から入札情報を業者に漏らしていたと見られている。
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