kyoto-seikei

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投資助言会社のCEO・無登録FX勧誘認める！

月2千万円の報酬指摘も！
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投資助言会社の最高経営責任者（CEO）の立場で、国に登録せず外国為替証拠金取引（FX）への投資を勧誘したとして、金融商品取引法違反に問われた斎藤篤史被告（45）は5月30日、福岡地裁の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。
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無登録でFX（外国為替証拠金）取引への投資を募ったとして、金融商品取引法違反（無登録営業）に問われたシンガポールの会社「スカイプレミアムインターナショナル」の最高経営責任者だった被告（45）ら幹部4人の初公判が5月30日、福岡地裁であり、4人は「間違いありません」といずれも起訴事実を認めた。
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ほかに起訴されたのはいずれも同社の役員を務めた3被告。起訴状によると、被告らは2019年12月～21年6月、千葉、大分、広島、兵庫、大阪の各府県内で男女6人に無登録でFX投資を勧め、海外の業者と投資契約を結ばせたとしている。
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検察側は冒頭陳述で、13年に設立された同社では、「エージェント」と呼ばれる勧誘員がセミナーなどを通じて勧誘し、約2万2000人から約1200億円を集めたと主張した。
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4被告は6人から計約4450万円を集めたという。斎藤被告を除く3人は、約590人いる勧誘営業員を統括する「スーパーバイザー」として、月平均2千万円の報酬を受け取っていたと指摘した。
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fx2-2
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米金利高で外債の含み損拡大！
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5000億円赤字の見通し！
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農林中央金庫が、1兆円規模の資本増強を検討していることが明らかになった。米国の金利が高止まりし、農林中金は保有する米国などの債券で多額の含み損を抱えている。損失処理が本格化する2025年3月期の最終利益は5000億円前後の赤字に転落する恐れもあり、資本の増強が必要と判断した。
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具体的な増資手法は今後、出資主体となるJAなどと協議する。返済の優先順位が低く、実質的に資本増強につながる「劣後ローン」などでの調達を視野に入れているとみられる。23年12月末時点の資本金は4兆円余りとなっている。
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農林中金は、農林水産業に携わる事業者の資金を傘下の系統金融機関経由で集め、国内外の株式や債券などで運用してきた。
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メガバンクなども外国の債券で資金を運用しているが、企業向け融資などにも注力しているメガバンクと比べ、農林中金は外債投資の比重が大きい。金利が上昇すれば債券価格は下がるため、含み損が拡大する構図になっている。融資先の企業が限られ、外国債券での運用が多い地方銀行と同様、金利上昇が運用益の悪化につながりやすい。
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農林中金は2008年のリーマン・ショックでも有価証券関連の損失が膨らみ、巨額の損失を計上した。09年には、JAなどの支援で1.9兆円の増資を実施していた。
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東京地検特捜部が税理士を逮捕！
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弁護士30人以上から共済の掛け金名目で、およそ8700万円をだまし取った詐欺の疑いで、税理士が東京地検特捜部に逮捕された。
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特捜部に逮捕されたのは税理士の笹澤知夫容疑者（63）。
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笹澤容疑者は2022年、税務顧問を勤めていた法律事務所の所属弁護士34人から共済の掛け金名目で、合わせておよそ8700万円をだまし取った詐欺の疑い。
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共済の掛け金と信じこませるため、弁護士に嘘のメールを送信し、自分名義の預金口座に振込入金させるなどした。
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特捜部は笹澤容疑者の認否を明らかにしていない。
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代金約2537万円を不当に減額！
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引継ぎが原因でまた違反！
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コープさっぽろが、27の下請け業者に対して支払うべき代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会から勧告を受けた。
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公正取引委員会によりますと、コープさっぽろは2021年8月から4月までの間、食料品などの製造や配送を請け負う27の下請け業者に対して、およそ2537万円を不当に減額していた下請法違反の行為が認められたという。
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コープさっぽろは、2012年にも公正取引委員会から勧告を受けており、同様の違反で2度目の勧告を受けたのは全国で初。前回の勧告を受けてコープさっぽろは再発防止に努めていたが、人事異動に伴う引継ぎが口頭のみであったため、同様の違反を繰り返したという。
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コープさっぽろは、「勧告を真摯に受け止めて再発防止に努める」としている。
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2度あることは3度あるかも。
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選挙人名簿コピー不正持ち出し・在宅起訴！
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公選法違反は不起訴！
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選挙人名簿を自らの選挙活動などに不正利用したとして、神奈川県警が同県真鶴町の松本一彦前町長（58）ら2人を公職選挙法違反などの疑いで書類送検していた。
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町が刑事告発していた。告発状などでは、松本氏は町民生活課長だった2020年2月、庁舎に侵入し、選挙人名簿を持ち出してコピー。同年9月の町長選の際、有権者へのはがき送付に利用したほか、21年7月には元職員の男性に指示して町議選の立候補予定者3人に渡したとされる。
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神奈川県真鶴町で選挙人名簿のコピーを不正に持ち出したなどとして、横浜地検は、前町長・松本一彦（58）、町選挙管理委員会元書記長・尾森正（60）の両容疑者を建造物侵入と窃盗の罪で横浜地裁に在宅起訴した。5月30日付。
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起訴状などでは、当時町民生活課長だった松本前町長らは2020年2月2日、不正に入手した鍵で町の書庫に侵入。19年の県知事選で使われた選挙人名簿を持ち出したとされる。
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松本前町長は20年9月の町長選で初当選したが、問題発覚後、町に刑事告発されていた。県警は公職選挙法違反容疑などでも書類送検したが、地検は同容疑などについて不起訴とした。
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2023年10月に行われた所沢市長選挙で、告示前に投票を呼びかけるなどの事前運動を行ったとして、県警が5月17日、所沢市の小野塚勝俊市長を公職選挙法違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。
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捜査関係者によると、小野塚市長は2023年10月22日に行われた所沢市長選挙の告示日である10月15日より前に、自身への投票を呼びかける事前運動を行った疑いが持たれている。
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小野塚市長は「告発が出ていることは承知しており、捜査には協力してきました。法令違反はないと確信しており今後も捜査には協力していく所存です」とコメント。
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去年の市長選では、新人の小野塚市長が4期目を目指す藤本前市長におよそ1万6000票差をつけて初当選を果たした。
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患者を電話や待ち伏せ！
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四日市市は、市立四日市病院の30代の男性技師が職務に関係のない患者の電子カルテを不正に閲覧し、得た情報をもとに非通知で電話をかけたり待ち伏せしたりしたとして、5月1日付けでこの職員を停職6か月の懲戒処分とした。
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四日市市によると、男性技師は、ことし1月から2月にかけて、職務に関係ない患者1人の電子カルテを複数回にわたって不正に閲覧し、そこで入手した携帯電話の番号に複数回非通知で電話をかけたり、カルテに記載された診察日に病院の入り口付近で待ち伏せしたりしたという。
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不審に思った患者から病院に相談があり調査した結果、電子カルテの閲覧履歴などから発覚したという。
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男性技師は、病院の聞き取り調査に対して事実関係を認めた上で「患者に迷惑をかけた」などと話したという。
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市は、病院の信用を大きく失墜させるものだとして5月1日付けで停職6か月の懲戒処分とした。
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市立四日市病院事務局の長谷川術事務長は、記者会見で、「このような事件を引き起こして誠に申し訳ございません。今後、個人情報の適正な管理、法令遵守を徹底して参ります」などと陳謝した。
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情報を漏らした！

見返りに接待！
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落札2件の落札率・99.8％と99.4％！
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一関市の水道事業の入札情報を漏らし、便宜を図った見返りに飲食を伴う接待などを受けたとする加重収賄などの容疑で一関市の元職員が。贈賄などの容疑で水道会社の元社員が5月28日逮捕された。
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官製談合防止法違反や加重収賄などの疑いで逮捕されたのは、一関市役所の元職員・那須野長己容疑者（59）。贈賄の疑いで逮捕されたのは、一関市の水道会社「永沢水道工業」の元社員、千葉敏郎容疑者（68）。
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警察によると那須野容疑者は、2019年5月から2022年3月までの間に市が発注した5つの水道工事などの入札に関する情報を千葉容疑者に漏らし、その見返りとして複数に渡る飲食の接待などで約20数万円相当の賄賂を受け取った疑い。警察は2人の認否を明らかにしていない。
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一関市の水道工事をめぐる官製談合事件で岩手県警は28日夜、市役所などを家宅捜索し証拠書類などを押収した。
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5月29日、一関市の佐藤善仁市長は「大変驚いている。捜査には全面的に協力する」とコメントを発表した。
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岩手県一関市の水道工事を巡る贈収賄事件で、逮捕された2人が5月30日、検察に身柄を送られた。
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送検されたのは、元一関市建設部副参事の那須野長己容疑者と市内の配水管工事会社・元役員千葉敏郎容疑者。
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この事件は、那須野容疑者が2023年3月までの約3年間、市が発注する水道工事の入札価格の情報を千葉容疑者に漏らした見返りに飲食の接待、約20数万円相当を受けたという。
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一関市の入札調書では、那須野容疑者が入札の情報を漏らしたとされる5件の水道工事のうち、千葉容疑者の会社が落札したのは3件。
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その内、2件の落札金額は本来入札に参加する会社が知り得ない予定価格と誤差が1％未満という極めて近い金額だった。落札2件の落札率・99.8％と99.4％。
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千葉容疑者が事前に那須野容疑者から入札価格を手に入れた上で、入札に臨んだことが推測される。
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捜査本部は引き続き2人の関わりや余罪などについて追及する方針。
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リーダー格を含む別のメンバー・海外に逃亡か！
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マネロンで悪用の1300口座を凍結要請・大阪府警！
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ペーパーカンパニーの銀行口座を悪用して、マネーロンダリングを請け負っていたとみられる組織のメンバーらが逮捕された。警察はこの組織を特殊詐欺グループなどが利用していたとみて調べている。
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5月21日、組織犯罪処罰法違反などの疑いで捜索を受けているのは、富山市内にある「リバトン」の関係先。捜査関係者によると、リバトンは傘下に立ち上げた多数のペーパーカンパニーから銀行口座を不正に集め、特殊詐欺グループなどが犯罪で得た資金の出所をわからなくするマネーロンダリング、いわゆる資金洗浄を請け負っていた。
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5月21日までにマネーロンダリングに関わった疑いで組織のメンバー十数人の逮捕状が請求されていて、藤井亮平容疑者（40代）ら11人が5月21日午前に逮捕されたという。
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一方、リーダー格を含む別のメンバーは海外に逃亡しているとみられ、警察が行方を追っている。
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詐取金など犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）を請け負うグループが摘発された事件で、悪用された1300に上る法人口座の凍結を、大阪府警が大手銀行など約130の金融機関に要請したことが6月4日、分かった。府警は組織犯罪処罰法に基づき、口座に残った犯罪収益の没収を目指す。
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捜査関係者によると、グループが管理していた約4千口座のうち、実際に資金洗浄に使われたとみられる約1300口座を抽出し、金融機関ごとにまとめて要請した。一般的には警察が一口座ずつ金融機関に依頼しており、一括要請は異例。
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府警は5月、組織犯罪処罰法違反の疑いで会社役員ら13人を逮捕した。
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焼却灰巡り不信感のニュースが流れていた！
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焼却灰の埼玉搬入案「精査が必要」！
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焼却灰の資源化を前提とした天草広域連合（天草市、上天草市、苓北町）の新ごみ処理施設計画で、連合は3月22日、焼却灰を埼玉県に搬入するとしていた受注企業グループの案について「精査が必要」として、現在進める設計業務を5月末まで中止すると発表した。
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新ごみ処理施設の概要
１　エネルギ回収型廃棄物処理施設（可燃ごみを処理する施設）
・処理方式　ストーカ式焼却方式
・処理能力　９５ｔ／日（４７．５トン／日×２炉、２４時間連続稼働）
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２　マテリアルリサイクル推進施設（不燃ごみ、資源物を処理する施設）
・処理能力　２６ｔ／日（５時間稼働）
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そのほか、ごみの焼却の過程で発生する熱を利用した発電設備や、充実した環境学習設備、非常災害時の食糧を備蓄するなど、既存のごみ処理施設以上の機能を備えた施設となっています。
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事業期間と総事業費
１　事業期間
①設計、建設期間　・・・　令和５年８月　～　令和９年６月（予定）
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②運営期間　　　　・・・　令和９年７月　～　令和２９年３月（１９年９カ月）
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２　事業費（本体整備費と運営費の合計）
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３６，８５０，０００，０００円（税込み）

「落札率９９・７５％、技術評価３１・５４点」
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本体工事の着手にも遅れが生じることになり、2027年度の稼働開始に影響が及びそうだ。
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計画を巡っては、受注した川崎技研（福岡市）の企業グループが当初、焼却灰を広島県の資源化施設に搬入する案を提示したが、2024年1月になって同施設の建設延期で受け入れ困難になったことが判明。連合は3月8日、連合議会全員協議会に、天草市から約1500ｋｍ離れた埼玉県の施設にトラックと民間フェリーで搬入するとした企業グループの代替案を示していた。
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これに対し、連合議員からは「搬入先が遠すぎて現実的でない」などと異論が続出。構成自治体の長が務める正副連合長が「代替案の実現可能性を検証・精査する必要がある」として、設計業務の一時中止を決めた。
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川崎技研は「大切なインフラなので、安全安心なものを提供したい。できることは全力で協力する」と答えた。
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連合長の馬場昭治・天草市長は「法的に一般車と廃棄物を同じフェリーに載せられるのかなど、クリアにすべき問題がある。最終的には住民にとってベストな判断をする」と話した。
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そもそも、企業グループが入札時に提示した計画には不確定要素があった上、代替案は焼却灰を1500ｋｍも離れた埼玉県に運ぶという「非現実的」（連合議会議員）な案。議員からは「不誠実な対応の上、契約不履行に当たる。契約を解除すべきだ」と厳しい声が上がる。
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新施設の入札には二つの企業グループが参加したが一方が辞退し、川崎技研（福岡市）の企業グループが2023年5月に落札。連合事務局によると、焼却灰を広島県福山市の資源化施設に搬入する計画で、グループ側は施設を「建設中」としていたが、この時点で着工していなかった。一部の議員は「そもそも、入札参加資格を満たすのか」と疑問視する。
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また、業者は2023年7月、市外からの灰の搬入を認めないとの連絡を福山市から受けていたが、事務局が翌8月に建設予定地を視察した際も、業者から報告はなかった。
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塩田真一議員（上天草市議）は「広島がだめだったから、埼玉の既存施設とは安易で苦し紛れ。処理経費は変わらないとのことだが、本当に将来的な住民負担が増えないと言い切れるのか」と指摘。別の議員は「契約内容を履行できないならば、契約解除し、入札からやり直すべきだ」と指摘する。
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連合の濵﨑正明事務局長は「精査の結果次第では、契約そのものに影響が出かねない」と、契約の大幅な見直しも選択肢にあることを示唆した。
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し尿処理施設の改修工事で岡山市が和解手続きへ！
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1億7千万円を追加負担！
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岡山市は、し尿処理施設・一宮浄化センターの改修工事を巡り施工業者に1億7000万円を追加で支払う方針。
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岡山市は15年12月、一宮浄化センターの改修工事を水ingエンジニアリング（東京・港）に33億4260万円で発注した。当初の工期は15年12月～19年3月。発注者は成果物に必要な性能を示し、具体的な仕様などは受注者の裁量で決める「性能発注方式」で契約した。
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岡山市は大阪市の業者「水ingエンジニアリング」と改修工事について契約したが、翌年、市が作成した仕様書に誤りがあったことが分かった。
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この工事では設備の改修の他、これまで隣接する河川に排出していた処理水を公共下水道に流すための放流管を新たに敷設する。放流管は、管径100mmの圧送管だ。
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市が受注者に示した参考図では、施設の東側に隣接する笹ケ瀬川の堤防の中に一部の管路を通すルートを描いていた。しかし、川を管理する岡山県との協議の結果、堤防の強度に問題が生じると判明。ルート変更の必要が生じた。
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17年2月ごろ、市は受注者からの設計変更の要求に対し、「性能発注方式なので、当初の契約金額の範囲内で対応すべきだ」と主張。新たなルートの検討などで時間を要したため、工期は2年3カ月延長したものの、契約金額の変更は認めなかった。
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業者は、設計の追加や工期の延長が必要になったとして追加費用を市に請求、しかし、市が「施工条件の範囲内」だとして支払いを拒否したため、業者は2022年、約2億9000万円の支払いを求め岡山地方裁判所に提訴した。
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2024年2月、岡山地裁は「施工条件の範囲内とは言えず、追加費用は岡山市が負担すべきだ」として市が業者に1億7000万円を支払う和解案を提示した。
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これを受けて市は、和解に向けた手続きを進めることを決めた。今後、必要な予算案を6月10日開会予定の定例市議会で提案するという。
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下請け便宜の見返りにゴルフ用品得た疑い！
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福岡県直方市発注の浄水施設管理業務を巡り、特定の業者を下請けとして入れるよう便宜を図った見返りに、ゴルフ用品など約140点（約90万円相当）を受け取ったとして、県警は5月23日、市水道施設課浄水係係長、阿部智明容疑者（49）を収賄容疑で逮捕した。
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贈賄容疑で直方市の上下水道設備工事「イオハラ設備」役員、庵原（いおはら）良修（よしのぶ）（54）▽福岡市早良区の設備資材販売「共立機工」役員、桑原雄三（52）▽同社社員、永渕徹（40）の3容疑者を逮捕した。県警はいずれも認否を明らかにしていない。
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また、物品を渡した贈賄の疑いで、直方市の設備工事会社の代表取締役、庵原良修容疑者（54）ら3人も逮捕さている。
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警察によると、阿部容疑者は2022年4月から2023年3月にかけて、浄水場の草刈り業務を庵原容疑者の会社が下請け業者として受注できるよう便宜を図った見返りに、釣り具やパソコンなど140点、あわせて90万円相当を受け取った疑いです。
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捜査2課によると、阿部容疑者は21年4月に同係長に就任。庵原容疑者とは以前から業務を通じて知り合いだったという。阿部容疑者が求めた物品を桑原、永渕両容疑者が用意し、阿部容疑者が市役所などで受け取ったとみている。
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贈賄容疑で逮捕された下請け業者が業務を受注した市の業務委託制度については、明確な管理ができていなかった。市によると、委託先の会社が業務の一部を下請けに発注する場合、事前や事後の確認といった決まりが整備されておらず、今後の課題とされていたという。
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直方市の大塚進弘市長は記者会見で「市政に対する信用を著しく失墜させた。市民の皆様方の信頼回復に努めてまいりたい」と陳謝した。
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職員が関与か・刑事告訴も視野！
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さいたま市は5月24日、同市中央区で進めている土地区画整理事業を巡り、必要な手続きなしに契約書が作られ、市有地が勝手に売却されたと発表。.

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事業を所管する部署の男性職員が関わった可能性があるとみて、市は庁内に調査検討会議を設置して原因を調べるとともに警察に相談。関係者の処分や刑事告訴も視野に入れる。
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問題が発覚したのは、市が進める「与野駅西口土地区画整理事業」のエリア内にある土地。同日、記者会見した中島栄一まちづくり推進部長らによると、土地は同事業の調整用地として取得したが、市の意思決定や決裁がないまま売却可能な財産に変更され、2024年1月に契約書が作成され売却された。契約書に書かれた代金は市に振り込まれた。
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4月に定期監査のため書類を確認したところ発覚。市は、事業を所管する与野まちづくり事務所の男性職員が契約に関わった可能性があるとみて話を聞き、他の職員が関係していないか調査する。6月末までに「一定の方向性は出したい」（中島部長）としている。男性職員は現在、別の業務に就いている。
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契約書には市長印が押されていたが、担当部局の決裁などを経ず、いきなり契約書に押印することは考えにくいといい、市長印偽造の可能性も含め調べる。契約の相手方には経緯を説明し、土地の返還を求め協議する。
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中島部長らは会見で「関係者、市民におわび申し上げる」と謝罪。清水勇人市長は「市政への信頼を著しく損ねる事案。発生原因の調査と再発防止策を検討するとともに、厳正に対処する」とのコメントを発表した。
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同事業は、JR与野駅西口の約8.3haが対象で33年度に完成予定。市は売却された土地の詳しい場所や面積、契約相手、金額を明らかにしていない。
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事業費増額は妥当！
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秋田県東成瀬村で建設が進む成瀬ダムの工事現場を佐竹知事が視察。事業費が370億円あまり増え、およそ2600億円となる成瀬ダム。佐竹知事は増額を妥当だとしながらもコスト削減に努めていくと述べた。
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成瀬ダムは洪水の被害を軽減するほか雄物川流域の地域に農業用水と生活用水を供給する「多目的ダム」として国が建設を進めている。5月14日は佐竹知事が建設現場を訪れ、工事の担当者から進捗状況などについて説明を受けた。
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成瀬ダムの建設について国土交通省は先週、工期が1年延び、2027年度の完成となるとした。これにともなう人件費の増額や資材価格の上昇などで、事業費は370億円あまり増えることも明らかにした。
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成瀬ダム工事事務所によると、ダム本体に使うセメントはこの2年あまりの間に10％以上値上がりしたという。さらに、今年度始まった長時間労働の規制で、これまで2交代で進めていた24時間体制の工事が維持できなくなり、工期の延長につながったという。
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成瀬ダム工事事務所安部剛 事務所長
「凡例にございます通り、資材の単価の平均金額が127％ぐらいということで、かなり増額になってきてございます」
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事業費の見直しは2021年に続き2回目で、当初の事業費から1070億円あまりの増額となります。これにともない県の負担額も増え、およそ460億円となる見通し。
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佐竹知事
「県のいろんなこういう事業も全部同じくらいの率で上がってますので、まずは妥当だと思います。国とも情報交換しながら何とか少しでも負担が軽くなるように」
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全体の約8割の工事が完了している成瀬ダム。今後順調に進めば2026年の冬から試験的に貯水が始まる。県は6月開会する県議会に事業費の増額を提案する方針。
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成瀬ダム堤体打設工事（第1期）
場所：秋田県東成瀬村
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工期：2018年5月～2023年3月
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発注者：国土交通省東北地方整備局
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規模：堤高114.5ｍ　堤頂長755.0ｍ
堤体積485万ｍ3　有効貯水量7,500万ｍ3
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堤体の施工は鹿島・前田建設工業・竹中土木JV
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成瀬ダムは、秋田県の雄物川水系成瀬川に建設される多目的ダムで、雄物川水系の洪水被害の軽減や下流の流量確保、農業用水及び水道用水の確保、発電などを目的とした台形CSGダム。
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堤頂長755.0m、堤高114.5m、堤体積485万m3、総貯水容量7,850万m3を誇り、台形CSGダムとしては国内最大。
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台形CSGダムとは、砂礫をセメントで固めて台形状に作るダム型式で、現地発生土を用い、かつ、汎用機械での施工が可能となるため、設計・施工・材料の合理化が図られたダム型式として近年注目を集めている。
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成瀬ダムでは、五ケ山ダム、大分川ダム、小石原川ダムで順次適用機種を増やしてきた、建設機械の自動化による建設生産システム「A4CSEL」を始め、全自動スライド型枠などを適用することとしており、ダム現場の工場化を推進。
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雄物川はこれまで何度も洪水被害や渇水被害が発生しており、成瀬ダムの完成は流域及び地域の皆さんに待ち望まれている。竣工は2024年度の予定。
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成瀬ダムは、完成すると日本最大の台形CSGダムとなる。冬期は豪雪のため、半年間は工事ができない条件の中で工事を進めている。
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成瀬ダムでは、鹿島が誇る、建設機械の自動化を核とした次世代の建設生産システム「A4CSELR」を全面導入してCSG打設が行われ、堤体打設の最盛期にはダンプトラック、ブルドーザ、振動ローラ、仕上げローラ、清掃車、合計23台の自動化重機が昼夜問わず稼働する予定。鹿島のフラッグシップ現場として「現場の工場化」を推進し、生産性、安全性の劇的向上を目指している。
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公正取引委員会が納付命令！
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学校給食での入札談合は全国で初！
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名古屋市立中学校のスクールランチ事業の入札で談合を繰り返していたとして、市内にある事業者6社が3億9296万円の課徴金納付命令などを受けた。
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公正取引委員会によると、名古屋市中区にある「日本ゼネラルフード」など、給食業者計6社は、遅くとも2017年2月～2023年1月、名古屋市が実施した給食提供業務の指名競争入札や一般競争入札で、事前に受注予定業者などを決めていた。
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スクールランチは生徒が希望したメニューを業者が調理・配送する仕組みで、22年度の発注総額は計約19億円だった。2017年以降、名古屋市が発注する「中学校スクールランチ」の調理業務などの入札で、落札業者や価格を事前に談合し決めていた。
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命令を受けたのは「日本ゼネラルフード」、「メーキュー」、「ミツオ」、「松浦商店」（いずれも名古屋市）、「魚国総本社」（大阪市）、「葉隠勇進」（東京都港区）。
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2023年1月に6社とともに立ち入り検査を受けた「コンパスグループ・ジャパン」（東京都中央区）も違反を認定されたが、調査開始前に課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づいて談合を自主申告したため、いずれの命令も免れた。NGFと葉隠勇進、「松浦商店」（名古屋市）の3社も同制度が適用され、課徴金額はそれぞれ30％減免された。
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公正取引委員会はこの6社に対し、5月22日付で、違反行為の改善と課徴金計約3億9296万円の納付を命じた。
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学校給食での入札談合は全国で初めて。各社は取材に「再発防止を徹底する」などと答えた。
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