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大林組に罰金・2億円！
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清水建設に罰金・1億8000万円！
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リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた法人としての大林組（東京都港区）と清水建設（中央区）の判決が10月22日、東京地裁であった。
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鈴木巧裁判長は大林組に罰金2億円、清水建設に同1億8000万円（いずれも求刑罰金2億円）を言い渡した。
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両社は起訴内容を認めた上で、大林組側は「捜査に協力した」、清水建設側は「自ら企てていない」と訴えていた。
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検察側は論告で、「幹部が中心となり、見積価格の内訳や工事単価まで連絡し合っていた」とし、「談合体質は根深く、是正は困難」と批判。大林組については、清水建設を談合に誘い入れたと指摘していた。
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事件では、大成建設（新宿区）の元常務執行役員大川孝（67）、鹿島（港区）の専任部長大沢一郎（61）両被告と、法人としての両社も起訴され、公判前整理手続きが続いている。
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判決によると、大林組と清水建設の担当者は、大川、大沢両被告らと共謀し、2014年4月～15年8月ごろ、都内の飲食店などで品川、名古屋両駅新設工事の3工区について受注予定企業を決めたり、JR東海に提出する見積価格を教え合ったりした。
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リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、起訴された４社の対応が、談合を認める大林組、清水建設と、否認する大成建設、鹿島建設で真っ二つに割れる中、東京地裁は２２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪に問われた法人としての大林組と清水建設に対する判決で検察側の主張通り４社の共謀を認定した。今後行われる大成、鹿島の公判に影響を与えるのは必至とみられる。
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大林組は東京地検特捜部の捜査段階から「４社間で受注調整した」といち早く認め、清水も追随した。両社側は、４社の担当者が飲食店などで計３８回もの会合を行ったことなど談合の証拠を積極的に提出した。
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これに対し、鹿島と大成は、会合で担当者が情報交換した事実は認めつつ不正な受注調整は否定。「受注調整かどうかは評価の問題」（大成関係者）、「間違いな
く最高裁まで争う」（鹿島関係者）と徹底抗戦の構えだ。談合の基本合意はなく、技術力や得意分野によって結果的に工事を分け合う形になったなどと主張するとみられる。
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リニアは高度な技術を必要とする難工事のため、工法の研究に５年以上費やすこともあるという。工法の研究対象が重ならないよう各社間で情報交換していただけで、違法な受注調整には当たらないとの見解だ。
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また、ＪＲ東海の意向が強く働いていたケースもあり、もともと自由な競争ができる環境ではなかったとの見方もゼネコン業界内には根強くあり、受注調整結果に対する拘束力がないとして争う可能性もある
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