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破産理由・新規事業の多くが低調で収益上がらず！
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募集会社が言う事を信用してしまうのも問題！
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加工食品のオーナー制度を展開し、巨額の支払い滞納を指摘された「ケフィア事業振興会」（東京都千代田区）と関連会社3社は9月3日、東京地裁に破産を申し立て、手続き開始決定を受けたと明らかにした。負債総額は3社と合わせて計1053億円。債権者は約3万3000人で、大半はオーナーになった個人とみられる。破産管財人は内田実弁護士が選任された。
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ケフィアは、会員制通販サイトで主に食品を販売したほか、顧客にダイレクトメール（DM）を送り、干し柿やメープルシロップなどの事業でオーナー制度を展開。一定額を支払って干し柿などのオーナーになれば、数カ月後に利息分を足して支払うと勧誘し、多額の契約を結んだ。しかし、遅くとも2017年12月以降、契約者への支払いが滞っていた。
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ケフィアが9月3日に発表した資料によると、2017年7月には会員約4万5000人、売上高は1004億円。破産申し立てをした理由について「新規事業の多くが低調で収益をあげられず、システムの不具合によって支払いが遅滞するトラブルが急増した。報道や弁護団結成で信用が悪化し、多数の契約解除などの事態を招き、資金繰りが逼迫した」としている。消費者庁によると、全国の消費生活センターには過去約1年間に1400件超の相談が寄せられ、同庁は8月31日、巨額の消費者被害の恐れがあるとして注意を呼び掛けていた。
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契約者の弁護士らは「ケフィアグループ被害対策弁護団」を結成。9月2日に東京都内で説明会を開き、約60社あるとみられる関連会社の取引、資金の流れの解明を進めるほか、出資法違反や詐欺に当たる可能性があるとして警視庁への刑事告訴を検討していることを明らかにしていた。
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出資者、「こんなことに…」「だまされた」。加工食品のオーナー制度を展開した通信販売会社「ケフィア事業振興会」の破産申し立てを受け三日、東京都千代田区の本社前に集まった出資者らは動揺を隠せなかった。
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宇都宮市の無職の男性（78）は2、3年前から1000万円以上をケフィアに出資していた。弁護団の説明会が2日に開かれたというニュースを知り、朝一番で東京へ。「本当にびっくり。こんなことになるなんて…」と言葉を失っていた。
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400万円を出資したという山梨県北杜市の無職の男性（74）は「支払金の遅延について聞きに来たら、いきなり破産と知らされた。だまされたなと思う」と落胆した様子だった。
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東京都内に住む介護職の女性（81）は60万円の被害に遭った。本社玄関先の自動ドアに張ってある破産決定の紙を前に「うまい逃げ方だな」とあきれ顔だった。
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《ケフィア事業振興会の会社謄本》 PDF版は→ 18.09.07 kefia.pdf
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