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２０１５、１６年大成建設などの海上警備４件・継続！
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以来、ライジング社が落札、子会社が実務！
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２０１７年１２月から２年分はセントラル警備保障！
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平成29年８月17日の沖縄防衛局の入札公告
１ 業務概要
(1) 名称シュワブ（H29）海上警備業務
(2) 業務内容本業務は、キャンプ・シュワブ海上部の警備
(3) 業務実施期間：平成29年12月１日～平成31年12月１日（24ヶ月間）
(4) 履行期限平成32年２月28日
(5) 本業務は、入札時に「企業による提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総
合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
２ 開札の日時及び場所 平成29年10月19日午後２時30分
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2017年11月11日 上記入札結果
沖縄防衛局が発注する名護市辺野古沖の新基地建設に伴う「シュワブ海上警備業務（２０１７）」をセントラル警備保障（東京）が落札した。複数社が応札した。
海上警備業務を巡っては、防衛局が１５～１６年にライジングサンセキュリティーサービス（東京）と結んだ３件の契約について、会計検査院が、警備員の人件費約１億８千万円が過大に見積もられていたと指摘していた。
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2018年4月24日 辺野古海上警備、過大請求７億円、防衛省把握後も契約！
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設のため防衛省が発注した工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約７億円を過大請求していた。防衛省は過大請求を把握した後も、警備会社との契約を中止せず、契約を結んでいた。小野寺五典防衛相は２４日の閣議後会見で経緯を明らかにし、「適切ではなかった」と認めた。
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防衛省によると、沖縄防衛局は２０１４年６月、桟橋などの仮設工事を指名競争入札で発注し、大成建設が約５９億円で落札。契約には移設反対派に対する海上警備が含まれ、大成建設がこの会社（ライジング社）に業務を委託した。
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防衛省によると、１６年１月に沖縄防衛局に過大請求を指摘する内部通報が寄せられ、沖縄防衛局の指示で大成建設が調べたところ、警備会社が警備にあたった人数を水増ししていた。沖縄防衛局と大成建設は契約を変更して契約額から約７億４千万円を減額し、過大請求分を精算した。
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沖縄防衛局は大成建設を注意したものの、警備会社との契約は解除させなかった。
指名停止などの措置も取らず、この会社は海上警備を落札していた。小野寺氏は契約期間を長くし複数社が応札できるようにするなど改善したことなどを挙げ、「現在は適切に対応している」と述べた。
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海上警備・辺野古業務 ライジング社落札できず！
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での基地建設を巡り、沖縄防衛局が実施した海上警備業務の入札で、２０１５年から受注してきたライジングサンセキュリティーサービス（東京都）が落札できなかった。2017年11月10日、複数の関係者が明らかにした。防衛局は価格だけでなく、企業の実績や能力、業務方針や計画なども入札の評価対象にすると公表していた。契約期間は１２月１日から２年。
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海上警備を巡っては会計検査院が、８日に公表した決算検査報告で１５～１６年度の人件費が約１億８８８０万円過大だったと指摘した。ライジング社が見積もりとして提出していた日当と実際に警備員に支払われた賃金に約３万～５万円の開きがあった。
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実際の警備業務はライジング社の１００％子会社・マリンセキュリティー（沖縄市）が請け負っていた。１６年には従業員に長時間労働を強いているとして沖縄労働基準監督署から労働環境を改善するよう指導を受けた。従業員によるパワーハラスメントの訴えや軽油を海上に廃棄していたという証言もあり、問題となった。
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2015、16年度の契約４件の予定価格は計約８３億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社・ライジング社が受注。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。
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辺野古沖では、移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、同局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注している。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っている。
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各契約の一般競争入札は１５年７月を皮切りに、１６年３月と１０月、１７年１月に実施。受注社は１件目で予定価格２４億７９０万円に対し２３億９４８１万円で落札するなど、落札率は約９８～約９９％で推移し、１００％に近い。
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同局は当初の入札の前、３社に見積書を依頼したが、２社が辞退し、受注社だけが提出した。国土交通省が定める沖縄県内の警備員の日割基礎単価（１５年度）は７５００～１万１００円だが、毎日新聞が入手した受注社の見積書では「海上警備要員」の日割単価が３万９０００～９万円と記載されていた。
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会計検査院が昨年度までの２年間に警備会社と結んだ３回の契約内容について調べたところ、防衛局が入札の予定価格として用いた警備員の人件費の単価が通常のおよそ２万円の、１．９倍から４．５倍で積算されていたことがわかりました。
契約はいずれも東京に本社がある警備会社が受注し、合わせておよそ２億円が過大に支払われていたということです。
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沖縄防衛局が複数の警備会社に見積もりを依頼したところ、入札に参加した１社からしか得られず、業務内容が特殊で警備員の確保が難しいと説明を受けたため、その会社の見積もりをそのまま採用したということです。
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一方、実際に雇われた警備員の人件費は、通常のおよそ２万円を基準に計算されていたという。
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名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で海上警備を請け負うライジングサンセキュリティーサービス（東京）が、人件費を実際に払っている５倍以上で沖縄防衛局に請求している疑いがあることが分かった。市民が情報公開で得た資料によると、ライジング社が２０１４年度の警備業務を受注するに当たって沖縄防衛局に提出した見積もりで「海上警備要員」の日当は３万９千円～９万円とされている。だが実際に支払われているのは９千円～１万７５００円だった
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ライジング社の子会社、マリンセキュリティー社（沖縄市泡瀬）が求人誌に出していた求人情報などによると、業務の給与は日当で漁船を借り上げる警戒船勤務（午前８時～午後６時）が９千円。最も高額の警備艇の船長の勤務（午前８時～翌午前８時）で１万７５００円となっている。
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見積額と支払額の差は最高額同士で５・１倍、最低額同士でも４・３倍だった。
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