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９月の総裁選狙いの揺さぶりか！
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「進次郎節」党内で波紋・ベテランも反発する！
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「真実知りたい」進次郎氏も批判で“安倍降ろし”加速必至
（作家の猪瀬直樹氏を講師に招いた勉強会後、財務省の文書改ざん問題を問われ）猪瀬さんが、僕と同い年の時に書いた「昭和１６年夏の敗戦」で浮き彫りにしている一つは、記録することに対する意志ですよね。
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その観点から言うと、後世の歴史（の検証）に応えなければいけないっていう、残さなければいけないっていう意志が、あまりにも欠けていると言わざるを得ないと思いますね。公文書の管理のあり方はすでに、対応策が練られている動きがありますが、記録する意志ってのはすごく大事だと思いますね。（国会内で記者団に）
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佐川証人喚問以来、証言拒否の姿勢が国民も、自民党からも安倍首相夫妻に批判が渦巻いている。各派閥や態度未表明の自民党議員からも、安倍降ろしの動きが見え始めている。
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政権批判の口火を切ったのは、小泉進次郎筆頭副幹事長だった。財務省が国有地払い下げの決裁文書改ざんを認めた３月１２日は、「書き換えた事実は重い。与党も野党も書き換えたもので答弁している」と言及。「やっぱり知りたいですよね。なんで書き換えたのか。それを知りたいと思うのは当然。何が真実か」と踏み込んだ。至極当然の疑問だが、有権者に人気の小泉進次郎氏が口にした影響は小さいとは言えない。
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「財務省が“ゼロ回答”の調査結果を国会に報告した６日の副幹事長会議で、進次郎氏が〈今までの問題とは質が違う。与党としての自浄能力も試されている〉と発言したのがアリの一穴になった。二階幹事長が〈どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない〉と続いたことで流れが変わった。二階幹事長は総理を見限り、進次郎氏と口裏合わせをしたと勘繰られてしまうほど、党内の空気は一変した。財務省近畿財務局職員の自殺や佐川宣寿国税庁長官の辞任劇が不信感に拍車を掛けた。
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そうでなくても、もりかけスパ疑惑や裁量労働制をめぐるインチキデータ問題で安倍首相の尻についた火は燃え盛る一方。９月の党総裁選でのアベ３選阻止へ向け、各派閥の動きは活発化していた。
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「安倍政権で冷や飯を食わされてきた額賀派は分裂騒動が落ち着き、４月にも竹下亘総務会長を担ぐ竹下派に移行する。バックには“参議院のドン”と呼ばれた青木幹雄氏がいて、岸田派の実質的オーナーである古賀誠氏と頻繁に会い、二階派トップの二階幹事長とも気脈を通じている。安倍首相の出身派閥である細田派にはこれ以上好き勝手をやらせない、という」意思表示なのかもしれない。
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自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長の歯に衣着せぬ発言が党内で波紋を広げている。
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９月の党総裁選を前に若手議員にも影響力のある小泉氏の言動に注目が集まるが、ベテラン議員を中心に反発の声も出ている。
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党地方創生実行統合本部事務局長を務める小泉氏は３月３１日、山口県萩市の離島・大島を訪れ、地元の漁師らと意見交換した。集まった島民から次々に握手や写真撮影を求められるなど、相変わらずの根強い人気だ。
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小泉氏の発言には注目が集まる。財務省の決裁文書改ざん問題では早々に「自民党は官僚に責任を押しつける政党ではない」と断言し、暗に安倍首相や麻生副総理兼財務相の責任論に言及した。首相と距離を置く「ポスト安倍」候補の石破茂・元幹事長らが政権批判を自重する中で、小泉氏の発言は際だっている。
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自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２５日、党内で地方議員の厚生年金加入を認めるための議員立法が検討されていることについて、「議員年金の復活であり、国民に負担を求めないといけない時代が来る中、筋が通らない」と批判した。
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党大会に出席後、記者団に語った。同党は地方議員のなり手不足の解消策にしたい考えだが、公費負担が発生するだけに、小泉氏は自治体による議会改革を優先すべきだと指摘した。
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自民党は２０１７年１１月２日、衆院選で浮き彫りになった課題を党所属の国会議員や党職員らで共有する総括会議を党本部で開いた。会議を呼びかけた小泉進次郎筆頭副幹事長によると、自民党が国政選挙の総括を目的とする会議を開くのは初めて。
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小泉氏は会議後、記者団に対し「獲得議席数ほど自民党の信頼は回復していないという危機感の表れだ。まさに『勝って兜の緒を締めよ』だ」と述べた。
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会議には二階俊博幹事長や塩谷立選対委員長など党幹部のほか、党の支援団体や遊説を担当する職員も出席した。全国の期日前投票の実績や、インターネットでの選挙運動が可能になった改正公職選挙法を踏まえた選挙活動の実例などを報告した。
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・安倍首相は教育無償化を柱とした政策の一部財源負担を産業界に求めた
・小泉氏は「まったく党で議論していない」と批判
・反安倍感情のガス抜きが狙いではない
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「党で全く議論をしていない。このままでは自民党は必要ない」
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自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は今月、激しい言葉で政権批判を展開し世間を驚かせた。批判の矛先は、安倍首相がぶち上げた2兆円規模の政策パッケージの財源を巡る、意思決定のプロセスだ。
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パッケージ総額2兆円のうち、1兆7000億円は2019年10月の消費増税による増収分を充てるが、残り3000億円の負担を産業界に求め、会議に出席していた経団連の榊原会長がこれを容認したのだ。
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これに対して、子育て世代の負担軽減のため「子ども保険」の創設を訴えてきた小泉氏は、「まったく党で議論していない」と安倍政権を批判。さらに矛先を経団連にも向け、「経済界は政治の下請けか。それだけ政治に左右されるなら、イノベーションは生まれない」とこき下ろしたのだ。
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なぜ小泉氏は、政権や経済界批判を行ったのか。裏には「こども保険」のリーダーが、この問題で首相から相手にもされていないことが発端であり、一部の国民の中に残っている反安倍感情のガス抜きを狙って、批判を展開したという見方だ。むしろガス抜きを狙ったのであれば、相手は党内で『子ども保険』を議論してきた若手議員たちではないか。
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小泉氏は、若手議員を中心に『子ども保険』を議論し、提言を作り上げてきた経過がある。
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小泉氏は１日、安倍晋三首相が幼児教育無償化の財源として産業界に３０００億円の拠出を求め、経団連が容認したことに対し「党の議論が全くない。これでは自民党はいらない」と政府の意思決定プロセスに猛反発していた。だが、２日は批判モードから一転、自身が主催した総括会議が好評だったこともあり「自民党は風通しがいい」と終始ご機嫌だった。
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