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大手ゼネコン５社はどのような処理をしているか！
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怪文書が指摘するゼネコンの違反はあるのか！
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２０１７年８月２８日から怪文書が各地に郵送され、告発文と言う題名で４回、帝国データの企業調査書が１回の合計５回発送されている。
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一連の告発文の中で、“建設汚泥の再生土、関東・中部・関西から有害物質が含まれる油泥、アミ下（混合廃棄物）、燃え殻、企業系汚泥、鉱さい、ばいじん等を受け入れ、建設汚泥を希釈材として再生盛土と称する高濃度汚染土を生産し、自社系列会社を経由し自社所有地（再生跡地、果樹園など）へ埋立てている”と書いている。
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この行為は、廃掃法違反であり、責任は産廃ブローカーと中間処理場や排出元も同罪であると糾弾している。
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第４回告発文書の中に、「東京は汚染土排出量増大で汚染土処理を行える処理施設がフル稼働の状態であることが背景にある。大手ゼネコンは苦肉の策として、汚染土を建設汚泥に変えて、産業廃棄物中間処理会社に処分委託する方法をブローカーから伝授され、実行したのである。いわゆる“汚染汚泥”である。」と断定している。
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しかし、大手５社のどのゼネコンなのか、どこのブローカーなのか、どこから出た汚染土なのか、どのような運搬方法で何処の港のどのヤードへ陸揚げされたのか、その一片たりとも書かれていない。
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帝国データの企業調査資料に基づき書かれていることだ。帝国データ報告書の中に、得意先として「大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設、西松建設、前田建設工業、安藤・間、淺沼組、錢高組、奥村組、鴻池組、その他一般企業の名が記入」されている。データバンクの報告書に出ている建設企業が特に大手ゼネコンの廃棄物処理報告書に怪文書の主が攻撃している中間処理場へ東京からダイレクトに入っているのか、一言も触れていないが、本紙は怪文書が出た直後から「大手ゼネコン５社の汚染土処理、建設汚泥」の情報公開を東京都へ申請していたが、７０日後の１２月６日関連書類が送付されてきた。
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現在、仕分け中であり、１２月１１日より約２週間に渡り情報内容を順次公開してゆく。怪文書の主が指摘していることが事実あるのか、ないのか、本紙でも現段階では掴めきれていない。
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どのような結果となるか、読者も気を付けてみて貰いたい。汚染土に関連する書類は必要目を指定し公開請求したが４０００枚以上もあるので、読者が知りたい部分だけを抽出し掲載する。４０００枚以上のデータは改めて掲載案内をする。
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