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森友の一連の報道に曇りはないのか！
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新聞社は二極化へ！
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朝日新聞社は１１月２１日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、朝日新聞の森友、加計両学園に関する一連の報道を根拠なく「虚報」「捏造」などと決めつけ、名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に厳重に抗議し、謝罪や訂正を求める申し入れ書を送ったと公表した。
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同社は２１日付の申し入れ書で、事実に反する部分として、本の題名や「『安倍叩き』のみを目的として疑惑を『創作』」「裏取りもせずにスクープを決断」など１６点を列挙し、２週間以内に書面で回答するよう求めた。
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加計学園の獣医学部新設問題を審議した１５日の衆院文部科学委員会で、朝日新聞の報道を「捏造」と発言した日本維新の会の足立康史衆院議員に対しても「発言は事実に反し、名誉を著しく傷つけるものだ」として厳重に抗議し、発言の撤回を求める申し入れ書を２１日付で送った。
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新聞社が中立・公正であるという時代は形骸化しているにもかかわらず。一般読者には権力に盾つく国民の味方的印象を振りまいている新聞は朝日だけに限らない。今では右か左か、革新か保守か、体制派か否体制かなど、中庸は消え失せているのが現状だ。
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森友にしても、加計にしても新聞社の報道視点を何処に置くかで、以降の取材と記事内容は対照的になる。週刊誌的取り上げるのか、大衆迎合的に取り上げるのか、初めから利権ありきで取り上げるのか、媒体各紙の編集方針は決まっている。
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このような新聞の取材体制に対し、評論家やジャーナリストは、本を出版する予定があるのなら「あらゆる情報は、その新聞社の反対側から取材し記事をストックするはずだ。朝日新聞が目くじらを立てて抗議するという事は、会社方針と対立する取材内容が書かれているからで、これを黙認した場合、次々と同様の単行本が発効されると新聞の部数が減るとともに、取材先が特殊な色がつた所しかなくなる恐れがある。
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国会も、加計学園については野党が証拠もなく憶測で質問するだろうし、森友学園については会計検査院が廃棄物処理費が８億２０００万円かかることに適正といえないと問題提起をしても、検査院自体が処理費をはじき出さないのは混乱を助長させるだけだ。
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森友学園の廃棄処理費計算と根拠となる廃棄物量は初めから怪しいという事は、建設業界ならだれでも知っている。この時期に来て、会計検査院の捨て台詞的報告書は、泥沼をまた掻き回しているに過ぎない。無責任というべきだろう。
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朝日新聞も森友・加計問題をネタにして煽り記事を書いているのだから、単行本を相手に大新聞社が大人げないと思うのだが、、、。
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