.
２０１４年版白書・軍事転用回避「十分注意を払う」！
.
.
政府は武器の輸出を進めるため、ＯＤＡ（政府開発援助）のような国が資金援助する新たな仕組みを作る方向で財務省をはじめ、関係省庁で調整に入ったことが明らかになりました。
.
政府が「武器輸出版ＯＤＡ」ともいえる仕組みを作ろうとするきっかけは、マレーシアに中古の哨戒機の供与を急いでいるためです。現行のODAは経済開発援助が目的のため、武器輸出には使えません。関係者によりますと、国が資金援助することで、新規の武器の輸出を促進できると踏んでいます。しかし、武器の輸出に予算を付けることに政府内にも反発の声が上がっています。
.
.
外務省は、2014年版のＯＤＡ（政府開発援助）白書では、決定された開発協力大綱を受けて、軍事転用を避けるため「十分注意を払う」と明記されている。
.
岸田外務大臣：「60周年を迎えた日本のＯＤＡの成果、これからの方向性を取り上げ、これまでの我が国ＯＤＡを振り返るとともに、新しい開発協力大綱のもとで日本が今後目指すべき開発協力の方向性に焦点をあてました」
.
決定された開発協力大綱で災害援助など非軍事の分野ならば、他国の軍へ援助が可能になったことを受けて、軍事転用の回避や民主化の定着などに「十分注意を払う」という原則が盛り込まれており、円借款などの返済を差し引いた２０１３年の援助実績は、前の年から９.２％増えて１１５億８１５９万ドルで、アメリカやイギリスに次ぐ世界４位であった。
.