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業者見積・１台につき年間１千～１５００万円！
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浦添市・１台につき一律９２６万６４００円！
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沖縄県浦添市の２０１５～１７年度の一般廃棄物収集運搬業務の契約で、本来は業者が作成・提出すべき見積書を市が作成し、予定価格と一致した見積額を記入して署名・押印させ、市側の言い値で契約を結んでいたことが分かった。
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複数の業者が「市側の見積額は納得がいかなかったが、生活が懸かっているので署名せざるを得なかった」と証言した。業者は市の選定委員会で毎年許可を受けなければならず、結果的に弱い立場に置かれた業者が市の設定価格で契約した形だ。
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「見積書は業者が作成・提出すべきで、市が作成するのはあり得ない。官製談合を疑われかねない」と指摘されかねない。
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浦添市は随意契約の際、通常なら予定価格を設定し、市契約規則に沿って業者に見積書を提出させている。だが、今回の件では「なるべく２人以上の者から見積書を取らなければならない」と市契約規則で義務付けられているにもかかわらず、市側が委託業者４者分の見積書を同じ書式で作成していた。
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浦添市と一般廃棄物収集運搬業務委託の契約を結んだのは１６事業者（ごみ収集車は１２業者１２台）で組織する組合と、個人３者（ごみ収集車計３台）。複数の業者は、ごみ収集車１台につき２人分の人件費や修繕費、燃料費などを含め年間１０００～１５００万円程度を必要額として市にそれぞれ報告していた。
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しかし、市はごみ収集車１台につき一律９２６万６４００円を予定価格としてあらかじめ設定。一部業者は「人口が増えていて、作業量が増えている」などと増額を求めたが、予定価格と一致する見積額を書き込んだ見積書に窓口で署名・押印させた。
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浦添市の松本哲治市長は「契約は適切に実施していると考えているが、再度検証し、改善すべきは改善していきたい」とコメントした。
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