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安倍政権の改造人事の中身次第！
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経産省主導人事と来年度予算編成！
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８月３日、改造人事の中身が発表されるが、どう足掻いても急落した支持率の回復は望めない。過去の例としても３．５％増が精々である。お友達、イエスマン内閣で何人の大臣が入れ替えになるのか。麻生財務大臣、菅官房長官、二階幹事長、岸田外務大臣（党の要職へとも）は残るのマスコミの予想でもわかる。世耕経産大臣、高市総務大臣、石原経済再生特命大臣はスレスレの線だろう。
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外務大臣、防衛大臣は国の根幹を成す重要ポスト。安倍首相の気まぐれで稲田議員を防衛大臣に据えたが、予想通り全くのデクの棒で内閣の不信の元凶ともなった。防衛大臣は経験者をということは、副大臣経験者を含めても数人しかいない。本紙の推測は２９日の記事にも書いたが、江渡聡徳議員か左藤章議員では予想した。初入閣期待組は衆参５０人はいるようだが、総理協力派閥から何人入れるのか、無派閥から入れることはあるのか、内容次第では求心力にも影響する。
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議員になったから大臣になれるという保証もない。己の資質を棚にあげ勉強もせずに大臣席についても荷が重かろう。各省庁にしても役立たずの大臣がきても、手とり足取り手間隙かかることだ。２０１８年９月の総裁選まで持たそうとするなら、８月末の来年度予算案概算要求で上限を定めるのか、大判振る舞いで１００兆円超＋特別枠で編成するのか。人気取り政策を繰り出そうとしても、税収が１６年度比１．５％マイナスの中、国債発行で取り繕うなら財政再建に水を差すようなもの。
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改造人事の見定めは、６０日後となろうが、世論調査が横ばいならまだ持つだろうが、３０％を割って続くなら内閣も持たない。そうなると解散と言う手に出る。年末に解散・総選挙という観測が賑わってくる。０９年の麻生太郎政権が断行し、２０１２年民主党政権下での民主党・野田佳彦政権での解散でも政権の維持で舵取りを間違えての追い込まれ解散のようなものだ。
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野田政権が解散したのは、翌年の通常国会で予算案を成立させられるメドが立たなくなり、麻生政権は解散時期を先延ばししているうちに任期満了近くになってしまった。安倍政権も改造以降は１８年９月まで続投するつもりだ。そう思っていたのが狂いだした。原因は、ＰＫＯ日報（１７年１月～）、森友問題（１７年２月から）に始まり、とどめを刺されたのは加計学園問題（１７年３月から）に火が着き、国会で連続質問にあいマスコミも騒ぎ始めた。ＰＫＯ日報問題の再燃に加え、稲田防衛大臣の失言など、政権信用が急落した。
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自民党は３月５日、東京都内で党大会を開き、総裁任期を現行の「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長する党則改正を正式に決めた。２０１８年に連続２期の任期満了を迎える安倍晋三首相（総裁）が３選に向けて立候補できる環境が整った。 国政選挙で勝利することを前提にすれば、安倍首相が来年の総裁選で３選を果たすと、最長で２１年９月まで続投が可能になる。その場合、第１次政権を含めた首相の在任期間は約１０年、３５００日超の歴代最長政権も視野に入る。という朝日新聞の記事が、安倍首相や取り巻きに高揚感と驕りが出てきたことは否めない。
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７月２日投開票の都議選も、あれほどの惨敗になるとは思ってもみなかったであろう。１月のＰＫＯ日報隠ぺい問題、２月の森友学園問題で小さながけ崩れが始まったが、政権側は気にも留めず、共謀罪法案の強行突破、その後の憲法９条改正案と安倍政権はがけ崩れに拍車をかけた。世論調査は簡単には上がらない。
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どの政権でも嵌る解散への道。余裕で選挙するか、窮地で選挙するか。浮揚を狙う安倍政権にとって、不信と言うがけ崩れを食い止める方法はない。野田民主党から取った自民党政権が、同じ追い込まれ解散・総選挙に突入する気配が出てきた。
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