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５団体・９個人！
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政府は７月２８日午前の閣議で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁の一環として、中国企業を含む５団体・９個人を資産凍結の対象に追加指定することを決めた。
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米国が６月に北朝鮮と関係が深い中国の金融機関などに制裁措置を発動したことを受けた措置で、政府が既に実施済みの制裁と合わせると、凍結対象は計６３団体・７９個人に広がる。
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資産凍結の対象に加わった中国企業は、中国遼寧省丹東市の「丹東銀行」と同省大連市の運輸会社「大連寧聯船務有限公司」。丹東銀行は北朝鮮の核・ミサイル開発にかかわる企業との取引に関与し、大連寧聯船務有限公司は北朝鮮との間で石炭や鉄鋼製品、ぜいたく品などを輸送したとされる。両企業とも米国が制裁対象にしている。
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