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騙されたのは再建計画案の最後の2ページ!
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DES株式を提案したのが運のつき!
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親和はコンサルに事業案の中に組み入れさせた!
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資金繰り短期融資をしたならば、見事に生き返ったであろう㈱ケンコー、短期融資を繰り返し返済を受けても銀行としては貸付金の利息を得るだけ。平成20年3月から長崎土地開発㈱の取締役に就任し、平成21年(2009)3月31日で親和銀行専務執行役員を退職し、6月からふくおか債権回収㈱の代表取締役に就任は確定したが、次々と格下の会社に再就職し、70歳前後で完全退職となるのが通常である。
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出向は大きく分けて2種類ある。出戻りする出向と片道切符の出向である。田中淳社長は、ふくおか銀行から親和銀行へ出向したのであるから、戻れない片道切符出向である。昨今の不景気で、企業側も受け入れるほど余裕がないという事情もある。また、過去の出向者・転籍者が依然として居座っている可能性があり、ポストに空きが無い例も多い。
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出向であろうと、取締役を経験したものを受け入れさせるためには、多少テコ入れをしたら生き返りそうな企業を探し、潜り込ませるのも元の銀行(親和銀行)融資部の役目でもある。冷たい世間に放り出せない事情もある。簡単に言えば、世間体が気になるのだ。
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この時期、西海建設も再生に力を入れていた時期、同じ建設業で㈱ケンコーのような小企業が倒産したら8億以上の欠損がでる。生かしたら、将来は融資金が戻る。そこで、コンサルや監査法人が資産負債調査をすることで脈があるかないか調べ、親和本店から先乗り行員を出向させ、万端ととのえた結果田中準氏を再就職させた。
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合法的に乗っ取る方法を考え、旧経営陣が「おい願します」という方法を取らせたのが、最後の2ページにも提案として出ている「優債務の株式化」であり、貸出金の一部を現物出資することで株式を取得するケースのDES株式方式である。
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DESを実行すると、金融機関等にとっては貸出金を回収(一部または全部)できなくなるものの、将来再建に成功して企業価値が高まれば、株式から配当を受けたり、株式の売却によって利益を得たりする可能性も出てき、今回の九州ガスに売却することで利益も出てくる。債権者が、債権を金銭に代えて現物で出資し、その価値相当分の株式を引き受ける。
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DES株式などというシステムには、疎かった中橋創業者親子。担保も投入資金も株式もすべて放棄せよ、会社が再建したら悪いようには市内の言葉を信用したのが運のつき。
つづく