.
参加表明・７月５日 締切！
.
再々入札でも応募は１者！
.
.
前回３月のプロポは、参加表明１業者のみで要項満たさず、再募集となった。
『唐津市の本庁舎現地建て替えで、プロポーザル（提案）方式で実施していた設計業者の選定が、中止になっていたことが３月２９日までに分かった。業者間の競争を担保するため、実施要項で定めていた２者以上の参加表明がなく、要件を見直すなどして再度募集することを検討している。
大手と地場の共同企業体を対象にした基本・実施設計業務のプロポーザルで、４月末の契約締結に向け、今月１日から１４日まで参加表明を受け付けていた。表明は１企業体だけだった。
新庁舎建設室は「熊本地震で被災したり、（唐津市同様に）合併特例債の期限を意識した庁舎建て替えもあって、技術者の配置が難しいのではないか」と理由を推測する。一方、表明した企業体名は公表していないが、基本設計の元となる「基本計画」策定を委託された大手設計業者がおり、他業者が競合を避けた可能性も考えられる。
２０２０年度の完成に向け、当初計画では３月末までに業者を選定するはずだった。峰達郎氏が２月の市長就任後、建て替え計画の周知不足を言及し、契約締結のめどを４月末に１カ月先延ばしして手続きを進めていた。同室はさらに「ずらさざるを得ない」としている。』
.
佐賀県唐津市は、４月１９日にプロポーザルで公告した「唐津市新庁舎建設基本・実施設計業務」について、手続きを中止した。
.
.
【プロポが不成立となった根本原因】
唐津市新庁舎建設基本計画策定業務
入札日 平成28年6月10日
予定価格（税込）\18,674,928.-
落札者 (株)梓設計九州支社
落札額 190,000
契約額 \205,200.-
応札 ９者
この時の入札で、予定価格の１％強で落札されたことが原因だ。
【落札結果】
.
＜唐津市 再々プロポーザル公告＞
2017年6月22日
唐津市新庁舎建設基本・実施設計業務プロポーザルを実施します
唐津市新庁舎建設基本・実施設計業務について、公募型プロポーザル方式で委託業者の選定を行います。本プロポーザルに参加を希望する事業者は、実施要領などに基づき、参加表明書を提出してください。
.
【業務概要】
業務名：唐津市新庁舎建設基本・実施設計業務
参加表明受付：７月５日締切
技術提案書の受付：７月７日～８月１日まで
プレゼンテーション・ヒアリング：８月６日
.
.
地元紙の報道は、設計提案なぜ１者だけ 同業者「土俵上がる気力うせた」と題し、以下のような記事を掲載した。
.
唐津市役所の現地建て替え計画が設計業者の選定を巡り足踏みしている。競争を担保するため２者以上の参加を成立要件としたプロポーザル（提案）方式の選定で、一つの共同企業体しか手が挙がらず、２度中止になり、工程が大幅に遅れている。他の業者が参加見送りの理由に挙げるのが、設計の前段となる基本計画策定業務の入札で１年前、予定価格の１％で落とした大手設計業者の存在。今回の選定を見越したなりふり構わぬ手法に、同業者は競争意欲を減退させられた格好だ。
.
設計業務の選定はプロポーザル方式で、直近で実施された市庁舎建設の事例をピックアップすると、他市では５、６者が参加を表明している。６月の定例市議会で「なぜ１者しか応募がないのか」とただす市議に、執行部は「プロポーザルでは参加するにもコストがかかる。不採用では無駄になるのが一因」と説明した。市議は他市の例を挙げ「本当にそれが理由なのか」と納得しなかった。
.
設計業者の中には「うちは技術者の手が足りない」との声もあったが、「基本計画の入札こそ根源」との指摘がある。昨年６月、９社による指名競争入札で、設計大手が１９万円（税抜き）を提示。市が予定価格約１８６７万円（税込み）としていた業務を２桁違いで落札した。
.
市が業務委託に最低制限価格を設けたのは今春からで、当時は１％入札も可能だった。ただ、同業他社からは「次の基本・実施設計で元が取れると考えないと、出せない額」「プロポーザルはモチベーションがすべて。市役所は魅力的な案件だが、同じ土俵に上がる気力がうせた」との声が漏れる。
.
当該の設計大手は、納期までに基本計画（約６０ページ）を手掛け、その基となる資料を作成した。１月まで開かれた市本庁舎建設委員会にもオブザーバーで参加し、福岡県飯塚市の視察を含む計６回、２～４人を派遣し、市とともに目指すべき庁舎像を探ってきた。
.
こうした業務を１９万円で請け負い、その後の工程に影響をもたらしている現状について、同社は「（３回目の）プロポーザル中の案件で、お答えできない」としている。公表されていないが、手を挙げている１者は同社と地場の共同企業体とみられる。
.
他市では基本計画を自前で作成している例もある。唐津市新庁舎建設室は「５０、６０年に一度の事業で庁内に経験者がいない。実績ある設計事務所に専門的視点から支援してほしかった」と語る。学校の改修事業も重なり、技術職員が不足していた事情もある。
.
市は合併特例債を使える期限の２０２０年度の完成を目指している。２度の不成立を受け、３回目の選定では「２者以上」の条件を１者でも成立するよう見直し、参加業者を募集中だ。やり直しに伴い、当初１年間だった設計期間は７カ月に短縮された。市は期間延長を協議する用意もあるとしているが、ある設計業者は「７カ月はまともなレベルではない。せめて１年半は必要だ」と工期設定にも疑問を投げ掛ける。
.
業者の思惑が交錯する中、募集は今月５日、締め切られる。
.