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府議会定例会で商工労働観光部長はどう答弁！
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１年前の岡本商工労働観光部長の答弁！
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京都府商工団体連合会の府が区分所有を持たないという内容であるが、この問題は昨年の２月の府議会定例会（2016.02.24）でも、共産党加味根史朗議員が質問している。全文は長くなるので必要質問部分と府の部長の答弁を載せる。
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＜2016.02.24 ： 平成28年２月定例会（第４号）＞
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2017年２月 京都府議会定例会 一般質問 かみね史朗議員（右京区選出）
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◯加味根史朗君
京都経済センター（仮称）と中小企業会館についてであります。
京都商工会議所、京都工業会、京都産業会館・京都織物卸商業組合、京都府中小企業センター、京都信用保証協会、京都府、京都市など８者が、府域の中小企業が抱える課題にオール京都の総合力で取り組むとして、平成30年度竣工を目指して京都経済センター（仮称）の整備を進めようとしています。会館を管理運営する中小企業センターを中心に経済センターへの参加について協議を進めていると聞いていますが、その中で中小企業団体から幾つかの重要な問題点が提起をされています。
そこで質問いたします。
１つ目は、中小企業会館は、府内の中小企業団体の会館建設を求める運動に応えて京都府が1970年に会館建設を発表し、府内中小企業団体の総意を集め、多数の中小企業団体が２億円近い募金まで行って1974年６月に竣工した府内中小企業団体のセンターであり、京都府の中小企業振興の拠点施設です。
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今日まで42年間、施設の改修整備を重ねながら、中小企業団体自身の自主的な運営を保障し、京都府との共同で京都経済の発展に寄与してきました。本府と中小企業団体で中小企業団体の自主性を尊重し、京都府と共同で進めてきた中小企業政策の基本姿勢は堅持されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
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２つ目に、経済センターの事務所家賃の問題です。本府は、中小企業会館での説明会で経済センターの場所は京都市の四条烏丸という中心部のため地価が高く、近隣の貸し館の料金を見ると家賃は中小企業会館の３倍程度になる」としています。
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これに対して中小企業団体から「家賃の３倍程度ではとても行けない」「今の家賃程度でなければ入りたくても入れない」という声が上がっています。これに対して本府は「土地所有者の京都市にできるだけ低廉になるよう交渉する」と答えるにとどまっています。
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中小企業会館には24の中小企業団体が入っていますが、ほとんどが零細な団体です。これら零細な中小企業団体の「今の家賃程度でなければ行けない」という意見が生かされなければ、結局、これらの中小企業団体は経済センターに行けないということになります。本府として、こうした状況が生まれることは仕方がないと考えているのか、それとも今の家賃程度で入れるよう保障する措置を講じると約束できるのでしょうか。お答えください。
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３つ目に、中小企業団体として中小企業会館内の貸し会場で行っている活発な研修などの事業の問題です。中小企業団体からは、「資格やスキルアップのための研修などの事業を、年間を通して週何日も実施している。それも貸し会場の使用料金が安く会場が多いためできているが、経済センターに移ってそれができるのか」という疑問も出されています。
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しかし本府からは、「貸し会場については今後相談する」と明言を避けておられます。

現在の中小企業会館の事務所部分を除く貸し会場面積は1,829平方ートルですが、経済センターの会議室や多目的ホールなどの共用部分の予定面積は2,100平方メートルです。この共用部分を商工会議所や工業会、京都産業会館・京都織物卸商業組合などと一緒に使うわけですから、中小企業会館で行われてきた中小企業団体の研修などの事業が今までどおりできなくなる可能性は大です。しかも会場の使用料金が大幅に上がることも予想されており、研修などの事業を大幅に縮小せざるを得なくなるのではありませんか。本府として、中小企業会館で行われてきた研修などの事業がこれまでどおりの回数と相当の費用で実施できるようにすると約束できるのでしょうか。いかがでしょうか。
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４つ目に、中小企業会館の中小企業団体の経済センター整備の協議の進め方が、余りにも拙速だという問題です。文化庁の京都移転のためということで、中小企業会館が移転対象施設として挙げられたのは重大です。中小企業会館を運営する中小企業センターに参加する中小企業団体の意向を全く無視するやり方だと言わざるを得ません。一方、本府の強い要請で京都府中小企業センターが経済センター建設委員会の代表として、京都経済センター整備事業に係る契約を締結する議案が２月１日の理事会で多数で決定され、２月19日に評議員会で議論されたと聞いています。
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しかし、この議案の決定に当たって、さきに述べた事務所の家賃がどうなるのか、これまでどおり研修などの貸し会場を使った事業ができるのかどうかについて明確な説明がなされていないということであります。この２つの問題は、中小企業団体の持続的発展を保障できるのかどうかの死活的な要素となる情報であり、この情報が明らかにされないまま、本府が理事会での決定を求めるというのは、中小企業団体の疑問を無視するものであり、有無を言わさずトップダウンで押しつけるやり方ではないでしょうか。認識をお伺いいたします。
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５つ目に、中小企業会館内の零細な中小企業団体が経済センターに入れない場合、その中小企業団体はどうなるのかという問題です。
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本府は、「経済センターは平成30年竣工、平成30年度からセンターを稼働させる。中小企業会館は平成30年度まで使用可能」と説明し、事実上、経済センターが稼働すると同時に、中小企業会館を閉鎖する意向を示しています。結局、経済センターに入れない零細な中小企業団体は中小企業会館の閉鎖に伴って追い出され、路頭に迷うことにならざるを得ません。そういう方針なのですか。お答えください。
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私はこの際、中小企業の振興発展のために、中小企業会館を存続・発展させることを検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

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◯商工労働観光部長（岡本圭司君）
京都経済センター（仮称）と中小企業会館についてでありますが、経済センターは府内の中小企業団体・経済団体・支援機能等の集積を図ることによって、これまで中小企業会館が果たしてきた機能に加え、中小企業を担う高度な人材の育成、産学公の連携、海外販路開拓など、オール京都体制で１ランクも２ランクもアップした中小企業支援機能を備え、中小企業のさらなる発展を支援するものでございます。
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中小企業会館は、平成16年度に耐震調査を実施した結果、耐震上の問題があることが判明し、平成19年度に耐震改修工事の実施設計を行ったところ、６億円余りの費用がかかることが判明しました。工事費は建設費の高騰により、現在は何割も上がることが想定されるとともに、耐震工事を実施しても部屋の中心に柱を入れたり、壁面も補強する必要があるなど有効面積が減って使い勝手がかなり悪くなる上に、仮に高額な改修工事費を家賃に反映させた場合、大幅に家賃が上昇することが見込まれ、中小企業センター理事長からも施設新築の要望を受けたところであります。
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さらに、現在地での建てかえの場合は、長期間にわたって施設の活用ができないことも踏まえると、京都商工会議所を初め経済界から要望があった総合支援拠点整備との一体的整備が理想的だとの結論に至ったところでございます。経済センターによりまして新たな支援機能が付加され、入居団体が受けるメリットもふえ、また利用者の利便性がはるかに向上する市内中心地にあることから、事務所家賃が現会館より上がる可能性があることは御理解いただきたいわけですけれども、その対応といたしまして、建設価格を大幅に低廉にすることで家賃上昇の抑制を図るため、経済団体を中心とした建設委員会でプロポーザル方式により事業者の選定を行うなど、府が中心となり最大限の努力を図っているところでございます。
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研修事業につきましては、会館や各団体がこれまでから行ってきた取り組みに加えまして、高度な人材育成事業や立地のよさを生かした販路開拓機能を強化するため、現在の中小企業会館のホール・会議室の面積の６割増の3,000平米を確保し、中小企業会館の稼働率がおおむね３分の１程度だったものの向上を図りまして、低廉に利用していただくよう今後も工夫をしていく予定としております。
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にぎわい施設の整備につきましては、中小企業の振興に必要な面積を確保しても容積率に余裕があることから、地権者である京都市から地域活性化に資する機能を加えたいという提案を受けて整備するものでございまして、中小企業団体の活動を縮小するものではなく、民間の収益力を生かすことで家賃の低廉化にも資するものであります。また、にぎわい施設保有者には他の入居団体と協力して、町の魅力向上やにぎわいの創出を図ることを条件づけておりまして、多くの人々が集まって交流することで、従来から活動拠点となっていた繊維産業を初めとする幅広い分野の中小企業を活性化する相乗的効果を生み出していく考えでございます。
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◯加味根史朗君
今の部長の答弁で、家賃も低廉になるように努力すると言っているんですけれども、金額が具体的に示されないと検討できないんですよね。そういう点では、本当に小規模企業も大事ということであれば、事務所家賃など中小企業団体が納得できるような案を提示して一緒になって考えていく、そういう姿勢が必要ですし、そういう取り組みを行うべきではないか。
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耐震工事についても６億円かかるということですけれども、長年の自主的な運営の努力によりまして４億円の黒字をつくってきているというようなこともありますので、中小企業団体の皆さんが拠出もして、京都府と一緒になって耐震化工事をやって中小企業会館を存続発展させる条件はあると。ないのは京都府の姿勢なのかなと言わざるを得ませんので、その点、再度御答弁をいただきたいと思います。
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◯商工労働観光部長（岡本圭司君）
家賃についての再質問でございますが、まだ建設主体が決まっておらず、建設費が決まっていない中、数字として出てこないわけでございますが、今後、建設予定地の地代や整備コスト、収支など総合的に勘案して価格設定をできるだけ早くしていきたいと思っておりますけれども、できるだけ低廉になるように努めて、多くの中小企業団体が入居できるように丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
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◯加味根史朗君
今の答弁でおわかりのように、具体的に家賃がどうなるかということはまだ示せない段階なんですね。それにもかかわらず、理事会で中小企業センターが、経済センターを中心で契約をしてほしいと、こういうことを京都府が無理やり求めて決定させるというやり方がおかしいのではないかと言わざるを得ません。
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かつての京都府は、中小企業会館の建設、運営を初めとして、中小企業政策の立案や執行に当たりまして中小企業団体の意見・要望をしっかり尊重して、共同で進めるという姿勢を貫いてきたというふうに思います。
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しかし、今、経済センターの構想と建設に当たってとっている本府の姿勢は、中小企業団体の意向を事実上無視するようなやり方、事実上零細な中小企業団体を切り捨てる方向というふうに言わざるを得ません。私はやっぱり、中小企業団体が主役の府政運営をしっかりやるように強く求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
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何時の時代も、どこの地区も、国会でも、質問者と答弁者との間には、ムニャムニャと回答にならない答弁が多数存在する。極端な言い方をすれば、期限や時間が来たら結論をだす。その結論は、十分議論をした、お互いによく話し合った、要望は十分聞き分かってもらえるように何度も説明した。すれ違いはあっても、府の決定に従ってもらう、若し嫌なら申し込まなくても結構です。というのが、お上の返答である。

さて、本日から始まる定例会の質疑は「膨張しなくてもわかる」というのが大方の意見である。